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日本標準産業分類によるデータ

■日本標準産業分類によるデータ 110624

日本の産業企業の変化>日本標準産業分類によるデータ >第一次産業のデータ
                                    >エネルギーのデータ




業種業態をデータ分析し事業計画を立てる場合は、日本標準産業分類基準を活用
すると、官庁・行政・公益法人等の公表データといつも整合できます。

日経会社情報、東洋経済四季報、多くの業種の顧客を対象にする大企業型調査会社の業種分類は
日本標準産業分類基準を目的的に加工してデータを作成しています。それらのデータを社内顧客データ
に流用するとき、データの根拠を補正していないと、見える化した趨勢判断資料が熟練した感と何にか
へん?違うのではと気づき時があります。その時、他のデータと照合し補正解釈する人と、鵜呑み型の
人では、少しピントがズレて、最悪の場合逆判断をする場合があります。
数値や図はその根拠としたものの精度でどのようにも変えることができます。

見える化データが、何にか実体と違うのではと感じたら、コンピュータの演算プロセスのチェックが必要です。
演算の要素として仮説した、仮説式が実体とズレが大きかったためです。経営分析の限界利益の変動費
固定費の仮説計算式の違いのような現象の一つです。
制御型人財は、自社のアウトプットデータを鵜呑みにすると、狂った羅針盤での操船確率が高い時代が
はじまっています。経営分析の限界利益(変動費、固定費の分類勘定科目の決め次第です)は
製造業型、小売業型、流通業型、金融型、経営分析ソフトが何を優位とする企業のものか、世界で共有化
できるしくみなのかで簡単に変化します。小数点の桁数を多く計算できてもあまり関係ない場合があります。
アウトプット分析データがこんな変わるのかと感じることができる誰でもわかる事例の一つです。


多くの源流外の加工データはある時点での流用データを活用しています。それを根拠とした価値判断はいつ
の時期のものか、その後のデータで価値判断を修正、変更し、最新化して判断する必要があります。
特に業界が右肩上がりの時期と右肩下がりの時期、バブル崩壊前とその後の戦略は優位順位が異なり、
逆の方が最適な場合さえあります。
20世紀後半はアメリカが超優位な時代で、アメリカを基準に世界に対応すれば事業展開の成功確率は高
かった。しかし、21世紀急速に経済大国(金融も含む)を目指し台頭してきた国々が アメリカの優位格差を
縮めてきた時代に入り、20世紀の成功体験である日本の政府主導の護送船団方式は、破産寸前の国の円が超円高過ぎる正等評価されない貨幣価値(兌換、金本位で思考すると分かります)とは、関税障壁が実質
マイナスになる現象です。TPPとはさらにマイナスの裸の王様にするだけ、全世界へ輸出するとき同じ製品
商品を最大価格で販売する方法です。どこの国が、日本から資金を大量に流出させるか?世界の超富裕で
資金潤沢な人・国の存在に気づかず、まだ1国で円高に歯止めをかける20世紀の成功体験を繰り返す姿は、
哀れささえ漂い始めてきた国になってきました。
東日本大震災と福島原発事故収束から復元させ、世界に比肩できる国の軌道に戻すためには、国内は実体
経済型へ戦略転換を始め、資金が国内だけで貫流させ、常に海外から資金がプラス流入するしくみに切り替えることできるかどうかの存亡の分岐点が近づいています。
海外を市場とする企業は、損益分岐点までは、国内の実体経済の中で、事業展開して、日本国民の所得が
真の中流層と富裕層の合計が全国民の60%以上になるようすることが急務の時です。
20世紀の海外市場に対する成功体験は、21世紀の今は国内に回収できない資金を海外に大量に放出し、
国内で循環する総資金が想定以上の速さで減少させる真因の一つのようです。
そろそろ気づいた企業から、21世紀は、海外展開が、潤沢に日本に資金を調達できるしくみに180度視点を
変える企業が加速度増加しなければ、既に始ったある国々と同じ道を歩む過程の徴候が出始めています。
「日本の国債の格下げ」はプロセスの一つかもしてません。

金融のしくみが20世紀代の「ドル」基準通貨のままです。 21世紀の総国力基準で正しく貨幣価値を評価
できる時代まで変わりません。益々増幅的金融変動がある確率は高い時代が続くようです。


社内共有データを整理する場合、「日本標準産業分類」が時代と共に変化していること
に留意し、自社の分類基準を体系化変化させることが、データベース共有時代の基本
動作の一つです。
21世紀は実体経済とは別次元の国際金融もメカニズムのデータ管理が、国際市場で
事業展開するときの必要条件です。
20世紀代の経済原理を補正補完しなければ、金融(バブル・泡)が優位な世界は、現実
の業績と乖離する確率は高くなり、時間とともに、決断の引用数値の信頼度の低減の
原理があることに気づくことが重要です。

潤沢な資金を持つ大企業の本体は、20世紀と比較すると想定以上の金融(バブル・泡)
優位で、明治時代の財閥以上の、企業集合体化しています。
ベンチマークをする場合は、企業とその関連子会社、各拠点(世界)のグループ企業の
業種を含めて固有技術を検討しなけらば、総合型企業の実態と未来戦略の方向が
観え難い複合企業体に上場企業から変化を急速にはめています。
産学官連携、業務提携、M&A、業種業態が異なるため20世紀代に分社し、本社以上に
固有技術が進化した子会社は、本社の機能強化のために完全子会社(上場企業でさえ
上場廃止)し、その業態で最適な中小企業の一部を融合一体化させ、分離しにくいしくみ
になりはじめ、世界で複合分野での勝ち残りの戦略が本流になってきました。

これらの業種複合型の世界戦略企業は、第四次産業として、別管理をして、他のデータと分離し、
大きな数値を占めるバブル(泡)を取り除くと、当面の自社の競合企業群との数値による判断精度
を上げることができる確率は高い。

想定以上の規模高品質低単価で、短期であなたの企業の市場を一気に蚕食可能な時代に入り、
強者の自由競争社会の原理が、超投資能力格差で、中小企業脆弱化の徴候がでてきました。
第四次産業の自社への影響を早期に察知して、早期に交戦体制を準備できる確率は高くなります。
自社のシェアへの参入障壁を高くする販売戦略の体制を創ると、第四次産業の実際の販売部隊より
優位に最初の展開を抑えると、晴れ型事業計画が優位なため、もっと簡単な他のエリアへ短期で
儲かるエリアに移動してしまいます。その地域では旗艦的施設として貢献度が高く、影響度が高く
でも、移動を躊躇することはありません。
(地方過疎地へ、大規模既製服店が、店舗参入しては、償却前に赤字で撤退するスピードが速かった
現象で連想できるはずです。)


中小企業生業家業は地域密着の市場適性規模以上にしない。最適利益が確保して
市場を地産地消型地域連携し、強者弱者とは、別の次元の方法で事業展開を着実に
共に豊に黒字企業になる分水嶺の時代に入りました。企業が地域全体最適のために
もうちょっと我欲を抑え、「もとつもたれつ」の整合型事業展開をシンプル化して実戦
すると、企業規模が小さい複合体分業の方が21世紀の多様化変量に最適が対応する
時に優位であることに気づく徴候がでてきました。

投資力は世界の超富裕層の潤沢な資金が活用されるため、中小企業が、いつのまにか
企業名は同じでも外国企業の傘下になっている場合も増加してきました。

日本人の若い世代の就業機会インフラが不景気とは別な次元で、慢性的減少時代に
入っていることに気づく必要があります。円高は、海外の勤勉な人が、日本で働き稼ぎと、
帰国すると、想定以上の貯蓄をしていたことに気づけます。日本は海外の若い世代の
働き場所にかわり、外国企業の傘下企業から、勤勉度が相対的に低い、日本の若者の
就労排除がはじまる時期が近いかもしれません。

◎地域の安定した就業機会を高齢者も含め安定増加させるしくみの一つは、「地域密着
型CATV」を球心にした食品産業を基幹とした複合企業体が地域内実体金融で循環する
実現させ、地産地消を基幹として、地域の人のマイナス要素をプラス領域へ変えて、国内
・海外に事業展開する方法が日本が勝ち残る成功事例実績がなる確率
は高い。地域の中小企業が衰退化を加速するかどうかの分水嶺のときのようです。

