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食品産業のデータ5

■食品産業のデータ5      110903

日本標準産業分類によるデータ>食品産業のデータ5

                     食品産業のデータ1(続き)

                                      食品産業のデータ2(続き)
                                                食品産業のデータ3(続き)

                                      食品産業のデータ4 (続き)



更新 2011.09.07

食品産業の多様な業態で先導する企業です。さらに必要企業を追加して、
創市場、創客、製造加工等、地域の中小企業は、ベンチマークし、地域の
実戦仲間同士が協業して、総合的に勝てるしくみシステム構築のために
「比べて、学んで、追い越し」地域のに貢献しよう。



「農業」の販路開発

現在は日本の農業は、自力販路開拓できる機能に投資できる資金がなく、食品原料として
付加価値をつけず、高い人件費をかけて、最適とは別次元の過剰な工数をかけて、環境
自然の依存した生産量で 低売価の輸入品と同様な価格相場より安く販売代行機能会社
に卸し、その企業の言う値段で処理する姿が本流のようです。

現在の主流の産地直売所は、生産原価とは別次元の低価格販売で生産者の実質利幅
が少なく、採算とは無関係な生産物処理する場で場所を提供するところだけが、わずかな
利益を得るしくみのようです。必要客数の集客、増客のしくみや、客単価等を上げるしかけ
も企業の事業計画の緻密な方法と別次元で単独では人件費が吸収できない場合もある
ようです。

地域の中小企業の食品産業の二次産業、三次産業が協業し、グループの地域の
農業水産安心安全な必要量原料調達基地として、しくみシステム型大量安定供給
できる「いきものづくり」に変貌させる。円高50円を想定して、類似輸入品より売価が
安くなる原価管理目標を明確化して、最効率規模で最適生産のしくみシステムならできる
生産技術段階になっています。標準手順書、工程管理、環境最適化操作のしくみの
はらばらですができる機能開発はできてきています。

地域の販路を代行する企業は、食品産業全体の
販路開拓と、各グループを構成する食品産業の海外市場展開に強みを集中できる
確率は高い。地域がWin-Winで連結される確率は高い。

地域の第三者機関として地域CATVを中心にして食品産業の地産地消のしくみ
システムを構築すと実体経済社会が構築でき、国内、国外から潤沢な資金を稼ぐ
ことができ、地域の総資金が増加し、地域に還流する資金は潤沢になり、黒字企業数
の増加ちなり、食品産業以外の省人で高い生産性を目標とする産業ではできない、
潤沢な就業インフラの機会が増加し個人の所得が増加しはじめる確率は高い。

 

 


 
□素材系企業 

◆製粉
 

小麦やトウモロコシなどを輸入して各種の粉にして販売する、基本的に原料供給のBtoB型ビジネス。いかに消費者の情報を吸収し、いかに他の食品メーカーと連携して独自のビジネスをするかが「儲かる」格差になります。 


 日清製粉グループ本社

1900年に創業し、M&Aで経営規模を拡大。2001年に製粉、加工食品、健康食品、バイオ、ペットフードなどの各事業を束ねる持株会社に移行。山崎製パンと株を持ち合っている。食品の広告宣伝費を戦略的に活用

・製粉事業 38.1%
業務用小麦粉関連製品
・食品事業 52.1%
家庭用小麦、でんぷん粉、パスタ類、パスタソース、クッキングソース、乾麺、冷凍食品、食肉加工食品、中食向け惣菜、健康食品など
・その他の事業 9.8%
ペットフーズ、食品関連エンジニアリング、配合飼料など


 日本製粉

創業者が1879年に民間初の製粉事業を開始。各種の料理など用途に応じて粉を配合したブレンドミックスを得意をする。外食、弁当。そうざいの商品開発、健康食品分野にも積極的に取り組む

・製粉36%    ・食品53%  
・その他11%








 

 
昭和産業

1936年に創業。同一資本の肥料メーカー等を合併して初期の基盤をつくる。製粉や油脂、糖化品を含む総合食品メーカー。

輸入原料、トウモロコシ、大豆の価格転嫁が競合他社に対して課題。
中国市場開拓など強化

・製粉25%  ・油脂22% 
・ブドウ糖13% 
・家庭用食品11%   ・飼料26% 
・倉庫不動産2%  ・その他1%



 

 

 

 


●小麦粉の種類と用途

等級

強力粉

準強力粉

中力粉

薄力粉

デュラム製品

特等粉

高級食パン
高級ハードロール

高級ロールパン

フランスパン

カステラ
ケーキ
天ぷら粉

セオリナ

高級マカロニ

1等粉

高級食パン

高級菓子パン
高級中華麺
一般パン

高級麺
そうめん
冷麦

一般ケーキ
クッキー
まんじゅう

グラニュラ

マカロニ
スパゲッティ

2等粉

食パン

菓子パン
中華麺
生うどん

うどん
中華麺
クラッカー

菓子パン
中華麺

デュラム粉

一般パスタ類

3等粉

生麩
焼麩

焼麩
かりんとう

 

駄菓子

 

 

末粉

接合材配合用
工業用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆製油
 

原料となるトウモロコシ、ナタネ(キャノーラ種)、大豆など輸入して搾油、調製する大規模な装置が必要な装置産業であり、新規参入はほとんどないが、設備投資と企業規模の大きさが重要になる。このため2004年に大規模な再編成が行われ、日清オイリオグループ、J・オイルミルズが生まれる。


 日清オイリオグループ

1907年大豆油を中心とする事業が創業。各種の食用油脂と、健康食品、化粧品原料などのファインケミカルを柱とする。油脂については健康に配慮した油脂など高付加価値型商品を強化
ニッコー製油、リノール油脂と合併

○子会社
◆ミヨシ油脂
加工油脂大手
 


  J・オイルミルズ

1922年創業。ホーネンコーポレーション、味の素製油、吉富製油、日本大豆製油が合併して現体制に、油脂と関連する事業として飼料、コーンスターチを製造。健康食品の開発や化学工業原料の供給など多角的経営
 

 不二製油

油脂大手。油脂加工品や大豆タンパク関連も展開。J-オイルミルズと物流等効率化で提携。アジアでもチョコレート用で伸びている。製菓、製パン素材も海外が寄与
・油脂40%
・製菓製パン素材43%
大豆たんぱく17%
(・海外30%)

 

 

 

 

 

 

◆飼料

日本の農畜産、漁業の飼料として食品産業の食材原料の基盤を支える業界です。飼料の最適化が生産の質量に相関が高い要素の一つです。


  中部飼料

飼料販売量トップ級。独立系、直系農場なく需要家密着。差別化品拡大。子会社でペットフーズがある。
・飼料83%
・コンシューマープロダクツ12%
・不動産賃貸1%
・その他4%


  協同飼料

飼料大手。豚用飼料でトップ。三井物産と取引大ですが独立食。畜産物は育成から販売まで一貫
・飼料68%
・畜産物32%

 


 日本配合飼料

飼料大手。三井物産と密接。養鶏用主柱で養魚も大手。グループ会社整備を進め畜産収益を強化
・飼料74%
・畜産20%
・その他6%

 


  日和産業

非全農の配合飼料中堅。
西日本地盤、5工場と牛用で雪印、、日清丸紅と合弁。畜産子会社を持つている。
・飼料96%  ・畜産4%


  ヒガシマル

養殖用クルマエビ飼料や養魚用飼料に強み。即席麺、生麺用つゆも製造、ベトナムでエビの飼料展開
・水産81% ・食品19%
 

 

 

 

 

 

 

◆食肉加工
 

ハム、ソーセージは上位3社が約2割づつのシェアを占めています。
食肉、食肉加工、それらの小売商品、外食産業向け商品など多面的な展開を行っているのが、食品加工業の特徴といえます。


  日本ハム

1942年食肉加工業で創業の徳島ハムが1963年鳥清ハムと合併して日本ハムに。ウイニー、シャウエッセンなど家庭向け食肉製品で成功する一方、外食産業へのサプライヤーとして成長 トップメーカー
・食肉事業 54.1%、
・食肉加工事業 30.9%
ハムソーセージベーコン惣菜など
・水産加工食品事業 8.3%
寿司ネタ用魚介類、冷凍食品。レトルト食品など
・乳製品事業 2.1%
チーズ、ヨーグルト、乳酸飲料など
・その他 4.6%
健康食品、天然調味料、外食産業など
○子会社
◆マリンフーズ
 すしネタに強み
◆宝幸
 老舗の水産会社


 伊藤ハム

1928年創業。セロハンケージングのポークウインナーの成功で基盤を固める。マトンを使用した廉価商品や小型で火を通しやすいポークビックの開発など市場に対応した商品開発が得意

三菱商事が20%出資、2009年業務用ハムソーセージの米久と業務提携

・加工食品53%
・食肉47%







 


 丸大食品


1954年食肉ハム、ソーセージ製造で創業。70年代に印象的なテレビCMで知名度を上げた。現在は畜肉もハムソーセージと精肉のほか、各種加工食品、そうざい、デザートなど手がける。

・加工食品73%
・食肉27%




 

 

 


    スターゼン

食肉卸の大手。全国各地に販売網を持つている。外食向け加工食品も扱う。子会社にハムソーセージのローマイヤがある、
食肉に強い。マクドナルドの「パテ」を受注生産
2011年は高級和牛が数量、価格とも低迷、低価格にテコ入れとして居酒屋への販路開発、4月鹿児島の食肉センターが香港に初輸出。海外市場がはじまる。
・食肉82%
・加工食品12%
・ハムソーセージ4% その他2% 


  プリマハム

伊藤忠商事39%出資
業界大手、牛中心の食肉は農場を持たず調達のみ。タイに食肉加工工場を持つ。加工食品ハムソーセージはレシピ提案の包装など着手し好調。
・食肉35%
・加工食品65%



 


 S FOODS(旧エスフーズ)

牛肉、内蔵肉輸入のパイオニア。「こてっちゃん」がブランド。焼肉商材を業務用、家庭用ともに拡充。米国に自社工場も持つ。
自宅での飲酒頻度の増加に対応して「こてっちゃん」シリーズを強化
・卸売58%
・製品23%
・小売、外食19%



 


 林兼産業

中堅製造業。独自のブランド商品が多い。デザート飲料も扱う。
食肉(ハムソーセージ等)は低価格志向が続いている
マルハ向け練り製品供給。水産、畜産向け飼料も製造
・水産食品13%
・畜産食品37%
・飼料46%    ・その他4%

