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「企業力ランキング」アンケートの内容

■「企業力ランキング」アンケートの内容  121016

企業力格付け>「企業力ランキング」アンケートの内容

参考 「企業力格付け」アンケート内容(第7回までの変化)





更新 2012.10.25

 日刊工業新聞社は主要企業を対象として第8回「企業力ランニング調査」
(経済産業省後援)を実施。     2012年10月16日


「企業力ランキング」はアンケートに基づく定性評価と業績や企業環境に基づく定量評価
(収益性、安定性)を総合して指標化した。
中小企業でも参考にできるように調査手法を公開しているのも他にない特徴だ。

調査は産業界の模範となる「真に実力ある企業」を選ぶのが目的。

業績などの定量的な指標と、技術力や危機対応能力、人材開発など隠れた実力を
アンケートで指標化し、総合的に評価する。名称を従来の「企業力格付け」から
「企業力ランキング」に改めるとともに計算式を見直し、配点バランスも変えた。

この結果、平均点は第7回調査の37.2点から29.7点に下がった。

はじめてNTTドコモが総合得点トップに立った。非製造業が首位になったのははじめて。
また業績好調の日産自動車が4位に入った。
両者のほか常連企業の武田薬品工業、キャノンなどを含む6社が最高得位の「60点以上」
となった。
全般的には業績の乱高下を繰り返す企業が多い中で、安定した収益基盤を持つ企業の
評価が高まった形です。 25点以上の企業名と評価手法の詳細を掲載



●今回のアンケートでは東日本大震災やタイ洪水の被害などを受けた
リスク管理と、重要性が増してきた世界戦略に重点を置いた。

配点はこれまで同様に事前に決めず、優良企業群(営業利益率、納税額上位)と全体の
回答を比較して有意な差があった設問のみを採用した。122問のうち75問44点を配点して、
平均点20.7点だった。
中には国際展開が困難な業種には向かない設問もある。ただ内需主体で高得点を得た
企業もあり、必ずしも不利ではないと判断して配点調整はしなかった。
業種間調整では12問を製造業・建設業限定として、他業種はアンケート得点合計を1.2倍
することで補った。

一方、定量評価は調査開始以来の計算式を見直し、収益性・安定性のそれぞれ優良企業
が得点を得やすい形に改めた。それでも平均点は収益性3.0点、安定性6.9点の低水準だった、
また収益性のあらたな評価項目として加えた直近3年度の売上高成長率でも平均得点は。
わずか0.2点にとどまった。

売上高と営業利益それぞれで、日本企業が十分な成績を上げたとはいい難いのが現状です。
こうした中で首位のNTTドコモ。2位の武田薬品工業は収益性・安定性でバランス良く、高い
評価を得た。これに対して日立製作所などは安定性に比べて相対的に収益性が劣っており、
収益力の改善が欠かせない。こうしたバランスを見る上でも調査結果を役立ててもらいたい。