 

 更新 2011.07.02


□日本標準産業分類の改定
産業分類を決定する判断基準を、従来の収入額や販売額から原則的に付加価値額に変更したほか、本社機能等のみうぃ司る事業所や持株会社については、分類を新設するなど変更が加えられた。
改定があった項目のみ掲載。大分類はアルファベット 中分類は2桁 小分類は3桁 細分類は4桁数字
細分類は小分類の枝番号、小分類は中分類の枝番号。各統計への分類改定の適用時期は、個々の調査によって異なる。
 


■第11回改定 2002年3月改定(11回


■第12回改定 2007年11月改定(12回)

A農業
B林業

A農林、林業

D鉱業

C鉱業、砕石業、砂利採取業

F製造業 

E製造業 

11繊維工業
12衣服、その他の繊維製品

11 繊維工業
 1112化学繊維
 (11回 17化学工業から分類変更)

17化学工業 

16化学工業 

26一般機械器具


 

25はん用機械器具
26生産用機械器具
27業務用機械器具
 (11回 31精密機械器具から分類変更)
 276武器
  (第11回 32その他の製造業から分類変更)

29電子部品。デバイス

28電子部品・デバイス・電子回路
 2832光ディスク、磁気ディスク等
  (11回 27電気機械器具から分類変更)

27電気機械器具

29電気機械器具

28情報通信機械器具

30情報通信機械器具
 3021ビデオ機器 3022デジタルカメラ
  (11回 27電気機械器具から分類変更)

31精密機械器具

27業務用機械器具

32その他の製造業

32その他の製造業
 323時計 3297眼鏡(枠を含む)
  (11回 31精密機械器具から分類変更) 

H情報通信業

G情報通信業

I運輸業

H運輸業、郵便業
  49郵便業(信書便事業を含む)
   (11回 H情報通信業から分類変更)

J卸売・小売業

I卸売・小売業
  61無店舗小売業(新設)

K金融・保険業

J金融業・保険業

L不動産業

K不動産業、物品賃貸業
 70物品賃貸業
   (11回 Qサービス業から分類変更)
 

M飲食店、宿泊業

M宿泊業、飲食サービス業
  77持ち帰り・配達飲食サービス業
   (11回 J卸売、小売業から分類変更)

Qサービス業(他に分類されないもの)

L学術研究、専門・技術サービス業
N生活関連サービス業、娯楽業
Rサービス業(他に分類されないもの)

 

 

 
■世界の地域の面積と人口

 

 

  面積
 百万ku

 人口密度
  人/ku

   1980

   1990

   2000

  2010

アジア

  2 623 

    3 179

    3 698

     4 167

      31.9

     130.7

アフリカ

      482

       639

       819

     1 033

      30.3

       34.1

ヨーロッパ

    693 

       721

       727

        733

      23.0

       31.8

北アメリカ

      254

       283

       319

        352

      21.8

       16.1

中南アメリカ

      363

       442

       521

        589

      20.5

       28.7

オセアニア

        23

         27

         31

          36

        8.6

         4.2

 

 

 

 

 

 

 

 世界計

    4 430

     5 290

     6 115

      6 909

    1 36.1

       50.8

 

 

 

 

 

 

 

面積:国連 Demographic Yearbook(2008年版)  人口:国連World Population prospects(2008年版)



■人口の多い国とその国の面積 
人口の多さは、事業展開をするとき顧客数を多く確保でき、利益確保でき、投資資金を潤沢にできる確率は
高い。人口数が少ない国への販売努力をするより、儲かりやすい市場です。ただし、そのエリアの、自社以上
の競合企業の現状を早期に把握して、販売戦略、担当人材の戦術戦闘能力機能を、自社以上の企業以上
になれる確率が高いように装備しておく必要があります。市場が大きいことは、参入する競合他社が多く
参入企業間の競争が激化するだけでなく、その市場で、長く生き残る見えない固有の強さを持つ多数の企業
があります。過去累積して総販売能力を都市部、郡部、僻地の体験をその国に合わせて個別の微調整をすると、
競合の激しい人口密度の高い実戦体験は 想定以上の強みになる確率が高い。公開化され共有化された
情報の「裏に道あり」儲かる方法は日本にあることに気づくことが着眼の一つです。日本は人口密度が高い
ことは、日本の競合会社は、拮抗して成長する訓練ができて基本素養の一つになっています。
広大な土地がありながら、人口密度が小さい場合、自社以上の想定競合企業は分散型、担当する人質で、
弱いエリアが必ずある確率が高いため、その国の価値判断に融合した行動へ修正補正すると、勝ち残る事業
展開はできる確率は高い。

経営ノウハウも競合他社の教育速度で、短期でネット社会、情報共有時代は、格差が想定以上の速さで
縮小していますが、販売は長期の場合は1+1=2に限りなく近づく原則があるため儲かり過ぎは「塞翁が
馬」少ないと割り切ることが必要です。(バブルは超富裕層の中に吸収され消える)投資回収前に、事業
継続ができなくなる日本企業も増加してきました。
日本国から富とノウハウ、事業インフラが流出するリスクも増えてきました。
各国の経営層の格差は少なくなり、暗黙知格差になってきました。近未来ほとんどゼロになるときが近い
ことに気づく必要があります。
21世紀型の別次元の共存型でその国と共に豊になる融合のしくみシステム構築を支援し、その運用が
順調に成長し、その国の各地に伝播し、その国が豊になる方法が成功の分水嶺になってきました。
日本各地の地域の商工会議所の20世紀の幻想のまま日本優位思想は、想定以上の短期で泡と消える
確率は高い。今の手法がなぜ日本国を豊にしないのか、進出企業が想定通り儲からない確率が高いのか
70%以上の優位情報はそろそろ限界です。投資資金が潤沢でない国は別次元の成功確率の高い方法へ
変えることが急務になっていることに気づく必要があります。

人口と面積と両方備えた国ほど、富裕度は、時代の推移とともに超拡大する確率は高い。
20世紀代と異なり、先発国の高度な成功体験を体系化したしくみシステムとして潤沢に学び、吸収し
実戦すると、21世紀は富裕な資金が潤沢であれば想定外の短期で70%以上は実現可能な時代に
なっいます。
電力・交通・物流インフラが経済成長に先行して進化する国は、広大な土地に人が偏在すればする
ほど、日本の総食品産業のインフラをプラントとして輸出国すると、その国にふさわしい最適化できる確率
は高く、きめ細かい暗黙知のしくみを公開しなくても80%程度で共有化する方が成功確率は高い。
「きめ細かい暗黙知は人口密度が低い場合の戦略として、当初は不要な情報であり、シンプル化して
重点集中行動では、逆にパワーを減衰するベクトル情報になります。3年後以降、各人口密度別に、
次の段階の個別の細部改善をするときコンサルティング協力支援するとき、最適な手法を提案できます。
その国の人口増加に応じて無限の提案ができる能力を日本企業の中にあることに気づくことが大切
です。ただし、一社では何もできません。地域が一体化した第四次産業として協業したとき、一社の
暗黙知は、他の多くの暗黙知をシナジー(相乗)効果を発揮でき、その国の問題解決に最適なものを
提供できる確率は高い。

国土の広さと人口数となぜ相関しない国があるのだろうか、人間は生命を維持する食が持続的に確保
できるだけの自然環境が現在、人口の多い国よりふさわしい環境条件と産業立地としての条件がない
ためです。食の地域型複合工場を計画的に構築し、あらゆるインフラ、人が生活できる食⇒衣 ⇒住宅
(スマートハウスの交通インフラがある集団住宅型)と、人の潜在能力の本能欲望の純増分を満足できる
収入が保障でき、常にその地域が、拡大(市場は世界)できるしくみを構築すると、環境自然に影響され難く
自然も大切に活かすことが出来る確率は高くなる。「衣食足りた人は礼節を知る」人の中に潜む潜在脳で
ある恐竜脳は、静かに眠り、人本来の顕在脳が発揮できる確率は高く、柔行動型優位、貧富と人数に左右
される「自由放任の変容」を補正できる別次元の世界が生まれる確率は高い。
世界の環境条件は、個人優位、国家優位、世界最適環境とは別次元の行動が優位な時代は、人に起因する
福島原発事故の事例が世界で頻発する時代が近く、益々地球環境を悪化させる趨勢のブレーキがかかるの
は無限時間が必要な確率は高い。環境をよく変える国の数と総量が80%を超えなければ広大な世界は
変わりにくいようです。
やったふりの環境売買、エネルギー売買等の愚を採る人がいる限り環境をよくする行動は誰かへ富の集中
をさせるためなのかもしれません。