 滝沢ハム

高級ハムサーセージに定評。惣菜も扱う。自社農場所有。2009年マルハニチロ畜産と業務提携。
・食肉加工品39%
・惣菜他加工品16%
・食肉44%    その他1%
 

 米久

三菱商事系、静岡地盤で業務用食肉加工(ハムソーセージ等)大手。農場も多数所有。2009年伊藤ハムと業務提携
食肉は豚、鶏を強化、
・加工食品97%
・外食1%    ・その他2%


 相模ハム

食肉加工の老舗。グルメ志向のロースハムに定評。
値下げ圧力で低価格志向が続く
定価維持が可能なネット販売の品揃え拡大
2009年エアウオーターの子会社に
・加工食品81%
・惣菜7%   ・加工肉12%

 
 福留ハム

西日本が基盤の中堅食肉、ハムソーセージが中心で、デリカ事業も手がける。食肉加工としてハンバーグは好評
2006年滝沢ハムと業務提携
・加工食品47%
・食肉加工53%


 アクシーズ

鶏肉国内大手。ケンタッキー(KFC)と食肉卸向けが柱。飼料製造から加工まで一貫生産。外食FCも対応
外食FCの出店、農場の工程改善など合理化強化、スーパーの販路も拡大。市場の低価格志向に対応に苦戦。
飼料は輸入が大半、燃料も原料高
・鶏肉73%     ・加工食品7%
・外食20%

 

 

 


  タイソンフーズ(アメリカ)

食肉世界最大手
売上 24 033億円
 


 JBS(ブラジル)

アメリカ、オーストラリアで食肉企業を買収し急成長。鶏肉中心。
売上 17 155億円
 

 コナグラフーズ(アメリカ)

食肉加工品、冷凍食品など
売上 10 871億円


 ホーメルフーズ(アメリカ)

「SPAM」ブランドで有名
売上 5 880億円
 

 

 

 

 

 

●食肉は日持ちが短く、牛肉なら冷蔵庫保存で数日で食べられなくなります。そこで、保存性を高め、おいしく食べられるようにしたのが食肉加工食品です。
・乾燥(水分を減らすことで細菌の繁殖を抑える)
・塩漬け(塩の脱水作用で細菌の繁殖を抑えると共に風味を加える)
・燻煙(煙で食肉の表面を殺菌し、内部の細菌の繁殖を抑える)
・加熱(細菌を死滅させる)
○ハム(豚肉の塊を塩漬け、燻煙、加熱した食品)
○ベーコン(豚肉のバラ肉を塩漬け、燻煙した食品)
○ソーセージ(豚の挽肉に脂肪を加え、調味料や香辛料で味付けした後、豚や羊の腸に詰め、燻煙、加熱した食品)

 

 

 

◆水産加工






 

魚価が上昇する一方、国内市場が縮小するという状況の中、海外戦略や商品の多様化を図っている。業界再編が進んできました。 

冷凍技術や交通網の発達などが魚食の普及を促進しました。さらに練り製品など安くて美味しい水産加工食品の開発が魚食の消費を拡大してゆきました。近年は「健康食」として海外せも人気が高まっている魚食ですが、わが国でここまで普及したのは水産加工食品なくして考えられません。
現在、魚のおりし方がわからない。調理の後片付けが面倒。魚のにおいを残したくない。などの理由から「魚離れ」が問題になっています。その一方で50%以上の人が「魚を食べる機会を増やしたい」と考えており、「調理済みの魚の切り身」など水産加工食品のさらなるメニュー開発が期待されます。
 


 極洋

1937年極洋捕鯨として創業。水産専門の商事事業。冷凍食品や缶詰など食品事業、物流などの事業を展開している。カツオ、マグロの漁獲・買付・加工・販売までの一貫した事業を手がける。
すしネタに強み。
2011年5月にキリバスカツオ巻き網業の合弁会社設立。
・水産商事48%
・冷凍食品26%
・常温食品8%
・物流サービス2%
・鰹、鮪15%   その他1%









 

 
マルハニチロホールディングス


専業仲買で創業したマルハと北洋漁業からスタートしたニチロが経営統合。漁獲、養殖、買付など水産事業、食肉加工、冷凍食品や缶詰などの加工食品。物流事業菜などを展開
・水産加工事業  69.1%
・食品加工事業  27.9%
・補完物流事業  1.8%
・その他事業 1.3%

○子会社
◆マルハニチロ水産(水産事業)
◆マルハニチロ食品(食品事業)
◆マルハニチロ畜産(食肉事業)
  滝沢ハムと業務提携
○出資会社
◆林兼産業 練り製品を受託生産
◆OUJホールディングス
 (水産卸売会社大阪)
 ・子会社 うおいち
 (関西圏の卸売市場で展開)
 ・子会社 ショクリュー
 (市場外流通で全国展開)
◆大都魚類(水産卸売会社東京)

 
日本水産


1911年鋼製トロール船による大規模な漁業で創業。漁獲、養殖などの水産事業と練り製品や冷凍食品などの食品産業、EPAやDHAなどのファインケミカル事業、物流事業などを展開

・水産事業 43.2%  
・食品事業 47.2% 
・物流事業 2.3%
・ファイン事業 4.7%
・その他事業 2.6%

○子会社
◆日水製薬(医薬事業)

○出資会社
◆大水(水産卸売会社大阪)
◆中央漁類(水産卸売会社東京)
 ・子会社 ホウスイ
  (エビ取引で強み)
 

 
  日本ハムの子会社

◆マリンフーズ
 すしネタに強み
◆宝幸
 老舗の水産会社



 


 ホウスイ

エビ主体のホウスイと中央魚類の子会社中央冷凍が合併。水産物の総合流通企業。日本水産と近い
2011年は主力の水産卸は、高級品中心に数量単価も厳しい。食材調達、加工等のサポート分野は得意先店舗数拡大で増加
・水産物卸売90%
・冷凍倉庫10%
 

 

 

 

 


●水産加工食品の種類

  種類

 主な加工食品

練り製品

ちくわ類、かまぼこ類

冷凍食品

魚介類(切り身、刺身、鍋物セットなど)、水産物調理品(フライ、ハンバーグ、照り焼きなど)

煮干し品

スルメ、身欠きニシン、シラス、チリメンジャコなど

塩干し品

丸干しイワシ、目刺、開きアジなど

塩蔵品

塩サバ、タラコ、スジコ、塩サケなど

燻製品

スモークサーモン、燻製イカなど

節類

カツオ節、カツオ削り節など

その他加工品

塩辛類、佃煮、ミリン干し、裂きイカ、焼きのり、味付けのり、

 

 

 

 

 

 

 


□加工食品企業  

近年、家庭で料理して食べることが見直される中、味のよいものや珍しいものが手軽に用意できる加工食品は消費生活になくてはならないものとなりました。
特に健闘しているものはカレーで、メーカーではルー、レトルトとも各社が新製品開発や品質アップに力を入れています。丼ものや中華あんかけなど、米飯にかけて食べるタイプの商品には安定した人気があります。
家庭用冷凍冷蔵庫の容量は大きくとる傾向があり、電子レンジの普及につれて家庭の冷凍商品利用は定着してきました。
食物に味をつけ、食欲を高めると共に消化を助ける調味料は、歴史の長い加工食品です。
わが国では明治維新まで、味噌、醤油、食酢などが代表的な調味料でした。
明治維新以降、欧米から洋風調味料が輸入され、明治時代中期からソース、同末期からケチャップ、大正時代初期からカレー粉、大正時代末期からマヨネーズがそれぞれ国内生産されるようになりました。
洋風調味料が一般家庭に普及したのは1960年代以降です。食生活の洋風化が要因です。
さらに、食生活の多様化と共に調味料の多様化も進みました。今日ではドレッシング類、スパイス類、うまみ調味料、麺つゆ類など数百種類の調味料が消費されています。

麺、パン、菓子等の加工食品はメーカーが独自の価値を打ち出しやすい商品であり、各社が競争を繰り広げることで食品市場を牽引していく構造は今後のかわらない確率は高い。

◎中小企業の加工食品企業が、群雄割拠型、新商品開発をし、評価され、いよいよ利益貢献段階になると、大企業、中堅企業の定番化ブランド商品化され、儲からない新商品開発実証担当をする徴候が増えてきました。地域のCATVを中心にして地域の中小企業の加工食品工業が、協業し、総合加工食品企業の機能を分担し、地産地消のチェアを55%以上にして、群雄割拠中小間での戦いで漁夫の利は大企業中堅企業である現状を、やめ、超低コスト生産のしくみシステムへ変わるときです。TPPで円高円安でも勝ち残り、海外拠点のない誰が滅亡するか気づくことが重要です。
 

◆調味料
 

高品質原料調達力(高品質、低コスト、大量)装置産業が優位
すぐれたトレハロースのような世界的ブランド中間商品独占企業でさえ単品傾向では最終食品のない企業の場合、単独での生き残りが難しい時代になっています。
総合化し市場は世界で比肩できる形での事業展開が始まっています。
 


  味の素

うま味調味料からスタートし、家庭用と業務用のさまざまな食品、医薬、化粧品、健康食品の製品や材料を生産。創業期から海外展開に力を入れ、現在130以上の国と地域で製品を販売。

調味料のトップメーカーであり、アミノ酸のトップメーカです。

・食品事業 64.8%
うまみ調味料、風味調味料、天然調味料、トランスグルタミナーゼ、スープ、コンソメ、マヨネーズ、パスタソース、即席麺、冷凍食品、食用油、清涼飲料、乳製品など
・アミノ酸事業 23.5%
飼料用アミノ酸、医薬食品用アミノ酸、甘味料など
・医薬品事業 6.9%
・その他 4.8%

○投資企業
◆カルピス
◆J-オイルミルズ
◆ヤマキ




 


  キッコーマン

江戸時代から醤油醸造家数軒が合同して大正期に設立。1950年代に米国での市場開拓に成功し、70年代に欧州、80年代にアジアへの拡大。現在100以上の国と地域で醤油などの製品を販売。
醤油のトップメーカ、総合調味料大手メーカー
・食料品製造、販売 40%
・醤油部門 22%
・醤油関連調味料部門 7%
和風調味料、中華調味料、肉用調味料
・デルモンテ部門 10%
ケチャップなどトマト調味料、トマトジュースはじめ各種果実、野菜飲料、野菜缶詰
・コカコーラ 30%
千葉、茨城、栃木3県限定のコカコーラと清涼飲料
・食料品卸売 18%
国内外での東洋料理食品の販売
・その多食料品部門 7%
豆乳、業務用食材など
・酒類部門 4%
みりん、ワインなど 