                                日刊工業新聞社 2012.10.16より抜粋



□採用した設問と配点
★は製造業・建設業のみ配点。 他業種は他の設問の得点を1.2倍して調整する。


問2 競争力について

 配点

  2

売上高の半分以上の主力商品・サービス(群)が国内シェアで20%以上

    0.5

  3

年間の特許登録件数が200件以上

     1

  4

全社の特許料収支が黒字

     0.5

  6

新商品・新サービスの開発に関して複数の分野で同業他社と連携

     0.5

  7

新商品・新サービスの開発に関して同業他社と連携したものが成功した

     0.5

  8

IT投資による会社ベースの生産性向上は投資額を上回る

     1.5

  9

電子稟議を導入し活用したいる。

     1

  11

「連結必須」労働生産性(売上高/従業員数)が、過去3年で20%以上増加

     0.5

  12

プロジェクトごとのIT投資の効果は投資後に定量(指標を含む)的に把握

     1

  13

過去10年以内に連結営業赤字が2回以上出した

     0.5

  15

国内外の新規・成長分野への投資拡大について工程表を明示

    -1

  17

管理職の間接業務の負担を計測・把握する仕組みがある

     0.5

  18

経理・人事などの間接部門に関し、専門性を重視した育成プログラムがある

     0.5

  19

経理・人事などの間接部門の一部をアウトソーシング化している

     0.5

   20

 ★研究・技術者のうち50%以上が修士以上のタイトルを持つ

     0.5

  21

 ★過去3年間に研究開発促進税制の受けた

     0.5

  22

 ★技術伝承のための専門施設を設けている

     0.5

  23

 ★技術伝承のための社内訓練・講習を週1回以上実施

     0.5

  24

 ★希少な原材料の調達先の分散や代替材料の開発を完了

     1

 

 

 


問3 定性性と企業統制について
 

  2

「連結必須」前期末の株価純資産が1倍超

   1

  5

時価総額が、前々期末から前期末にかけて10%以上増加

      0.5

  9

監査役/監査委員会のメンバーは社長以外が指名

      1

 

 

 

 
 問4 危機対応について
 

   1

 トップに万一のことがあった場合や大規模な災害や事故が起きても事業を継続できる具体的なBusiness Continuity Plan(事業継承計画)がある

      0.5

   3

 商品・サービスの安全性・安全体制のための人員が昨年より増加

      0.5

   7

 ★主要なサプライヤーの複数化を終えた

      0.5

    9

 ★3次サプライヤー以降を把握している

      0.5

  10

 ★主要なサプライヤーと新たに資本提携し、関係を強化

      0.5

  12

 ★災害対策として在庫を増やした

      1

  15

 災害時に施設を地域の避難所として開放する、といったことを公表している

      0.5

  16

 災害時に他社と助け合う相互協力協定などの枠組みを構築

      0.5

  17

 工場以外の国内拠点に、電力ピークを15%カットするための設備を導入

      1

  18

 ★国内製造拠点で、省電力や自家発電の導入により、休日移動等を実施せずに電力ピークの15%カットを達成

      1

  19

 国内の主要施設で当日の電力需要予測を社員に周知する仕組みがある

      1

  20

 大手電力会社以外からの電力購入を検討した

      0.5

  22

 電気自動車用の急速充電システムを社内に設置している

      0.5

 

 

 


 問5 世界戦略について

  2

海外を含むグループ企業間で、管理職以上の評価や処遇を一定期間内に統一する方向である

     0.5

  3

海外企業との合弁による自社の最先端事業がある

     0.5

  4

海外の株式市場に上場している

     0.5

  5

全世界で統一運用している社員教育システムがある

     0.5

  7

中堅管理職(課長級)で海外子会社との相互人材交流を毎年、実施している

     0.5

  8

管理職以上全員の語学力を把握している

     0.5

  9

国内で過去10年以上、毎年、外国人留学生を採用

     0.5

 10 

日本国内で、外人技術者・研究者の中途採用を毎年増やしている

     0.5

 13

20代、30代の社員に対して、海外での実践的な業務経験を積ませる仕組みを運用

     1

 14

海外に設立後30年以上継続している事業拠点がある

     0.5

 15

アフリカに拠点がある

     0.5

 19

特定の事業分野のヘッドクオーターを海外に置いている

     1

 20

海外子会社のトップの過半数は日本人ではない。(50人未満の販売法人は除く)

     1

 21

品質管理は全世界で同一基準を採用

     0.5

 22

連結ベースのセキュリティポリシーやセキュリティ管理規定を定めている

     0.5

 23

★海外に研究開発拠点がある

     0.5

 24

★代表者が外国人の海外研究開発拠点がある

     0.5

 27

海外事業比率は60%以上である

     0.5

 28

社外取締役に外国人がいる

     0.5

 29

日本市場での今後5年程度の中長期の成長戦略を描き、投資計画、人材活用などの工程表を明示している

     0.5

 32

コア技術の情報流出を防止する仕組みを設けている

     1

 

 

 