◎先進国の中で広大な土地を持ち、人口密度が少なく、最先端の技術をすでに持つ国が、別次元の自由と
規制の調和で、人の進化ベクトルをプラス方向の量が55%以上になるように制御しながら、地域の環境に
依存しない超ローコスト型地産地消の実体経済が優位な金融(バブル)に幻惑されない閉空間社会の
構築を待望しています。 その国から、世界の食料環境は、加速度的に改善が着実にはじまる確率は高い。
すでにある国のように大量の余剰の食を世界へ戦略的輸出をしている先発国もあります。  
                                           A志援ms 2011.6.24




  ■人口の多い国                               百万人 

 
    ■面積の大きい国  
                              万ku

 
 ■人口密度
  1kuにつき 人

 中国  

     1 346

  中国

     960  

      141 

 インド

          1 198

 インド

     329  

          369

 アメリカ合衆国

             315

 アメリカ合衆国

          963

            33

 インドネシア

             233

 インドネシア

     (191)  

          122

 ブラジル

             194

 ブラジル

           851

            23

 パキスタン

             181

 パキスタン

          ( 80)

           232

 バングラディッシュ

             162

 バングラディッシュ

           (14)

        1 142

   ナイジェリア

             155

 ナイジェリア

           ( 92)

           171

 ロシア 

             141

 ロシア 

    1 710

              8

 日本

             127

 日本

           ( 38)

      342

 

 

  カナダ

             998

              3

 

 

 オーストラリア

             769

              3

 

 

 アルゼンチン

             278

             15

 

 

  カザフスタン

             272

               6

 

 

 スーダン

             251

             17

 

 

 アルジェリア

             238

             15

 

 

 

 

 

国連の資料による(2009)



■日本の人口(推計人口) 各年10月1日現在

なぜ日本が、1995年より企業の労働生産性が高くなったはずなのに、高齢者の増加で人件費は減少した
はずなのに、1995年より働き盛りの人たちの比率が減少したため、その収入が想定以上に増大するはず。
しかし、現実は、違うようです。
収入増加したなら子沢山に育てることができるようにならないのでしょうか?
なぜ、定職に就かず、アルバイト、派遣、フリーター等の低所得層が増大するのでしょうか?
企業が何のためにあるのか原点に戻ると、60%以上の人がある価値判断に誘導されていることに気づくと、
何か行動方向、日本人のベクトルの狂いが観(診)えてきます。

福島原発事故に関連する人群の行動様式を分析すると「なぜか」に気づく確率は高い。
どんな人が優位な社会か、だからこの結果(因果)現象の一つです。

あなたの会社から人事戦略の狂いを修正し、企業が、その必要インフラを準備し、その子沢山の子供をキチンと
ただしく社員としてふさわしい人に成長するしくみを10歳以上の頃から選別をはじめ、その子が入社した方が得な
しくみをつくり、他の会社へ入社しても、わが社に好意的連携が出来る人になる確率は高い。
20世紀は社宅方式でしたがある価値基準が狂い、20世紀の就労予備人材の育成機能はなくなり、逆に21世紀は
弊害の方が顕在化してきています。自社の実情に最適な方向への革新の時がきているようです。

 

  総人口
  千人

 人口増加
   千人

 日本人人口
  千人

    年齢別人口(%)

  0〜14歳

 15〜64歳

  65歳以上

  1995

*  125 570

      305

*    124 428

*      15.9

*     69.4

*    14.5

     2000

*  126 925

      259

*    125 613

*      14.6

*     67.9

*    17.3

     2005

*  127 768

      -19

*    126 205

*      13.7

*    65.8

*    20.1

     2006

  127 770

          2

    126 154

      13.6

     65.5

    20.8

     2007

  127 771

          1

    126 085

      13.5

     65.0

    21.5

     2008

  127 692

      -79

    125 947

      13.5

     64.5

    22.1

     2009

  127 510

      -183

    125 820

      13.3

     63.9

    22.7

     2010

  128 056

 

    126 371

      13.2

     63.7

    23.1

 

 

 

 

 

 

 

総務省統計局  2010は国勢調査の速報集計結果  *は「国勢調査結果」
推計人口は国勢調査人口結果を基準として各月の出生児、死亡者、入国者、出国者等を加減して算出



■産業三部門別就業人口の割合% (15歳以上) 

戦後すぐの日本は、農業を中心とした第一次産業で働く人が半数を占めていました。
1950年代から1960年代にかけて、第二次産業、第三次産業で働く人の割合が増えるようになりました。
第二次産業では輸出にともなう製造業が発達し、第三次産業では、国民所得が増えたことなどから、商業
、サービス業が伸びてきました。2009年の第三次産業人口は全体の約70%を占めています。

日本の就業人口を吸収する第三次産業は、国民の総所得から利益を得る他力依存産業です。ものサービス
にカネを払う客単価が損益分岐点以上の人数を常に潤沢に確保することが前提条件です。
持続的繁栄と就業人口を吸収できるためには、国民の総所得が持続的に増加するための第一次産業、第二次
産業の労働生産性の向上と就業人口の持続的増加をするインフラのしくみが突破口です。
国が 観光等の通行料を無料化し集客で一喜一憂させたり、小銭をばら撒いて消費を喚起させても一過性で
終わり、潤沢な収入が得られしくみの変化できる方法にはなりません。国民の所得増のしくみをつくることが
最優先です。就業人口を増大させる戦略的就業インフラつくるために一定以上のまとまった資金で投資しない限り、
低所得層の加速度的増加、生活保護人口の増加は高齢化と共に、加速的貧困層の増大時代の歯止めになら
ないことに気づく必要があります。
 
戦後間もなく第一次産業が、働くインフラが壊滅して時期、膨大な潜在失業者が生きるための最低限の収入源を
確保できたのか、その収入が、第三次産業の発展の利益の循環になりました。第二次産業型、労働生産性の
高い、世界を市場にした第一次産業の台頭(第四次産業)の一つである複合型工場による地産地消型農林
水産業のインフラ構築を急ぐ時代が来ていることに気づくことが日本国繁栄の方向の一つです。

第四次産業とは、地域を事業体とした、第一次産業、第二次産業、第三次産業を複合的に組み合わせた
産業複合型プロジェクト方式企業(ホールディング) 連結本体企業(製造業から区分変更し国内分だけ評価)
メガバンク、証券等金融業(海外融資を戦略的に行う企業)は、国内循環すべき富の収支が海外流出量が
多い企業をいう。これらの企業の子会社関連企業が、20世紀の業種分類とは異なる業界に、地域の中に、
想定外の強力な競合企業が出現し、短期で上場してしまい、中小企業生業家業のシェアを短期で縮小させる
能力をもっています。世界に比肩拮抗できる企業群。系列も含め、見える化しなければ、資金投入した起業家の
5年以上に生き残り数は、益々少なくなり、10年以上の金融IT関連以外の裾野型中小企業の生存確率は、
低くなりました。そろそろ別管理にしなけらば、地域行政の20世紀方式優位の継続施策は21世紀代は
地域の業績がよくならないのは「なぜか」別の視点で的確な成功確率の高い方法へ変えるために必要度が
高くなっています。

複合企業の中で、国内実体富循環をする事業である、地域密着CATV中心に地銀信金JA機能地域行政、
インフラ地域企業と連携、地域の学官連携による地域就業機会を潤沢にできる複合型植物栽培漁業林業工場等
事業のしくみ地域の貢献度等異なる国内の就業インフラ貢献する確率は高いことに気づく時です。
地域の食品業界、宿泊サービス業等の地域の特色食材加工品等の安定価格で定量調達できる素材として、
関連企業の業績貢献もできます。海外から安定外貨を戦略的に確保できる行政税収に貢献できる確率も高い。
20世紀の第一次産業が、地域型複合企業として、他の大規模や超潤沢な保有財産量とは別次元の第四次産業
となる確率は高い。                                  A志援ms 2011.6.23