  カゴメ

西洋野菜の生産者として創業。トマト加工製品の生産を始め、その他の食品や飲食も拡大して総合化、種苗調達や営農指導の現場とのかかわりを重視。生鮮トマトも事業化。














 


  キューピー

わが国で初めてマヨネーズの国産化に成功。現在はマヨネーズを中核とした大手の総合食品メーカー

・調味料、加工食品  37.9%
マヨネーズを含むドレッシング類、パスタソース類、スープ類、ジャム類、缶詰類など
・タマゴ 18.1%
厚焼き卵、オムレツなどの卵加工食品
・サラダ、惣菜 20.6%
カット野菜、ミックス野菜、サラダなど
・物流システム  19.7%
食品保管、配送
・健康機能 3.7%
乳幼児食、介護食、医療食など
 


 ハウス食品

カレールウのトップメーカー。即席麺、レトルト食品など事業領域を多角化しています。いづれもカレールウの応用商品が多く、手堅い事業展開をしています。

・香辛食品類 26.7%
カレールウ、スパイスが主要商品
・加工食品類 15.3%
シチュールウ、ハヤシルウ、促成麺など
・調理済食品類  16.9%
レトルトカラー、惣菜など
・飲料、スナック類他 36.4%
清涼飲料、スナック菓子、健康食品、業務用カレールウなど
・運送、倉庫業他 4.7%

 


 エスビー食品

香辛料とカラールウの大手エーカー。特に香辛料自業で豊富で多彩な品揃えで消費者のニーズにまんべんなく対応していうのが特徴
「純国産カレー粉」の元祖

・香辛料事業 12.6%
多彩な品揃え「スパイス&ハーブ」シリーズ「スマートスパイス」「有機スパイス」など
・即席事業 28.3%
カレー、ハヤシ、シチュールウ「とろける」シリーズなど
・香辛調味料 21.6%
・インスタント食品 22.2% 
「なっとく」シリーズ、「カレー曜日」などレトルトカレーの多様化に対応して、品揃えを増やしている
・その他の加工商品 15.3%
レトルトの米飯、赤飯、レトルト雑炊、レトルトのカレーセット米飯シリーズなど 


  永谷園

お茶漬け、みし汁など


 宝ホールディングス

みりん、焼酎
 

 ミツカングループ

食酢など

 
 桃屋

「辛そうで辛くない少し辛いラー油」で大ヒット

 

 

 

 

 


●調味料の主な種類
               

砂糖類

白砂糖、黒砂糖、乳糖、ブドウ糖、果糖など

塩類

精製塩、食塩、岩塩など

食酢類

醸造酢、合成酢、穀物酢、米酢など

ドレッシング類

カレールウ、マヨネーズ、イタリアンドレッシング、フレンチドレッシング、シーザーサラダドレッシングまど

醤油類

淡口醤油、濃口醤油、溜まり醤油、再生し込み醤油、白醤油など

味噌類

米味噌、麦味噌、豆味噌、調合味噌など

ソース類

ウスターソース、中濃ソース、とんかつソース、お好みソース、焼きそばソース、タルタルソース、タバスコ、ケチャップ、トマトピューレ、ミートソースなど

スパイス類

ニンニク、ショウガ、ワサビ、唐辛子、胡椒、山椒、ゴマ、シナモンなど

ハーフ類

シン、セロリー、ニラ、マスタード、カラシナ、ミヨウガ、ヨモギ、バジル、ハッカなど

 

 


●調味料製造業の事業所数・出荷額の推移
         経済産業省「工業統計表」

 

  2002

  2003

  2004

  2005

  2006

味噌製造業

 社

    440

       458

      432

      467

      426

万円

  13 358 516

  12 944 733

   12 863 567

  11 903 427

  12 327 472

醤油、食用アミノ酸製造業

          583

       586

      546

      550

      520

万円

  27 204 045

  27 093 517

   24 094 824

  23 055 105

  23 034 530

うまみ調味料製造業

            15

          7

          5

          7

          6

万円

    3 048 174

    3 319 704

     1 037 554

   1 126 580

    1 018 971

ソース製造業

          133

       135

      130

      127

       126

万円

  27 503 677

  25 835 915

   27 046 004

  26 134 320

   20 384 440

食酢製造業

            94

       103

        99

      109

         99

万円

    3 895 320   

    4 182 449

     4 524 793

    5 090 655

     4 830 249

その他の調味料製造業

          497

       506

      499

      487

       483

万円

 103 717 037

 113 317 715

 113 512 533

 114 730 895

 113 936 917

 

 

 

 

 

 

 


●味噌の国内出荷額と品目別割合
      全国味噌工業協同組合連合会「味噌の種類出荷量」

全体出荷

 米味噌

 麦味噌

 豆味噌

 調合味噌

  468 810t 

     368 032t

    25 224t

     25 157t

     50 397t

     100.0%

      78.5%

        5.4%

       5.4%

       10.7%

 

 

 

 

 


●醤油の国内出荷と品目別割合
     日本醤油協会しょうゆ情報センター「しょうゆデータ」

全体出荷

こいくち  

うすくち

たまり

さいしこみ

しろ

( 95万t )100.0% 

     83.4%

    13.4%

      1.5%

       0.9%

      0.8%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆麺加工






















































 

即席麺やパスタは、2008年に穀物価格が高騰したあおりを受けて値上げに踏み切るメーカーが相次ぎました。
この間チェーンのプライベート・ブランド(PB)や輸入品売上が伸びました。価格の沈静化で人気が回復してきましたが、海外穀物相場で、国内だけの生産メーカーは、TPPになると、どこまで生産原価の低減下限での挑戦が続き、生き残れるか?
先導企業は、販路は世界、生産も世界、国内だけのメーカーに対しての最強の輸入品・国内品の両面での競合企業へ成長してきています。

生麺メーカーは全国に散在し総数は3500社前後と推定され、大半が小零細企業で占めています。その主な要因は3つのようです。
1.江戸時代からわが国に定着している伝統的食品である。
2.信州そば、札幌ラーメン、盛岡冷麺、長崎チャンポンなど全国に名産・特産品が存在する。
3.消費期限が短いため地産地消が多いこと
生麺の冷凍技術の進歩で、広域販売が可能となり、外食、スーパーで遠距離のものも食べることができるようになりました。

◎主食の米・パンがTPPにより世界的投機相場になる時期は近い。地域の食をささえる地産原料を使用する小零細の生麺業界の調達のしくみを構築準備に入る時期が来ています。
もし高騰型原料アップしても売価へ添加できない小零細企業が壊滅すると、その就労者を吸収できる就労インフラの受け皿は、空洞化する製造業にはありません。第三次産業も支払いできる消費者が減少すると、雇用機能より、生き残りのためクールに人員削減へ転じます。そのとき、地域はどうなるのでしょうか?
現在の名産、特産は、原材料は地域のものでない輸入品です。加工だけで地域に何を貢献して地域としているのでしょうか?すべてが地産である方が、地域貢献度は高くなるはずですが?

福島原発事故で米の2012年の安心安定大量調達のために、販路を持つ江戸時代の豪商型企業が日本国民、国家観の視点の正道とは別次元の行動をする現在のJAを動かして、潤沢な資金と大量販路を持つ企業が先行買占が始まりなした。JAはノー天気で昨年より購入価格が高くなり、儲かる徴候を喜んでいるようです。「JAに制御型人財数が育つていれば今短期で全国の米の状況を整理し、データ化して、一般庶民の味方としての行動を起し、投機的購入企業グループをネットで公表するしくみを構築すると、社会貢献を標榜する企業群です。誰でも見えれば自制の機能を発揮せざるをえなくなります。
特に外食・コンビニ等の動きが速いようです。その調達供給企業のようです。
両企業を公表することが重要です。

JAが、TPPによる日本の中小企業食品産業の存亡に係わる重要な企業であることに気づく経営陣が増えることを待望しています。

2012年の2011年買って食べた銘柄は品薄で、価格高騰して富裕層のものになる徴候が予定通り見える化段階に入ってきました。米の主力生産地が、汚染確率が高いため、どのようになるのでしょうか?

生麺と対照的な業態が即席麺です。潤沢な投資によるる装置産業競争で、価格破壊的低価格高品質が可能となり、1企業の中小企業だけで参入しても大量販売のしくみがない限り、投資回収が難しい寡占業態の一つです。即席麺は消費者の半数近くが大手メーカーの定番商品で占められている市場特性があります。即席麺は輸出も活発で、2007年は海外42カ国、地域に9 200万食が輸出され、低価格帯の主食的兼副食として貢献しています。

◎地域の原料穀物の低コスト生産で、低価格原料調達のしくみを持つと、穀物相場とは無関係な実体経済で、経営できます。中小企業の食品加工業が協業すれば、地域の最適原料生産規模でしくみシステム地域の人海を生かし黒字化生産をし、加工メーカーは計画発注ができ、加工メーカーは第3次産業の安定需要先があり、地域がWin−Winで経営循環できる確率は高い。
 


 日清食品ホールディングス

「チキンラーメン」と「カップヌードル」を開発したインスタントラーメンのパイオニア。製品の規格から販売までの管理を製品ブランドごとに行い社内の競争原理を働かせる経営手法も特徴。

・かっぷめん類  61.6%
・即席袋めん類  16.9%
・チルド冷凍食品  11.5%
「ラーメン屋さん」「つけ麺の達人」「「鍋焼きうどん」などの麺類が主力
・その他の事業  10.0%
ビスケット、チョコレート、スナック菓子など菓子事業、乳酸菌飲料、ラーメン店チェーンなど


 東洋水産

水産会社として創業。魚肉ハム、ソーセージで加工食品に進出し「マルちゃん」ブランドのインスタント食品で成長。さまざまな加工食品を生産しています。現在は売上の7割が麺類です。

・加工食品事業 81.1% 
即席麺、生麺、冷凍食品、チルド食品、米飯、ハムソーセージなど
・水産事業 13.3%
海外水産物の輸入
・冷凍冷蔵事業 4.5%
定温保管、物流、通関手続きなど
・その他事業 1.1%
牛肉、牛肉加工食品の輸入、不動産賃貸など

○出資会社
◆築地魚市場(水産卸売会社東京


  サンヨー食品

乾麺製造からインスタント麺製造へ進出。「アッポリ一番」がヒットし、「カップスター」と両ブランドを定着させる。中国最大のインスタント麺メーカー康師傳に資本参加している。








 

 

