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業界編成変化への対応(1980〜2011)

■業界編成変化への対応(1980〜2011) 110523

 日本の産業企業の変化>業界編成変化への対応(1980〜2011) 




国内規模での業界編成変化段階から世界環境に対応した勝ち残りのための
編成へ大企業を先頭にして、関連裾野の中小企業を巻き込むスピードが速く
なってきました。

従来の事業計画は自社中心に組立てるのが主流でしたが、中小企業の場合は
現在の業績基盤の1/3の関連する業界の外国企業、大企業の再編、合併、
買収等のプレス情報を的確に入手できるしくみを構築し、先行準備を採る必要
な時代に入っきました。市場が分散され棲み分けで拮抗するライバルより優位
だった市場で熾烈な競合がはじまりったり、市場がゼロになる場合さえ生じる
確率は高くなってきました。

過去の歴史の推移を学び、「業界編成変化への対応」を最適に適応し、変化
する市場を業界安定化までのチャンスの機会と捉えて、想定した自在変化
できる組織シンプル化機動性化の準備は戦略的行動の一つになってきました。
・世界、国内の市場環境の変化に適応して顧客数の増加と維持固定客化への戦略へ
・原材料調達戦略で円の変動の自社限界上限の80%以下で調達できる戦略へ
・半製品完成品調達戦略は、共に生き残りができる限界調達の戦略を採り、
コスト視点から高品質短納期機能で1企業単位の5倍以上の相乗機能を発揮できる戦略へ 


雑誌「プレジデント2011.6.13号」「日本のカイシャ激変図鑑」の内容を参考に
して、詳細は”「激変!自動車・食品・・・・・これが業界別「新・勢力マップ」”
をフレームにして整理をはじめました。
関連情報に接した都度内容を最新化更新します。


◎さらに自社固有の情報にしたいとき関連素材

 業種別定点ベンチマーク素材

上記情報の中から自社に関連する、企業のグループの編成変化をまとめると
先行で戦略対応行動を構築する資料として未来予測精度は高くなります。



◎日本の先導企業(上場企業)の「企業力」の比較

  「企業力格付け」

   企業力の順位が高い会社は、時間をかけて、時代に適応するために
  先行して布石を打ち続けている「業界編成変化への対応」の記録と
  相関が高いことに気づく確率は高い。ふさわしく変化するから強くなる
  「儲かる」ようにしている企業風土を学ぶことも制御型人財は情報公開
  時代の必要条件の一つです。
 

◎企業が環境適応できる成功確率をあげる日常行動

     「経営は環境適応業


◎上場企業でさえ、企業生き残りの戦略として上場廃止が
はじまっています。

  「東京証券取引所」 の上場廃止銘柄一覧

上場廃止が、世界で事業展開する業界では編成に関わるものが多くなってきました。

・ホールディングス、親企業が、グループ会社の完全株を取得して子会社化する
・上場による情報完全公開より、公開選択の方が、コアとして優位な場合
・海外に経営権が移動し、日本での株式公開の効果が少なくなる場合



 

 

更新 2011.06.03


□世界・社会の出来事
(プレジデントの内容引用)
    2005年までの情報は「テーマ別時代の変化」を参照 
  多くの公開情報があります。自社の事業展開に関連する海外、国内、規制等の情報を付加して
  自分流にまとめると、時間で変化する事業環境の変化の未来が観(診)える化できる確率は高い。
 

  2011中

・東日本大震災(3.11)

  2010

・上海万博
・チリ落盤事故
・宮崎で「口蹄疫」発生
・尖閣諸島で中国漁船が巡視船に衝突
・村木厚生労働省元局長に無罪判決   

  2009

・「事業仕分」始まる
・政府がデフレ宣言
・オバマ政権スタート

  2008

・北京オリンピック
・日経平均大納会終値 8859.56円
 年末 円/ドル 98.31円

  2007

・村上ファンド代表逮捕
・北朝鮮ミサイル発射
・日銀がゼロ金利を解除、景気が「いざなぎ」を超え

  2006

・ライブドア上場廃止
・会社法施行

  2005

・パキスタン大地震
・郵政民営化をめぐり衆議院選挙(自民党圧勝)

  2004

・イラク自衛隊派遣
・新潟県中越地震発生
・スマトラ島沖大地震
・鳥インフルエンザ発生

  2003

・イラク戦争

  2002

・小泉首相訪朝
・日韓サッカーワールドカップ開催
・EU12カ国でユーロの現金流通始まる 

  2001

・米同時多発テロ事件(9.11)
・日小泉政権誕生(〜06年) 竹中平蔵氏が特命大臣に  

  2000

・連結ベース決算に移行  ・米ITバブル崩壊  ・沖縄サミット開催

  1999

・日銀ゼロ金利政策
・NATOがコソボ問題でコソボ空襲
・欧州で新通貨ユーロ誕生

  1989

・ベルリンの壁崩壊
・昭和天皇崩御、元号が平成に

  1998

 

  1988

 

  1997

・独占禁止法改正、持ち株会社を解禁

  1987

 

  1996

・ペルー日本大使館占拠事件
・住専処理に6850億円を投入

  1986

・東京サミット開催
・前川レポート 構造調整、国際協調を提言

  1995

・阪神、淡路大震災
・地下鉄サリン事件
・日経平均大納会終値 19868.15円
 年末 円/ドル 106.49円

  1985

・プラザ合意
・ソ連ゴルバチョフ政権誕生(〜91年)
・男女雇用機会均等法が成立
・日経平均大納会終値 13113.32円
 年末 円/ドル 179.65円

  1994

・大江健三郎氏ノーベル賞受賞

  1984

・日米牛肉オレンジ交渉、輸入割当大幅増加で合意
・平均寿命 男女とも日本が世界一に

  1993

・欧州連合発足
・55年体制崩壊
・皇太子、雅子様ご結婚

  1983

 