 

  第一次産業  %

 第二次産業 %

 第三次産業 %

   1970

       17.4

         35.1  

        47.5

   1980 

       10.4

         34.6

        54.8

   1990

         7.2

         33.6

        59.2

       2000

         5.1

         30.7

        64.2

       2009

         4.2

         25.4

        70.4

 

 

 

 

総務省 2009年 第三次産業には分類不能分を含む




■産業活動別の人口(2009年の平均) 

第三次産業とはなにか、実体のないものがない業界であり、実体のものがある第一次産業と第二次産業と異なり
兌換経済(実体経済)とは別次元の見えない泡(バブル)・サービスを増幅する企業群です。21世紀は実体経済より、
非実体経済が優位となり、ある業界がそれをさらに拡大させているために、1円の価値とは無関係な桁数社会
になっています。実体のない業界は、固有ノウハウができると参入でき、短期で供給過剰になり、儲かる金額が
減少し、「公務」以外は一定レベル以上の人だけが就業に耐えることができるため、耐えられない人は耐えられる
企業を探すか、さらに高い耐える企業を探すか転職時代と必要レベル人財確保の転職等の頻度が高く、多忙
なわりに人件費が戦略的に上限が抑えられ、就業人口流動型になります。ある業界は勝ち残りのために合併、
吸収、M&Aにより多数の失業人材を生み、55%以上の人は、収入の減少を生む確率が高い。

◎地域は、実体型企業の数が優位になる55%以上戦略が必要になります。第一次産業、第二次産業はしくみ
システムの向上のために計画的投資をできる能力を持つと、設備産業の特色である段階的労働生産性の向上
となり、収益力は、必ず上がり税収増と相関があります。第三次産業は、他人依存型、インフラで高単価にでき
ない業界、人に依存度の高い業界で、投資と収益の段階的な増加する相関性が低いだけでなく、競合する高額
投資した競合他社の参入が短期でできると、先発していた多くの企業の業績基盤は崩れ、シェアは激減収益は
維持さえ出来難い現象が生じる場合があり、その新規参入企業が地域と無関係企業の場合税収源だけでなく
先行投資した集客のしくみがその企業に優位となり、他の地域の企業延命投資が必要になる確率が高い。

 

 万人

  %

 

 万人

  %

 第一次産業

    262

      4.2

 第三次産業

    4 366    

     69.5

  農業、林業

      242

      3.9

    電気・ガス・水道業

        34

       0.5

     漁業   

        20

      0.3

  情報通信業

       193

       3.1

 

 

 

  運輸業、郵便業 

       348

       5.5

 第ニ次産業

    1 593   

     25.4  

  卸売・小売業 

     1 055  

     16.8

  鉱業、砕石業

          3

       0.0

  金融・保険業

        165

       2.6

  建設業

       517

       8.2

  不動産・物品賃貸業

        110

       1.8

  製造業

    1 073

      17.1

 学術研究、
 専門・技術サービス業 

        195

        3.1

 

 

 

 宿泊・飲食サービス業

        380

        6.0

 

 

 

 生活関連サービス業・
 娯楽業 

        241

        3.8

 

 

 

  教育、学習支援業

        287

        4.6

 

 

 

  医療、福祉

        621

        9.9

 

 

 

  複合サービス事業

          52

        0.8

 

 

 

     サービス業

        463

        2.4

 

 

 

  公 務 

        222

        3.5

 

 

 

   

 

 

 

 

 

 合計(分類不能含)

    6 282

     100.0

 

 

 

 

 

 

総務省 2009年

以上の数字から、上記の第四次産業を除き別管理をすると、想定以上の産業変化の実体が観(診)えてきます。



■雇用形態別雇用者数の推移 単位 万人

企業業績が上がっても。1985年から雇用人数の必要増加を正規職員従業員の増加で対応し、非正規社員
その他で補充しています。なぜ日本が富裕層の集中と低所得層の数の増加と2極分化し、中流層の数が激減し
ているかが見えます。市場の購買力を拡大するために、実体収入とは別次元の先楽後憂型金融商品、銀行外
のコンビニ等での引き出しのしくみで、1円の金銭感覚が欠落した日本人を60%以上育てたので、需要が拡大
してきましたが、収入源のない高齢者数の増加は、消費に向ける費用がエンゲル係数の時代で変化しないため
生きるための食に関連した第三次産業への小額消費の時代がはじまります。
食の地域での売価低減が、他の消費増と相関があります。

 

   1985

  1990

  1995

  2000

   2005

   2010

役員

       260

        321

      389

      364

      400

       368

正規の職員・従業員

      3 343   

     3 488

    3 779

    3 630

    3 374

     3 355

非正規の職員・従業員

         655

        881

    1 001    

    1 273

    1 633

     1 755

 パート

         360

        506

       563

       719

       783

        847

 アルバイト

         139

        204

       262

       359

       340

        345

 派遣社員、嘱託など

         156

        171

       176

       194

       513

        563

 

 

   

 

 

 

 

 雇用者計

      4 259

      4 390

     5 169

    5 267

    5 407

     5 478

 

 

 

 

 

 

 

総務省統計統計局




 
■重化学工業と軽工業の割合の変化

5年間隔で趨勢を観ると短期では見え難い時代の潮流が見えてきます。
工場出荷額の増加は就業者がその割合以上に増加しなければ、就業人口が業界の成長と整合していない
ことがわかってきます。設備の生産性向上と設備の海外への進出は重化学工業の比重が高く、国内に残る
軽工業は、工業出荷量は減少傾向に関わらず働く人を吸収しているということは、低所得層の加速度増加を
観える化しています。国の20世紀と同じ、時代と乖離した、法人への就業刺激は、費用対効果が低い方法です。
大都市圏優位の効果で、地方地域の就業インフラは、21世紀型、20世紀戦後の失業対策事業方式から行政
も儲かる就業インフラの地域型狭域事業と、各地域連携の、市場のシェアリングが必要になります。
増加する生活保護数者が、自力で働き稼ぐことが、増加の歯止めと、地方財政の負担を減らす方法であることに
気づくことが成功の分水嶺です。20世紀のまま時間の止まっている国の施策とは、別の21世紀今成功確率の
高い方法を選ぶ時が来ています。東日本大震災から高齢者貧民層の弱者も戦力の一人として働くときです。
行動の推進力は、若い世代を未来の地域のリーダーに育てながら、周囲が先導者の役割が必要です。
現在の日本の経済界のリーダーは、国内の広い裾野を持ち中小企業地域を育てる国家観より、海外で自社だけ
儲かる企業観視点が優位の時代に入っているようで、他力の期待度は低くなっていることに気づくことが必要
です。
 

 

 

      重化学工業

   軽工業

 金属 %

 機械 %

 化学 %

 食料品%

 繊維 %

 その他%

  2008

 働く人割合

      12.6

      41.2

        4.3

      14.7

       4.6

     22.6

工業出荷額
 割合

      14.9

      46.3

       12.5

      10.4

       1.4

     14.5

  2000

 働く人割合

       12.1

       38.5

         4.1

      13.2

       6.8

      25.3

工業出荷額
 割合

       11.1

       45.8

        11.0

      11.6

       2.3

      18.2

  1990

 働く人割合

       12.2

       37.7

         3.7

      10.8

      10.6

      25.0

工業出荷額
 割合

       13.8

       43.1

         9.7

    10.2 

        3.9

      19.3

  1980

 働く人割合

       13.3

       33.1

         4.2

       10.6

      12.3

      26.5

工業出荷額
 割合

       17.1

       31.8

       15.5

       10.5

        5.2

      19.0

  1970

 働く人割合

       13.8

       31.2

         4.6

         9.8

      14.4

      26.2

工業出荷額
 割合

       19.3

       32.4

        10.6

        10.4

        7.7

      19.6

 

 

 

 

 

 

 

 