 

 


●麺類の国内生産量と品目別割合
2007年    農林水産省「米麦加工食品生産動態」2008年 

全体生産量

 生麺

 乾麺

 即席麺

 パスタ

 131.9万t  100.0%

   59.6   45.2%

      19.9    15.1%

      35.4    26.8%  

    17.0     12.9%

 

 

 

 

 

 

うどん、そば、中華麺、皮類(餃子、シュウマイなど)

 

 

 


●即席麺早分かりデータ
2007年            日本即席食品工業協会「あれこれデータ集」

1年にこれだけつくりました

53.5億食

1年間に一人当たりこれだけ食べました

41.6食

これだけの銘柄が発売されました

1088銘柄(うち袋麺20.6%、カップ麺79.4%)

世界にこれだけ輸出しました

42カ国・地域へ9200万食

世界中でこれだけ食べました

979億食

 

 

 

 

 

◆パン加工
 

1960年以降「食の洋風化」により消費が拡大、米と並ぶ主食として愛用されています。2006年のパンの生産量(パン用小麦使用)は約121万7000トン、国民一人当たり年間消費量は9.5キログラムとなっています。


  山崎製パン

1948年千葉県市川市で創業。1951年東京都へ進出。1955年から工場の近代化、量産化に取り組む。菓子製造や販売を担当する関係会社の設立や地方の製パンメーカーなどのM&Aで業容を拡大。

・パン 49.2%   ・和菓子 8.2%
・洋菓子10.3%
・調理パン米飯類 12.4%
・その他加工品12.6%
・通販事業 7.1%
・その他事業 0.2%

○投資業務提携
◆日糧製パン
北海道のみで展開
○子会社
◆不二家(菓子会社)
◆東ハト(菓子会社)

 


  敷島製パン

1919年名古屋市で創業。製パンにはドイツ人技士を招いた。1965年関西に、1969年関東に進出。各種の研究開発に注力。早くからパンの栄養強化に取り組み、独自の製法開発も積極的に行う。
「厚生労働省特殊栄養食品パン」第1号に指定された「ビタミンB1、B2、カルシウム添加食パン」発売
現在は製パン、和洋菓子、業務用の冷凍パン生地などが主力。
従来「Pasco」と「シキシマ」の企業ブランドを併用していましたが2003年「Pasco」に統合して展開しています。


  フジパン

1922年名古屋市で創業。1952年から機械生産による工業近代化開始。1964年関西に、1967年関東に進出。技術開発を行う一方、人気キャラクターを使用して商品開発キャンペーンにも積極的

●フジパングループは惣菜、弁当、麺なども展開しています。




 

 

 

 

パンの生産量(パン用小麦使用量)と品目別割合2006年

全体使用量 

 食パン

 菓子パン

その他のパン

学校給食パン 

   1 217 523万t

      48.9%

      30.1%

     18.3%

            2.7%

 

 

 

 

 

 

 

 

◆菓子加工






















 

菓子は長年親しまれているブランドの人気は底堅く、各社は新商品や期間限定商品を人気ブランドのラインの一つとして投入することで活性化に取り組んでいます。また、菓子の最近の傾向としては、味や食感などの特徴を打ち出すもののほか、虫歯予防、低カロリー、健康によいイメージがるポリフェノールが入っていることなどをアピールするという機能を訴える商品の開発に力をいれるケースが増えています。

出荷額 2兆4000億円の巨大業態の一つ

菓子メーカーは現在、全国に約4万社と推定されています。菓子メーカーは小零細企業が多く、社歴の長い老舗が多いのが特徴です。有名な老舗でけでも200社を超えます。菓子は贈答品需要が高いのも特徴です。
2006年総務省「家計調査」では 一般の贈答品の割合は菓子が34%で1位を占めていました。中小企業の場合製造販売方式で適正規模の店販と、地域内外販型をし、他地区、全国展開する場合は、製造工場と最適規模の販売専門店(一部加工)での販売と外販でエリアを拡大しています。

食品の中で菓子ほど多種多様、多彩な食べ物はありません。食べられるものなら何でも材料になり、製法も蒸す、焼く、溶かす、干す、型にはめる、油で揚げる、そしてそれらの組合せなど実に多彩です。

わが国古来の菓子に加え、平安時代に生まれた「唐菓子」、戦国時代に生まれた「南蛮菓子」、明治維新以降に生まれた「洋菓子」などが今日の菓子を形成しえいます。現在菓子の種類は5万点を超えると推定されています。
菓子は種類が多いため分類も多様です。
○一般的には歴史的背景による分類
明治以前に開発された菓子を「和菓子」、以降に開発された菓子を「洋菓子」と定義しています。
○保存性による分類
水分含有率30%以上を「生菓子」、10〜30%を「半生菓子」、10%以下を「干菓子」と定義しています。


 江崎グリコ

栄養を訴求する菓子「グリコ 」で創業。「オマケ付き」を創案。戦後はチョコレートやカレーなど成長分で成功。「ポッキー」などのターゲット越戦略とブランド管理が注目されている。
実際は独創的な商品開発で成長してきた大手総合食品メーカーです。

・菓子事業 31.1%
キャラメル、キャンディー、チョコレート、焼き菓子、スナック菓子
・冷凍事業 19.9%
アイスクリームが主力
・牛乳、乳製品事業 30.0%
牛乳、牛乳加工飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料、育児用粉ミルクなど
・食品事業7.7%
カレールウ、レトルト丼飯、レトルト炊き込み飯など
・畜産加工品事業 11.3%
ハムソーセージ、ベーコン、ハンバーグ、餃子、レトルト中華生麺など 


 亀田製菓(新潟地盤)

農家による組合組織として創業。当初水飴の受託製造を行い、後に米菓主体に転じる。米菓製造近代化、商品開発、広告戦略と相乗効果で成長。主食米を含む米製品メーカーを志向 










 


 不二家

1910年横浜市元町で洋菓子店として創業。洋生菓子とグローサリーの両面で事業展開。1973年ピー・アールサーティワンアイスクリーム設立。2007年の不祥事以降山崎製パンの子会社に。













 


  ブルボン(新潟地盤)
 

  三幸製菓(新潟地盤)

  岩塚製菓(新潟地盤)


   シャトレーゼ(洋菓子)
 

 ユーハイム(洋菓子)

 モロゾフ(洋菓子)


 カルビー(スナック)
 

 湖池屋(スナック)

 


   中村屋(中華まん)
 

  井村屋製菓(中華まん)

 

 

  

 


●菓子の国内生産額と品目別割合
2007年       全日本菓子協会      

全体生産

和生菓子

洋生菓子

チョコレート

スナック菓子

米菓

ビスケット

 23 668億円

     4 068

    3 741

    2 952

   2 634

   2 402

   2 134

  100.0%

      17.2%

     15.8%

    12.5%

    11.1%

    10.2%

    9.0%

飴菓子

チューインガム

せんべい

油菓子

その他

 

 

    1 773

    1 140

     564

    334

   1 926

 

 

       7.5%

      4.8%

      2.4%

     1.4%

     8.1%

 

 

 

 

 


◎海外の菓子業界の変化

国内メーカーが海外売上比率5%未満でとどまる中、世界では大企業から大編成が起きています。世界的な原料高騰と戦略的の新興国への参入の動きが加速さえてきました。
食品業界3位のクラフトフーズ(菓子世界4位)が、キャドバリー(菓子世界2位)買収を表明。キャッドバリーはインドなど新興国で2ケタ成長しています。その販売網が狙われました。クラフトは、買収資金を調達するために、ピザ事業をネスレに、ポーランドのチョコレートメーカーをロッテに売却するなど、業界全体に影響を及ぼしています。新興国でも菓子、パン市場が急成長中で、従来以上に高い製品が求められるようになっています。中国の食品最大手の頂新グループは敷島製パンと業務提携していますが、技術力を評価しているためです。日本は技術力を生かしてどのように海外展開すべきか勝ち残る分水嶺の時期に来ているようです。


 カーギル(アメリカ)

穀物メジャー 


 アーチャーズ・ダニエルズ・ミットランド(アメリカ)

穀物メジャー


 ブンゲ(アメリカ)

穀物メジャー


  ジェネラルミルズ(米)

シリアル、「ハーゲンダッツ」など


 テート&ライル(イギリス)

製糖世界首位


 ドールフード(米)

パイナップルやバナナなど世界展開


   ネスレ(スイス)

食品世界最大手、「キットカット」「ネスカフェ」など世界160カ国以上で展開

  ケロッグ(米)

シリアル世界首位


  クラフトフーズ(米)

「フィラデルフィア」「ナビスコ」「リッツ」などブランド多数


   ロッテ(韓国)

菓子をアジア諸国で展開。ホテルやデパート事業も


 マース(米)

ペットフーズ「ベディグリーチャム」「M&M'S」「スニッカーズ」など


 キャットバリー(イギリス)

菓子大手。「クロレッツ」「メントス」「ホーズ」など


  ザ・パーシー・カンパニー(米)
キスチョコなど

 

 

 

 

 

 

 

 

◆缶詰、レトルト食品



 

缶詰は水産、果実など7品目に分類されますが、種類は約800種と多彩。
缶詰の国内供給量は約447万トンです。生産量は365万トン、輸出が6000トン、輸入約82万トンです。缶詰の消費は1997年をピークに減少傾向にあります。これは、缶詰以外のインスタント食料市場が成長し、需要が分散した結果とみられています。レトルト食品は今や食卓の定番になり、需要拡大が続いています。2006年の国内生産量は約30万トン、10年前と比べて1.4倍に伸びています。レトルト食品はJASでカレー、シチュー、ハンバーガーなど17品目の規格が定められていますが、そのメニューは500点に達し、メニュー数はなお増加傾向にあります。このメニューの多彩さが普及の要因になっています。


●缶詰、レトルト食品の国内生産量と品目別割合
2006     日本缶詰協会「かんづめハンドブック」

全体市場

レトルト食品

缶詰

飲料缶詰

水産缶詰

野菜缶詰

調理缶詰

  3 951 757t

    302 530t

   2 649 227t

   3 254 744t

    117 781t

   58 887t

   58 339t

  ( 100.0%)

      ( 7.7%)

( 92.3%) 100%

       89.2%

        3.2%

      1.6%

      1.6%

果実缶詰

食肉缶詰

その他缶詰

 

 

 

 

   39 265t

    8 704t

    111 507t

 

 

 

 

     1.1%

      0.2%

       3.1%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□日配品、弁当・そうざいメーカー
 

◆牛乳・乳飲料加工

 

