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食品産業のデータ2

■食品産業のデータ2    110806

日本標準産業分類によるデータ>食品産業のデータ2

                     食品産業のデータ1(続き)

                                  食品産業のデータ3(続き)
                     食品産業のデータ4(続き)
         
                                      食品産業のデータ5(続き)


 
更新 2011.08.22

食品産業は、第一次、第二次、第三次産業の中で、さまざまな業種業態を構成して
います。食品産業は、多くの建設不動産業界、他の製造業、他の第三次産業の
業績基盤を安定化する貢献をしています。

日本のように農業基盤を基点として成長した国は全産業の食に関係した売上をすべ合計すると、
どの単体業種・業態より想定以上の国の財政基盤を占めていますが、現在食品産業を過少に見せる
データ公表のしくみになっています。食品関連総就労人口数も過少の数字になっています。


◎東洋経済新報社の「市場規模マップ」を見れば、
日本国の食品産業の真の存在価値が 誰でも観(診)えてきます。

多くのメディアの情報氾濫の中で、偏向しない情報量は、どのくらいありますか?
視野の広さ、視点の高さを一回り広く、高くすると実体の姿が観えはじめます。
日本国で核心を突く事業展開の軌道に換える役割の制御型人財の必要十分条件の一つです。 
あなたなら、日本国の食品産業の実体規模をどの程度と想定しますか?

日本にある、食品産業と無関係と思い込む他の産業の場合、新規事業領域(新ドメイン)の中に、
自社にふさわしい食品産業分野を組み込むと、多様な高品質・変量・短期で変わる「人の口」を
テーマに組み込むと、ブランド(泡)に無関係な実体認識が出来やすくなり、リピート購入頻度が
多くなり、日本国の食品産業に新たな異業種の視野・視点が加わると、21世紀の世界市場に
向けての新たな分野が拓け、共に豊か(Win-Win)になる確率は高い。

1.食品産業関連と明確に分類された市場規模

 農業(8.6兆円)+食品(51.3兆円)+コンビニ(7.9兆円)+外食(24.4兆円)
 +ホテル(宿泊)(7.8兆円:食が業績基盤の一つ)  =100.0兆円

2.食に関係し体内に吸収され心身の健康に関係する市場規模

 医薬品(8.9兆円)+化粧品(1.3兆円)+ドラッグストア(5.4兆円) =15.6兆円

3.大規模市場の業界で、特に地域密着型で業績を上げる企業は、食品産業からの売上貢献一つは高い。
 食の安心安全の食べる人の要求内容が多様化し障壁が拡大する業界、高度化する最新技術へ適応
 して、設備のリニューアル期間が短縮し続け、定期的リピート受注と総金額が着実に増加する傾向が
 ある食品関連企業はその業界の安定業績基盤です。どの程度業績貢献しているか、上場企業以外は
 わかりません。どの程度食品産業は貢献しているでしょうか?

 総合商社(62.2兆円:食品関連商社も含む)+卸売り(391.7兆円:食品関連売上も含む)
 +建設(126.2兆円:食品産業の建物売上も含む)+化学(40.5兆円:農薬等売上も含む)
 +不動産(38.6兆円:外食、コンビニ、スーパー小売等店舗、食品工場等の土地に関する売上含む)
 +化学(40.5兆円:有機無機農薬等売上も含む)
 +総合スーパー(12.6兆円:食品部門の売上も含む)+百貨店(6.5兆円:食品部門の売上含む)
 +人材派遣(7.7兆円:食品産業で働く観えない就業人数貢献も含む)
 +陸運(36.0兆円:日配、鮮度物流、全国食品物流の売上含む)+放送(4兆円:頻度が多い食品高校含む)
 +電気機械(40.8兆円:超低コスト、省人化し労働生産性を上げるためには、受注生産型高単価機械が
  必要です。その売上も含む)+情報サービス(17.8兆円:超効率経営で間接費削減と戦術戦闘の短時間
  達成、顧客管理データベース等のしくみ改善費用も含む・定期リーピート受注のある安定売上を含む)
 +印刷(6.2兆円:年間新規印刷回転率が高い安定売上も含む)=790.8兆円

4.その他(食品産業関連で無関係な業界はありますか、直接間接で食品売上も含んでいます。)
 食品産業は、総合物流(ロジスティク)の機能がなければ、現在の規模の維持さえできない、基幹機能
 コストダウンのためのしくみ、システム、IT等の最先端化高効率化との永遠の挑戦がなければ、超円高
 (実体と乖離した世界の潤沢資金が、投機方向をかえるまでの忍耐)の時でさえ、世界の商品相場でさえ 
 海外と拮抗しても勝ち残るための先行開発基幹機能があります。食品産業に係わる仕事で収入を得て
 いる人の数は、公表されている就業数と実体数ははるかに異なり、下記の業種の売上にどれだけ貢献
 しているでしょうか(20歳以下のアルバイト収入の食品産業貢献の視点で、公表数値の修正の必要性を
 気づくはずです。)
 
  自動車業界(同附属品製造)(56.3兆円)、一般機械(37.5兆円)、金属製品(22.1兆円)、
 電子部品(6.9兆円)、鉄鋼(22.5兆円)、石油・石炭(20.7兆円)、鉄道(13.3兆円)
 空輸(2.5兆円)、アパレル(11.8兆円)、出版(1.9兆円)、教育・学習支援(3.4兆円)
 娯楽(37.9兆円)、家電量販店(5.1兆円)、映画(0.2兆円)


◎地域の行政の財政基盤は 食品産業関連中小企業が、他の地域中小規模産業の一部の業績貢献
をしています。食品産業を基幹にして、地産地消の資金の実体循環にして、黒字企業数を増加させる
地域の財政を潤沢にする事業展開をする方が、成功確率が高い。大都市圏以外大企業の財政貢献度が
低い現実に立脚し、地域の全事業の売上利益、食品関連売上比率を公表するしくみをつくり、1社づつ
組合せ協業型で黒字企業数を毎年戦略的に増加させる、21世紀型企業の赤字拠点ゼロ化のしくみを
実戦するときがきています。「赤字の悪さ加減を見えなくし、誰も分からないため悪貨は悪貨を呼び増加
する日本国の方法をやめ、全社業績公開するしくみにすれば、小規模なので、地域のあらゆる智慧と
行動力を投入すると、想定以上に黒字化はじめることに気づくことを待望します。地域が、食品産業を
基幹にして、一体になり事業展開すると、地域の総能力だけで実現確率が高い情報公開時代を追い風
にできる時代が来ています。一地域が始めると、他の一生懸命事業展開をしているように見えて、少し
ある部分が狂って、成果が出ていない、ムダ、ムリ、ムラのやり方を短期で成功事例を真似て、プラス
領域へ変化をはじめる確率は高い。(多くの地域が、水のない水のみ場の牛・馬の姿と酷似しています。)


食品は毎日食べるものです。加工食品、すまわち食品工場で加工した食品を
全く使わずに、毎日の食事を準備することは、現在では非常に難しくなってきてい
ます。食品は、人の命を奪うこともできます。病気を治す医者になるためには、
難しい勉強をして国家試験を通る必要がありますが、食品工場やその販路である
外食産業で働くためには資格は必要ありません。食中毒、食品の事故は色々
発生しますが、働く人が原因で生じた結果です。
他の「ものづくり」では省人化を追求し人を排除する自動化の追求が限りなくできます。
しかし 食品は「いきのもづくり」であり「安全安心食品」には、人の口に入るまで多くの
安全行動が徹底して人を介する必要のある工程があります。
人の公私ともすべて日常の安全行動ができる倫理、道徳、社会的責任の潜在脳基盤
をキチント10歳までに構築していれば自己規制が出来安心ですが、10歳以降、周囲の
規制が強く、潜在脳の本能煩悩を押さえ込むしくみが必要になります。隠しても
短期で見える化するしくみが発達してきた時代、大人型子供行動(多くの食の事故が
多発する現象で結果はわかります)は白日の中で公開されますが、後の祭り、人の健康は基に戻り難く、食材の場合は広域で、他の業界の製造物責任でのリコールで済ませることはできません。人の健康、生命、子孫の繁栄に関わる裾野が広い評価が多様で
厳しい産業です。

地域の小回り対応できる中小企業が、狭域市場の中で最適規模で、地域で整合された複合協業型
事業展開をすると食品産業は黒字企業数を着実に増やすことができる21世紀型へ変革を待望する
業界です。
地域で食の安全に関して、多様な体験を子供時代体得させ、人への危険を知っていると、地域の食品
産業に従事しても、法律、規制の最下限行動ではない、より安全への対応ができる確率は高い。
地域の「もとつもたれる」集団に属する多くの人が正しく補完しながら全工程での安全遵守行動は、地域の
食品産業が、世界でも比肩できる品質、価格レベルを維持できる確率は高い。


潤沢な資金で参入しても多岐多様に細分化専門化され、ある段階は人の工数を排除
できない分野があるため、投資回収効率が低く、ブランド(バブル)型収益の増幅率が
狭い分野に限定される業界の一つです。可能な分野は全国規模の省人化大量生産
できる設備型食品です。類似食品は参入しやすく固有ノウハウ障壁が低いため、市場
成長期間が短い傾向があり、短期で供給過剰になる確率が高い性向があり、さらに
満足度が高い改良類似品が生まれる確率も高い。地域がふさわしい対応をすると、
そのエリアでの売上シェアは想定以上の速さで減少する確率は高くなってきました。

食品は最終工程は、食べられ、人の口に入り、その物・実体・現物で評価されます。
人の身体外で評価される他の産業とは異なる特色があります。(医療分野は除く)
富裕度・貧困度と、国・地域・男女・年齢等により食品の選択価値観は異なりますが、
人の食べる行動様式は、万国で各テーマごとにある上限と下限でパターン化して、
テーマ個別に微調整するだけで、商品・製品の評価格差は誰でもあまりかわらない
傾向を示す、数少ない産業の一つです。
その国でふさわしい価格、ふさわしい安心安全品質度、ふさわし嗜好満足度(一度贅沢
をすると、無限に食の欲望は増幅し、その記憶は、その人から生涯削除できない情報の
一つになるクセがあります。)は、その国の55%以上の性向を基準にして変化させれば
よいようです。
現在までに、日本国内で蓄積し、累積してきたバブル期、バブル崩壊し、生き残るための多岐多様な食品産業界の商品開発の先人の知恵・智慧の緻密さを活かすと、世界でも、一流領域の凝縮された実証検証した暗黙知として発揮できる総能力量があることに
気づく時です。

食品産業が、日本国の中で地域別の拮抗した協業融合体スマートグリッド方式で一つに
統合させると、食品産業外の上場企業や、自動車産業等の戦術戦闘のノウハウは、
食品産業群の中に包含されていてその一部分の事業展開行動であることに気づく人が
いるはずです。
 

 

更新 2011.08.23


□食品産業の種類


 

・私達が、生命維持の目的で、栄養素の摂取や嗜好のために食べる食品として用途に応じて分類できます。
・加工食品を生産しているのが食品業界です。わが国の食の安定供給と安全性に・大きな役割を担っています。
・食品産業は自動車、化学、鉄鋼、電気機器等と並ぶ日本の基幹産業の一つです
 


食品原料(第一次産業)



 

農業、畜産、漁業の生産

 

・食品産業の食品素材(原料)を国内生産(自給)する。
・海外で生産して輸入する。
輸入品は、食品半製品原料としての輸入も含める。
 

飼料肥料加工・調整
(第二次産業)

農業・畜産・漁業が安定、安全、大量生産するための飼料肥料を提供

輸入穀物を単体で利用するのではなく、食用と非食用(飼料用)に区分され、配合飼料として畜産に提供。農業には配合肥料として提供
漁業では「つくる漁業(栽培養殖)」のためのエサとして配合飼料を提供。

生鮮食品(簡易加工食品)
(第二次産業又は第三次産業)

米、麦、そば、野菜、果物、魚介、食肉

そのまま生で食べたり調理して食べる食品

加工食品
(第二次産業)

一次加工食品

白米、砂糖、缶詰、味噌、醤油、食用油、漬物、納豆など

食材の食品的特性を生かすために、物理的処理や発酵による最小限の加工処理を行った食品

二次加工食品

食パン、麺類、バター、マヨネーズなど

食材または一次加工品を1〜2種類以上用い、基の食品とは全く別の食品に加工したもの

三次加工食品

菓子、冷凍食品、インスタント食品、レトルト食品、惣菜など

一次、二次加工品などを2種類以上用い、もとの食品とは全く別の食品に加工したもの

 

 

 

 

外食産業
(第三次産業)



















外食産業






 



 

一般レストラン、居酒屋、ファミリーレストラン、ファーストフード、そばうどん屋、すし屋、カフェ

料理店、ホテル(旅館)の調理場
給食(病院、学校、事業所等給食)
百貨店、大中店舗等では、外食産業の店舗が多数出店または自社食堂運営





 

核家族化の進行、共働き家庭の増加が家庭内食の簡易化志向を上昇させ、食材調達、加工、小売、家庭での食事とは違う商品やサービスを提供する外食産業が成長してきました。
大量の食材、生鮮食品、加工食品を使用し、複数組み合わせて、食事として提供するしくみです。

・「テイクアウト」や出前をした場合は、概念として「中食」ですが統計上は「外食」に含まれることが多い
・宅配ピザは概念として「中食」ですが統計上「外食」に含まれることが多い

中食産業



 

デパ地下惣菜売場、総合スーパー惣菜売場、食料品スーパー惣菜売場、コンビニ惣菜売場、惣菜専門店ン(路面店)、持ち帰り寿司専門店、持ち帰り弁当店


 

外食産業の成長が鈍化し、新しい販路として、家庭内食のための生鮮食材、加工半製品、加工商品を提供する販路が生まれました。
個人所得の減少世帯数の増加、食事時間の短縮化傾向の対応して、多様な内容が増加してきました。
・肉屋の揚げたてコロッケ
・鮮魚コーナーの刺身盛、握り寿司

家庭内食

生鮮野菜、精肉、鮮魚、調味料、豆腐・納豆、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品

生鮮食品、加工食品

 

 

 

 

 

 

 

 


□1世帯当たり1ヶ月の食事費の推移(二人以上の世帯)
  総務省「家計調査年報」
核家族化が進み、世帯数が増加したにも係わらず、食料費合計は、エンゲル係数の法則から、バブル期以降、家族所得が減少してきてます。人は一度贅沢や楽なを経験をすると、食品に関して元の食生活に戻り難い傾向があります。どの内容が節約されやすい要素でしょうか?
「調理用食品」「嗜好食品」「外食」の食料費合計に対する構成比率は、節約でき難い要素のようです。
「外食」の贅沢、「調理用食品」の楽な調理と調理時間の短縮、「嗜好食品」に口が肥えた「味覚」

食料費合計が低かった1970年からどのように推移し、食品産業の技術開発と整合させると、食の環境がことなる国の市場へ何から重点に参入するのが、創市場創客に成功確率が高いか、その新規客をキチンと日本が歩んだ過去のプロセスで提供し、顧客満足度を増幅させいく事業展開は地域の食品産業が一体化し、組織的整合した行動をすることが突破口になります。
 

 

  1970

   1980

  1990

  2000

  2005

   2008

   2009

食料費計

   27 092

   66 923

   78 956

   73 844

    68 699

    69 001

    68 322

     100.0

    100.0

    100.0

    100.0

     100.0  

     100.0

     100.0

穀類

     4 526

     9 196

     9 121

     7 319

      6 454

      6 582

      6 631

       16.7

      13.7

     11.6

      9.9

         9.4

        9.5

        9.7   

副食素材

    15 040

    35 646  

    38 906

    34 115

    30 862

     30 766

    30 268

       55.5

      53.3

     49.3

     46.2

       44.9

      44.6

       44.3

 魚介類

     3 577

      9 682

    10 551  

      8 594

      7 240

       6 891

      6 678

       13.2

      14.5

     13.4

      11.6

       10.5

      10.0

         9.8

 肉類

     2 729

      7 533

      7 785

      6 496

      6 074

       6 511

      6 343

        10.1

      11.3

       9.9

        8.8.