総務省 2009年




■主要国のエネルギー自給(2008年) 単位%

日本国内の金属鉱山はほとんど閉山し、大規模な鉱山で操業しているのは鹿児島県の菱刈金鉱山のみです。
1トン当たり約40グラムの金がふくまれ良質
これまで培われた技術が海外での探鉱・採掘活動に活かされています。海外における資源開発では、近年
非鉄金属企業が自主開発権益を拡大させており、特にチリなど南米における銅鉱山開発が活発です。
この背景には、世界の資源メジャーの寡占化や中国の台頭による資源獲得競争の激化があり、非鉄各社は
自主開発比率を高めることで安定供給目指しています。またここ数年、中国がレアメタルの輸出を制限する
動きを強めている。調達先の多様化や都市鉱山(携帯電話などの廃棄物)からリサイクル強化を図ることが
課題となっています。

 

 日本

 韓国

 中国

 インド

サウジアラビア

一次エネルギー

        17.9

     19.7

        94.2

        75.4

      358.3

石炭

 

       2.0

       103.3

         86.1

 

原油

          0.4

       0.4

         55.0

         22.6

       329.1

天然ガス

          4.3

       0.6

         98.3

         73.9

       100.0

 

 

 

 

 

 

 

 ドイツ

 イギリス

 フランス

 イタリア

 ロシア

一次エネルギー

          40

       80.0

        51.3

         15.3

        182.6

石炭

          61.8

       30.1

          1.3

           0.4

        142.8

原油

            3.8

       86.0

          1.5

           6.1

        200.9

天然ガス

          14.8

       71.2

          2.0

          10.9

        146.0

 

 

 

 

 

 

 

アメリカ合衆国

 カナダ

 メキシコ

 ブラジル

 オーストラリア

一次エネルギー

          74.7

      152.7

       129.3

        91.8

        232.2

石炭

         106.1

      128.1

         73.1

        19.4

        400.1

原油

           35.1

      154.6

       192.1

      102.9

          78.5

天然ガス

           87.1

      186.6

         79.0

        55.4

        153.1

 

 

 

 

 

 

IEA(国際エネルギー機関) Energy Balances of Countries/Non OECD Countries 2010版
自給率は エネルギー・バランスで石油換算された数値を用いて、生産量÷供給量×100で産出

一次エネルギー(primary energy) 
石炭、石油、天然ガスなど化石燃料に加え、水力、原子力、地熱、薪炭など、主に加工されない状態
で供給されるエネルギーを一次エネルギーと呼ぶ。

二次エネルギー
電気、都市ガス、コークスなど、一次エネルギーを加工・変換してつくられたものを二次エネルギーと呼ぶ




■一次エネルギー供給割合の推移(会計年度)

石油の削減を補完する方法として、天然ガスによる供給が現実的採算ベースでの増加貢献しているようです。
現実は採算ベースで原子力、風力、太陽光等ではないのかもしれません。
設備投資価格と地域への安全性、子孫への悪影響度合からあなたならどのように判断しますか?

 

 石炭 %

 石油 %

天然ガス%

 原子力%

 水力%

 その他%

 換算
 ベタ・ジュール

 1970

     19.9

     71.9

        1.2

      0.3

       5.6

      1.1

  

  1980

     17.0

     66.1

        6.1

      4.7

       5.2

      0.9

 

  1990

     16.7

     57.1

       10.2

      9.3

       4.1

      2.6

   20 183

  2000

     18.1

     50.8

       13.0

    12.2

       3.3

      2.6

   23 622

  2008

     21.4

     46.4

       16.7

      9.7

       2.9

      2.9

   23 219

 

 

 

 

 

 

 

 

資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」より作成 総供給ベース



■部門別最終エネルギー消費(会計年度) (換算単位 ペタ・ジュール)

仮説:もし福島原発で利益を得た企業、人が、法的には製造責任の追及ができなくても社会的責任のビジョン
が少しでも現実行動する企業があれば、節電共通努力目標原発事故で右往左往する企業より10%以上
節電(太陽光風力と蓄電機能でスマートグリッドの実証の機会としてその他の自家発電で対応)できる能力
と短期インフラ設備能力をもっていますし、すでに、売電余裕があるエリアさえあります。
関係する企業が本気で大量需要をゼロにして自家発電売電へきりかえると、他の中小企業群は、業績を上げる
ために今以上の電力を活用できる確率た高い時代になっています。
ある企業のように余分の電力を売電(無料提供発想は?)すれば、企業グループ群だけの能力で電力不足は
生じない確率は高い。日本にこの仮説を実行する企業が1グループでも出ることを祈念しています。

◎「エネルギーのデータ」を参照


 

  1990

   1995

   2000

   2007

  2008

  2008 %

産業部門

    6 993

    7 164

    7 221

     7 055

    6 273

      42.6

 非製造業 

       806

       785

       654

        499

       451

        3.1

 製造業

    6 187

    6 379

    6 567

     6 556

    5 822

      39.5

 

 

 

 

 

 

 

民生部門

    3 679

    4 348

    4 826

     5 116

    4 978

      33.8

 家庭部門

    1 655

    1 973

    2 114

     2 135

    2 058

      14.0

 業務部門

    2 024

    2 375

    2 712

     2 981

    2 920

      19.8

 

 

 

 

 

 

 

運輸部門

    3 217

    3 806

    3 928

     3 619

    3 475

      23.6

  旅客部門

    1 671

    2 109

    2 347

     2 215

    2 134

      14.5

 貨物部門

    1 547

    1 698

    1 580

     1 403

    1 341

        9.1

 

 

 

 

 

 

 

合計

  13 889

   15 318

   15 975

   15 790

   14 726

     100.0

 

 

 

 

 

 

 

資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」より作成
非製造業 農林水産業、鉱業、建設業    
業務部門 運輸業、電力・都市ガス・熱供給業以外の第三次産業




■世界の天然ガス埋蔵量(2010年末現在)

◎現在の自動車や石油をガス化してエンジンの爆発で動力に変換していることが原理、石油系天然ガスの活用は
現在の環境をさらに悪化させますが、バイオ燃料系の天然ガスは、その問題を解決した動力源としてのガスの
一つです。電気自動車は、軽量化、製造の裾野を急速に減少させ、多くの実体経済であるものづくりの就業人口
を、加速度的減少がはじまります。先発企業と後発企業の技術格差は制御機能分野だけなる確率は高い。
就業できない人が溢れ、貧富の格差は拡大し、多くの国が財政破綻を始める確率は高い。

なぜ、太陽光、電気自動車に着目して、社会が動きはじめたか、環境問題がトリガーだったためです。天然ガス
を活かし、ガスの埋蔵量維持に代替ガス(バイオエネルギーも一つ)と併用して、自動車のある部分の仕様の
設計変更すれば、現在より高性能高機能の自動車は、多くの人のものづくりの能力をムダにしないで、ローコスト
で安心安全、子孫にやさしいエネルギー源になる確率は高い。なぜこの分野の自動車、発電所へ世界の本流の
眼を変えないのでしょうか?安易な情報ネットが、晴れ型人間が60%を超えた世界、1円の兌換の価値汗の結晶を
忘れた金銭感覚(桁数感覚)で剛型行動(周囲が観えない)人の増大のため難しくする複雑化思考原理が優位
なのかもしれません。今の世界にあるもっと楽にもっとすばらしいものを活かし超最小限の経費で最大の効果を
生みだすシンプル化方向の思考体系から、国の行動を再点検することが未来をより人にふさわしくする分水嶺の
時期かもしれません。


 

  億 m3

  %

 

  億 m3

  %

 ロシア

   475 719

     25.3

 アラブ首長国連邦

      64 533

          3.4

 イラン

  296 098

     15.7

 ナイジェリア

      52 918

          2.8

 カタール

   253 660

     13.5

 ベネズエラ

      50 647

          2.7

 サウジアラビア

     77 927

       4.1

 

 

 

  トルクメニスタン

     75 039

       4.0

 世界計(その他含) 

  1 882 300

       100.0

 アメリカ合衆国

     69 278

       3.7

 中東計

     760 689

         40.4

 

 

 

 

 

 

オイル・アンド・ガス・ジャーナル誌(2010年12月16日号)