 飲用としての牛乳の消費は年々減少しています。しかし、低温殺菌牛乳は生産量が少ないながら味への評価で固定的なファンを持っおり、風味の改善で需要を喚起できる可能性はあるようです。この問題に積極的に取り組んでいるのが「明治おいしい牛乳」がヒツトして、乳業分野の明るいニュースになりあmした。
 


 明治ホールディングス

同じ製糖会社を母胎とする明治製菓と明治乳業が経営資源と明治ブランドの活用を狙い2009年に経営統合。明治製菓は製薬を行う。明治乳業は新しい乳製品の開発を積極的に行ってきた。


 雪印メグミルク

2003年、雪印乳業が分離した牛乳製造部門、全農子会社の全国農協直販、全酪連子会社のジャパンミルクネットが統合して日本ミルクコミュニティを設立。これを2009年雪印乳業と経営統合。


  森永乳業

1917年日本煉乳として設立。練乳や育児用粉乳などの加工乳製品からスタートし、飲用牛乳や各種乳セー品への事業を拡大した。「サンキスト」「リプトン」「クラフト」などと提携している。

 

 

 

 

 

 

 ◆ベンダー






 

 コンビニエンス向けお弁当、惣菜類はベンダーと呼ばれる専門の提携工場が製造しています。ベンダーは各地の弁当、惣菜企業や外食業からしゅっぱつしてた会社が多く、調理や調理機器の構成、容器包装にかんしてさまざまな技術と情報を持っています。メニューはコンビニ本部で最終決定されますが、商品企画はコンビニ本部が立案する場合とベンダーが提案する場合があります。コンビニの弁当惣菜類は1日3便以上など、一般の日配品よりも高頻度で製造、配送を行います。1地域の1チェーンに対して複数社が対応していますが、工場は多高回転で操業し、また早朝の第1便を出来たてで配送するために深夜の操業も必須となっています。

惣菜とは おかずのことです。今や8兆円の巨大市場に成長してきました。
 


  カネ美食品

スーパーなどにテナント出店する惣菜店運営とコンビニへの弁当、惣菜外販の二本柱。1971年名古屋市を本拠に惣菜チェーンをスタートし、1980年「サークルK}への弁当供給を開始。


  シノブフーズ

1971年志乃ぶ寿司として設立。のろとご飯を仕切るフィルムが取り外しやすい「おにぎりQ」など新機軸の弁当、惣菜向け食品を次々と開発。多数のコンビニやスーパーに弁当、惣菜を供給。


  トオカツフーズ

ファミリーマート、ミニストップなどの弁当、惣菜などを供給するベンダー。冷凍弁当も製造。1967年調理パンの製造販売で操業。1978年からコンビニへの供給して成長


  わらべや日洋

1967年東京渋谷に工場を設立し、サラダ、調理パンの製造をスタート。1975年おむすび店の展開開始。1978年「セブンイレブン」への弁当、惣菜の供給開始。関東、信越を中心に工場を展開 

 

 

 

 

 


●惣菜の市場規模と販路別割合
 2007年        日本惣菜協会「惣菜白書2008」

全体規模  

専門店他    

コンビニ

食品スーパー

総合スーパー

      78 958億円  

      31 407

     20 269

       18 826

        9 298

           100.0%

        39.3

       25.4

         23.5

          11.6

 

 

 

 

 


●惣菜の市場規模の推移 
                 日本惣菜協会「惣菜白書2008」

 

     2004

     2005

     2006

      2007

 市場規模 億円     

     71 897

      75 803

       78 129

     79 958

 

 

 

 

 


●惣菜の人気メニュー
(首都圏)                 日本惣菜協会「惣菜白書2008」

順位

惣菜名

 割合%

順位

惣菜名

 割合%

順位 

惣菜名

 割合%

     1

弁当

    58.8

      8

巻寿司

    29.6

    15

煮豆

    20.1

     2

おにぎり

    55.4

      9

鶏の唐揚げ

    27.8

    16

豚カツ

    18.3

     3

サンドイッチ

    44.3

    10

焼とり

    25.5

    17

かき揚げ天ぷら

    18.0

     4

にぎり寿司

    40.2

    11

ギョーザ

    24.2

    18

ポテトサラダ

    17.5

     4

コロッケ

    40.2

    12

パスタ類

    23.5

    18

シューマイ

    17.5

     6

うどん・そば

    35.6

    12

いなり寿司

    23.5

    18

おでん

    17.5

     7

野菜サラダ

    30.2

    14

おこわ類
炊き込めご飯

    22.7

    21

野菜の煮物

    15.2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ◆農林水産
 

 


  ホクト

包装資材販売で創業。きのこ栽培用ポリプロピレンボトルの製造からキノコの栽培へ軸を移す。(包装資材等化成品分野はホクト産業として分離)。全国各地に栽培拠点と販売拠点を展開。
・きのこ生産85%
・化粧品15%

 
 雪国まいたけ

1983年新潟県で設立し、困難とされていたマイタケの人工栽培を事業化。その後他のキノコ、納豆、もやしなどへ事業を拡大。新潟県内に栽培拠点。全国各地に営業拠点を展開している。
・きのこ生産80%
・もやし、カット野菜12%
その他8%

 

 

 

 

 

 

 

 ◆納豆、豆腐



 

 日本に定着した商品である上、健康的食品として仁治が増している。さらに、近年投入分離機の改良が進んたためにコクのある商品が増え、ころも需要を押し上げる要員になっています。
納豆は 安価な上に品質に大きな差を感じさせることが難しいため、新規参で先発企業のシェアを奪うことが難しい。しかしM&Aで納豆事業に進出したミッカンは、独自品質や機能をもつ新商品を相次いで投入し、CMを活用せいてシェアを拡大しています。(臭いが少ない、骨たんぱく室の働きを活発にするビタミンK2を多く含む納豆を開発)

 
 旭松食品

1950年創業。凍り豆腐製造を開始。1981年即席みそ汁「生みそずい」を発売。その後納豆、介護食品等へ事業を拡大。大阪に本社を置き、長野、埼玉、兵庫に工場を持つ。中国、韓国へも進出
















 


  篠崎屋

納豆などの大豆加工食品の製造販売、小売業、外食店も展開。1987年埼玉県に設立し、スーパーへの供給開始。1989年粗製海水塩化マグネシウム(にがり)を使用した絹ごし豆腐の量産に成功。

















 


 太子食品工業

納豆、豆腐、豆乳など大豆加工食品大手メーカー。「日本一の納豆をつくりたい」と「製法」から科学的根拠に基づく「製造技術」に挑戦、納豆菌を制御して、均一な納豆を安定的に生産できる製造技術を開発し工場を展開。醗酵室のコンピュータ制御で納豆の品質と生産性を高めたり、添加物を使わない豆腐の製造法「低温寄せ」を開発するなど、大豆食品をよりおいしく、より安全に食べられる製造開発に挑戦しえいる。

「遺伝子組み換え大豆不使用宣言」一挙に社名が全国に知れ渡りました。
宣言と同時に、大豆の種子段階から輸入段階まですべての過程で遺伝子組織組換え大豆の混入を防ぐ独自の「IPハンドリングシステム」を導入。さらに社内で厳重な「遺伝子チェック」を実施しています。この徹底した食品安全対策で、消費者の新しい選択要素の一つのようです。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ◆冷凍食品




 

 冷凍食品は、長期保存と調理が簡単という利便性により年々消費が拡大。現在、乳幼児を含めた国民一人当たりの年間消費量が21kgに達しています。市場規模は6700億円を超えてきました。野菜、魚介類、食肉など下ごしらえ済み食材のほか、揚げ物類、うどん、餃子、ハンバーグ、おにぎり、グラタンなど調理済みなど、品目はバラエティーに富んでいます。最近は喫茶店向けのモーニングセットやケーキ類の需要も拡大しています。
冷凍食品の消費拡大要因は、大型冷凍冷蔵庫の普及で、買いだめができ、いつでも解凍して温めて食事ができるという利便性です。品目のさらなる充実により、冷凍食品の消費は拡大する確率は高い。 

●冷凍食品の区分































 

○素材をそのまま凍結させるもの(冷凍食品でない冷凍素材)
野菜類、果実類、魚介類などをそのまな凍結するもの。

○素材型冷凍食品
冷凍食品は、前処理を行って急速冷凍し、マイナス18度C以下で冷凍した包装商品を指します。急速冷凍は、一般にマイナス30度C程度の低温で行います。カット、加熱処理した魚介類、肉類、野菜類は冷凍食品に含まれます。
冷凍食品は、鮮度が高いうちに急速冷凍するため、生鮮品よりも栄養価を保ついる場合が多い。そして下処理をしているため、すぐに調理ができる利便性が高い。また低温を保つ限り1年程度の長い期間品質を保つのが最大の特徴で、季節を問わずに利用できます。また遠隔地で産する食品を利用できます。価格の安定に寄与できるというメリットがあります。保存解凍技術も進化して、食感や風味が生鮮食品と同等になってきました。業務用が家庭用のほぼ倍で、外食産業では必需品です。
調理の材料として使う素材型食品は水産物で発達し、現在は、野菜類の生産量の方が多い。日本向けには、アメリカと中国が最大の供給国となっています。野菜類は、選別、カットした後、ブランチングしてから急速冷凍する。素材が小片や粒状の場合、素材同士が重なっていると冷凍ムラや塊を生じやすいが、IQF(バラ急速冷凍)という技術の発達で品質が向上しました。
(注)ブランチング
完全な調理の7〜8割程度の加熱になるように、素材を90〜100度Cの熱湯に通すこと。表面の身生物を殺し、素材自体が含む酸素を不活性化し変質、偏食を防ぐ、軟化させて凍結による組織の破壊を防ぐなどの狙いがある
(注)魚介類の素材型冷凍食品
表面に薄い氷の膜をつけることがある。こらは、急速冷凍直後に氷水の中にくぐらせて作った膜で、グレーズ(氷衣)と呼ぶ。グレーズは、冷凍保存中に食品が乾燥したり酸化したりするのを防ぐ役割をします。