         8.8

        9.4

         9.3

 乳卵類

     2 049

      3 636

      3 735

      3 714

      3 410

       3 244

      3 268

         7.6

        5.4

       4.7

        5.0

         5.0

        4.7

         4.8

調理食品

        968

      3 877

      6 413

      7 963

      8 128

       7 926

      7 907

         3.6

        5.8

       8.1

       10.8

        11.8

        11.5

        11.6

嗜好食品 

     4 146

      9 737

     12 168

    12 000

     11 757

     12 009

     12 016

        15.3

       14.5

      15.4

       16.3

        17.1

       17.4

        17.6

 飲料 

     1 137

      2 515

      2 941

      3 515

       3 674

       3 615

       3 638

         4.2

         3.8

        3.7

         4.8

         5.3

         5.2

          5.3

 酒類

     1 337

      3 054

      3 939

      3 642

       3 343

       3 367

       3 250

         4.3

         4.6

        5.0

    4.9  

         4.9

         4.9

          4.8

外食

     2 413

      8 467

    12 349

     12 448

     11 498

      11 716

     11 498

         8.9

        12.7

      15.4

       16.9

        16.7

        17.0

         16.8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般世帯数
(単身世帯)
 単位1000

  30 297
    6 137 

   

   40 670
     9 390

   46 782
   12 911   

   49 063
   14 457

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

□増大する原料調達の不安





















































































































 

21世紀に入ると、海外産の乳製品、穀物、肉類、水産物などの価格が上昇したり、日本国内需要に十分な量を確保できないということが起こりはじめ、食品関連各社が対応に追われるようになりました。
その原因は、いくつかあり複雑に影響しあっています。日本だけが輸入を優位にできる時代は終わり、世界のバランスの中での調達がはじまりました。国内の食品産業の原料価格安定供給のためには、食料自給率戦略を、輸入依存(他力)から食品産業にあわせた、原料の国内供給へ転換する必要があります。従来の農林水産省の食料自給対策は、産業と別次元方向か?
国内の食品産業の原材料の使用量の多い順位で低価格安定供給を重点に自給率をあげ、コストダウンの目標とする「輸入額+流通費用+その他」より、一定額の生産利益を付加し、生産総量が、安くなるように、生産しくみシステムを大量生産型に変える生産革新が必要です。生産が天変地異、自然環境依存の少ないしくみシステムへ改善すると、日本にある最先端生産知識と生産技術、人を投入すれば実現できる要素が揃う時代になっています。
20世紀、日本の食品産業の原料の国内生産を縮小しましたが、なぜ、原料の安定低価格、必要量の潤沢な日本国内生産に切り替えようとしないのでしょうか?
21世紀に育つ第四次産業として複合工場型農水産業生産のしくみシステムを活かすと国内で世界の最低コストの国より、自然環境に影響が少なく、生産工程異常(生育異常、病原菌等)を最小化努力がしくみシステムの場合はできます。
国内生産に切り替えると、世界の投機マネーの影響は、調達価格とは無関係になります。実体経済で取引ができます。海外市場に輸出する場合は 現在の超円高基準で生産コスト、生産性を最大化させ海外市場価格の最低国以下にする生産体制を構築し、多品種変量、年間安定供給できる、組合せ複合工程(米の二期作、野菜の通年出荷の方式)と急速冷凍・最適解凍物流の倉庫デリバリーのしくみ、地域の空港を活かす。世界の超富裕層へ超高級品を売り切れハングリーマーケットで販売できる機能が揃っています。

地域の制御型人財が、A志援サイトのコンテンツを積み木のように組み立てれば、儲かるようにしてあります。


●食料需給を決める要因

 

近年、大きな影響を与える要因

基礎的な要因

 需要










 


・バイオ燃料向け等農産物需要が増加(食料原料より、燃料の方が付加価値が高い)

・中国、インド、ロシア、ブラジル等と新興国家の急激な経済発展により、富裕層、中流層の増加、低所得層の所得が増加により、食に関する消費金額が増加してきた。食料の需要が急速拡大をはじめてきた。

・海外の投機マネーが穀物相場へ流入し、食品原料相場が高騰化をはじめできた。
(実体の供給量による価格からバブル(泡で増幅)型価格の時代に入ってきた)
 


・世界人口の増加

・所得の向上に伴う農業水産畜産物の需要が増加

・資本主義国家は21世紀少数の超富裕層の出現と、多数の貧困化層の増加が顕著になつてきました。

・経済発展により所得の増加者すうの増加で、食生活が「生きるため」から次の段階へ変わる人数が増加
多忙になると食事関連時間の短縮化が始まってきた
 

  供給













 

・異常気象の頻発で、世界の総生産量を減少させ、供給の国家間競争が増えてきた。

・経済成長に相関して、第一次産業(供給)の従事者有利な賃金への移動による減少傾向、供給量拡大に必要な面積増が出来難い傾向

・経済成長に比例し水資源の汚染度が増加し、農業水産畜産のふさわしい水が不足してきた

・家畜鳥等の伝染病の発生で、処分されるものが増加

・水不足、地下水脈不足で砂漠化の進行で耕作面積の減少

 

・収穫面積の動向

・単位当たりの収穫量の増減

・自国の需要を優先し食料自給率を高め。輸出量の増減

・農業従事者の所得増による総人件費の増加で価格への吸収できない時からの価格の値上げ

・生産のしくみシステムによる省人化による生産性向上


 

 

 

 

●食料価格が高騰する主な原因について
1.ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)は面積、人口との大き国々の経済発展世界経済に大きな影響を及ぼしています。人口増加、労働力の第二次産業、第三次産業へシフト、富裕層の請託消費など、食品の巨大市場が現われてきました。多くの新興国も成長し、食料を積極的に輸入するようになり、輸入量的に少ない日本は、国際相場の高騰傾向の中で安定コストでの調達を優位にできなくなってきました。

2.世界的気候変動が目立つようになる中で、主要生産国の天候不順で農業生産に支障が出るケースが認められるようになってきました。
アメリカは中東情勢の複雑化で、エネルギーの石油依存度を低下させるためにトウモロコシなどからつくるバイオ燃料の生産と利用を推進する政策を打ちt出しました。

3.世界的な食料の供給低下を予想させる材料がそろう中、世界の投機マネーが食品市場に流れ始め、実体経済と乖離した、バブル経済が優先する商品相場の高騰化時代にはいってきました。日本では、バブルを操る大資本企業群は、食物の輸入関税セロと、円高演出、「米」を相場へ登録し、日本国内の固定型米価格を乱高下させ、江戸時代の豪商の「米相場」を操る規模より超規模ではじめ、輸入拡大の布石を打ちはじてているようです。地域が、実体経済で、地域食品産業の原料調達を地産地消でできる強い体質に革新していないと、オーナー経営型企業の場合は短期で潤沢な海外資本で経営権が移動する時代が、超スピードで迫っているようです。地産地消型原料供給のしきみシステム構築のために食の複合型生産工場を急ぐ必要があり、それが世界の中で生き残る子孫繁栄のベクトルの方向の一つです。

日本の金融・第三次産業の一部も含め、リーマンショックという形での破綻で、行き場をうしなった投機マネーが一気に穀物など食料に投じられ、同時に円高への操作投機に複合的方法で、価格が高騰させました。(実体量は、前年とあまり違いはなくバブル現象で、日本への影響が拡大しただけです。)、そのため日本の食品産業もこの影響を大きく受けて、不況の中値上げをせざるをえない企業が続出し、値上げで販売量が激減し、赤字企業が続出し、倒産企業さえでました。この現象は一過性例外ではなく、少しづつ普通になる確率は高い。 

●輸入穀物の価格変動  日本銀行「企業物価指数」より
  2006年〜2010年8月まで
通常価格を100として、ピーク時の価格との比較

 とうもろこし

  2.5倍

 小麦

  2.7倍

 大豆

  2.0倍

 小麦粉

  1.5倍

 パン

  1.3倍

 めん類 

  1.2倍

 米

  1.0倍

 

 

食品産業は、原料高を想定して、限りない生産コストダウンが、世界市場に関係する多くの製造業の「コストカッター」の努力を戦略的に実行する時代に入ってきました。
 

◆各国の食料自給率(2003年 日本は2008年) 単位%    農林水産省食料需給表

 

 日本

アメリカ
合衆国

イギリス

ドイツ

フランス

イタリア

穀類

    28

      132

         99

       101

      173

       73

  食用穀物
(米・小麦・ライ麦等)

         61

      198

         99

       104

      157

       64

  うち小麦

         14

      207

        102

       108

      166

       57

  粗粒穀物

           1

      121

        100

         97

      203

       81

豆類

           9

      143

          55

         10

        87

       21

野菜類

         82

        96

          42

         44

        87

     122

果実類

         41

        77

            3

         37

        71

     106

肉類

         56

      108

          66

         96

      106

       78

卵類

         96

      102

          92

         78

        98

     102

牛乳・乳製品
(牛乳換算バター含)

         70

       96

          92

       117

      125

       71

 

 

 

 

 

 

 

供給熱量総合食料

         41

     128

          70

         84

      122

       62

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆日本の自給率の低い食料原料の輸入量  FAOSTAT/Trade 20113.23のデータ 単位 千t
 中国との比較し、中国で農産物自給能力以上に、食品産業でどの原料が、不足の徴候を示すかを見ると
 日本の生産でどうすべきか観えてきます。

 

    2006

    2007

   2008

 

   2006

   2007

 2008

  小麦

日本

   5 337

    5 275

    5 781

 大麦

日本

  1 383

    1 406

 

中国

   1 570
出 1 114  

    1 428
出 2 337

    

中国

     2 256

       964

 

 とうもろこし

日本

   16 883  

  16 628 

  16 460 

砂糖

日本

     1 315

    1 528

 

中国

     5 143
出  3 070

    4 530
出 4 917

    4 231

中国

     1 851

    1 461

 

  大豆

日本

     4 042

    4 161

    3 711

 

 

 

 

 

中国

   30 655 
出  379  

   33 150
出    457

  39 531

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


◆日本の小麦輸入先 
 単位 千t
国内で小麦を生産する場合、過去米の裏作として小麦の生産が日本でも大量にされていました。米より生産に工数がかからないため高齢化した農家が、上位3ヶ国のその国での生産コスト以下にするために耕作面積を共同活用し、米の農機具をそのまま使用できるため、閉空間型複合立体工場で、耕作面積を倍増させると穀物相場に依存しない。安定コストは超円高の50円で、海外品より安く生産できるようにする。円安は、利益増に貢献するため、最初に「どしゃ降りの雨」環境で、生産のしくみシステムを組み、薄利でも利益がだせるようにしておく。複合工場は、日銭が稼げる、生鮮産品、高単価嗜好品等で、総人件費を吸収できるようにすれば、他の戦略的穀物も並列生産し、米も、自然依存とはことなる生産方式に変えると、現在より生産性はよくなる時代がきています。 多くの食品産業の原料として用途は多様、今後も、多様な食の要望に対応するために、安定需要があるものの一つです。
 

 

  2005

   2009

  2010

  2010 比率%

アメリカ合衆国

   3 102 

   2 840 

      3 305

        60.4

オーストラリア

     1 107

          874

      1 093

        20.0

カナダ

     1 243

          942

      1 018

        18.6

 

 

 

 

 

 合計(その他含)

     5 472

       4 703

      5 476

       100.0

 

 

 

 

 


◆果実・野菜の輸入
(貿易統計による)

 輸入価格以下の出荷コストを目標に生産コスト、必要耕作総面積の試算をして、現在面積での生産コストダウン目標を設定すると目指す目標が明確化できます。地産地消の中で、地域にふさわしい海外戦略商品を組みたれる先行行動に入ることが地域勝ち残りの条件。投機マネーの動きを追い風にして海外へ進出するタイミングを採るときです。国内に、これだけの規模の市場があります。地域で複合品目で対応すると円安時期まで十分な生産体制をつくり、輸入商品企業の品目別顧客情報をデータベース化していると、現在の円高で輸出優位の食品産業の企業は、地域の国産にコストダウンのために切り替える確率が高い。そのコストダウン金額が円高での利益源を補填できることがわかると、さらに契約確率は高くなります。21世紀のネットワーク社会は、ブランドがなくても「儲かる」実績が評価されると、多くの企業が動きますが、3年はよい企業だけの取引にする。表面的な真似生産が始まり、その他の企業を満足させるので、取引先選定の受注生産に徹して、利益を先行投資費用に向けることに専念し、生産体制しくみシステムをより効率化し、人の熟練度に必要な期間としてOJT、OFFJT等を整備し、短期で大量の一定以上の生産の部分担当する人を養成できるしくみをつくる。「いきものづくり」は人の熟練度が、複合工場のしくみシステムを最適に活かし、最大の生産効率へ導く実体の世界であるからです。「仮想業界やものづくり」の人の育成とは異なる分野の暗黙知の構築が重要です。(個人の五感での名人芸要素の共有化領域)
 

 

  2009
  百万円

   2010

 

 2009
 百万円

  2010

 百万円

 トンt

 百万円

 トンt

果実計

 350 730 

  350 713

 

野菜計

  334 620

  368 262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  食用ナッツ
 (生鮮・乾燥)

    27 710  

   32 696

    62 816

生鮮野菜
 (冷蔵含) 

   58 235

   76 503

 758 626

    スイートアー
  モンド

      9 705

   12 233

    25 744

 アスパラガス
 

     5 985

     6 563

   12 538

 バナナ(生鮮)

    94 420

   74 398

1 109 072

  まつたけ

     6 358

     6 317

     2 044

 オレンジ
 (生鮮・乾燥)

      9 353

     9 353

  109 946

  かぼちゃ

     6 895

     8 329

  106 311

 レモン・ライム
 (生鮮・乾燥)

      7 149

     7 815

    54 464

  ブロッコリー

     4 807

     6 026

    35 683

 グレープフルーツ
 (生鮮・乾燥)

    16 864

   17 178

  174 771

  たまねぎ

     7 877

   14 406

  339 477

  パイナップル
 (生鮮・乾燥)

    10 356

     9 811

  142 585

干ししいたけ

     5 300

     6 367

     6 127

 さくらんぼ(生鮮)

      7 403

     8 264

    11 009

 豆類(乾燥)

   13 534

   14 964

  127 756

 キウイフルーツ
  (生鮮)

    19 668 

    21 046

    62 963

 冷凍野菜
 (調製品含)

  104 131

 111 085

  824 619

 干しぶどう

      5 384

      6 459

    30 454

 調製したトマト

   23 102

   20 487

  200 446

 調製したナッ
 ツ

    19 290

    23 037

    98 031

調製したたけのこ

   10 520

   11 929

   83 587

 オレンジジュース

    11 972

    12 897

    89 212

 

 

 

 

 ぶどうジュース

      8 852

      8 838

    47 747

 

 

 

 

 りんごジュース

    10 843

      8 640

    78 527

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


◆輸入穀物の現状

輸入穀物は単体で利用することなく、製油業、製粉業で食用と非食用(飼料用)に分解する。


食用
 

大豆、トウモロコシ、小麦等を大豆油、コーン油、小麦粉にする。

非食用

食用の残りの非食用の大豆かす、コーン、小麦を製粉するときにとれる外皮と胚芽の混合物、ふすまを原料ちして配合飼料を製造するのが飼料工業です。

これらの輸入穀物の流通コストを低減するために、主要な港湾に専用埠頭と大型サイロを設置して、大型船で輸送するとともに、サイロから製油工場、製粉工場、飼料工場へパイプやベルトコンベアで結合させています。これが「食品コンビナート」です。食品コンビナートで製造された配合飼料は、専用のトラックや専用の容器を利用して、後背地にある畜産団地に運ばれます。乳牛、肉牛、養鶏等の畜産業は、大量輸送、大量生産によって供給された安価な飼料を利用して拡大しました。長期間価格が変わらず物価の優等生といわれる鶏卵もこのような輸入穀物と飼料工業により可能になりました。
 

 

 

 

 

 □食品産業の農業参入による農業への接近





































 

 質と量の確保を求めて輸入に注力してきた食品業界が、高品質の製品を効率的に製造するためには一定の品質の農産物を安定した価格で、安定量確保しなければならず、そのために農業生産者との協働が必要にであることに気づく企業がでてきました。
高度成長期の頃から、増大する需要に対して食品産業が求める品質と量が高度化する一方、国内農業は対応力を下げていきました。国内農業は、しくみ、システムによるデジタル型導入に変化せず、生産規模が小さいため従来の人に依存するアナログ型自然依存の小単位生産で、需要量対応ができませんでした。そこで、生き残るために食品メーカー、小売業、外食産業とも、輸入や海外産地の開発に注力するょうになりました。
国内農業業界が、日本国の食産業を支えるために変わり、共に成長するチャンスの女神を掴かまなかったためです。
ところが、近年再び国内農業と協働する企業や、農地を取得して自社で営農する企業が増えてきました。この背景には、海外農産物の安定確保に支障がでたことや、中国産農産物の農薬残留、生産に必要な水の汚染問題をはじめ、海外のため生産全工程管理チェックができなず「輸入品」全品検査はコスト上できないため、「輸入」のイメージが悪化したため食の原料調達を国内に向ける企業が出てきたためです。