◎書籍によりデータを探す場合

 各年発行情報、各資料源のホームページから最新を閲覧できます。(小局着手のとき有効)
 下記の資料は白書、年鑑等で共有されているデータの一つです。
  現在第一線で活躍するあなたは、内燃最新版でデータ追加を推奨します。
  短期中期の2〜3年の変化では、世界規模の大きなうねりに環境左右される業界以外は、徴候を感じ難く、
  未来を予測し難い場合がありますが、5年間隔で見ると観(診)える何かを感じられるようになります。  

 多くの分析解説された資料をみると あれみたことがある、あれ読んだことがある、あれあの講演は引用して
 しゃべる受け売りで、自分の確固とした考え人ではない「映画のセット型のひとで、ブランドは泡実体ではない
 ことを感じられる段階がきます。なせ結論がそうなるのか、思考推移を分析すると、反面教師、この部分を
 修正するとさらに成功確率が高くなるのではないか?新しい道を拓くくトリガーの役割になることが多い。
 ブランド型の人の言を、現実行動と数字で考えると、問題解決の本質がふと浮かぶ確率は高い。

  多くの人が「わかっている」は「知っている」ことで、情報段階に相当します。特に実戦時間が短い若い世代の  錯覚現象の一つです。外部誘導幻惑幻術に左右されす、あなた自身が、その裏づけ探しに汗をかき、たとえ
 同じ結果内容でも、自らその時の自分の総能力(周囲の知恵行動も活かすことも含)ために成功確率が
 高い方向と確信して決断行動した結果がよくない場合、晴れ思考で 雨思考の要素が不足していただけ
 です。検討が晴れ型であり、まだ検討臨床不足であつた内容が次々と浮かび、次第に同レベルの問題は、
 部分責任型、逃げない言い訳をしなければ短期間で、同じ失敗をせず、想定以上の成果がでる喜びを感じる
 ようになる確率は高い。ネットが優位の社会のうねりの中で、地に足をつけた制御型人財の基本素養の一つ
 です。上司役員社長の補完をする訓練は、その立場になるとどんなブレーンを周囲に育てるべきか方向が見
 え、自然体でプロ経営者として活躍できる道が拓けてくる確率は高い。

 
 


 統計で見る日本2011

  
出版 日本統計協会

  発行 平成22年12月
 ISBM 978-4-8223-3684-4

 定価 1,995円(税込)

 ◎白書で共有データ
 短期トレンドで、長期は
 視点は、別のデータと
 併用 

 日本国勢図会2011/12   69版
 
 出版 矢野恒太郎記念会

 発行 2011年6月1日
  ISBM 978-4-87549-142-2   
 
 定価 2,571円(税込) 

  ◎東日本大震災後発行 



日本のすがた2011
  
(表グラフでみる)
日本をもっと知るための社会化資料集「日本国勢図会ジュニア版」

 出版 矢野恒太郎記念会

   発行 2011年3月1日
   ISBM 978-4-87549-235-1

 定価 1,000円(税込) 

 ◎学校等教育用
 

 

 

 

 

A志援サイト内には、併用した方が問題解決成功確率を高く出来る情報源を短時間で探し出して活用できるようになっています。あなたの固有のツールとして活かし、問題解決ごとに必要な情報整理の素材として自分流に整理して活かし、さらにあなた固有の情報源を追加してみてください。汗をかき継続的に問題解決したテーマ別体系整理情報が累積させると、その蓄積量と相関して、想定以上のプロジェクトの成功確率の高い起動トリガーが浮かぶ段階がきます。気の遠くなる長期間かけて臨床し、問題解決できた成功確率の高い結果を整理し、応用出来易いような内容に工夫してあります。先人の多くの臨床し行動した智慧群と併用して活かすことを待望しています。 A志援ms 2011.6.24
 

 

更新 2011.07.11

■現実の数字を直視して、事業展開総能力格差があることに気づく。

情報ネットワークが整備するとは、玉石混交の情報氾濫の中から、未来構築の必要方法を入手選択能力
格差が、IT投資能力で、乖離し情報不平等に時代に入ってきました。
あなたの市場が、ニッチ市場(大規模が参入しても工数がかかり、単位時間の生産性が低く、利益の総金額
がある一定以上でなければ赤字覚悟では、実証試験以外参入し難い)の場合を成功確率は高い。
しかし、広域型、世界市場での販路等、市場がある規模以上ある可能性があるものは 開発し、事業化できる
確率が高いと判断したときは、すでに大資本型企業子会社や拮抗するライバルが、同等以上の準備をし、販売
戦略を、自社より綿密に構築し、人を育てている確率は高い。産学官連携で創業する場合は、世界の人が
あなたの進行プロセスを観ていて、自社以外の連携者(徹底した組織の守秘のしくみと、長期守秘実績のない
組織・人)から詳細実証ノウハウが流出し、不幸にも、その連携者取引に大規模企業があれば守秘(あなたが
公開するでが限度、守秘は空虚な言葉に変わります)がある期間からよりカイゼンした形で、競合他社が
生まれることを留意する必要があります。
ビジネスモデルは、情報公開時代はノウハウの権利を主張し難い分野だからです。

ある一定以上の規模が優位になる理由は、損益分岐点以上の顧客数までの顧客数増加期間が短くなる確率
が高いためで、ゼロから顧客を確保するまでに、一定期間が必要なためです。
なぜ大企業グループ子会社が創業して短期で黒字化できるのか、グループの見込み顧客数(既存)と開拓する
顧客数を追加するだけです。新規市場も企業グループのブランド(泡)のハロー現象がネット時代は増幅機能が
あるため、小企業と同程度同価格帯でも、顧客数増加率は10倍以上速い現象があるためです。小企業は、顧客
数を計画的に増加するしくみを、創業前から構築しなければ、「とらぬ狸現象」になる確率は。20世紀代の100倍
以上困難な時代がきていることに気づき、地域の大学と連携し、高専大学のブランドを活かす連携が、勝てる
確率が高い21世紀型突破口の一つです。

◎情報の深度は、富裕度格差で、公開情報格差があり、富裕層優位が資本主義の原理
中小企業より、大企業、公務、団体、大学、研究所等が潤沢な資金を、費用対効果・時間生産性を考えずに
豊富に速くタイムリーに高品質情報を大量に利用できるのが情報ネットワーク時代の本質です。
不公平と嘆かず、深度情報入手の機会頻度の少ないあなたは、別次元の方法で、その内容以上に知行一致
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あなたの解析能力の暗黙知は高くなり、ある段階を越えると、流れでる和泉のように発想が湧く段階がきます。

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に改善するためのものです。次の展開のトリガー(起動)機能として有効な一つです。
すばらしい制御型人財への多数成長されるように待望しています。



●経営組織別企業数 2009年7月1日

 

       企業数

 割合%

 法人数

       2 043 772

        45.7

   会社企業

       1 795 106

        40.2

   会社以外の法人

          248 666

          5.6

 個人経営

       2 426 088

         54.3

 

 

 

 企業計

       4 469 860

        100.0  

 

 

 

  単一事業所企業

       4 182 267

          93.6

 複数事業所企業

          287 593

            6.4

◎全上場企業  (2011年3集東経)

       3 618  

            0.08

 

 

 

総務省統計局「2009年経済センサス 基礎調査基本集計「企業に関する統計」

経営組織 株式会社、合名・合資会社、合同会社、相互会社 
単一事業企業 単独事業所の企業
複数事業所企業 本所と本所の統括を受ける支社、支店、営業所、出張所などで
           構成される企業
本所が海外にある企業は含まない
法人でない団体は含まない

◎上場企業に優位な経営集約情報源は、地域の中小企業の事業展開の核心と
ではないものや、衰退への誘導する失敗学を除去する独自の価値判断暗黙知の
構築を急ぐことが勝ち残る着眼の一つです。もし、金融(バブル増幅)優位の情報
に幻惑され、中小企業は実体事業展開優位を忘れると、環境、行政、取引先の
赤字の原因を責任転嫁する徴候が現われます。社員は、経営陣に赤字の原因を
責任転嫁する徴候が優位になると想定以上の速さで倒産軌道を採る確率は高く
なります。
「単一事業企業」とは地域の範囲で損益分岐点以上の収益を得て、総人件費を
が吸収できることが原理とすると、事業展開の方向に光明が見え始める確率は
高い。利益を出すためには、適正規模以上にしないことが原理です。
創市場、創客の必要数が決まり、具体的な事業展開の方向が見えてきます。