○調理用冷凍食品
米国では、早くから大型の冷凍冷蔵庫が普及し、一般家庭での需要は急速に伸びました。日本での需要は外食産業などの業務用の伸びが先行しました。多くの外食産業の店舗は、フライヤーと電子レンジを備え、エビフライ、クリームコロッケなどのフライや電子レンジに対応したものから続々開発さえました。1970年代から日本の家庭でも大型の冷凍冷蔵庫が普及しはじめ、外食産業のメニューが家庭用にやすく購入できるようになってきました。現在は、手間、安全面、健康面が避けられるようになり、代わって、ハンバーグ、ギョーザ、グラタンなどの料理や、おにぎり、チャーハン、麺類など、主食系の伸びも注目されます。また弁当用などに1個ずつ使えるもの、加熱せずに自然解凍で食べられるものなど、新しいタイプの商品開発も進み、家庭用食品の需要が増加しえきました。
 


●冷凍食品の国内生産量ベスト10
 2007年 
                                                     日本冷凍食品協会


●冷凍食品の生産量と消費量
2007年   日本冷凍食品協会

順位

  品目

生産比率%

順位

 品目

生産比率%

国内生産量

 1 527 564 t

    1

コロッケ

   10.2

   6

菓子類

     3.4

輸入量

  1 140 924 t

    2

うどん

       9.5

   7

餃子

     2.7

消費量

 2 668 488 t 

    3

ピラフ、チャーハン

       7.8

   8

シュウマイ

     2.4

国内出荷額

     6 662億円

    4

カツ

       5.2

   9

ミートボール

     2.1

 

 

    5

ハンバーグ

       4.8

  10

卵製品

     2.1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


●日本の冷凍食品生産高の推移                           
日本冷凍食品協会
国内生産の品質、味、外観等差が少なくなり、また超えるものさえする冷凍食品の輸入量の拡大。
海外からの調理冷凍食品は、日本の食品加工業素通りして直接外食産業、中食業界へ供給され消費者へ提供される量が拡大し、素材型冷凍食品を原料として加工する日本の食品加工業は、外食産業、中食産業の中で、価格的に優位でなくなり、素材を国内で低コストで調達しなければ勝ち残れない環境になりはじめています。工場の減少とコストカッターして工場の生産性向上が必要な時期になってきました。
日本冷凍食品協会のデータは、中食業界の冷凍食品の売れ方と乖離を始めています。
スーパーの冷凍食品は、消費者の低所得化の知恵として、調理冷凍食品はたまに、買いだめ頻度は よりやすい、素材(ミックス含む)冷凍食品が主流になりはじめ、生鮮食品の高騰乱高下に対応をはじめているようです。また冷凍食品は輸入品主体の特売の目玉品で国内ブランドではなくても買うようになってきました。

 

     2002

    2003

    2004

   2005

   2006

  2007

工場数

   897 

      840

      818

     816

     778

   746

生産数量 トン

 1 485 326

 1 496 690

 1 526 625

 1 539 009

 1 545 204

 1 527 564

生産金額 億円

    7 050

    6 795

    6 730

    6 692

    6 656

   6 662

 

 

 

 

 

 

 


●冷凍野菜輸入上位国 
2007年                 財務省「貿易統計」

  国

輸入量 万トン

  国

 輸入量 万トン

  国

 輸入量 万トン

アメリカ 

    302 356

台湾

        24 537

ベトナム

        7 632

中国

    297 698

ニュージランド

        19 784

インドネシア

        5 588

タイ

      41 678

ベルギー

        11 961

 

 

カナダ

      30 372

エクアドル

          7 658

 

 

 

 

 

 

 

 


●調理冷凍食品輸入高の推移
                日本冷凍食品協会「冷凍食品データ」の概数

       万トン

  2002

   2003

   2004

    2005

  2006

  2007

  2008

中国

      13.0

     14.5

     16.5

      19.0

     20.0

     23.5

      13.0

タイ 

        6.0

       5.5

       7.5

        8.0

       9.0

       8.5

        9.0

その他

        1.5

       2.0

       3.0

        2.8

       3.0

       2.5

        2.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

□食品専門商社




























































 

生産者、食品メーカーと小売業の間に立つ流通業が食品専門商社です。商業統計では「飲食料品卸売業」が該当し、2007年では約7万6000ヶ所、販売額は約75兆4000億円(ともに農畜産物・水産物卸売業と食料・飲料卸売業の合計)で、各種の卸売業で最大となっています。 現在、卸売業はどの業界も減少傾向にあり、食品専門商社(飲食料品卸売業)も例外ではありません。
中小ないし零細の様々な飲食料品卸売業が、今後より大きい企業との経営統合、事業の売却まどによる再編や転廃業は進む確率は高い。しかし、中小の小売業や飲食店に対しては、これらの小規模な飲食料卸売業の細やかな対応や提案力、コンサルティング機能が貢献している部分は無視できず、生き残る企業も多いと考えられます。規模が大きくても上場企業が少ない、ほとんど非上場企業で、企業情報が公開量の少ない業態です。

食品産業の「ロジスティクス」の最適機能とスピード対応を基幹事業として事業展開すると地域の食品産業の中小企業の自社の不足機能を補完できる確率が高く、生き残りのために待望されているパートナー企業の一つになれます。すでの大総合商社系列の総合商社の食品専門商社は、既に、この機能を充実させる傾向が出てきています。
緊急で対応した方がよい時期が来ているようです。


2004年から事業所数、販売額は約10%と急激に縮小しています。これは、製販が直接取引を行う「中抜き」が進んでいるためです。受発注システムの発達などIT化もこの動きを加速し、卸売業界ではM&Aなどの再編が進んでいます。
2010年7月三菱商事主導でサンエス(医療専門商社)も加えて菱食、フードサービスネッテワークと4社統合協議が始まる。現在首位の国分も休止状態にあった食品卸の再編成の動きが始まる徴候があり、業界は風雲急を告げるようになってきました。専門商社は多種多様で、少子高齢化を背景にした国内市場の成熟化が鮮明となる中、医療品卸など内需型の専門商社は、合併統合に生き残りをかけています。この環境下での新たな業態を超えた変化の徴候のようです。

◎地域の第四次産業の食品産業協業企業グループの地域の幹線血液・神経回路の役割と頭脳の役割として、消費者のマーケットイン情報を的確に各部分の食品産業に伝えるコミュニケーションの循環役として事務局、黒子、制御型人財の機能を発揮し、消費者に届け顧客化する役割、協業食品産業へ供給する役割を最適に循環させるロジスティクスの役割をする。
Win-Winの創市場創客が先行管理でき上がり、受注生産型で最適効率で事業展開できる「キー・要」を勤めれらる機能が育つ業態の一つです。自社の弱点に幻惑されず強みを地域で中小の食品専門商社は、地産地消をテーマにアメーバー型協業方式で、地域の食品産業協業を最適に繋ぐ行動をTPPを想定して動く時がきています。不足機能を補完するために、大企業型食品専門商社、大企業型総合商社の力を借りて、他地域、世界販路開発に活かすことが必要です。自力機能、投資資金の増大に合わせて、自力力を着実に成長させる時間が必要なためです。20世紀代の、グループ内にばかり目を向ける仲良しは、友倒れになる確率は高い。21世紀は弱者が経営体力未熟時に巨大な外圧で一瞬(短期)に倒産させることができる時代です。戦国時代の城攻めの原理、水攻め(超富裕資金)により、兵糧(販路)を絶つ方法(情報操作)は無限にできています。日本国の各企業の強みだけを生かし、ともにWin-Winで規模にふさわしい成長を、世界市場でけきる「柔行動型」方式です。

●外食産業は、食品専門問屋を「中抜き」して低価格を実現するとして、卸売業をムダなもののように表現することがあります。しかし、生産者と需要者の情報を結び付けたり、供給の過剰や不足や、生産者に不利な取引にならないように調整したり、需要者に納期内に安心安定必要量調達ができるための役割等の緩衝材潤滑油的機能を持ち、決裁を円滑にする多種多様な商品を円滑にする外食産業単独で出来難い役割もあります。
多品種変量調達をする食品加工業にとっても必要な機能があります。
生産者は、生産したものを完全に、必要な価格内で売り切る役割と、受注生産型の先行管理経営ができる原価低減戦略ができる役割があります。
外食産業協業体の場合は、各企業が本業の強みに重点集中し、弱点を補完する役割機能(IT・ロジスティクス・経営情報・データ共有化・創市場創客等)があり、より最適化経営を探求できる統覚機能が揃う、世界に比肩できる企業体ができる確率は高い。

世界の食品産業の貢献できた、その縁ある国も豊にできる日本が一体組織で動くしくみ創りのトリガー企業の役割が、視点を変えてみると観(診)えてくる確率は高い。世界の中で、具体的な要素が成長し実現確率が今高いグループは日本のようです。
 

  国分

2006年三井物産子会社三井食品と業務提携

  旭食品
 


  日本アクシス

伊藤忠商事の子会社
雪印グループの食品卸数社が合併した雪印アクシスが2006年のTOB(株式公開買付け)で伊藤忠商事の子会社化され日本アクシスになりました。
 


 加藤産業9869

食品卸で大手。独立色が強い。関西に強い地盤を持ち全国展開。食品で自社ブランド。中国に進出。
アジア進出を狙い、営業物流拠点移転、配置転換も視野に
・要冷品14%
・インスタント21%
・乾物穀類7%
・酒類8%   ・飲料18%
・嗜好品12%
・調味料18%
・その他2%

 


  三井食品

三井物産の子会社







 

  日本酒類販売 







 


 菱食

三菱商事生活産業グループの中核で食品卸4社が合併して出来た会社です。
2010年7月三菱商事主導でサンエスも加えて明治屋商事、フードサービスネッテワークと4社統合協議が始まる

    明治屋商事

 2010年7月三菱商事主導でサンエスも加えて菱食、フードサービスネッテワークと4社統合協議が始まる。

 

  フードサービスネットワーク

2010年7月三菱商事主導でサンエスも加えて明治屋商事、菱食と4社統合協議が始まる。

 

 

 

 


●事業所数   


●従業員数    経済産業省「商業統計」2007年

飲食料品卸売業
 合計

農畜産物・水産物卸売業

食料・飲料卸売業

飲食料品卸売業
 合計

農畜産物・水産物卸売業

食料・飲料卸売業

    75 991 社  

  37 798 社

      38 193社 

    818 072人

     391 180人

    426 892人

      100.0%

      49.7%

       50.3%

      100.0%

   47.8% 

      52.2%

 

 

 

 

 

 


◆年間商品販売額
   百万円

 

 

 

飲食料品卸売業
 合計

農畜産物・水産物卸売業

食料・飲料卸売業

販売額75兆4000億円、企業数7万6000社、従業員81万8000人の業態です。第四次産業として地域の中小企業の食品産業の事業展開を補完する業態も「いきものづくり」のため人海は欠かせません、新たな地域の就労創出インフラの一つになります。 