国内農業にも、農産物の安定した販売先を求める生産者が増えたり、非農家や企業の新規事業の一つとして農業参入を必要とする地域が増えてきました。

企業にとっても国内農業に接近することは、原料の量的な確保と、安定価格調達でき、「国産」の安全安心イメージや環境に関心を持っているイメージも打ち出しやすいメリットがありました。福島原発事故の長期化で国土の放射能汚染が拡大し「国産」の安全イメージが国際的に崩れていますが、農水産の複合型工場なら、世界のどの地域より、自然に依存しない、環境汚染ゼロのしくみで生産された原料生産方式です。日本の食品産業のブランドは、福島原発事故以前の戦略転換よりさらに効果が高くなりました。

農業は製造業や小売業とは異質な「いきものづくり」であるための経営センスが必要である実証検証、実績に時間が必要時間がかかり、農業が重視する長期的な視点は 短期的利益を重視する近年の企業経営と相容れない部分が多く、新規事業としての取り組みが株主に理解されないこともあり、国内農業とどのよう協働するか、あるいは参入するか、各社さまざまな事例を創りながら模索している段階です。

農水産複合型工場との協働なら 食品産業が必要とする原料調達を多品種変量型で対応できる確率は高い。食品工場群で、共有の農水産複合工場を地域と連携して実証検証をする方法も、事業が双方黒字化できる基幹連携ができる確率は高い。生産工場は、食品産業の多様な要望に応じて、しくみ・システム・人で対応するようにすれば、現在の事例範囲なら短期で実現できる確率は高い。

◎事例は 大手検索エンジンで探す方法で多くの情報があります。

A志援サイト内を参照する
「植物工場の稼動と市場」
 

 

 

□輸出を想定した食品産業を支える技術

海外市場への進出を想定して、地域の地産地消内、国内全国大都市へのテストマーケットと、総人件費以上の売上を確保し、損益分岐点以上の業績基盤を構築して、海外市場へのある前工程を並列準備した上で本格参入をする。
従来の食品を、多様な要望に対応できるマーケットイン型で、出荷商品を変えるしくみを準備し、物流に最適化し、市場の消費者が目的の使用が出来やすくする準備が必要です。

◆びん詰





























 

食品の製造と流通に革命をもたらした基本技術

1804年ニコラ・アペール(フランス)が、ガラスびんの中に食品を密封し、加熱殺菌して保存する技術を発明しました。ナポレオンの遠征の兵糧として採用されました。
干物、塩漬けのような食品の性質を根本的にかえることなく保存できるようになりました。樽などで流通していた酒や液体調味料は、びん詰により管理が容易になり、小口販売が可能になり、食品小売業に発達にも貢献しました。その後、長期保存食品の主流は、より軽く、衝撃にも強い缶詰に移りました。
ただし、中味が見える最大の特徴は、果実のシロップ漬けなど、食品の色や形のよさを訴求するとき効果てきです。キャップの技術も用途に応じた進化しています。


■ビン詰生産数量(内容重量)の推移
    日本缶詰協会   単位 トン

 

  2000

  2003

   2005

   2006

  2007

  2008

その他

   41 329

  43 915

   43 729

  40 959

   38 973

  35 815

ジャム 

   30 500

  31 533

   30 106

  29 134

   28 336

  28 895

のり

     8 152

    7 196

     6 535

    5 511

     5 225

    5 408

合計

  79 981

  82 644

   80 370

  75 604

   72 534

  70 118

 

 

 

 

 

 

 


■2008年ガラスびんの出荷状況(用途別)
 日本ガラスびん協会 単位千本

薬品・
ドリンク

 2 209 747

清酒(中小)

   482 466

ビール

   104 951

食料・
調味料

 1 871 683

洋雑酒

   378 909

化粧品

     92 407

飲料

 1 443 261

牛乳

   110 795

清酒
1.8リットル

     68 462

 

 

 

 

 

 

 

◆缶詰





























































 

 アルベールのびん詰発明から6年後1810年 ピーター・デュラン(英国)はブリキ製の容器を使うなどして製造方法を英国政府の特許を取得。その特許の譲渡を受けた実業家が缶詰製造を始めました。その後製造法はヨーロッパ各地とアメリカに伝わる。特にアメリカでは産出される農水産物を保存・流通させる方法として普及し、農水産業、食品工業を成長させる原動力となりました。日本では明治政府が産業振興策の一つとして缶詰に直目、日清戦争、日露戦争の軍需で缶詰生産が増加し、その後は重要な輸出産業に成長しました。日本の缶詰産業は、中堅、中小メーカーの缶詰メーカーは食品メーカーや食品卸の大手に対するOEM(相手先ブランドの製造)供給する構造が主体となって発展しました。(販売は他人依存型)
1970年頃からスーパーマーケットが小売業をリードしだし、食品の流通の形が多様化し、大企業の缶詰取扱比率は低下に向かい、中堅缶詰メーカーはOEMから独自のブランドに軸足を移しだしました。その後、缶詰生産量全体を押し上げたのは飲料でいたが、1996年以降は飲料の主体が小型PETボトルにシフトし、缶詰生産量は減少に転じました。世界的にも缶詰生産拠点が人件費の安い中国やアジア諸国に移り、国内缶詰生産量減少の要因になっています。
日本の国産缶詰は、簡便性の強調と大量流通を前提とした生産から、高級食材や希少性で高付加価値が確保できる数量限定のハングリーマーケットを地域ふさわしい商品開発し、中流、富裕層をターゲットにブランド型で国内海外へ展開する戦略転換の時期に来ているようです。
また、国内の天変地異に対する低所得層をターゲットにした定期的交換購入型備蓄食品として小口缶詰(缶きり不要タイプ)の低コスト自在組立て型セット品を開発し、内食用、個人パーティー・小集団パーティ・思いつきパーティ、河原や車での旅先でのバーベキュー等のバラエティ食材として、保存型で準備していると便利で、生鮮食品との組合せができるようにする「ハム」「ソーセージ」等に拮抗できるように開発する。アメリカ、英国等の中流家庭の小グループのパーティ、小集団での協同会食をする若い世代の増加により新しい商品開発のテーマが生まれてきました。


■缶飲料の缶の種類と用途

新商品を開発するときの製造工程を検討する時役立ちます。現在の自動化技術の段階にプラスαの開発する基本になります。
 

容器の種類

 

●3ピース缶
缶胴、缶底、ふたの3つで構成する缶

●2ピース缶
缶胴(底と一体)、ふたの2つで構成する缶
 

充填方法








 

●陰圧充填製品
缶の中の気圧が外圧よりも低い状態で密封している。

内容物例
ミルク入り飲料(コーヒー、紅茶など)、お茶、ジュース

●陽圧充填製品
缶の中の気圧が外圧よりも高い状態で密封している。

内容物例
炭酸飲料、ビール、発泡酒など 
お茶、ジュース(窒素ガスを充填したもの)
 

 

 


■缶詰生産数量(内容重量)の推移
   日本缶詰協会     単位万トン

 

  2003

  2004

  2005

  2006

  2007

  2008

飲料缶

  367.1

  357.2

  343.9

  325.5

  316.3

  316.0

飲料を除く缶

     37.4

    30.0

    28.5

    28.4

   27.7

   26.4

大缶

       4.4

      4.3

      3.7

      3.5

     3.5

     3.5

合計

   408.9

   391.5

  376.1

  357.4

  347.5

  345.9

 

 

 

 

 

 

 

 

◆レトルト食品



























 

缶詰の容器を軟包装に替えたレトルト食品は日本で発達してきました。
レトルト商品は、プラスチック製などの軟包装に食品を封入し、加圧加熱殺菌釜(レトルト)で殺菌したものです。
食品を容器包装して封入して加熱するという基本技術はびん詰や缶詰と同じですが、軽量で取扱いやすい、缶切などがなくても開封できる。容器包装ごと温めて利用できる。ゴミの容量が小さいなど利点があります。
ただし、軟包装を使う製造には高度な技術と管理が求められ、加熱殺菌時に内容が膨張して破裂しないよう適度な圧力を商品別にかけながら加熱する必要があります。また、耐熱性と強度があり、ピンホールがない信頼性の高い軟包装資材を確保し、全工程で破れや傷を付けないように取り扱いに注意が必要です。
設備投資能力と、高度な工程管理ができ、ある一定量以上の大量販路を持つ大企業、中堅企業の製造方法です。また、レトルト食品の管理は、缶詰、びん詰より保管環境で想定外の傷、圧力異常で破裂等も事故ゼロではありせん。
中小企業の商品開発は、レトルト食品を想定しない「割り切り」と逆に、レトルト食品生産能力がある企業に開発した食品の軟包装、販売するOEM方式で半加工食品を供給しその企業の販売代理店の役割をして国内大都市や海外市場で展開する突破口の一つにする方法に活かせます。

■レトルト食品の生産割合 2008年   日本缶詰協会  単位% 

 カレー

 43.6

ミートソース 

   1.7

マーボトーフ  

   4.3

食肉野菜混合煮

    3.5

スープ類

    3.7

料理用ソース

   9.4

その他

  33.8

 

 

 

 

 2008年合計309 369トン

  100.0

 

 

 

 

 

 

1971年約25 000トンで、市場は拡大してきています。栄養補助食品等も増加
してきていますが。医療の分野での体内吸収補助栄養として液体型もあります。
2008年の生産割合で、カレー以外の用途開発が10%以下であるのは、なぜか?
商品開発をする場合、先人の結果を検証して戦略を組むべき生産方法かもししれません。

 

 ◆冷凍食品
 (素材型食品)





















































 

冷凍技術の進化は 時間と距離を克服し、食の多様化を推進する重要なツール機能があります。
冷凍食品は、前処理を行って急速冷凍し、マイナス18度C以下で冷凍した包装食品を指します。急速冷凍は、一般にマイナス30度C程度の低温です。

魚介類などそのまま凍結したものは含みませんが、カット、過熱処理した魚介類、肉類、野菜類は冷凍食品です。

冷凍食品は、鮮度が高いうちに急速冷凍しているため、生鮮食品より栄養価を保っている場合が多い。下処理をしているため、すぐに調理できるなど利便性が高い。また低温を保つ限り1年程度の長期間品質を保つのも最大の特徴です。
季節、旬を問わず利用でき、遠隔地で産する食品を利用できる、相場に依存しないで価格の安定に寄与できるメリットがあります。こうししたことから、冷凍食品は食品の用途開発の幅を広げ、食生活、食文化の多様性を推進しています。

食感や風味が生鮮食品より劣る場合があり、特に保存や解凍に失敗するとデメリットが出やすく、びん詰、缶詰、レトルト食品と違い、保管に工数と経費がデメリットがあります。ただし、保存解凍で、生鮮食品と同等の再現ができる技術も実証段階から実用化段階になってきました。

冷凍食品の生産量は 業務用が家庭用のほぼ倍で、外食産業では必需品になっています。
冷凍食品は、調理の材料として使う素材型食品と。解凍・加熱するだけで食べることができる調理食品とに大別できます。
素材型食品は水産物で発達しましたが、現在は野菜類の生産量の方が多い。日本向けには、アメリカと中国が最大の供給先です。
野菜類は、選別、カットした後、ブランチングしてから急速冷凍します。素材が小片や粒状の場合、素材同士が重なっていると冷凍ムラや塊を生じやすいが、IQF(バラバラ急速冷凍)という技術の発達で品質が向上しました。

※ブランチング
完全な調理の4〜8割程度の加熱になるように、素材を90〜100度Cの熱湯に通すこと。表面の微生物を殺し、素材自体が含む酵素を不活発化して変質、変色を防ぐ、軟化させて凍結による組織の破壊を防ぐなどの狙いがあります。


■冷凍野菜輸入上位国
 2007年     財務省「貿易統計」  単位万トン

アメリカ

  302 356

台湾

    24 537

ベトナム

     7 632

中国

  297 698

ニュージランド

    19 784

インドネシア

     5 588

タイ

    41 678

ベルギー

    11 967

 

 

カナダ

    30 329

エクアドル

      7 658

 

 

 

 

 

 

 

 

地域の食品産業の国内市場が、これだけあり、農業水産複合工場に隣接して原料生産品目を調整すると、輸入価格以下で業務用消費企業に対して安心安全高品質で供給できます。現在は、輸入時の検品も生産品の環境管理もすべて輸入国の他力まかせで、工程品質管理がデータ報告で、現実との差異はわからないのが現状です。国内の業務用大量ロット型消費者はどちらを選ぶようになる確率が高いでしょうか?
 
●農業生産者が生産物の形状統一し、変形生産物は、供給対象にせず、価格相場が安すぎると大量廃棄する、多くの生産物は、冷凍野菜輸出用として低コストで調達けきる方法で、大型スーパー、大型小売店依存の中小生業家業の生産農家が豊になる販路の一つになり、Win-Winの方法の一つです。国内の各地地域の中小スーパー、コンビニが大企業型と比較して無添加物で品質がよく安いとコスト競争に勝てる領域の一つになるかも?
 

 ◆冷凍食品
(調理冷凍食品)















































 

 日本では外食産業用が先行しましたが、社会の変化により、核家族化、調理時間の減少、低所得層の増加で調理食材節約指向が定着し、外食回数が減少し家庭用として伸びる時代に入りました。
子供時代に親の手伝いをしながら料理を体得する人の数が減り、外食産業で食べると同等メニュー内容の「もどき食品」で満足感を低価格で味わいたい層が増加してきました。時間余裕がある料理教室の活用少数派、時間ができた高齢者者が増加しても食品使用量は食べ盛りを過ぎ少なため、食品産業がターゲットとする現在の商品の増加方向とは逆傾向があり、その減少を補完する方法として、地域で売り切りる量で損益分岐点を越える事業計画で、大企業の大量生産に拮抗できる、プラスαを付加する(トッピング方式)と、若い世代の個を追及する「頭で食べる」指向に会う確率が高い。現在の家庭用の冷凍食品を「今日もコロッケ、明日もコロッケ」方式は、安い特売だから買うだけで、何か変化を求める層が増える徴候が出てきています。地域の中小企業の小回りのきく少量多品種生産、期間サイクル再現方式なら通年業績を先行で読め確率は高くなります。

冷凍食品の一般家庭での需要は、早くから大型冷凍冷蔵庫が普及したアメリカで急速に伸びましたが、日本での需要は、外食産業などの業務用の伸びが先行しましました。ファミリーレストランやファーストフードなどの外食産業は、店舗にプロの調理人は配置せず、若手社員やパート・アルバイトでも調理が可能なしくみを採るため、完成品に近い調理の済んだ冷凍食品は必需品です。調理に手間のかかる加工度の高いメニューを迅速に提供することが可能で、これが外食産業の強みとなっていました。多くの外食産業の店舗は、フライヤーと電子レンジを備えていたため、普及初期の冷凍食品は、エビフライ、クリームコロッケなどのフライや、電子レンジに対応したものが開発され、現在は、家庭向けに続々と商品化される時代になりました。

1970年代以降は、日本の家庭でも大型の冷凍冷蔵庫が使われるようになり、電子レンジ、オーブンが普及し、家庭用の冷凍食品の需要が拡大をはじめました。当初は、外食産業向けに発達したフライなどが主流で、また「珍しいもの」「高級品」の印象もありました。1980年代に女性の社会進出が進むと、冷凍食品も特別な食品から日常の家事をたすけるものとして期待されはじめました。これに伴い、低価格と多様な品揃えが求められるようになりました。現在は、手間、安全面、健康面からフライは避けられるようになり、変わって、ハンバーグ、ギョーザ、グラタンなどの料理や、おにぎり、チャーハン、麺類など、主食系の伸びも注目されます。また、弁当箱などに1個ずつ使えるもの、加熱せずに自然解凍で食べられるものなど、新しいタイプの商品開発も進み、家庭用冷凍食品の需要を押し上げています。

●外食産業でパート、アルバイトで働いている人や勤務経験をした多くの人は、外食産業の店舗で短時間でお客様に提供できるしくみがわかっている方法ですが、その前工程までの要素を、料理の部品型冷凍食品にして、組み合わせると多様なメニュー料理が完成するキット型セットにすると、1週間の変化のあるメニューのメインができ、少し食品を追加する方法も新しい商品開発の方法です。

センター調理のしくみは、学校給食、病院食、ホテルのパーティ料理等で普及しているチルド食品(凍らない程度に冷凍した商品)を活用して、中小企業で社員数が100名以上の社員の食生活を正しくする目的で福利厚生費の一貫としえ、投資金額を少なく社員食堂として採用し、半額個人負担(外食、コンビニより安い)で、栄養バランス食品を提供すると、社員コミュニケーションも場、新しい人脈づくり等複合効果が出るようにして、食の満足で、社内の不満を平静化できる確率は高い。