●欠損(赤字)法人数と資本金階層別割合

資本金格差は、投資能力格差です。しくみシステムの機能品質格差で、スタートから経営資源の優位度確率
は高くなり、顧客数を計画的に損益分岐点必要数までの到達時間まで、資金調達能力できまります。
欠損法人とは、損益分岐点以上にならないためです。
企業規模が業界により異なりますが、ある一定以上の規模(プラス領域からマイナス領域にならない歯止め
の規模しくみシステム、人質数等が揃う時)まで、今の事業計画遂行スピードを3倍速で行動を待望します。
3倍速にすると、勝ち残るために実行すべき方向が観(診)えてきます。対応も先手先行になり、成長軌道は
計画の雨(上限)を超える確率は高くなります。

◎連結決算とは、儲かる企業が、欠損グループ会社の赤字で、利益を過少にして、法人税をすくなく支払う
しくみ。国の税金を自ら少なくし、欠損企業を公開しなくなり、国の助成金は資金繰りに消え、徹底公開に
よる悪さ企業がわからない過保護温情主義は、国税庁の公開制度がなくなり、急速に赤字企業の増大
を加速し、グローバル時代に対応した企業革新の本気度は減衰し、21世紀、アジア圏の企業体力成長
スピードと日本が乖離をはじめ、法人税は、慢性減少時代がはじまり、国の財政破綻の歯止めとは180度
逆になってきました。

国に期待せず、あなたの企業からキチンの法人税を払う黒字企業になりたい場合、赤字企業に学ばず、
してはいけないことをしない。プラス領域のA志援の情報を活かし、最先端を進む日本海外企業と比べって
学んで、追いつき、追い抜く事業展開を待望します。

自社の赤字拠点を徹底的に問題点を追求し、赤字拠点長は、減給、その赤字拠点の賞与基準、昇給基準は
最低、拠点内降格人事等日常茶飯事ですが、公開しないので、誰も責任なし、倒産予備群の「ゆで蛙」が
予定通り増加し、日本で未来歯止めをかける人財が輩出するかわかりません。
あなたの企業、団体、学校法人、地方行政から他力を期待しないで、自力で勝ち残る企業の制御型人財に
成長されることを待望しています。

 

     欠損法人数

  資本金階級別の欠損法人の割合 %

 総数 

 割合%

 1000万円
 未満

 1000万円
 〜1億円 

 1億円
 〜10億円

 10億円以上

   1980

      698 912

       48.2

       51.2

       34.1

       29.7

        25.9

    1990

    1 005 936

       48.4

       52.4

       35.6

       31.7

        21.4

    2000

    1 734 444

       68.4

       75.0

       61.2

       47.5

        46.4

    2007

    1 735 457

       67.1

       72.7

       60.4

       44.8

        36.4

    2008

    1 856 575

       71.5

       76.0

       65.8

       53.0

        49.0

 

 

 

 

 

 

 

連結決算内欠損会社数を除いたため、「武家の商法」型の企業ブランドが通用しない業界での子会社は、赤字が慢性化している確率は高く、2007年は数字のマジックで数値が資本金の大きい会社数の欠損社数が減少したように見えますが、減少したように見える確率は高い。連結内赤字企業数を加算すると2008年は2000年と比較した以上に欠損企業がさらに増加している確率は高い。(今後は、連携会社別業績報告をする見える化会社以外は、他では見えないしくみに国はしてしまいました。)

 

 

 

 

 

 

 

 

国税庁「会社標本調査結果報告」 
年2回決算の場合は、両期とも欠損(赤字)の法人のみ。2007年から4月〜3月決算ベース
欠損法人数割合%とは 連結法人は除く。法人数全体に占める割合
資本金階層別の欠損法人の割合%とは 連結法人を除く。それぞれ資本金階級別の法人計に占める割合。


◎資本金1000万円未満の企業は、環境、国、取引先、社員質に責任転嫁している確率が高く、経営責任型の
事業展開に軌道を換え、総能力不足の経営者を正しく判断し行動できるように、制御する制御型人財数が不足
している確率が高い。業績を変えるプラスに変えることができる制御型人財が育つしくみをつくると、想定以上の
速さで業績は善循環にかわり、若い人が活き活きして机上から行動優位にかわると、自社にふさわしい新人が
就業応募を始める確率は高くなります。地域の若い世代が、不安定な低所得で時間がありあまる生活から多忙
のしくみの中に組み込むと、本能・煩悩優位の恐竜脳は平静化をはじめ、地域の若い世代のマイナス行動は
減衰をはじめ、安定収入は、地域の地産地消の循環資金は増加はじめ、第三次産業が儲かり始める確率は
高い。


●企業倒産件数と負債総額の推移

 

  2005

   2006

   2007

   2008

   2009

  2010

倒産件数(件)

  12 998

    13 245

    14 091

     15 646

    15 480

   13 321

農・林・漁・鉱業

          88

          85

          90

           87

          77

         93

建設業

      3 783

      3 855

       4 018

        4 467

       4 087

     3 523

製造業

      1 971

      1 856

       2 022

        2 341

       2 619

     2 095

卸売業

      1 837

      1 880

       2 054

        2 226

       2 192

     1 743

小売業

      1 675

      1 784

       1 839

        1 842

       1 693

     1 515

金融・保険業

           95

           70

            71

           107

            92

         70

不動産業

         485

         465

          463

           575

          596

        441

運輸業

         469

         423

          447

           624

          575

        482

情報通信業

         266

         328

          374

           466

          583

        561

サービス業

       2 329  

       2 499

        2 713

         2 911

        2 966

     2 798

 

 

 

   

 

 

 

負債総額(億円)

      67 035

     55 006

      57 279

      122 920

      69 301

    71 608

1件あたり(百万円)

           516

          415

          406

            786

           448

        538

 

 

 

 

 

 

 

 東京商工リサーチ資料
負債総額1000万円以上の企業倒産のみ。2008年はリーマン・ブラザ−ズの倒産などで負債額が激増

◎企業倒産は、第三次産業の総数が多いことに気づくはずです。
「儲かりそうだ」とハードだけを見ると簡単に見えて、参入し「ソフトとハードと人」が微妙な組合せでなければ
儲からない無形の観(診)えない部分が業績格差に気づいたときは「倒産」の歯止めがかかり難い業種のためです。
しくみ・システム(ハード)のウエイトが40%以下で、ふさわしい「ソフト・ハード・人」のハーモニーのウエイトが
60%以上で無理のない創市場により創客数と必要数安定に確保できなかったためです。
公開された情報、他のエリアで成功した人、20世紀の成功手法は、21世紀の企業のエリアでは最適ではなく、
経営者自らが固有の修正改善をする要素があるためです。右肩上がりで景気利潤で企業存続できた時代は、
成功者の真似によりある期間儲かる確率は高かったですが、市場が右肩下がりの場合経営努力によるプラスα
のノウハウを付加しなけらば、投資資金を回収ができない環境になっているからです。

第三次産業が倒産しない歯止めは、地域の一次産業、二次産業と共存共栄のためのパートナーとして複合
協業し、第三次産業の勉強実戦行動仲間と、創市場創客のしくみを地域内に構築し、お客差なの要望に対応
して、その解決にふさわしい企業を仲間に加え、地域の複合的企業協業型にすることが早道です。地域の資金が
潤沢にその共存共栄グループ内で循環し、創市場により顧客数を計画的に増加さで、追加資金を調達するしくみ
ができると、地域外の国内への複合プラント型事業展開も可能になり、企業の母体を最適規模で分割(暖簾分け)
して他エリアで拠点展開し、そのエリアの勉強実戦行動仲間を増やしながら、複合企業体を資金調達量の応じて
先行投資しながら展開する。ある複合企業体数が揃い、価格破壊的コストダウンができた製品商品かた、海外
市場への展開のエリア探しと、複合プラントをその国の中小企業群が運営できるように育てるコンサルティング
機能を発揮し、その国の価格破壊的コストダウンができた製品商品と連携しながら、世界の地域へ展開できる
確率は高い。