  75 418 942

   34 890 028

   40 528 914

      100.0%

      46.3%

       53.7%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□総合商社







 

2010年度の5大総合商社の連結純利益は合計で1兆円突破。2007年に次ぐ過去2番目の高水準になりました。好業績に湧いています。
総合商社はトレード業務(輸出入などの仲介販売)を生業としてきましたが、日本企業自身の海外進出などにより、事業構造の変革を迫られました。各社は、トレード中心の口銭商売から、事業会社をグループに取り込む事業投資型ビジネスへとシフト。現在では、国内外でメーカーから小売りまで幅広い業種の企業をグループ内に抱え、こうした企業群が連結決算においても収益に大きく貢献しています。近年の好業績の最大の牽引役は資源。総合商社は海外で金属資源やエネルギー資源(原油、天然ガス)の開発・生産プロジェクトに数多く参画。近年の資源高で、こうした開発案件の利益が膨らみ、業績を押し上げています。
三菱商事の原料炭(鉄鋼用石炭)と三井物産の鉄鉱石は権益規模が大きく、稼ぎっぷりも凄まじい。

 
 三菱商事8058

総合商社首位。三菱部ループ中核。資源をはじめ、機械、化学、生活関連事など事業基盤は厚い
・新産業金融1%
・エネルギー20%
・金属23%   ・機械18%
・化学品10%  ・生活産業28%
・その他0%
○食品産業
◆日本農産工業
◆菱食
◆伊藤ハム2284
◆日本食品化工
◆日東富士製粉
◆ローソン
◆日本ケンタッキーフライドチキン
◆ライフコーポレーション
◆Princes(英)(食品、飲料卸)

 
 三井物産8031

業界の雄。鉄鉱石、原油は業界のトップの権益量。インフラ等にも強み。三井の中核企業
・鉄鋼製品3%
・金属資源11%
・機械、プロジェクト6%
・化学品18%
・エネルギー30%
・食品、リテール13%
・その他19%
○食品産業
◆三井製糖
◆日本配合飼料
◆三国コカコーラボトリング
◆QVCジャパン(テレビ通販)
◆United Grain(米)(穀物流通)
◆Wilsey Foods(米)
 (油脂食品製造)
 

 
 伊藤忠商事8001

非財閥系の総合商社大手。アパレルや食品等の消費関連が強い。中国事業でも先行
・繊維6%      ・機械7%
・情報、航空5%
・金属、エネルギー34%
・資材、化学18%
・食料27%    ・金融他3%
○食品産業
◆プリマハム
◆不二製油
◆伊藤忠食品2692
◆日本アクセス(国内食品卸)
◆ファミリーマート
◆吉野家ホールディングス
◆デサント
◆オリエントコーポレーション
 


 住友商事8053

住友系総合商社。CATV、テレビ通販等の事業に特色。資源以外での安定収益事業が多い
都市再開発等で独自性
・金属18%
・輸送機、建機15%
・インフラ3%
・メディア、ライフスタイル7%
・資源、化学品26%
・生活産業、建設不動産9%
・その他22%

○食品産業
◆サミット(スーパー)
◆JCOM
◆ジュピターショップチャンネル
◆バナナ事業2社(輸入販売)
◆新光製糖
 


 丸紅8002

芙蓉グループの総合商社。穀物や紙パルプ、プラントや電力で強み。中東などでの発電事業に強み
・エネルギー27%
・食料20%
・金属10%   ・化学品9%
・輸送機8%  ・紙パルプ6%
・その他20%
○食品産業
◆ダイエー
◆マルエツ
◆東武ストア(スーパー)
◆山星屋(菓子卸)
◆日清丸紅飼料
◆Columbia Grain Internasiona
(米)(穀物集荷、保管)
 

 双日2768

2003年日商岩井とンチメンが統合。自動車、航空機等に強み
・機械24%
・エネルギー、金属25%
・化学品、機能素材15%
・生活産業34%
・その他2%
○食品産業
◆双日食料(国内食品販売)
◆フジ日本精糖




 


 豊田通商8015

トヨタ系大手商社。2006年トーメンと合併。食料等強化中
・金属28%
・機械、エレクトロニクス36%
・自動車12%
・エネルギー、化学品13%
・食料5%   その他6%
(海外57%)


 兼松8020

三菱UFJ主導で経営再建、IT、食料等の4部門に集中
・電子、IT27%
・食品、食糧29%
・鉄鋼11%
・機械、プラント7%
・環境、素材24%
・その他2%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

□食品産業のロジスティクス

「いきものづくりの商品」を扱う食品産業は、自社の前工程「調達」、後工程「供給」 の機能を持つ方が優位に事業展開出来る確率は高い。

「情報戦略」と「立地戦略」で
製造、販売」の連携により生産性を高め、最適ロジスティクス機能を生かし、販売時間を短縮し、売り切るしくみシステムを構築し「儲かる」企業を
目指すとき要の役割そします。


◎参考(サイト内)
「物流調達機能と事業展開のの整合」

「運輸構造の最新変化を知る」

「物流流通業界の変化を知る」

「SCMを事業の善循環のしくみカイゼン」
















































 

インターネットの利用が進む今日、各種の情報やサービス、ソフトウエアなど、モノ(physicals)を介さず電子的に提供する産業も無視できない規模に成長してきました。通貨や各種の金融商品や電子的に流通し、モノの一種である現金や各種の書類を扱う機会も減りました。しかし、この状況の中で、食品産業は、消費者の手元にモノが届いて初めて成り立つ産業の一つです。しかも、自動車やパソコンや衣類などの数あるモノの中で、食品は特に経時劣化が速いモノです。食品価値下がるため届け方によっては売上高も利益高も大きく減少し、食中毒等の原因になると企業の存亡さえ発生する確率は高い。従って食品産業の業績のよい企業は、例外なく「いきものづくり食品」の届け方に知恵を絞っています。

○輸送(transport)
単にA地点からB地点へ輸送することだけを考える方法・
食品産業の「いきものづくり食品」に知恵をしぼったことになりません。
食品産業の場合、A地点から複数の場所へ、適切に行き渡らせる(distribute)ことができなければならないため、物流が必要になります。
○物流(physical distribution)
輸送、保管、荷役、包装、流通加工(検査、値札付け、小分け、組立てなど)を「物流5大機能」として統合し、モノの流れ全体をしくみとしてとらえる考え方。モノの流れではなく、商取引による所有権移転の流れは商流と言います。
物流だけ考えてもうまくいかない。モノを適切に行き渡らせるには、肝心なモノを適切に用意し、適切に行き渡らせるための戦略、情報、資源が必要になります。それを実現する概念、実現するための全体の体系をロジスティクスといいます。
○ロジスティクス(logistics)
もともと軍事用語。日本語では兵站(狭義は補給部隊)と説明されていることが多い。適切な物流を実現する戦略、資源、情報の体系。
例えば、小売店(前線に展開する部隊)で人気のある店舗(性能のよい大砲や艦隊)で、優れたスタッフ(よく訓練された兵士)がそろっているとしても、店舗に的確に商品(弾薬など)が届かなければ、客が解決したい問題に応じる(敵を倒す)ことができなせん。逆に、優れた弾薬も大砲がなければ威力を発揮しないのと同様に、優れた商品でも、的確に販売できる店舗がなければ、商品としての効力を発揮できません。

●的確に届くとは
「・必要な時間に  ・必要な場所へ  ・必要なモノが  
・必要な量   ・必要な状態で」届くということです。
これを実現するには、生産や物流に必要な拠点を的確に配置し、店舗と有機的にに結びつけ、柔軟に運用する必要があります。それにはモノや情報の管理に関するさまざまなノウハウと、全体を統合(integrate)するリーダーが必要です。ロジスティクスで最も重要なことは、調達から販売までのすべてのプロセスを統合し、調和を図ることです。全体の調和のために、まず必要なことは、商品の提供にかかわるすべての企業のすべての部署が、目標を共有することです。何を、いくらの価格で、何個売れたら、これにかかわったどの企業のどの部署も、ともに成功を勝ち取たと言えるゴールを決めます。各社各部署ごとに最大の力で協力し合うようにする必要がありあす。そのためにも、リーダーシップと情報の共有が必要になります。

◎「ロジスティクス」は行う内容は類似していても業態ごとに用語が異なっています。
○原料生産者やメーカーはこの活動を「マーケティング」という概念で捉える
○小売チェーンはこの活動を「マーチャンダイジング」という概念で捉える
チェーンがよく使用する言葉。消費者が消費者が抱える問題から商品を企画し、生産、物流、販売を組み合わせる考え方。本来はマーケティングと同じだが、売り難いものを売る活動がマーケティングだとして異なるものと主張するチェーンが多い。
○物流 「マーチャンダイジング」で行うのと同じ活動を「ロジスティクス」という概念で捉える
○IT企業やコンサルタントは「サプライチェーンマネジメント(SCM)」という概念で捉える。ロジスティクスを支える情報シスエム管理を重視した概念

消費者に優良で安価な商品を届けるため、原料生産地から小売店までを含む全体の流れを考え、そこで問題になるのは、誰が統合のリーダーをとるかです。だが、すべての商品について調達から販売までの全体を完全に統合できる企業はまだないようです。現実には、商品や商品グループごと、あるいは、キャンペーンごとに、小売業、メーカー、原料生産者、物流企業、広告業、コンサルタントなど協力し合い、部分的に統合しています。その際に全体指揮を行うのがどの業種、企業とは限らず、関係する各社のスタッフがその都度自分達に求められる役割を理解し、臨機応変にリーダーの役割を演じているようです。

●下請けとパートナー
○下請け
全体の統合に関与すようという意思が全くなく、ロジスティクス全体のゴール(目標)を共有せず、ひたすら買い手企業の発注に答える機能だけを持つ会社を「下請け」と呼ぶ
○パートナー
下請けのように受注に従って生産することがメインな企業でも、全体の統合の主体でなくても、全体のゴール(目標)を共有し、確実に目標を達成するために積極的に開発や改善を行い、与えられた役割の中で主体的に活動している企業を「パートナー」と呼ぶ。
協業企業体は、「パートナー」組織のことで、全体のゴール(目標)にベクトル方向を揃えて、全体最適行動をする企業です。
 


●流通での食品の分類

グローサリー
共通する強みは、人件費の圧縮にあります。

生鮮食品
下処理をして供給するしくみも増えてきました。(人件費前工程の食品価格に含まれる)