中小企業の社員食堂は日替わり型でカロリー、栄養バランスを見える化し、多くて1日3種類程度と少なくしています。、○(食べる)△(どうしようか)×(今日は食べたくない)どれかを食べているようです。安い価格で提供し、一部個負担で、事前に前日食数連絡をパソコンで申告し、昼食だけでなく、夜食も申告できるようになっている企業もあります。
 

 ◆蒸着フィルム

























 

 金属のような光沢を持つフィルムが、菓子、冷凍食品をはじめ、様々な食品に使われています。これはアルミ蒸着フィルムで、軽く、しかの光やガスを通さない特徴かた今日の食品産業に欠かせない包装資材となっています。同様な技術によって透明蒸着フィルムも用途によって需要が拡大しています。この技術は宇宙開発に必要な軽量で遮光性がある素材の開発として技術が発達しました。
以前は、包装資材で遮光性のあるものは厚手の紙、木、金属。ガスを通さないものは金属、ガラスなどに限られ、両方の特徴を持つ金属はそのものの価格が高く、重量があうため輸送コストがかかり、プラスチックは遮光性を得るために包装したものをさらに箱詰がひつようでした。この問題が一気に解消でき、スナック菓子が全国的に販売され、市場が拡大できた背景としての役割をしました。
透明蒸着フィルムは酸化アルミニウム(アルミナ)や二酸化ケイ素(シリカ)などを蒸着させたもので、長時間の加熱に強い。また、非電動のため検品に金属探知機を使うことが出来、電子レンジ調理も可能とする特色があります。この特色から、缶詰から透明蒸着フィルムを使ったレトルト食品へ移行する製品も増えてきました。

●消費者の用途に応じて、「頭で食べる」層に対しては、どの方法が「より」最適化使い分けを記憶し易いシンプルなよさの提案も食品に付加する方がゆうこうです。

大企業の広告宣伝の専門企業にさせる手法を、あらゆる機会に世界も含めて映像ラーイブラリーとして、年度と月別に整理し、データベースにする。自社の商品開発と営業部門がプロジェクトを組み、仮説で狭域型エリアで年齢別反応と売上をテスト実証していく体制をつくると、外部に経費をかけずに、外部ではできない自社の暗黙知がちくせきされます。目的は海外市場で展開するメディアの活用を最小の経費で最大の効果を上げるプロ化人財養成のためです。海外の広告宣伝専門企業に任せきらず自社の戦略的意思でパートナーとして「博打型広告」ではなく、やる回数ごとに成功確率を高くするためのプロセスです。人は誰もゼロから始まり、個人差は、キチンとひらめき訓練の回数で一流もどきレベルまでは誰でもできます。同じレベルでさらによくしたい人の集団なら、その国の一流レベルと拮抗できる確率は高い。組織型で、結果は業績数値で評価すると、想定以上の速さで成功確率が高くなりはじめます。この分野の戦略的育成は、基本の思考プロセスと後は現地現場の問題解決のための都度付加する知識の質量できまります。成功確率が高い領域の実証済みの方法の一つです。
 

 ◆ガス充填包装・脱酸素剤
















































 

 食品の品質を長く保つには、カビや細菌などの増殖の抑制や、油脂などの酸化防止の必要があります。保存のために酸化防止剤などの食品添加物を使う方法もありますが、コンビニの低単価食品の多くの添加物表示がされていますが、人体・健康への影響がゼロではない確率が高い方法です。食品に影響しない無害の方法として、真空包装、ガス充填包装、脱酸素剤の封入、あるいは併用により、食品自体に手を加えない方法の一つです。
1.真空包装
包装の中の空気を完全に抜いてシールをできる方法がまだありません。完全真空でないので、長期保存を狙う場合はレトルト殺菌などを行う必要があります。軟包装は気圧でつぶれるので、変形して壊れやすい食品には向きません。
2.ガス充填包装
容器内の酸素を含む空気を窒素や二酸化炭素に置換して包装する方法です。包装がつぶれないので、さまざまな食品に利用でき、包装に施したデザインも損なわない。ただし、包装内の酸素を完全に取り除くことは、まだ出来ていません。
二酸化炭素は食品に酸味が付くなど味に変化させることもあり、用途は限られます。また、鮮魚、精肉では赤みを出す発色を目的として酸素充填を行う場合があります。
実用例
スナック菓子、削り節パック、飲料など

3.脱酸素剤
容器包装内に酸素を吸着する物質を封入する実用技術として、1977年三菱ガス化学が脱酸素剤「エージレス」を商品化しました。包装フィルムを透過してくる酸素を除去しつづけるため、微生物の増殖や油脂の酸化をより確実に抑えることができるようになりました。しかもシール機さえあれば使える方法で、設備は少なくてすみます。
ただし、微生物には酸素のない状況で活発になる嫌気性の細菌が混入しない衛生状態を保ち、また、綿密な保存試験を行う必要があります。

エージレス
主成分は鉄粉が酸化する(錆びる)ことで周囲の酸素を吸着し、空気中には2割程度の酸素が含まれ、残りはほとんど窒素のため、エージレスを封入後の包装は2割程度容量は減り、中には窒素で満たされる状態になります。

4.その他
包装内に封入して食品の保存性を高めるものには、カビ防止に役立つアルコール蒸散剤や、湿気を抑えるシリカゲルなどの乾燥剤があります。

●「土産物の常識を変えた脱酸素剤」を地域食品産業は活かす。
観光地で売られていた土産物の菓子は、従来は焼き菓子など保存性がよい乾いたもの、硬いものがおおかった。脱酸素剤を活用して、軟らかさとしっとり感が特徴の菓子が各地で発売され、ヒット商品も出てきました。土産物分野の様相が一変してきました。 


■食料品製造業への窒素販売実績  
           
               日本産業・医療ガス協会ガス部門統計 単位 千m3

   2000

   2003

    2004

   2005

   2006

  2007

   2008

  122 421

  161 151

  162 132

 150 776

  141 437

  144 051

  133 590

 

 

 

 

 

 

 

●2000年から使用量ピークの2004年まで、多くの食品が開発され、使用量は拡大しました。多くの用途開発がされ、ふさわしい食品の最初の選別が行われ、ふさわしくない食品は撤退したようです。地域の中小企業の食品産業が、先発企業の実績を検証して、自社にふさわしいものを選んで、食品開発をする段階がきています。
生産技術の問題点は、しくみシステムの標準化により、短期で実用化できる技術レベルになってきています。
 

 ◆PETボトル






 

 飲料のボトルなど利用が拡大しているPET(ポリエチレンフタノール)は、透明、軽量、加工しやすいという特徴をもっています。構成する元素は炭素、酸素、水素だけで、燃焼してもダイオキシン類は発生しません。PETは蒸着フィルムなどのフィルム素材としても使われています。PETボトルはガラスのように割れることがなく、一般に缶と違って開封後再度フタをしめることが出来る(リシール)利便性が需要をのばしました。アメリカで開発され日本では1977年に醤油用ボトルから利用がはじまりました。1982年食品衛生法が改正され飲料への使用が可能になり、焼酎の大型ボトルなど酒類での利用がはじまりました。技術革新で、耐熱ボトル開発でホット用にも用途を広げ、PET自体はガスを透過しますが、ボトル表面に薄膜を形成する技術が開発され、性能が向上しさらに用途開発さえました。またマテアリアルリサイクルが重視され中、加工には制限もあります。
 

 

 

□異性化糖






















 

1950年キューバ革命で、アメリカへの砂糖の輸出が途絶えた時期に、砂糖消費国のアメリカは、各種の甘味料の研究を加速しまして。一方、すでに人工甘味料として市場に出ていましたが、1960年代にチクロ、サッカリン、ズルチンについては、食品に使用することの危険性(発がん性、催奇形性、中毒性の疑いや明確な危険等)が相次いで指摘され、各国で使用禁止などの措置がとられました。異性化糖普及の背景には、こうした政治、社会の動きも関係しました。
異性化糖はブドウ糖と果糖を主成分とする液状の糖で、トウモロコシ、じゃがいも、サツマイモのでん粉を原料として製造します。最初にでん粉に酵素を反応させてブドウ糖を作る。これにさらに別の酵素を反応させる方法でブドウ糖の一部を果糖に変えますこのプロセスが異性化という。ブドウ糖は砂糖より甘味が弱いが、果糖は砂糖より甘味が強い。そこで異性化の研究が行われ、日本では1966年から工業的生産がはじまりました。1969年チクロの使用禁止、第一次オイルショックで砂糖の価格が高騰し、砂糖から異性化糖への切り替え需要が本格化しました。現在糖類の需要は長期的に低下してきましたが、異性化糖は微増しています。日本では異性化糖は砂糖より安く入手しやすい。液状であるためタンクローリーやパイプラインで湯沿おうできるあど、粉体の砂糖より取扱いが容易。味の性質が飲料に向いているとされ、溶かしやすいことから清涼飲料水でよく使用されます。
果糖は熱に弱く、加熱すると分解・重合して着色生成(カラメライズ)します。このため缶コーヒーではあまり使われず、レトルト食品にも向きません。一方パン生地に使うとクラスト(食パンのミミなど褐色部分)の色づきと香味がよいことから、製パンでの利用が進んでいます。

●異性化糖の分類
1.ブドウ糖果糖液糖  糖のうちの果糖含有率50%未満
2.果糖ブドウ糖液糖  糖のうちの果糖含有率50%以上90%未満
3.高果糖液糖       糖のうちの果糖含有率90%以上

4.砂糖混合異性化糖  上記3種類に、それを越えない量の砂糖を加える
 

 

 

□トレハロース
















































 

1800年代に発見され、その後、多くの動植物に存在すること、生物の体を乾燥や凍結から守る作用があることなどわかり、様々な分野での活用が期待されています。
かっては酵母から抽出する製法で高単価のため一部の医薬や化粧品などで使用されていました。1994年日本の林原グループがでん粉からトレハロールを大量に製造する技術を開発し、従来の100分の1程度の価格で供給できるようないなりました。
食品の食感や保存性を改善するなど多くの特徴を持つ糖の一種。その安価で量産化により、食品業界は大きく様変わりしました。トレハロールは砂糖の半分程度の甘味を持つ糖の一つですが、水分保持力が高さに特徴があり、食品等では、その特徴が活用され、多くの小売店向け食品の幅がひろがりました。

●トレハロールの特色
1.変色抑制
野菜、果物の褐変を抑制。時間が経過しても変色しにくくなりました。
2.たんぱく質変性抑制
卵のたんぱく質変性を抑制。卵の半熟状態を維持したり、冷凍耐性を持たせることができます。
3.冷凍耐性
氷結晶の成長を抑制。冷凍製品の冷凍時のダメージを最小限に抑える。
4.でん粉老化抑制
米飯や餅類の透明度を保ち、硬くなるなどの劣化(でん粉の劣化)を防ぐ。
5.野菜の鮮度維持
野菜の鮮度を維持。シャシャキ感を保ち、しなりなども起さない。
6.吸湿抑制
吸湿しにくい安定な糖質のため、タブレット状の菓子や糖衣にも適する。

●トレハロールの和・洋菓子の利用例 

でん粉の老化抑制
(硬化抑制、透明感の維持)

団子、かしわ餅、わらび餅、おはぎ、生八ッ橋等

低甘味化

団子生地、餅生地、あん、おはぎ、クリーム、冷凍用和素材(芋・栗)等

冷凍耐性の向上(冷凍変性抑制、氷結晶抑制、保形性維持)

冷凍和・洋菓子全般、冷菓等

離水抑制
(保水性の向上)

あん、水ようかん、クリーム等

食感改良・吸湿防止
(バリバリ感の維持)

米菓、パイ、甘納豆等

色焼け防止

あん、クリーム等

砂糖の結晶析出防止

ようかん、バウンドケーキ等

気泡の安定化(乳化剤の代替)

スポンジケーキ等

油の変敗抑制

冷凍ケーキ等

鮮度保持

冷凍ケーキ用果物等

水分量調整

菓子全般

ムレ臭の抑制

チョコレート、ココア等

 

 

 

 

 

 □食品添加物
























































 

 

 食品の製造は、複数の材料を組み合わせたり、加熱したりする調理加工によって見た目、味、食感をよくし、あるいは保存性を上げたりしています。その材料のほとんどが食品です。中には一般の感覚では「食べ物」と考えられないものも含まれます。例えは、豆腐の凝固には、にがり(海塩かた分離した苦味のある液体)、コンニャクの凝固には、木灰を水に溶いた後の上ずみなどが古くから使われていました。近代になって化学工業が発達すると、そうした食品の材料の中の有効な成分を解明し、合理的な製造工程で低コスト、高純度に製造・供給することが行われはじめました。また、自然界には存在しない物質で、食品に用いると各種の有効性を発揮するものも発見、開発され、用いられるようになりました。これを食品添加物といいます。多様な形で活用され、自然界の食品で販売できる下限以下の価格破壊的安さの見た目、味、食感を「もどき食品」として再現できようになってきました。食品と非食品を区別する基準は必ずしも明確ではありませんが、食品と食品添加物の違いは人為的に設定した制度によります。従って、食品添加物という概念が登場したのは、それを規制する法律が定めたれたときからです。
日本では、その最初となるのは1878年の「アニリン性絵具染料を食品に使用することを禁止」からです。

■食品添加物の分類

○厚生労働大臣が指定した添加物

指定添加物(393品目)

2009(平成21)年6月4日現在
食品添加物は、化学的合成品や天然添加物など製造方法の違いにかかわらず食品衛生法第10条に基づき、厚生労働大臣が安全と有効性を確認した添付物でなければ、使用できません。
 

○既存添加物

既存添加物(418品目)






2007(平成19)年9月11日最終改正
長年使用されていた実績があるものとして厚生労働大臣が認めたものを「既存添加物名簿」に収載し、引き続き使用することを認めている。

既存添加物(旧天然添加物)のうち、ハム・ソーセージや菓子などに使用していたアカネ色素は、遺伝毒性と発ガン性が報告され、既存添加物リストから削除されました。天然か化学合成かは、安全性を判断する基準にはならない例です。
 

○天然香料

 

例外的に指定の対象外。ただし、使用し添加物はすべて表示義務があります。

バニラ、カニかま用のカニエキスなど天然由来の香料で、通常使用量は微量
 

○一般飲食物添加物


 

例外的に指定の対象外。ただし、使用し添加物はすべて表示義務があります。

食品を特定の目的で使用するもの。菓子を赤く着色するためにイチゴジュースを使うな場合などが該当
 

 

 

●日持ち向上剤
弁当やそうざいなど保存性の低い食品に、グルシン(調味料、強化剤)、酢酸ナトリウム(製造用剤、調味料、酸味料)、グリセリン脂肪酸エステル(中鎖脂肪酸エステル、乳化剤)などの指定天物を使用し、数時間ないし1〜2日程度の短期間、腐敗を抑えることが行われています。これらは保存料に分類されておらず、食品添加物業界の自主基準で日持ち向上剤と呼んでいます。この日持ち向上剤を使用した弁当惣菜について「保存料ゼロ」をうたった例があるが、消費者、食品添加物業界双方に、「倫理的に疑問」「保存料への誤解のもと」とする声があります。

●サッカリン(甘味料として、漬物や菓子などによく使われていた)の判断例
過去米国で発ガン性の疑いが報告されました。FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)と日本の国立衛生試験所(現国立医薬品食品衛生研究所)の報告はこてを否定するものでした。
JECFAはFAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の2つの国連機関が合同で設置した委員会で、各国の添加物規格の専門家と学者で構成。各国の安全性試験の結果を評価士、WHOテクニカルレポートとして毎年公表しています。

各国が許可している添加物の内容が異なります。添加物を使用した食品を輸出する場合は、輸出する国の基準を遵守し、日本の基準も遵守し、さらにより厳しい基準があればそれも遵守する。より、輸出国の人の安全健康確率が高いようにする。
 


■食品添加物の種類と用途例                                         
日本食品添加物協会HP
多くの食品は内容の満足度を上げるために色々な目的に応じて添加物の工夫をしています。
 

 種類

  目的と効果

 食品添加物例

甘味料

食品に甘味を与える

キシリトール、アスパルテームなど

着色料

食品を着色し、色調を調節する

クチナシ黄色素、食用黄色4号など

保存料

カビや細菌などの発育を抑制し、食品の保存性をよくし、食中毒を予防する

ソルビン酸、しらこたん白抽出物など

増粘剤
安定剤
ゲル剤
糊剤

食品に滑らかな感じや、粘り気を与え、分離を防止し、安定性を向上させる

ペクチン、カルボキシメチルセルロース、ナトリウムなど

酸化防止剤

油脂などの酸化を防ぎ保存性をよくする

エリソルビン酸ナトリウム、ミックスビタミンEなど

発色剤

ハム、ソーセージなどの色調・風味を改善する

亜硝酸ナトリウム、硝酸ナトリウムなど

漂白剤

食品を漂白し、白く、きれいにする

亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウムなど

防カビ剤
(防ばい剤)