  
 問6 人的能力の開発と多様性の確保について

    1

マネジャー層(部長級)から将来の幹部候補生を早期に選抜する仕組みがある

   0.5

  2

国内の女性のマネジャー層(部長級)の人数が前年度より増加

   0.5

  3

国内の外国人のマネジャー層(部長級)の人数が前年度より増加

   0.5

  5

4月入社以外の定期採用を行っている

   0.5 

  6

学校卒業後3年以内の者(学卒後の未就職者を含む)については新卒者と同じ枠で採用の応募を受け付けている

   0.5

  9

ITスキル検証を実施している

   0.5

  10

人材開発プログラムの実施後に、効果測定や定着度測定を実施

       0.5

   15 

インターンシップを積極的に受け入れている

      0.5

   19 

育児に伴う時差出勤、短時間労働をしている男性社員がいる

      0.5

  20

ワークライフバランスに対する社員の要望を調査した

      0.5

  21

 社員が就業時間外に、異業種や他業界の同職種との人材交流(勉強会など)に参加する場合に、資金支援をする仕組みがある

      0.5

  22

 高齢者、外国人、障がい者など多様な人材の活用を進めるための社内指針を設けている

      0.5

   13

 非正規社員の育成プログラムを実施している

      1

 

 

 

 
問7 環境経営について

    1

環境会計制度を導入している

   0.5

   2

環境格付けを取得

     0.5

   4

再生利用可能エネルギーの導入計画を策定

     0.5

   7

直接取引のある中小企業が行うCO2削減を支援

     0.5

   9

生物多様性の保全に配慮した企業活動の方針を策定している

     0.5

 

 

 

 

 

 



◆定量評価の計算式 2012.10.16

  収益性要因

 配点

  安定性要因  

 配点

1.営業利益率

 

1.有利子負債比率

 

        0%

   0

      50%

   0

      〜30%

 〜15  

     〜0% 

  〜5

      〜-30%

 〜-15

 

 

2.営業利益 

 

2.FC額

    

        1億円

   0

      1億円

   0

      〜1兆円

 〜15

  〜1000億円

  〜5

3.売上高伸び率

 

3.株主持ち分比率

 

        0%

   0

      20% 

   0

     〜100% 

  〜7

    〜100% 

  〜7  

4.FC/株主持ち分

 

4.総資産

 

              0%

   0

    1000億円

   0

     〜100%

  〜5

    〜10兆円

  〜7

 

 

5.従業員数

 

 

 

     1万人

   0

 

 

   〜20万人

  〜7

 

 

 

 

@1FCはフリーキャッシュフロー 
A営業利益率・額は直近3期平均
BA以外は直近の決算期現在
C上限・下限を超えた分を切り捨てて指数化した。
 

 

 

 

 

 



◆定量評価の計算式 2010.01.24  第7回までの評価基準

  収益性要因

 配点

  安定性要因  

 配点

1.営業利益率

 

(1.有利子負債比率)

 

        0%

   0

      50%

   0

      〜30%

 〜17  

     〜0% 

  〜5

      〜-30%

 〜-17

 

 

2.営業利益 

 

(2.FC額)

    

      1000億円

   0

      1億円

   0

      〜1兆円

 〜10

  〜1000億円

  〜5

(3.売上伸び率)

 

(3.株主持ち分比率)

 

        0%

   0

      20% 

   0

     〜100% 

  〜7

    〜100% 

  〜7  

4.FC/株主持ち分 ※

 

(4.)2.総資産

 

              0%

   0

    1000億円

   0

     〜25%

  〜1

    〜10兆円

  〜5

3.有利子負債比率

 

(5.)3.従業員数 ※

 

       50% 

    0

     1万人

   0

      〜0%

  〜5

   〜20万人

  〜5

 

 

 1.株主資本比率 ※

 

 

 

    100% 

   8

 

 

   〜20%以下

   0

 

 

 

 

@点数は上限と下限を示す。
点数は連結バースの直近3年度平均値 
A※は直近年度末

表示は、2012.10.16の評価内容または評価点数が変更になった部分
()は、2012.10.16追加されたり、評価テーマ変更項目

 

 

 

 

 





 

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