ドライグローサリー

日配品(チルドグローサリー)

フローズン(冷凍)

和日配

洋日配

缶詰、びん詰、レトルト食品、インスタント食品、調味料、菓子だど

豆腐。こんにゃく、納豆、漬物、麺類(生麺、ゆで麺、蒸し麺)、練製品、和生菓子など

牛乳、ヨーグルト、チーズ、バター、鶏卵、パン、洋生菓子など

冷凍食品、アイスクリームなど

青果(野菜、果実等)、鮮魚、精肉など

特に温度管理を必要としない食品

ほぼ毎日仕入れる商品。生鮮食品と異なり、食品メーカーなどが作る加工食品。低温の温度管理が必要で、シェルフライフは数日程度などと短い。

冷凍食品など。冷凍温度帯で扱う商品でも生鮮食品は含まれませんがフローズンに含まれることがあります。冷凍食品やアイスクリームを、ドライグローサリーや日配品に含めて扱う店もあります。

特に鮮魚、精肉の場合、スーパーの店内で下処理やカットをおこなってトレー包装する工程があるため、他の部門に比べて人件費がかかる

 

 

 

 

 


■温度・状態の管理

多くの食品は単品ごとにパッケージされ、それを何個かまとめたケース単位で流通します。単品の内容量と、1ケースを何個に詰めるかが問題となります。 単品の内容量は消費のあり方から考える問題で、これは商品力を左右します。一方、ケースの設計(荷姿)は販売と物流のしやすさから考えます。
○パッケージ、ケースは最適化の追求が売上を左右します。 
少しづつしか売れないものの1ケースの量が多いと在庫を増やし、売るスペースの回転率を悪くします。逆に1ケースの量が少な過ぎると、荷役や店舗での陳列に手間がかかり時間生産性が悪く、コストを増やし嫌われます。また1ケースの重量が人が歩けないほど重い、大きすぎたり、小さ過ぎたりとおう状態では、荷役や陳列に支障をきたします。また、パレットやコンテナにの形にとサイズには規格があり、ケースを使うダンボール箱のサイズは、おれらの規格の影響を受けます。
食品物流を考える場合は、モノの状態としてもう一つ需要なのは温度です。商品には適した温度での物流ができなければ、品質をおとします。アイスクリームのようなものは商品価値がゼロになるものもあります。
食品物流での温度指定の分類は三温度帯になっています。工場など出荷元から店舗の販売現場まで、一貫して一定の低温を保つ連携をコールドチェーンと呼んでいます。指定どおりの温度での物流を実現するためには、指定どおりの温度を保つ設備を持つ交通機関、コンテナ(リーファーコンテナ)、倉庫などハードだけでなく、それらを適切に組み合わせ、野積みを防ぐ、停電などの想定外に備えるなどソフト面も重要です。

◎冷凍温度帯でも、3000Vという高い電圧をかけた状態では食品中の水分が凍結しません。この現象(過冷却)を利用して、食品の細胞内に氷が出来て細胞を傷つけることを防ぎ、味や食感を保ちながら長期保存を可能にする技術が何種類か研究されています。こうした技術を使ったコールドチェーンを完成できれば、季節や気象に左右されることのなく、いつでも高品質の生鮮食品が利用されるようになり、また、多くの廃棄された食品を減らすことができる確率は高い。 


●三温度帯の実際の分類例

 冷凍

 冷蔵

 その他

C2級

 -10℃〜0℃

定温品

 

チルド

 -5℃〜 5℃

加湿品

  20℃以上

C1級

 -10℃〜 -20℃

氷温

 -3℃〜 0℃

常温品

  10℃〜20℃

F1級

 -20℃〜 -30℃

バーチャル

 -3℃

 

 

F2級

 -30℃〜 -40℃

C3級

  0℃〜10℃

 

 

F3重

 -40℃〜 -50℃

 

 

 

 

 

F4級

 -50℃以下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 「農業」の販路開発









 

 中、中堅以上の農業生産法人に成長するためには規模の変化に適応するために常に損益分岐点以上の先行安定販路開発と善循環的増加業績基盤づくりが最重点テーマです。

第四次産業として食品産業の生産、加工、外食、中食まで一貫業務をして、地域の協業体企業として事業展開するとき、企業グループ内で最適に工程移動のしくみをつくるとき、協業企業間の相互販路開発に役立つ情報源です。

最終消費者段階で完全売り切れできる総量から逆算して、地域の生産規模を一貫して試算し計画経営し、各工程の企業が、クループ外でどれだけ原料調達するか、試算するために役立つ情報です。

グループの生産量が少ない段階は、卸売市場を生かしたり、地域の生産者との直接調達が必要な時期があります。そのとき、最適品質価格で調達するとき役立ちます。
 


 
マーケティング支援機関農業





 

プロの「マーケティング支援機関」との連携が社内人財の成長の加速剤効果が高い確率の時代に入りました。自力だけの成長スピードでは、資本力の潤沢な競合他社に短期で追い抜かれる時代に入りました。

○マーケティング関連団体
○マーケティング関係企業

 

 □「地産地消」の現状

































 

他の市場と同じように食品市場も安すさを追求する「量販店市場」と適正価格、こだわりの品質を追求する「専門店市場」はの二極化が進んでいます。消費者は数ある食品の中から、自分の価値観や生活スタイルに合った食品を選ぶ時代になっています。この時代にあって注目されているのが、地産地消の地域固有食品です。単なる地域振興策の位置づけでは、持続できないのが地産地消活動の現実です。ボランティアや行政便りの地産地消活動は、行き詰まったり、低迷したりしている事例が少なくありません。地産地消活動を持続させ、発展させるためには、この活動で収益を上げる事業として明確な位置づけが必要です。事業である限り独自のビジネスモデル確立と系統的商品開発力、創市場、創客のしくみが必要です。それには、農水産業、食品加工業、流通業、地域住民団体などの地域内連携が重要になります。

国や自治体の後押しでが「地産地消」活動の推進をしていますが、直売店が販路で、消費者は一般消費者(家庭)を対象にする方法が主流で、20世紀代の来店者を待ち、安くして売れたら儲けもの型の「待ちの経営」がまだ本流のようです。地域の単位生産量を倍増させたり、TPPの備え原価を徹底的に低減のために生産のしくみシステムの徹底カイゼンもなく、売れる品種を重点生産することもなく、地域の食品産業で調達したくなる、業務用の価格、品質量への対応も少なく、外食産業、中食産業で調達したくなる内容に加工するより、素材で売ろうとする姿は21世紀の需要者、消費者食品産業の要望と乖離した「ドンキホーテ的な」現状ではないでしょうか。
地域の食品産業は、損益分岐点売上まで業務用で売上確保できる体質に協業パートナー連携して事業展開すると、想定以上のコストカッターをしなければなしません。しくみシステム人の労働生産性すべての従来の連続でない組立てが必要です。20世紀代の重要な情報非公開ではありません。21世紀すでにこの体制で事業展開している先人が多数しますし、日本には想定以上の知識、知恵が公開され、実行しながら良いものを真似ると、短期で事業内容が変わりはじめます。自分の企業、仲間だけなら、未知の体験で、先人が歩んだ道より、長期間かける我流の体験主義は、資金力が潤沢でなければ、挫折する確率は高い。

◎大手総合商社を最先端実証検証の先人として、食品産業の中で、国内、海外両面から生産(川下)、製造(川中)、販売(川下)で どんな事業展開をはじめ、それをつなぐロジツティクスはどのように進化してきているかを学び、真似るときです。地域行政、JA、地域信金等は今、何を地域の中でしなけらばいけないのか、城の外堀は確実に埋められ、裸城化へ地域は着実に進み、国民の疲弊、日本国優位観とは別次元でTPPの準備が進んでいます。現状に気づくときです。「地産地消」はまだ趣味のレベルで事業とは程遠いやり方です。
総合商社の先人の手法を真似て、地域で最適化規模での、最適化しくみへ修正し、ふさわしく変革した地域から想定以上の速さで、A支援の資料をフレームワークづくりに活かすと勝ち残り実現実体化確率は高い。

 


◆運営(経営)主体機関別の年間販売額規模別直売店数の割合        
農林水産省

 

 500万円未満

500〜1000万

1000〜5000万

5000万〜1億

1億円以上

全国

       38.9%

      17.1%

       27.3%

      7.1%

   9.7%

市区町村

       26.3%

      13.6%

       30.1%

     20.2%

       9.8%

第3セクター

       17.5%

        5.5%

       30.8%

     12.8%

     33.7%

農協

         7.8%

        5.8%

       31.4%

     17.6%

     37.3%

農協(女性部、
青年部)

        33.6%

       16.5%

       40.8%

       2.0%

       7.3%

生産者または生産者グループ

        46.2%

       20.0%

       26.1%

       4.3%

        3.5%

その他

        34.6%

       15.2%

       24.3%

      12.0%

       13.8%

 

 

 

 

 

 


◆地場農産物販売額に占める品目別販売額割合
(1地産特売所当たり)   農林水産省
21世紀のやり方として創市場創客としてふさわしい方法でしょうか?

 

野菜類

果実類

農産加工品

花卉花木

その他

年間販売額別

 

 

 

 

 

 

500万円未満

     39.0%

     36.9%

        7.7%

       4.1%

       3.6%

      8.7%

500〜1000

     38.6

     34.5

        6.5

       4.7

       4.7

     11.3

1000〜3000

     35.1

     30.9

       10.9

       8.6

       4.5

       9.9

3000〜5000

     41.4

     20.2

         9.4

       5.4

       8.0

     15.7  

5000〜1億

     41.7

     16.3

       14.6

       7.7

       8.1

     11.5

1億〜3億

     42.7

     12.4

       14.4

       9.6

       7.0

     13.8

3億円以上

     47.5

       9.8

       13.7

      11.8

       6.1

     11.2

 

 

 

 

 

 

 

運営主体別

    

 

 

 

 

 

全国

     42.2

      17.0

       12.9

        8.9

       6.6

     12.4

市区町村

     32.8

      17.7

       23.2

        7.9

       6.9

     11.4

第3セクター

     47.9

      10.8

       17.5

        6.0

       3.7

     14.1

農協

     48.4

      11.9

         9.6

      11.5

       8.6

     10.0

農協(女性部
青年部)

     42.8

      15.7

       12.0

      12.7

       9.3

       7.5

生産者または生産者グループ

     37.6

      24.6   

       11.7

        8.2

       6.3

      11.6

その他

     34.5

      12.8

       19.5

        7.2

        4.6

      21.1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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