柑橘類等のカビの発生を防止する

オルトフェニルフェノール、ジフェニルなど

イーストフード

パンのイーストの発酵をよくする

リン酸三カルシウム、炭酸アンモニウム
タウリン(抽出物)など

ガムベース

チューインガムの素材に用いる

エステルガム、チクルなど

香料

食品に酸味を与える

クエン酸、乳酸など

調味料

食品にうま味などを与え、味をととのえる

L−グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウムなど

豆腐用凝固剤

豆腐を作るときに豆乳を固める

塩化マグネシウム、グルコノデルタラクトンなど

乳化剤

水に油を均一に混ぜ合わせる

グリセリン脂肪酸エステル、植物レシチンなど

ph調整剤

食品のphを調節し品質をよくする

DLーリンゴ酸、乳酸ナトリウムなど

かんすい

中華めんの食感、風味をだす

炭酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムなど

膨張剤

ケーキなどをふっくらさせ、ソフトにする

炭酸水素ナトリウム、焼きミョウバンなど

栄養強化剤

栄養素を強化する

ビタミンC、乳酸カルシウムなど

その他の食品添加物

その他、食品の製造や加工に役立つ

水酸化ナチリウム、活性炭、プロテアーゼなど

 

 

 

 

 

 □地域性の価値の高まり
















 

 均質な商品が全国的に流通するようになったことで、量限定のハングリーマーケットとして「御当地もの」の価値が高かまってきました。
近代の食品産業は、製造、輸送、保管などにさまざまな方法や改善を取り入れることで、大量生産と販売エリアの拡大を実現し、発展してきました。つまり、新しい同じ品質のものを広範囲に行き渡らせる事業活動であり、食の均質化を推進することでもありました。大企業型食品産業の発展する過程で、伝統、伝統的という、一般的でなかった概念が都市を中心に発生し、近代食品産業に相対する別な価値として認識されだしました。また、どこでも手に入る工業製品に対して、その土地でしか手にはいらないものの価値を強調される結果になり、特に土産物や贈答品として価値を高めていきました。生産量が少なく外部にはほとんど知られていなかったものや、比較的新しく開発されたものも含まれます。
こうした地域独自の食品の情報は、バブル崩壊後にレジャーが国内旅行へシフト(安近短)したことや、インターネットの普及などにより、以前より大量かつ詳しく消費者に伝わるようになりました。
2005年には商標法が改正され「地域団体商標」が定められ、地域ブランドを活かした商品作りや販促に取り組む地域が増えています。
全国的に同質の商品を提供してきた食品メーカーも地域ならではの人気に着目し、その地域だけ販売する「御当地もの」に取り組む事例が増えてきました。多くの駅や空港などで販売する土産物で、人気を集めています。こうした商品は、地方に点在する工場ごとの商品企画力や販売力を育て、各工場を活性化する狙いをもっていつものもあります。

百貨店のデパ地価では、地域特産品を定期的に販売するしくみが増えてきました。
 


◆地域ブランド知覚指数ランク「名産品総合」上位20位 
  
                                                                   日経リサーチ「2008地域ブランドリサーチ」

    1

 讃岐うどん

 郷土料理

   11

 松阪牛

 畜産

    2

 山形さくらんぼ

 果物

   12

 博多ラーメン

 郷土料理

    3

 紀州南高梅

 果物

   13

 京都八ッ橋

 菓子

    4

 夕張メロン

 果物

   14

 丹波黒大豆 

 農産(果物を除)

    5

 博多辛子明太子

 水産

   15

 日高昆布

 水産

    6

 白い恋人

 菓子

   16

 伊予柑

 果物

    7

 魚沼米

 農産(果物を除)

   17

 伊勢えび

 水産

    8

 愛媛みかん

 果物

   18

 うなぎパイ

 菓子

    9

 鳥取二十世紀梨

 果物

   19

 ひつまぶし

 郷土料理

   10

 大間まぐろ

 水産

   20

 利尻昆布

 水産

 

 

 

 

 

 

 

 

 □情報力と独創性が求められる食品産業


























































































































































 

 市場を理解し、しかもオリジナリティを発揮することが重要になってきました。
地域の人を味方にすると、社内だけの発想より無限になりはじめます。
 
●戦後の食に対する要求の変遷をパターン化
世界の市場のどのターゲットで重点侵攻するかにより、その国の競合企業、総需要
かた決断する商品、価格帯等検討するときに役立ちます。
1.胃袋で食べる段階  ⇒満腹感 ・嗅覚  
飢餓、ものがない時代は、とにかく食べて消化できるものを求めました。
所得がすくないので、安く、大量に空腹を満たすことが最優先

●はじめての食品に出会い、「食べられる」か「食べられないか」、口に入れる前に「腐っていないか、何か変では」と最初に選別する80%以上の人の刷り込まれたの条件反射行動は、臭う、嗅ぐ「嗅覚」のようです。

2.舌で食べる      ⇒ 味覚
味のよさが求められるようになる。

●味覚は 塩辛さ、酸味、苦味、甘味、うま味の5つの基本味を舌は弁別できます。
これらの基本味をそれぞれの質量で変える組合せは理論上無限です。しかし、人間が噛み分けることができ、しかも「食べられる」と感じて許容できる組合せは有限のようです。材料も調理法も全く異なる2つの食品の基本味の組合せが、ほとんど同じとデータも食べても同じように感じる場合があります。
「Blind Dining」目隠しして食べたとき食品、食材がわからないのと同じ現象です。
既に「もどき食品」が多数開発され、低所得層の食卓に並び、高単価の本物を食べなくても本物より美味しく、見かけさえ本物らしくした商品もあります。
「カニ蒲」等 、逆に健康のためには、「肉」より豆でつくる「牛肉もどき」、「牛肉のステーキを、噛む力が弱い人のために、その品質の牛肉をミンチして形状をステーキ状に見えるように加工し、食感、弱い噛む力でも噛んだ感覚が出る商品も開発されてきました」。多くの食品産業は、他の業界より遅れ、まだ、健康な大人のプロダクトアウト商品が主流であることに気づき、年齢層、健康度合、介護、病院食等マーケットイン型の変量生産のしくみシステムがまだ成長の余地が大きい業界の一つです。
日本で、多様化変量生産のしくみシステムを洗練させると、世界の食品業界は、安くすれば誰かが買う生命維持の誰でも必要なもので、安住型企業が70%程度あります。必ず、低所得層をターゲットに世界の人口の多数に重点提案をすると勝ち残る確率は高い。

3.目で食べる      ⇒ 視覚
見た目のよさ、おいしそう見た目のよさが求められる

●「Blind Dining」 暗い食卓で食事を食べるとき、視覚以外のあらゆる五感を総動員して食べた時、日ごろいかに視覚に頼ったものであるかを知ることができます。
食品産業の商品を売るためには、他のもの売りの手法に必ずプラスαを付加することが原則です。食べるときの最適な雰囲気、他の食品との食い合わせ、食べ方、食器等の提案も「うんちく」として添付しておくと、消費者が、その情報を自分流に解釈して、美味しく食べる工夫をする性向があります。「もの売」の競合他社より、リピート購入確率は高くなり、そのとき第2の追加「うんちく」があると、人がもっと美味しくしたい性向のベクトルで、段階的に消費者の固有の暗黙知型が育ち、リピートが固定化してくる確率は高い。

4.頼りない味覚を補完して食べる 
           ⇒嗅覚、視覚、聴覚、触覚(歯ごたえ、舌触等)と食事の環境・情報

食道楽、こだわり、ブランド、周囲の評価高い、料理人推薦等で食べたい欲望を制御する力が弱くなってきた人の層は 食品本来の「たべもの」機能優位から「頭で食べる」富裕層だけができる特権である金銭感覚ゼロの領域の豪華贅沢の領域である自称「食粋」になります。一度、潜在脳へ貯蓄されると、その人は生涯消えない知らなかった前にもどれない要素の一つのようです。

●世界の富裕層、超富裕層を固定客化して高単価商品を売り場合は、年間のサイクルメニューへの旬の組込みと最低月3回以上のリピート購入できる商品の組合せが必要です。1顧客で何千人の総金額以上を短期で達成できます。21世紀の富裕層は、日本一国の歳入以上の所得者が多数います。各国の富裕層への提案は、日本の「頭で食べる」層の欲動を商品化し、国別微調整をすると成功確率は高い。

日本ではこの層をターゲットの多くの食品産業が参入していますが、見込み先数が多い割りに客単価が低すぎる割合が70%以上になるのでしょうか?顧客の年間所得金額とエンゲル係数の法則で分析すると、中流もどき、実は低所得層が、過去の中流時代の欲動が忘れられない中毒症状型潜在脳行動で、実際に借金しても支払えない限界を超えると現実に覚醒してやめるためです。市場を国内から海外に、地域のブランド化して、進出国の商標登録をした後で参入すればよい。その国の海賊品、真似したもどき品が増加するスピードに相関して、本物を主張したハングリー方式は、海外進出の追い風になります。ネット時代、必ず誰かが、世界の珍品とある誘導をするとFaceBook等のしくみがプラスに動きます。ただし、原料の生産段階からすべて製造、商品、物通がすべて完璧にし、必ずリピート時何か一つはプラスαを付加することが重要です。(顧客管理データが完璧であることが必要条件)その前の商品は、新規開拓の人用とすればよい。


5.頭で食べる      ⇒ 印象、物語(うんちく)など複雑な情報
ある瞬間、最高の食は潜在脳の「貯蔵」に鮮明に記憶る因子の一つのようです。その記憶を顕在化する方法として食品にまつわるうんちく、伝統、健康への影響、安全性、富裕の象徴の金を無視した豪華食事など、一度、ある瞬間その人のその時の食の願望が達成されると、目に見えず舌でも感じない、頭で判断する情報によって、食の価値が変わます。一度贅沢型体験をすると以前の1.2.3で満足した時代に戻り難いひとの数が70%以上あり、所得が減少しても、その欲望が時々出る食の「贅沢病」が発症する確率が高いようです。

消費者の嗜好、流行、ライフスタイルなどを把握するマーケティングリサーチの結果にセオリー通り対応するだけなら、他社と同じ商品しかできず、価格競争を闘うことになります。独自に咀嚼して独創的な価値観、自由な発想力、それを支える食品の知識、自然科学、食文化への造詣の深さも必要になります。
文化センター、料理教室、栄養学、スポーツセンター、旅・食事メディア等で、頭・身体で満足度する工夫する人が増加しました。

ただし、60%以上の家庭が、1ヶ月に使用できる食事に使用できる総額が減少傾向の時代、この頭の欲望を満足できる現実の食の満足回数は少なく、重点的食費への支払総金額は、食品産業が期待するだけの収益貢献より少なく、経営努力量とミスマッチ現象が出る時代になってきたことに気づく必要があります。
さらにある人たちは、「お袋の味」「手作り料理」「自分で農作物、魚の自給」等の方法や 親戚、仲間、集団で一緒に安く満足できる形で食べる回数を増やす工夫をはじめてきました。食品産業の総売上をアップする減少とは逆のベクトル量が増える徴候がでてきました。

●少数の富裕層だけが日常生活でできる方法、中流から低所得層に移動した多数の人ではできな時代に日本はなってきました。
(高単価食品を売る百貨店大型店舗がなぜ、業績が低迷するのでしょうか?)

●集団型食事に最適で、食品産業が儲かる商品開発を急ぐと、ケータリング型とは異なる新たな市場が拓けるかもしれません。「アメリカ」「イギリス」等での家庭を中心にしたパーティをする方式は、地域の「もとつもたれつ」型集団コミュニケーションとして、核家族化、個人化、孤立化へ向かうベクトル方向を180度逆の地域集団に呼び戻す方法の一つかもしれません。
各地で町内会主催の、イベントで、町内会費で地域の食を無料で食べる機会が増えてきています。家庭の食の異常を正す場として、もっとも重要な10歳未満の子供が中心のイベントで、孫達も喜んで参加し、祖父母世代、両親も参加でき、すばらしい機会と感謝しています。毎年イベント、食の中味も工夫がされています。


6.日常の食生活と「頭でたべる」情報を知った「食べたい」食生活とのギャップ
富裕層以外は、日常の70%以上の現実の食生活(所得により1.2.3の組合せ比率は異なる)と、情報で知ってしまつた「頭でたべたい」願望とのギャップで、突発的ヒステリー行動が、中流層の食生活をした経験が食の経験は、潜在脳煩悩に刷り込まれて、消えないため、現実の食生活の自分自身に対する不満で発生される現象の一つです。

●顕著な厳守の一つは 大企業の食品の「ブランド」戦略が定着すると、消費者はその商品を見たり、手に取ったりした時には、毎回商品の中味や表示内容を確かめることなく、一度買ってよいと判断したものは、商品名やロゴを頼りに品物を探し、内容や価格を確かめることなく選ぶことが多くなります。「プランド」が消費者体験の記憶に刷り込まれ、条件反射で行動する無意識催眠行動になりやすい特性が強い傾向があり、他の後発改良食品も微差の場合は、催眠を解かなければ排他されます。食品はよい場合も悪い場合も「思い込み」による実体とは異なる泡(バブル)が大きくなるため、悪い「ブランド」例は、「雪印」が想定外の短期で業績が悪化し、「ブランド名」を変えて事業が生き残った現象が、ネット優位社会ではあるようになりました。食品「ブランド」の管理が重要な戦略の一つになりました。

●映像メディで「健康うんちく」に動かされ、突破的ヒステリー行動を採る一人ですが、どれも一面的にはよいものかもしてませんが、これだけ沢山あると、やっても健康数値は変化せず、継続不足だからで終わり、結局は、行動することが満足感で、脳を平静に戻す薬なのかもしてません。平静のあるといつも「なんてバカなことを」と思っても、日常の食生活が、コンビニの最低金額を選び、食品安売り、賞味期限間際の特別安売りを探し食べる食事レベルが80%であるため、映像メディアを見て「健康によさそう」ならすぐ購入したくなる、制御できない中毒症状になってしまっているようです。

メディアにより、どんな突発性ヒステリーを大発生させたテーマかを商品を分析すると、ある共通する行動性向があります。年齢層別に、反応感度は異なるものと共通のものがあります。気づいている人も多いはずです。その内容はあなたの暗黙知として割愛します。結論は、地域密着型CATVが、日常の食生活(1.2.3)を「頭で描く仮想の世界」と現実の食生活を一致させる。地域のすばらしい食生活の現状(うんちくのような軽い言葉、タレント等で虚構を創るのではない)を地域の人主役で、本音で自らの実戦体験を語り、見せる。よい食事として、地域の学校の給食のメニュー紹介等栄養士の先生が、基本を話す方式で、過剰の増幅される現実乖離の頭を平静に戻す活動が必要な時代がきてようです。

7.地域が地域の食品産業を地域の人が参加してよりよく改善する場をつくる。
地域で、食のイベント、食の成功事例公開、地域の食の新製品の試食会と改善提案の場等で地域の特産を具体化できるようにする。
その新製品を大都市でテストマーケティングし、自分達がよいと決断したものなら、最適な営業方法、迫力を生み、きちんと組み立てた契約へ展開ができる確率は高くなり、ビフォアフォロー、アフターフォローもきちんとでき、リピート確率は高くなります。地域の人が参加し、食品産業の商品開発に関係し、日常食べ、よければ、地域の最大のオピニオンリーダーとしてクチコミで広がります。ネットはホームページと地域の行政機関に限定して、自ら動かず、地域の消費者の行動に任せる方が、多くの新商品開発をして、安定販売商品を創る急がばまわれの戦略です。ネットでの拡大と類似商品の量で、全国の市場の反応は測定できる時代がきています。

  

 

 

 □食品のブランド管理












 

大企業の食品の「ブランド」戦略が定着すると、消費者はその商品を見たり、手に取ったりした時には、毎回商品の中味や表示内容を確かめることなく、一度買ってよいと判断したものは、商品名やロゴを頼りに品物を探し、内容や価格を確かめることなく選ぶことが多くなります。「プランド」と消費者体験の記憶が結びつき、その都度検討・判断をする必要がなくなっているためです。これが消費者の脳のブランドが形成された状態です。この場合、まったく新しい商品にも同じロゴでそのブランドを表示すれば、以前の商品に対するイメージを引き継ぎ、きちんとした商品なら、購入しやすいものにすることが可能です。前のイメージが悪いと、前の商品のイメージを裏切るような内容や品質のものであれば、せっかく形成された好意のブランドも「またか」とさらにブランドを傷つける場合もあります。ブランドを適切に取り扱い、そのイメージを時間の経過とちもに引き上げていく必要があります。これがブランド管理です。心理学、脳科学、社会科学などの知見を取り入れて、ブランド管理にも科学的手法を取り入れ、標準化しようとする動きが企業で活発化してきました。