従来のなかよしグループ、飲みながら現実とは別の仮想の世界で満足し、解決の核心へ近づくのに時間がかか
る20世紀の手法を修正し、本音のコミュニケーションができるしくみだけよいとこ取りをする。
産学官の活用、商工会議所・商工会登録の専門家の活用は、ある程度全体のフレームワークが出来上がり、
創市場創客の増加が始まった段階で、基幹の強化、部分最適化を目的に活用するのはよいが、守秘義務の
少ない人は、縁が切れたとき、暗黙知の一部とハードの部分は流出します。複合企業体の融合が70%以上
強化されるまでは、外部出かけて、自分達主動で活用し、フレームワークの構築に参画させる楽な道(先例が
ないため失敗確率は高い) より、功を焦らず、自力で能力機能を一歩一歩着実に成長させると、そのプロセス
が、暗黙知として、最適規模で分割(暖簾わけ)となり、他エリアで活躍する分割企業の新たに付加した暗黙知
に気づき、吸収でき、さらに進化できる確率は高い。フランチャイズ本部の機能を持ち、各地で展開する複合企業
体の全データを集約し、創市場創客のセンターの役割を構築する。新人の基本修得のための教育代行、幹部、
経営幹部の、全体的教育のしくみ、各複合企業体の、経営勉強会、業種別ノウハウ共有の勉強会等、戦略的
人財育成のしくみができてきます。地域ごとに地域のCATVの機能を活かし、地域の企業の活動や、事業展開
の状況、プロセスの記録、地域の地産地消が回転するための創市場創客のしくみづくリ、地域のインフラ、エネルギー
を最低コストで活用できるしくみづくりもできる確率は高い。
 


●企業規模別賃金格差(全産業計)

 

   1980

    1990

    2000

    2007

   2008

   2009

500人以上

支払金額
 千円

       309.6

      462.1

     512.0

    501.6

     499.6

    451.1

格差比率

       100.0

      100.0

     100.0

    100.0

     100.0

    100.0

100〜499人

支払金額
 千円

       262.4

      374.1

     407.6

    387.4

     390.5

    370.4

格差比率

         84.8

        81.0

       79.6

      77.2

       78.2

      82.1

 30〜99人

支払金額
 千円

       239.4

      324.3

     345.0

    329.2

     330.5

    306.1

格差比率

         77.3

        70.2

       67.4

      65.6

       66.2

      67.9

  5〜29人

支払金額
 千円

         ---

      271.7

     296.7

    265.3

     265.1

    256.1

格差比率

         ---

        58.6

       57.9

      52.9

       53.1

      56.8

 

 

 

 

 

 

 

 

中小企業が500人以上の企業と同様な人件費総額に換算すると、欠損企業数はどうなるか?中小企業のしくみシステムは、想定以上に人の時間生産性が悪い体質であることに気づく必要があります。しくみシステム化
のための投資能力で格差がでる第二次産業と、いきもの素材の第一次産業は、大規模でない限り、低賃金で必要人数の確保が必要です。非製造業の第三次産業はサービスと設備投資のバランスで、人の時間生産性はかわりますが、ものづくりの時間生産性より少なすぎます。このデータも産業分類別に違いを見える化しなければ、過去の結果をまとめただけの、核心を突くデータにならないことを、机上の人は気づかないようです。
国に財政破綻に歯止めをしようとする人間が増える時代まで、前例どおりの20世紀のままの人が優位のようです。 中小企業の体質を本気で変える時代を待望しています。 A志援ms 2011.7.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 厚生労働省「労働統計要覧」の「毎月勤労統計調査」より
支給金額は従業者1人あたり月平均給与総額。(賞与も含めた年収金額÷12)



●法人企業の資本金規模別労働分配率(全産業) 単位%

 

   1970

   1980

    1990

    2000

   2008

   2009

500万円未満

    73.7

       81.2

      78.7

      87.5

      87.2

     89.3

  500万円〜1000万円

       67.7

       78.2

      76.5

      84.8

      87.8

 1000万円〜5000万円

       65.7

       73.1

      70.9

      80.1

      82.1

     79.9

 5000万円〜1億円 

       64.6

       68.3

      67.3

      76.0

      75.5

     75.1

 1億円〜10億円

       61.8

       67.3

      64.4

      70.8

      71.7

     72.1

 10億円以上

       49.7

       53.6

      57.8

      60.7

      63.1

     64.8

 

 

 

 

 

 

 

 全社平均

       61.9

       68.4

      67.3

       73.2

      74.7

     74.7

 1億円未満

       69.6

       76.2

      73.3

       80.9

      82.0

     81.0

 1億円以上

       53.2

       57.8

      59.7

       63.7

      65.9

     67.3

 

 

 

 

 

 

 

利益を生むしくみシステムと、そのシステムを運用して人(人件費)が稼ぎ出す営業利益等の収入源である付加価値に対する人件費の割合は 資本金額と相関があり、中小企業は、人件費負担が高いか分かります。
そのために、会社の利益を出すためには、賃金を抑えなければ、企業経営が 1億円以上の企業と拮抗して事業展開するためには、中小企業の賃金(総人件費)をおさえなければならないためです。
10億円以上のしくみシステムで優位な企業は、労働分配率は低く、高賃金になり、所得格差は広がり、貧困層の増大になります。

地方の中小規模が連携し、独立共同体となり、内部で整合された、人の成長スピードをあげるしくみを創り、全体で、共有商品製品サービスを1資本金1億円以上の企業の付加価値の要素を分担して、確保する整合したしくみを創ると労働分配率を下げることはできる確率が高くなります。共同体のプロセスコントロールは第三者で、だれにも見える化できるしくみを「地域密着型CATV」と「融資資金が、計画通り利益から回収できる管理のしくみとして信金、JAバンク、地銀等」が機能すれば成功確率はさらに高くなる。
◎共同体は、地域の地産地消に関連する業種を共有テーマとし勉強熱心で実戦力企業から、共同体全企業が黒字化し、法人税、地方税をキチンと支払える企業グループへ全体最適方式で企業改革を地域の高専大学の世界の最新知識をいかして、営利駆け引きの少ない地域の若い知識集団と連携させる。
                                               A志援ms 2011.7.7 

 

 

 

 

 

 

 

財務省「財政金融統計月報」2010年10月号「法人企業統計年報」より
労働分配率は 付加価値(人件費、支払利息・割引料、動産・不動産賃借料、租税、営業利益合計)に
対する人件費の割合



 

カテゴリ一覧
第一次産業のデータ
第一次産業「農業水産業」のデータの推移から、第四次産業のとての複合型工場の台頭を待望しています。
エネルギー供給データ
日本の全産業界の運用原価はエネルギーの供給単価の低減と潤沢供給の方向が目標で、デジタル時代は第二次エネルギーである電気の供給環境と相関があります。世界各国の原発の動向は国策的戦略の一つ。
食品産業のデータ1
食品産業は、第一次、第二次、第三次産業の中で、さまざまな業種業態を構成しています。人の生存、子孫の繁栄に関わる裾野が広い産業です。食の複合型工場群を取り巻く、直接的相乗効果が出る産業群です。(食品産業のデータ2に続く)
食品産業のデータ2
食品産業は、第一次、第二次、第三次産業の中で、さまざまな業種業態を構成しています。食の複合型工場群を取り巻く、直接的相乗効果が出る産業群です。(食品産業データ1のつづき)
食品産業のデータ3
食品産業は、第一次、第二次、第三次産業が統合だれて、複合企業群の第四次産業へ進化すると、人の生存、子孫の繁栄に貢献できる日本国内で裾野が広大な産業になる確率は高い。(食品産業データ1,2のつづき)
食品産業のデータ4
食品産業の中で第一次産業、第二次産業、第三次産業の各企業が創市場、創客事業展開をしてTPPに適応する目的で世界市場、国内市場の中で変化徴候が観える内容
食品産業のデータ5
食品産業の多様な業態で先導する企業です。さらに必要企業を追加して、創市場、創客、製造加工等、地域の中小企業は、ベンチマークし、地域の実戦仲間同士が協業して、総合的に勝てるしくみシステム構築のために「比べて、学んで、追い越し」地域のに貢献しよう。