●中小企業の場合は、地域に密着した「新しい発見 新しい感動」を演出するために商品名とシンプルな他と比較しても強みが明確なうんちくと併用した地域ブランド型で、広域型は大企業にまかすことがよい。海外市場へ進出する場合は、その進出1年前にその国と日本に商標登録しておくことがブランド展開の前工程の一つです。
 


◆消費者による評価(BtoC)
   日経BPコンサルティングのブランド価値調査2010
内容を比較し特色が明確で、単純化商品が多い。 飲料関係、店名、ハンバーガードーナツ菓子

順位

ブランド

順位

ブランド

順位

ブランド

  7

McDonald's マクドナルド

 10

SUNTRY サントリー

 11

NISSIN 日清食品

 15

Coca-Cola コカ・コーラ

 21

KIRIN キリンビール

 23

 MOSBURGER モスバーガー

  25

 キューピー

  26

 MUGI  無印良品

  27

 ハーゲンダッツ

  29

 7-ELEVEn セブン・イレブン

  30

 CUPNOODLEカップヌードル

  31

 Colbee カルビー

  31

 ミスタードーナツ

  38

 餃子の王将

  43

 Meiji 明治製菓

  44

CALPISカルピス

  45

 爽健美茶

  47

KFC
ケンタッキーフライドチキン

 50

Asahi アサヒビール

  50

 ITOEN 伊藤園

 50

永谷園

 

 

 

 

 

 


◆ビジネスパーソンによる評価(BtoB)

 11

SUNTRYサントリー

 14

KIRIN キリンビール

  17

McDonald's マクドナルド

 18

NISSIN 日清食品

  23

Asahi アサヒビール

  23

AJINOMOTO 味の素

 31 

Coca-Cola コカ・コーラ

  32

7-ELEVEn セブン・イレブン

  33

STARBUCKS COFFEE
スターバックスコーヒー

 43

AEVEN&i HOLDINGS
セブン&アイホールディングス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 □変化し続ける組織体制










































 

 取り扱う商品が増えたり、販売先が多様化したり、それの伴い企業規模が大きくなるにつれて、企業は様々な組織再編成を行い、経営環境、企業の成長プロセス、経営陣の考え方によって企業ごとに様々な組織が生まれてきました。
1.事業部制⇒カンパニー制 
商品分野や販売先の傾向で分ける考え方、各事業部を独立した経営単位として運営されます。重要な権限が本社から事業部に移管され意思決定が独自ど行われ迅速化できます。業績責任も明確化され自己完結型です。あたかも別々の会社として扱うのがカンパニー制です。ある時点から、全体最適を目指す本社と、バラバラ最適を目指す各事業部間の優先調整ができ難くなる場合があります。

2.ホールディングス化
2006年に施行された会社法で持ち株会社(ホールディングス)が解禁となり、事業ごとに別法人として独立させ、それらの株式の過半数を保有するホールディングスが経営を行う形をとる会社が増えました。事業部制、カンパニー制をさらに進めた形です。全体の最適の経営戦略を推進し、販売や物流機能などを会社から独立させてグループ全体で活用し、重複機能を集約する形をとることができるようになりました。人事、人財戦略も、全体最適型にし、人のローテーションもグループ全体で適材適所で、人材成長スピードを加速できるようになりました。
他社の株式を取得できれば手間のかかる合併手続きを行うことなくグループの一つとしに加えることができるため、迅速で円滑なM&Aが可能になりました。

3.地域の食品産業は、地域で「ホールディングス」機能を持つ会社を戦略展開企業にする。
地域の食品産業が、一組織のような組織として協業し、ホールディング型企業、大企業グループと拮抗して国内で市場を確保し、海外へ事業展開するためには、人材成長スピード、重複事業の共用による経営しくみシステムのコストダウンを急ぐ必要があります。一企業レベルの競争では、海外からの輸入パワーも歯止めを懸けることさえできない時期が迫っています。

地域の第四次産業となる農水産業複合工場による原料の安定供給と、複合企業の自家発電機能を地域にも供給できる電力と熱エネルギー供給機能を持たせ、原料の海外販路拡大、新商品開発研究機能を活かし、食品産業の「ホールディングス」機能をもたせる。各企業の食品産業のBtoB、BtoCの地域の顧客を総合管理し、
コンタクトセンター、テレマーケットセンターの役割のデータを共有し、個別の企業が個別に対応できるしくみにすると、黒字化に必要な顧客数を先行計画行動で増やすことが出来る確率は高い。地産地消以外の大都市への侵攻も効率的にできます。
食品産業は、ふさわしい原料開発を要望し入手できると、固有の強み商品を生むことができます。一定期間複合工場で新人時代原料の生産を学ぶと、自社の開発、他の食品産業と棲み分けして補完した連携型受注が可能な段階がきます。

食品産業のブランドの定着は、地域密着CATVの映像コンテンツで、日常の工場生産内容、その中で働く、地域の人を多数主役にして工程説明をしたり商品上手な料理のやり方等若い世代を表にして、先輩は、全体最適をしている部分にわけると平等に地域へブランドが浸透をはじめます。若い世代が活き活き働く職場には、若い世代が集まる傾向があります。不思議に人が集まりはじめるときがきます。
大企業の「剛型経営」の個人の豊かさで成長スピードより、潤沢な資金がなくても、地域一体の共に豊になる「柔型経営」が食品のような超価格化できない、ある価格以上では少数の富裕層だけが買いまわり品として購入できない特色を活かし、80%以下の人を対象にした安い価格で売り切る商品には最適な戦略の一つです。
 

 

 

 □産学連携






 

 食品産業でも、大学や大学院が持つ新技術を活用する動きが活発になってきました。先端的な新しい理論や技術を素早く実用技術にするために、産学が連携する事例が増えてきました。
特に、バイオ、ナノテク、ITなどの分野が注目されています。バイオで新しい機能を持つ作物品種や発酵など微生物の利用に、ナノテクでは容器包装などの新素材に、ITでは製造と販売を結びつけたり、ニーズを掘り起こすための情報技術や、ロボティクスなどきたいされています。
国立大学の法人化、国公私立大学間の競争原理を働かせる施策が採られるようになり、地域の大学等と連携けきる環境になっています。自社のベテラン専門家(職人)と若い人との連携は、想定外の新商品を生む可能性が出てきました。
大学との連携は、自社にふさわしい若い人材を採用できる確率が高かくなり、就業インフラの役割を食品産業は持ってます。
 


◆食品関連分野の産学連携の例   
科学技術振興機構産学共同シーズイノベーション化事業

 会社名

 大学名

  課題名

伊藤ハム

香川大学

新規コラーゲン分解酵素の生産技術の開発および酵素の食肉および食肉加工品への応用

磐田化学工業

静岡県立大学

高機能性を有する紅茶テアフタビンのバイオ生産システムの開発

越後製菓

新潟大学

餅よう食品の咀嚼、嚥下特性の解明と嚥下障害予防等の高齢者食品に関する実現可能性の検証

ゲノム創業研究所

東京大学

カイコをテスターとする、農産物、食品、並びに環境の毒性、病原性試験法の開発

日本同位体分析研究所

首都大学東京

銘柄畜産物の判別検査技術開発

プリマハム

静岡県立大学

ストレス緩和食品開発を視野に入れた抑うつ・うつ病バイオマーカー測定法の確立

ユーハ味覚糖

東京大学

匂い本能に着眼した食欲制御食品の開発

 

 

 


◆主な産学連携の形

 試料の利用

大学等が作った新物質や遺伝子などの試料、特殊な処理をした実験動物などを購入したり利用する

 ライセンス契約

大学等が特許出願しえいるなど知的財産を 使用料を支払って利用する。必要に応じて技術移転のための指導を受ける。

 研究員

企業から研究者などを大学等の研究室に送って研究させる。企業は大学等に研究料を支払う。研究員が従事した研究の成果は職務発明として扱われ、原則として大学のものとなる。

 委託研究(*大学側からは受託研究)

企業が大学等に委託して、研究を行ってもらう。企業は経費と研究料を支払う。成果は大学等のものとなる。

 共同研究

企業と大学が共同で行う研究。企業が経費をまかない、必要に応じて企業から研究員や機材も送り込む。研究拠点は大学内に置く場合と、大学と企業両方に置く場合がある。成果は企業と大学等との共有になる。

 

 

 

 

 

 □食のタブー




 

食ビジネスの国際的展開を考える場合、各国・各地の宗教や文化による食のタブー(禁忌)への知識を深める必要があります。輸出国ごとに、前工程として、出荷方法をその国に合わせて対応するために、日本でわかる情報を、直接その国の大使館等で、間違いがないかどうかアドバイスをうけ、現地での実情を確認する機関を紹介してもらい、輸出前に見本で確認をとる方法がよい。80%の消費者を対象にするため、その人たちの地域分布で、展開エリアを絞る必要がある場合もあります。日本国内の単民族型日本人とは食生活の禁忌の厳守度合が異なり、してはいけない人に間違いをした場合、一度マイナスイメージがあると、潜在脳が長期的に悪いブランドとして定着する確率は高い。日本人のこの程度は大丈夫だろう感覚をやめ、「割り切り型」の対応が、リピート購入時の分岐点になります。
 

 

 


□食品の安全を守る全体のしくみ

日本の加工食品は世界中で最も安全な食品の一つといわれていました。それは、各食品メーカーの製造及び品質管理技術の高さと日々の努力に加え、国、農業生産者、消費者、食品メーカーなどが連携して食品の安全を守るしくにが機能していたからです。
2011年.3月.11日福島原発事故により、食品の原料である農業、畜産、漁業が放射能で汚染され、国の安全基準や、食材の全品検査のしくみを構築し、世界の人が安全安心と判断する努力段階で、空中、地下水、海に放射線が飛散する現状下での自然環境依存生産物を以前の評価レベルにするためには、長期間かかる確率は高い。自然環境に依存しない完全閉空間型生産により、あらゆる水土壌も含め放射能ゼロ証明のものだけを活用して生産すれば、明日からでも福島原発事故以前の、日本の評価になります。逆に多くの国のものより総合的に安全安心であることで優位になる確率は高い。

◎2011年3月11日以前の食品の安全を守るしくみ(今後どのように付加されるか?)

食品産業は、他の業界の規制緩和方向とは逆で、消費者の新しい未知のリスクが発生するごとに「人の生命健康、子孫に係わる分野」であるたにめ、さらに規制が強化されます。食品産業先進国ほど厳しい規制になります。
地域で海外を事業展開の市場にする場合、世界で最も厳しい基準の遵守の方が、リスク管理方向です。
食品アレルギー等は、添加物の人体影響度合は、世界の民族の食生活で耐性の強弱で、鋭敏反応は異なります。日本国の基準が最適と「思い込む」と、地域段階から、日本との国家間問題になるリスクがあるためです。地域が 組織内の若い世代の未来の世界的食の安全基準の最先端専門家を育てる準備の入ることを待望しています。国際連合の基準は、国家間の多数決内容で、世界の平均基準で中間基準であり、上限を示唆する内容であり緊急規制強化効力に限界があることに気づくにが重要です。
 

■2003年7月「食品安全基本法」が施行

2003年5月 「食品安全基本法」が公布され、2003年7月から施行されました。消費者庁所管
食品の安全性の確保に関して、基本理念を定め、国、地方公共団体(行政)、食品関連事業者
(企業)の責務、消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係わる基本的な方針を
さだめています。

同法に基づき「食品安全委員会」が設置され、内閣府に置かれました。
規制は指導などのリスク管理を行う厚生労働省、農林水産省などの行政機関からは独立して
リスク評価を行う。両省内で行われたリスク評価が、科学的、客観的で、中立公正にリスク評価
を行うことを目的としています

食品安全委員会のリスク評価は、透明性を確保するために、委員会、議事録、提出書類などは
原則として公開。ただし、企業の知的財産権にかかわる内容、特定のものに利益ないし、不利益
をもたらす内容、個人の秘密などは非公開になっています。

食品安全委員会は 7名の委員で構成し、専門調査会を設置。専門調査会は、企画専門委員会、
リスクコミュニケーション専門調査会、緊急時対応専門調査会と、添加物、農業微生物などリスク
要因ごとに合計14の調査会を設置しています。


                    リスクコミュニケーション
                    関係者相互間の幅広い情報の共有や意見交換

  内閣府
食品安全担当大臣

  ⇔

        食品安全委員会

・リスク評価(食品健康影響評価)
・リスクコミュニケーションの実施
・緊急の事態への対応
 

 

  ⇔
情報収集交換
 

 諸外国
国際機関など

 その他
関係行政機関

 

 

    ↓

 ↑          ↑

 

 

 

評価結果の
通知勧告

評価の  
要請       

 

評価の
要請

評価結果の
通知勧告

 

 

                                    ↓

 ↑

 

 ↑

    厚生労働省
食品衛生に関するリスク管理

    農林水産省
農林水産物などに関するリスク管理

 

 

 


リスクコミュニケーション 
 

 

 

 

 

 

 

   消費者・事業者など

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■食品衛生法











 

「食品衛生法」は 1947年12月公布 1948年1月施行。
「食品安全基本法」の施行に伴い、2003年5月に改正されました、
現在厚生労働省ち消費者庁が所管。
2005年に大改正がおこなわれました。
法律の目的も「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与する」から「食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図る」へと変わりました。
・国、地方、食品関連事業者の責務の明確化
・農薬などの残留規制の強化(ポジティブテスト制)
・特殊な方法(錠剤、カプセルなど)により摂取する食品などの暫定的な流通禁止措置
・監視、検査体制の強化
・総合衛生管理製造過程(HACCP)承認への更新制導入
・大規模、広域な食中毒の発生時など厚生労働大臣による調査の要請など
・厚生労働大臣、農林水産大臣間の規制の連携、協力(と畜場法、食鳥処理法)
等 

 ■アレルギー表示



 

 2001年、食物アレルギーによる健康被害を防止することを目的に、「食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令」「乳を原材料とする加工食品に係わる表示の基準を定める」等が公布された。
消費者庁所管
「特定原材料」は 微量でも表示義務があります。実態調査などに基づき、品目は追加強化されますので、消費者庁「加工食品のアレルギー表示」を定点チェックする必要があり、何が変化したかを把握する必要があります。
 

 ■消費者基本法



 

1968年、「消費者保護基本法」が議員立法により成立。1968年に公布、施行されました。その後、2004年に大幅な改正を行い、法律名も「消費者基本法」と改められました。消費者庁が所管。
消費者の権利と、事業者の責務を明確にし、事業者側の責任を問いやすくしています。消費者を弱者として保護するより、自立・防衛のためのしくみを用意する法律に変わりました。
法改正には HIV訴訟、輸入米の不合格不良米(有毒)を食用として流通偽装、マンション耐震偽装問題。三菱自動車のリコール隠し事件など、消費者に不利益を被るトラブルが続発したため。
 

 ■不当景品類及び不当表示防止法



 

 1962年5月「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法、景表法)は独占禁止法の特例法として施行されました。 内閣府の外局公正取引委員会が所管していましたが消費者庁にへ移管されました。
商品やサービスの品質、価格などについて消費者の判断を誤らせる表示(不当な表示)を行ったり、過大な景品類を提供したりすることによって、消費者を不当に誘引すること(不当な顧客誘引)を防止し、公正な競争を確保するためです。
「優良誤認表示」、「有利誤認表示」、「その他誤認される恐れのある表示」の3つに分類されています。 
●景品類の規制
・一般懸賞 ・共同懸賞  ・総付景品 ・オープン懸賞
 

■容器包装リサイクル法

 

1995年に「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法、容リ法)は容器包装ごみのリサイクルを容器包装にかかわる事業者に義務付ける法律を制定。
1997年から段階的に施行。2000年度に全面施行。
環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省の5省が所管。
容器包装を利用、製造する事業者、消費者、市町村のそれぞれが、一般廃棄物に対する責任を分担することを定めています。

■食品リサイクル法

2000年に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)は、製造業、卸売業、小売業などに食品廃棄物の減量、リサイクルを義務付ける法律」が成立し、2007年に改正。 環境省、農林水産省が所管。

食品関連事業者(製造・加工、卸売・小売、外食・宿泊など)に対して、食品廃棄物の排出の抑制、資源としての利用を求め、循環型社会の構築を目指すことを目的としています。
 

 ■特定保健用食品の制度(トクホ)





 

 2001年に「特定保健用食品の制度(トクホ)」を定め、保健機能成分を含む食品で、申請によって所定の試験検査、審査を受けたものについて、特定の保健の用途に資する旨を表示する許可を与えることになりました。
背景は、食品に薬と誤認されるような表示を行うことは「薬事法」で禁止されています。また、根拠なく優良と誤解される表示は「不当景品類及び不当表示防止法」で禁止されています。一方医薬品ではないが、健康維持のために良好な作用を持つ食品もないわけではないく、その旨を食品に表示したいという要望は食品産業界に根強くありました。苦肉の策として、薬事法に触れないように、そのような作用を連想させるような文章や映像を広告に用いるなどのことも行われていました。これが、商品をわかりにくくさせたたり、誤解、混乱を招くケースが多かったため出来た制度

●薬事法
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の品質や安全性確保のための規制などを定める法律。効能、効果などについての虚偽や古誇大な情報を広告することを禁じています。医師が効果を保証するような表現も禁止しています。
 

  法令

  特徴

保健機能食品
(2001年)

トクホと栄養機能食品いわゆる健康食品のうち、有効性や安全性が国の基準を満たすもの。健康増進法と食品衛生法で定義。

特定保健用食品(トクホ)
(1991年) 

消費者庁の許可を受けて保健の効果を表示することが出来る食品。商品ごとに実験データを提出し、審査を受ける必要があります。

栄養機能食品
(2005年)

栄養成分補給を目的とした法律。ビタミン類、カルシウムなど特定の栄養素含有量が国の基準を満たしていれば表示が許可されます。

 

 

 ■JAS法による品質表示基準



















 

 1950年「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)が制定。表示に関しては消費者庁が所管。
制定当時はGHQが闇市の閉鎖命令を出した直後で、商取引に依然混乱があり、品不足や粗悪品の横行が問題となり農林物資の品質改善ち取引の公正化を期して、同法によりJAS規格制度が設けられました。
1970年 JAS規格のある品目について表示基準を定めるか改正がありました。
1999年 消費者に販売されるすべての食品に表示を義務付けるなどお改正を行いました。
2009年に「産地偽装の対する直罰規定(行政処分を経ずに懲役または罰金を科す)を創設しました。
JAS規格制度が規格の検査(格付)を受けるか否かを事業者の自由意思に委ねる任意の制度なのに対し、品質表示基準制度は、消費者向けに食品を販売するすべての事業者に関係する制度です。
JASの品質表示基準では、すべての食品を「生鮮食品」と「加工食品」に分けて、それぞれに「一般的に適用される品質表示基準」を定めています。ただし、生鮮食品のうち「玄米及び精米」「水産物」などと、加工食品のうち、「食料缶詰及び食料瓶詰」「飲料」などには、個別の品質表示基準を定めています。また「遺伝子組み換え食品」については「遺伝子組み換え食品に関する品質表示基準」を定めています。
2005年 食品の期限表示について厚生労働省と農林水産省が共同でガイドラインを作成し、用語の統一を行いました。この結果、原則としてすべての加工食品には賞味期限か消費期限のどちらかの期限表示を行うことになりました。

●加工食品の表示について
JAS法のほかに、食品衛生法、薬事法、健康増進法(厚労省)、景品表示法(公取)、計量法(経産省)の合計6法があり、複雑です。2002年農水省と厚労省が食品の表示に関する共同会議を設置して、整理を検討しています。


◆消費者に販売するすべての食品に品質表示義務があります

    分類

  表示事項

農産物の表示概要

「名称」「原産地」

水産物の表示概要

「名称」「原産地」「解凍」「養殖」

畜産物の表示概要

「名称」「原産地」

玄米及び精米の表示概要

「名称」「原料玄米」「内容量」「精米年月日」
「販売業者等の氏名または名称、住所及び電話番号」

加工食品の表示概要

「名称」「原材料名」「原料原産地名」「内容量」「賞味期限」「保存方法」
「製造者等の氏名または名称、住所及び電話番号」

 

 


◆食品の期限表示

 区分

 対象

 内容

 例

 賞味期限

 

劣化が比較的遅い食品に表示される

 

定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、該当期限を越した場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるとされています。

スナック菓子、カップ麺、缶詰、ジュース、牛乳、バターなど
 

 消費期限

 

劣化が早い食品
(だいたい5日以内に悪くなるもの)
に表示される

定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗、その他品質の劣化に伴い安全性を欠くことになる恐れがないと認められた期限を示す年月日

弁当、惣菜、生麺、調理パン(サンドイッチ)など

 

 

 

 

 

 

■JAS規格制度


 

JAS規格制度は、日本農林規格(JAS規格)を満たしていることを確認した製品にJASマークをつけることが出来る制度、品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化、消費の合理化を図るもので、JAS法が定める品質表示とは別の制度で、こちらの方が歴史が長い。
1999年に有機食品の認証制度を加えるなど改正されました。
2006年に規格の対象や格付の方法などについて大幅な改正を行いました。

JAS規格に対象となる農林物資は、酒類、医薬品等を除く飲食料品と油脂のほか、食品ではない木材、合板、生糸などもあります。
従来は「品位、成分、性能の品質」「生産の方法」についての基準にJAS規格が制定されていましたが、2006年の改定で「流通の方法」も加わりました。


◆JAS規格の種類  

登録認証機関は民間の第三者機関で、国際的な基準(ISO/IECガイド65)に従って、農林水産大臣の登録を受けます。
製品にJASマーク(格付)を付けることを希望する事業者は、登録認証機関による工場・圃場(田畑など)等の検査を受けて、認定製造業者等になる必要があります。

一般JAS

品位、成分、性能等の品質についての規格を満たす食品や林産物

特定JAS

特別な生産や製造方法、または同種の標準的な製品に比べ品質等に特色があることを内容とした規格を満たす食品

有機JAS

有機JAS規格を満たす農産物など

生産情報公表JAS

生産情報公表の規格を満たす方法で、生産情報が公表されている加工食品など

 

 


◆JAS規格の対象品目   
農林水産消費安全技術センターHP


○品位、成分、性能その他の品質についての基準を定めたもの(一般JAS規格)

飲食料品及び油脂
(40品目168規格)

即席麺、マカロニ類、植物性蛋白、パン粉、醤油、ウスターソース、風味調味料、ドレッシング、醸造酢、トマト加工食品、マーガリン類、食用植物油脂、ブドウ糖、異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖、ジャム類、果実飲料、炭酸飲料、農産物缶詰及び農産物瓶詰、調理冷凍食品、農産物漬物、ハム類、ハンバーガーパティ、チルドハンバーガーステーキ、削りぶし、煮干魚対など

林産物等
(9品目27規格)

素材、製材、集成材、枠組壁工法構造製材、構造材パネル、合板、フローリングなど

その他
(2品目2規格)

畳表、生糸


○生産の方法についての基準を定めたもの(特定JAS規格)

有機JAS
(4品目4規格)

有機農産物、有機加工食品、有機飼料、有機畜産物

生産情報公表JAS
(5品目7規格)

生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物、生産情報公表加工食品

その他
(5品目5規格)

 

○流通の方法についての基準を定めたもの

1品目1規格

定温管理流通加工食品

 

 

 

 

■残留農薬のポジティブリスト化

2003年の食品衛生法改正では、食品の残留農薬等(農薬、飼料添加物、動物用医薬品)を規制する制度も大きく変更されました。 厚生労働省所管
改正後は原則としてすべての農薬等について残留してもよい基準を設定し、これを越える食品の販売を禁止する「ポジティブリスト制度」となりました。
改正前のネガティブリスト(283品目)以外の農薬が高濃度で検出されたとしても法律上はスルーしてしまうことが、食の安全を確保する上で大きな問題と考えるようになったためです。
ポジティブリストでは、農薬等を3つに分類しています。
ポジチブリスト対象外で人の健康を損なう恐れのないことが明らかな65の物質は残留に関係なく販売できます。

◎ポジティブリスト制度の改定前と改定後の概要

◆農薬、飼料添加物および動物用医薬品    
厚生労働省「食品に残留する農薬等の新しい制度」

 分類

   改定経過

 改定後

食品の成分に係わる規格(残留基準)が定められているもの(799農薬等)
 

ポジティブリスト制度の施行まで、現行法11条第1項に基づき、農薬取締法に基づく基準、国際基準、欧米の基準を踏まえた基準を制定
登録等と同時の残留基準設定など残留基準設定の促進

残留基準を超えて農薬等が残留する食品の販売禁止

食品の成分に係わる規格(残留基準)がさだめられていないもの

人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が一定量を告示

一定量(0.01ppm)を超えて残留する食品の販売等を禁止

厚生労働大臣が指定する物質(65農薬等)

人の健康を損なう恐れのないことが明らかであるものを告示

ポジティブリスト制度の対象外

 

 

 

●ポジティブリスト対象外
(対象外物質の例

 

亜鉛、アンモニウム、オレイン酸、βカロテン、クロレラ抽出物、ケイ皮アルテド、ソルビン酸、銅、乳酸、バリウム、マシン油、葉酸、アスコルビン酸、硫黄、カリウム、クエン酸、シイタケ菌糸体抽出物、チアミン、トウガラシ色素、尿素、パントテン酸、マリーゴールド色素、ヨウ素、アウギニン、塩素、カルシウム、グルタミン、ケイソウ土、重層、鉄、ナイアイン、パラフィン、マグネシウム、ミネラルオイル、レシチン

 

 

 

 

 


□GAP

「生産の工程を監視する手法」




 日本GAP協会
  (サイト内)



















 

流通している農産物が適切に生産され、安全性が確保さえたものであるかは、かわり難い。生産は食品産業へ供給する前工程で、過去のことであり、また、複数の生産者や圃場(田畑など)のおのが混在した形で流通することが普通であり、そのために、目の前の原料としての農産物が誰がどのように生産し、どのようい混ぜられたものかは、特別な配慮をしなければわかりません。食品産業の食品原料を生産者が、適正な圃場(田畑等)、設備、作業のあり方を示し、安全を確保しようとするのがGAP(Good Agricultural Practice/適正農業規範)です。GAPを策定し、その遵守と生産プロセスの記録を約束した生産者を、安全性を確保できる生産者として認証するしくみが欧州で始まり、世界中に広がっています。

最初に管理手法を認証制度を確立したにはEUREPGAP(EUレッドギャップ)です。
1997年にEU加盟国の食品小売業者、サプライヤーの民間組織。
2007年にGLOBALGAP(グローバルギャップ)に名称変更。ドイツのケルンに事務局を置く民間の団体の制度ですが、事実上の国際的な標準になっています。
2007年同年食品の安全に関する別の規格SQF認証が、GLOBALGAP認証と同時に取得されることが決まり、さらに国際標準化が進んでいます。
日本でもEUREPGAP登場直後から、小売業、農業、農業関連安行、農林水産省それぞれで日本版GAP策定の動きが起こりました。現在は国内には日本GAP協会をはじめ複数の団体があり、異なる規範を示しています。現在は、農水省が「共通の基盤作り」を進めようとしていますが、団体間での主導権争いの様相を呈してくる懸念があります。

◎対岸が大火事でも行動しない、過保護業界の姿の現状です。日本規格協会が「ものづくり」と同様に「いきものづくり」の世界最先端の標準化と第三者認証機関のしくみをつくる時代がきています。「いきものづくり」の中に「ものづくり」の暗黙知が付加されると、世界で最低原価構成の食品産業が生まれる確率は高い。現在の日本政府は、食品産業が日本の財政基幹産業であることに気づく人が30%以下の段階のようで、「日本規格協会」が主導する方法が日本のGAP機関を最短で出来る確立は高い。食品工業のISO22000のようなしくみを地域の大規模生産企業を対象にした日本標準をつくり、世界の最先端で、改定するしくみにすることが、「福島原発事故後の農産物の安全性評価の低下」に歯止めをかけて、反転する方法の一つです。

●SQF(Safe Quaity Food)
西オーストラリア州農務省が策定した食品の安全と品質を保証、管理する規格。
現在はFMI(食品マーケティング協会:本部米国)が管理しています。HACCPと品質管理システムであるISO22000の要素を取り入れています。
 

◆国内のは大きく3種類のGAPがあります。

基礎GAP

農林水産省が導入を推進しているGAP

都道府県GAP

基礎GAPをベースに、各都道府県、各産地の実態や特性に応じて作成されたGAP。基礎GAPよりも先に取り組んできた自治体もあります。

民間GAP

・A・Q(AEON Produce Suppliers Quality Management Standards/イオングループ)
・日生協GAP(日本生活協同組合連合会)
JGAP(NPO法人、農業主導)

 

 

 

 

■遺伝子組み換え食品関連法規

















































 

遺伝子組み換え(GM)作物、それを用いたGM食品については複数の法律があります。GM作物は、植物のDNAに別の生物の遺伝子を導入して新しい遺伝子的性質を持たせた植物のうち、作物として利用するものです。現在市場に多く出回っているGM作物で食品となっているものは、トウモロコシ、大豆、カノーラ(ナタネの改良品種)、除草剤耐性や病害虫抵抗性など、生産サイドの利益をターゲットにした作物(第一世代)から商品化され、現在は健康目的など消費者の利益をターゲットにした作物(第二世代)に開発の重点が移りつつあります。
日本では「GM植物が野生化して生態系を壊すのでは」「人や家畜が食べると有害では」という不安の声が強く、食品産業界ではGM食品不使用を商品や企業姿勢にしている企業が優位です。しかし、日本は、健康への寄与、食料の確保、国際競争力強化、経済効果などの観点からバイオテクノノロジー(BT)推進を決めており、そのために法整備を進めています。
2002年には政府がBT戦略会議を開催し「バイオテクノロジー戦略大綱」を発表しました。法令面では、食品としての安全性は「食品衛生法」で、飼料としての安全性は「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(飼料安全法)」で確保する。リスク評価は食品安全委員会が行い、食品表示については、食品衛生法とJAS法で定めています。環境に対する安全は「カルタヘナ議定書」に基づき、野性動物等への影響を与えないよう国際協力して当たることになっており、同議定書を国内で実施するためのカルタヘナ法で管理しています。

◎「ダービンの進化論」は過去からプロセスを整理しただけで、未来の人間変異及び食べる生き物の変異はわかりません。遺伝子、染色体、臓器移植(1源体の2源体以上との合成で一人の人ではない)の人為的操作と量子からの放射線による環境汚染から生体の変異操作ができる段階まで科学が進んできました。食材、食品でさえ、この科学で操作をはじめました。「進化論」で仮説を立てると、未来の生き物は人も含めてその時の環境汚染度と食物の内容変化環境の中で最も適応したものが生存し繁栄するようです。現在の姿の人間にそのとき最適な食物か、誰もわかりません。すべて人の行動に起因(原因)して、未来結果が決まります。
その時最適な生き物が人であることを祈念しています。

◎現実処理の世界では、国際連合の「カルタヘナ議定書」ですが、将来人間の子孫への影響がゼロではないと共通認識して、限りなくゼロにし続けるしくみの一つです。それに準拠して日本の「カルタヘナ法」ができました。
科学の進化を人のプラス領域優位(マイナス領域もゼロではない)ようにすることが頭脳が進化し続ける人の長所を生かす道の一つかもしれません。(何も未来へ前進行動しない、机上の反対論は、実務家は不動の姿勢がよいかもしれません)

●実務家の視点から食べる消費者へのお願い。
地域の食の地産地消の中で、生じる「食物」による全年齢層の今と異なり「何か変」と感じたとき、地域CATVで、同様な症状があるかを集約し、その数が10件以上あれば、ネットワークで国内、世界で同様症状を集約し、日本国民の5%以上が見える化し確認できた時点から「日本の規制強化」がはじまる確率は高い。
20世紀の、症状が、人間破壊徴候段階が10%以上になり法廷闘争がはじまり、やつと行政が動く(リスクが例外症例として後送りにした現象の一つ)プロセスが現状でしたが、21世紀世界の情報ネットワークの進化は、「食べる諸費者が子孫繁栄を願うかどうかの感度」で、日本、各国の規制強化の実現スピードが異なります。
関連規制関係部署に想定以上の速さで徹底され、食品産業界へ、徹底され、違反した企業は、公表され、経営者責任を回避できないしくみシステムが構築され始めています。日本関連先のホームページに掲載され、メディア等でまだ知らない多くの消費者の55%以上が短期で見える化できるようになってきています。リスクの拡大抑止機能が出来はじめています。行政関係者のリスクに気づくと対応スピードを速くできるしくみシステムが出来はじめています。

消費者がいかに速く「重大だと気づかせるか」が、成否の分水嶺です。

政府のコンタクトセンターを上手に活かすことが、ゼロでないリスクをゼロに近づける方法の一つです。地域CATVで集約したデータを、全国、世界でデータ化して、
消費者の「重大リスク」の徴候を、補完して、日本の行政が行動するように支援する常時機能するしくみシステムの構築が必要な時がきています。

消費者は守られる受身の姿勢から、消費者自身が、子孫、地域の人を安全安心にするためにエンジンを持つ能動型行動人にならなければ、食品の分野は生命、子孫未来がなくなるリスクが高い業界です。
世界の人が共に豊な生活をする原点は「食品産業」です。
すべての人が五感と潜在脳を活かし、鋭敏に行動することを待望しています。
 


◆遺伝子組み換え農産物に関する法律 
       
                         日本モンサント(株)HP「遺伝子組み換え作物の安全性評価」

 

 

 

食品としての安全性

厚生労働省「食品衛生法」

リスク評価は「食品安全委員会」

飼料としての安全性

農林水産省「飼料安全法」

リスク評価は「食品安全委員会」

食品の表示

消費者庁
「食品衛生法、JAS法」

遺伝子組み換え食品に係わる表示基準の制定

環境に対する安全性
(生物多様性の確保)



 

関係6省
環境省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
遺伝子組み換え生物等使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律=カルタヘナ法

リスク評価は「生物多様性影響評価検討会」



 

 

 

 

●カルタヘナ議定書
GM生物使用による環境への悪影響を防止する目的で、2000年に国連で採択。日本ではこれの実施のために2003年にカルタヘナ法が成立。分野ごとに関係6省が所管

 

 

 

◆世界の遺伝子組み換え作物の作付け面積の推移    国際アグルバイオ事業団(ISAAA)
                                                 単位 万ha

  1996

  1998

   2000

  2001

   2002

   2003

   2004

   2005

  2006

  2007

      170

   2 780

   4 420

   5 260

   5 870

   6 770

  8 100

   9 000

  10 200

  11 430

1997年( 1 100) と比較して2007年(11 430)は 1 039倍に世界の作付け面積は拡大しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆国別比較 2007の構成比率

世界の作付け面積 

 アメリカ

アルゼンチン

ブラジル

カナダ

中国

その他

その他
オーストラリア、南アフリカ等

 11 430

  50.7%

   17.5%

    12.2%

     7.0%

    2.7%

       9.9%

アメリカ、カナダの増加率は鈍化してきましたが、アルゼンチン、ブラジルは年々増加しています

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■HACCP手法支援法












 

1998年5月5年間の時限方として食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(通称 HACCP手法支援法)が制定されました。食品製造業者がHACCP手法を導入する場合に、施設整備に対する、融資面、税制面から支援する法律でした。厚生労働省と農林水産省が所管。
2003年に法改正があり、適用期限が2013年6月30日まで5年間延長されました。

1995年に食品衛生法が改正され、HACCPの考え方を導入した「総合鋭異性管理製造過程に係わる承認方式を選択できる制度」がスタートしなした。HACCPに基づいて自ら設定した方法で行うのであれば、食品衛生法で定める製造基準以上であると承認するものです。
対象となる食品は、乳、乳製品、清涼飲料水、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品(レトルト食品など)

これ以外の食品産業では GMPに準拠したプロセスの導入を進める動きがあります。また、外部の認証を受けようとする場合は、自治体の承認(認証)制度を利用するか、ISO22000を導入しえいます。
 

 ■ISO22000





 

 2005年 国際標準化機構(ISO)が食品安全マネジメントシステム(ISO22000)がスタートしました。
ISO22000-2005はコーデックス委員会がHACCP導入の指針(1993年の「食品衛生の一般原則の規範」の付属書に含まれる)として示している「7原則12手順」を基盤に、ISO9001-2000の基礎と要求事項を取り入れた内容になっています。

食品に関してはすでに各国の法律が定める規格や民間の規格が多数あり、新たにISOの規格が加わったことに欧米を中心に異論を唱える企業や団体もあります。
対応すべき規格が増えて、必要に迫られ対応すると、コスト増やビジネス上の有利が失われることも、低原価追求業界の特色です。
しかし、食品のグローバルな流通が進む中、国際的な規格の登場を歓迎する向きも規模の大きい企業では 歓迎され、日本でも認証企業が増えています。

 

 

 


◎食品産業が、日本国が 地域別の拮抗した協業融合体スマートグリッド方式で一つに
統合させると、食品産業外の上場企業や、自動車産業等の戦術戦闘のノウハウは、
食品産業群の中に包含されていてその一部分の事業展開行動であることに気づく人が
いるはずです。

現実は、食品産業は、狭域分野内で国内群雄割拠の戦国時代の様相がありますが、
他の産業のように、大企業による超寡占化と、そのパートナー(下請け企業群)へ
なりきてない要素があるためです。しかし、そろそろ全国統一が、世界戦略上必要な
時代が近づいています。日本国内の中小企業型食品産業は、資本力が弱小で、
オーナー経営が主流のため、20世紀の関税撤廃自由貿易化で繊維業界(衣)の歴史
より、TPPにより潤沢な資本力のある外国資本へ急速に変わり、食業界は加速度的
に外国企業に資本が変わる確率は高い。働く人も、円高はその国の人の潤沢な海外
有望な就業インフラの一つになる確率は高い。

TPPが実現する前の今、どこのエリアからでもよい。地域の食品産業が協業融合して
一体化することから始めると、ネットッワーク、情報公開時代、55%以上の地域がプラス
領域で総合協業することは想定以上に速い時代がきています。

●経営者は
・地域の食品産業第二次産業に属し創業20年以上の非上場中堅企業で、省人化、装置産業型で、
ISO等のしくみの経営ノウハウ豊富な40代の食品産業現場の中で育った経営層(又は経営者)
社員数が社員300名以上の規模の、黒字企業(法人税が多い方を優位とする)、食品業界の人脈豊富で、
経営陣になつて、コミュニケーション力、人間の魅力、行動バイタリティーが磨かれてきた、創業起業型
思考をもつ40歳代の人財。
●経営陣は
食品産業の第一次 第三次産業で地域の黒字で評判のよい非上場中堅企業の現場に精通した40歳代の
経営陣
第一次産業は、大規模専業農家で、大家族中心の最新装置導入でローコスト生産のしくみを持つ
  
●経営者経営陣の制御型人材としての戦略的経営開発部門
・地域の大学院の経営学部の全研究部門と農林水産部門の実戦実証臨床の場として、若いメンバーを
実務計画とプロセス化業務
・複合協業酸化企業の、実務能力が豊富な人財を6ヶ月ローテーションで地域の参加大学院群と連携を
して、現場の実務の指導リーダーの役割と、大学院生を活かし、教育体系を短期で構築し、実戦効果の
成長スピードに応じて、改善を1年間継続させる。人材成長スビードを他の企業の倍速以上にする。
・地域の食品産業に係わる勉強熱心な実行群を優先に、地域の食品業界全体を整合した組立てをし、
第四次産業として事業展開するフレームワークを1年で組み立てる。

●複合協業企業の事務局部門
2年後グループで共有する生産設備が稼動するまでは、現在稼動する企業を繋ぐホールディングスとしての
役割として、全協業企業の黒子として、最適整合し、シンプルなしくみで行動できるための企業格差、設備
格差、人格差等を現状認識し、その企業の各部門の制御型人財候補を3人以上揃え、徹底的なグループ
経営の手法の基本を短期で吸収させ、各企業が、新しい軌道へ変わる制御機能を充実させ、日々変化
させ始める。固有の強さを強化するための付加すべき施設、創市場、創客、戦略商品・製品・販路もしくみ
等を整理する。
・最初の3ヶ月で、地域の各企業の全顧客情報を個別にデータベース化して、コンタクトセンターの役割と、
データマーケティングの役割ができる体制を構築して、各企業の長期安定業績貢献をしているトップグループ
の人財を3ヶ月ローテーションで出向させ、自社の新規開拓と苦情処理に対応してもらい、各企業のセールス
トークを最適化のための標準化をする。各企業ごとに出向者別の新規開拓数(その企業の営業パーソンに
指示して動かし、成約させるプロセスも結果数とする)とその成約金額、コンタクトセンターとして、その企業の
営業部門、営業パーソンの連携で決定した成約金額と、6ヶ月先行見込数管理をして、参加企業の受注支援
のしくみシステムを構築し、各企業に入社した若手の営業訓練の場として、3ヶ月出向のしくみを創る。
コンタクトセンター要員として、地域の女性、高齢者の時間型長期時間就労パートの就業インフラにする。
各企業の成約量を増やし、現在より多忙にすると、現在のしくみシステムの改善がなければ、人の残業だけ
では長期対応できなくなり、何が優先で変化したかを把握すると、全体の優先設備投資の方向が観(診)えて
きます。

◎1社単位で一生懸命している事業展開を、複合競合偉業群で、地域狭域内で複合化し、共有と分散、
固有化すると、過剰な重複業務、過剰な重複行動をシンプル化、不足情報の共有化による深度情報量
の増大等により、想定以上のコストダウン、実現達成納期の短縮になります。
なぜ大企業が経営統合、グループ化を急ぐのか?中小企業が赤字を承知で対応しなければなならに破壊
的単価でありまがら、なぜ利益がでるのでしょうか?20世紀代は まだ大企業のノウハウも模索段階で
隙間の分野が多数ありましたが、少なくなってきました。国内の大企業より潤沢な想定以上の投資余裕
企業が、国内参入前に綿密に準備して参入したとき、1社単位のバラバラ中小企業の勝てる場は少ない
時代にがいています。現在のベンチャー企業は5年以上資金潤沢で生き残れる企業数がなぜ少なくなって
きているか、経営努力の不足以上に、市場が拡大しない時代の別次元の原理が働くためです。

食品産業は実体優位のため、ブランド、メディア、広告宣伝等(仮想、バブル型増幅手法)は製造物責任
(PL)に抵触した瞬間すべての泡は消え、実体が現われる業界であり、見える化すると、55%以上の人が
正しく評価し厳しい行動を採りやすい業界です。
国(人)が決めた安全基準は、人の生命、子孫に悪影響をする徴候、障害・事故が発生した瞬間、55%以上
の人が正しく評価し、規制強化は短期で実現できる業界です。
どんなリベート法も現実結果では抗弁が通用しない実体が優位の世界のようです。
食品産業は長期間こまかし通せない、現実直視が最も厳しい業界の一つです。



◎食の複合型工場群を取り巻く、直接的相乗効果が出る産業群


第四次産業としての植物工場、栽培養殖漁業等の複合工場は、生産に必要なエネルギーを自給しくみを
備え、食品産業の原料を安心安全ローコストで、必要量潤沢に日本の食品産業にエネルギーと同時に
原料も供給し、その複合工場に隣接した、食品工場群は、原料、エネルギーコストが、他より低価格で
調達できるようにする。
食品業界の多様な生産ができる自給の体制を構築する。食の地産地消を構成する。
第三次産業を地域の現状に合わせて、物流・鉄道網に合わせて消費者の点在に対応した、黒字化できる
売上を確保するための調整したエリア分担をする。深耕により消費者との生活物流網のしくみを構築する。
地域の企業は1企業主義はやめ「もとつもたれつ」の協業のしくみにする。もし企業拡大できる投資力がある
企業は、大都市部への市場侵攻のモデルとして、地域の総能力で支援をして、必勝の事業戦略を展開
できるようにして、地域の余剰生産物を大都市部へ侵攻展開する拠点の一つとする。
進出企業の営業担当と複合的開拓と開拓客情報共有化しながら、相互連携行動するしくみシステムを構築
できます。
第四次産業とは、第一次、第二次第三次産業が整合されたガバメントのように原料とエネルギーを安く
潤沢に供給できるしくみの一つです。第四次産業は、世界市場で食品原料を供給できる戦略的製品
(ローコストで受注量できるしくみ)を開発し、地域が豊になる第四次産業プラントを海外市場で展開する
ために、海外で地域の食の原料を購入した食品産業が、黒字化し、その国で儲かる知識技術人育ての
支援をしながら実績を出し、その地域の必要な食品産業数が確保できた段階から、地域での食品原料と
生産に必要なエネルギー供給のしくみを中心にして、地域が豊になるための、地域インフラの構築をその
国の人たちの力で構築できるように、地域密着CATVで蓄積した映像と体系コンテンツで、多面的な
人の成長スピードを加速させる。万国の人は、国ごとに風土文化宗教等異なるように見えますが、ある思考
帯域だけが異なるだけで、それを補完補填し、セロ化すると、言語の違いはコンピュータでも変換できる領域
の表面現象、中小企業、生業家業黒字化の原理は変わらないようで、縁ある地域はともに豊になる確率は
高い。


地域の中小生業食品産業と協業し、原料だけでなく付加価値商品製品サービスで、
先行投資のための資金を潤沢にして、一部を戦略的に海外市場で販売し、計画的に
地域に外貨を稼ぎ、日本国が、国内資金の流出放任行政に地域から歯止めをかけ、
地域の循環する資金が国内他地域(国内循環・コップの中の移動)と外貨(海外流入
資金・コップの外からの増量)にする。

食は、世界のどの国の人も、毎日生命維持に必要な、貧富に無関係な必要な産業です。
他の産業は、ゼロでも、人は死にません。あればよい、人に関わる産業です。
世界の人口増が続けば、市場は無限。
日本のように、人口が減少する場合、国内市場で、世界と市場競争しても、国内の食の
産業が優位にすればよいだけです。

●食に関わる全体の戦略を、地域CATVを事務局に、食の複合企業群が連携し、戦略企業としての
ホールディングとその経営統合企業としてのガバメント型経営方式で、共有戦略を展開する。
・富裕層、中流層向けに多品種高品質安全な少量利益率優先の地域ブランド型ハングルー市場にして
地域の都市部、地域外の首都圏、政令指定都市、地域に近い大都市で市場を創る。目的は地域内に
資金が流入するしくみの構築のためと、価格が相場以下なら売れる人の数の多さで、100%製品商品
生産物を売り切るしくみができるためです。
・地域の貧困層、高齢者層の、価格破壊的安さで、安心安全に、食を提供できる生産体制をつくる。
地域のエンゲル係数を下げると、他の地域の産業を活用する資金が増え、第三次産業から収益構造が
変化しはじめます。地域CATVによる、スポット収入源が機能を始めると、さらに地域で資金の循環量が
増加をはじめます。
・第二次産業は、大企業の下請けパートナー依存の体質から、地域で産学官連携で、地域にふさわしい
ブランド型固有技術商品製品を少量複数創り、食の販路のエリアで食関連営業と連携してテスト
マーケティングし、損益分岐点以上売れる可能性商品製品から、海外の食の市場のエリアで販売する。
国内でブランドを創るには長期間と大企業ブランドが邪魔をしますが、未知の海外では、大企業のブランド
の影響は少ないため、実績評価されると世界のブランド化ができやすい。食でその国の多くの人に貢献
していることが、新市場への参入の誘導の道であることに気づく時がきます。


○富裕層には、世界に拮抗できる、高品質と、食の要望を満たす魅力を付加し、相対比較で海外ブランド
以上にし、高単価(粗利の高い)な多品種少量ハングリーマーケットにして、売り切れると、次の生産まで
予約で待たせるしくみを構築する。ほしくても変えないようし、海外の食の海賊版で満足する人が増加し、
国内での受注生産能力の余力が出たときから、世界の無限にいる富裕層をターゲットの、商品相場の
高止まりの乱高下の中で、直販を重点に販売すればよい。ニーズが高く需要の多い国にはその国内に
その国の地域に地域の人が生産できるプラントを設備させ、稼動志援をする。その国と供給連携して、
世界の市場へ伝播させる。

○貧困層、世界人口の60%以上を対象に、世界のどの関税でも、その国の主食の原料より安く提供し、
その生産のしくみの導入したい狭域地域(国ではない)単位で、日本の大学に留学している学生のOB
の活躍するエリアから優先して始める。他の場合はしない。日本からの輸入、すなわち日本に外貨が
地域に入るしくみにする。

○食の複合工場群プラントは、地域のCATV、エネルギー(電力・エネルギー)源供給も含まれ、貧困層
に就業インフラとなり、地域CATVのしくみで、平等にスポット収入が得られるようにし、収入源を増やすと
地域の第三次産業から儲かりはじめ、地域で循環する資金は増加をはじめ、第二次産業が、国内他地域
海外から資金を流入させるようになり、貧困層の一部から中流家庭の増加が始まると、食の商品製品の
単価の高い商品も売れる量が増加をはじめます。その地域が少しづつ豊に変わり始めます。
その国と、連携し、日本が市場開拓の代行をし、その国の人財が育ってきた段階で、定期的教育をしながら
自力力をつけてもらい。共に拮抗するライバルとして、互いに成長し、強存強栄し、世界戦略を共有化し、
世界の飢餓の国絶滅へ長期戦略を展開する。

 

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