  1992

 

  1982

・独コール政権誕生(〜98年)
・日中曽根政権誕生(〜87年)

  1991

・湾岸戦争

  1981

・乗用車対米輸出自主規制、168万台合意
・米レーガン政権誕生(〜89年)
・日経平均大納会終値 7681.84円
 年末 円/ドル 248.3円

  1990

・東西ドイツ統一
・イラクがクエート侵攻
・バブル崩壊開始
・日経平均大納会終値 23848.71円
 年末 円/ドル 140.55円

  1980

・前年のサッチャー政権誕生(〜90年)

 

 

 

 

 


□化学石油、鉄鋼、パルプ、ガラス(エネルギー素材関連)
・原料、素材、エネルギー業界はコスト競争に勝てる投資能力潤沢に持ち、品質競争の段階から、高生産設備・世界規模での競争の時代に入り、大恐竜型へ進化する薄利多売が徴候が加速されてきました。
本体生き残りのための利益確保のしくみとして製造、活用業界へ高度な機能を活かし、計画的規模拡大プロセス軌道を描き小規模で短期で参入し、短期で中堅化を目指す徴候がでてきました。
観えない参入競合企業として、中小企業の市場を品質低コストで優位に侵食徴候への対応が段階にきました。
地域密着した市場防衛の早期重点行動が事業計画に必要な段階が近づいています。

○鉄鋼、非鉄 新興国需要を狙い海外展開を加速、世界規模での大規模化の再編が中国市場シェア競合の
準備段階がはじまって、世界市場の勢力図が変化をはじめている(日本も例外ではない) 自国内でものづくりに優位な事業展開の支援支援の一つです。

産業廃棄物としての素材の国内循環戦略は、加速度流出規制のしくみ国策規制が少ない日本は、原材料が
通過型で滞留し難くい国の一つです。いつも円高基調で、ものづくりの原価が高い調達型の国です。
世界の価格競争の中のマイナス因子の一つです。

○石油 原油国の残油量の限界が見えた時代、売り惜しみ高単価化の商品相場は慢性化の時代に入り、
国内よりより高く多く売れる確率の高い海外販売の拡充、「非石油化」へ新ドメイン開発が戦略的に始まり、
潤沢の現在の投資可能な資金が、大市場型成長分野への短期での戦略的参入時代がはじまりました。
国内設備、プラントへの投資は、大企業中堅企業の経営統合合併により重複を統合整理し全国網の設備投資
は小額化できるしくみが構築でき、非石油型新規事業への経営資源を統合する時代に入る。
東日本大震災での被害により、旧式のプラントを最新化するやらざるを得ない機会としてリスク管理レベルがより高い設備が短期に変わり、総合物流も含め、国内の原価の低減化は加速度的に進む確率は高い。潤沢な資金を調達能力は高くなります。

・出光興産はパナソニック電工と有機EL照明で合弁会社を設立。
・昭和シェル石油は太陽電池事業を第二の事業としていく市中で、同事業で米GEと提携、米IBMとは次世代太陽電池共同開発に着手
・東日本大震災により被害を受けた石油元売各社は、原発事故での火力発電への比重に高まりの期待と、自動車業界のHV車EV車化への対応として新規事業への短期中堅企業規模で参入の徴候がでてきた。
原子力発電の停止、稼動率低下により、大電力短期補完システムとして火力発電所で稼動を増すやさざるをえなくなり、液体天然ガス(LNG)や原油など代替燃料の輸入金額が、原料価格の上昇と相まって急増している
 

  2011中

・新日鉄と住友金属が合併を発表 
・東日本大震災後、原子力に変わるエネルギーとして注目が高まっている、二酸化炭素の排出量が少なく、環境に優しい天然ガスの確認埋蔵量が多いロシアは、プーチン首相は、原発停止で電力供給が苦しくなる日本に対して、サハリンの石油天然ガス開発事業「サハリン3」の液化天然ガス(LNG)の追加供給するように指示した。電力を海底ケーブルの敷設構想等「震災外交」がはじまった

  2010

・新日石と新日鉱が経営統合、JXHD誕生 (4月)
・出光興産は 三井化学と千葉地区のエチレン装置運営を統合した(1月)
・伊藤忠と大阪ガスエネルギー管理サービス(EMS)事業で業務提携を発表 伊藤忠がIT事業で培ったソフト開発や通信技術と大阪ガスグループが持つ空調設備の制御ノウハウを融合することによりEMS事業の基盤を強化へ 

  2009

・三菱ケミカルが三菱レイヨウンを買収へ

  2008

 

  2007

 

  2006

・日本板硝子が英ガラス大手ビルキントンを買収
・王子製紙の北越製紙に対する敵対的TOBが失敗

  2005

 

  2004

 

  2003

・新日鉄と住友金属がステンレス部門を統合、新日鉄住金ステンレスに

  2002

・日本鋼管と川崎製鉄が経営統合、JFEHD設立
・日鉱金属とジャパンエナジーが経営統合、新日鉱HD設立
・日石三菱精製が興亜石油、東北石油を合併し、新日本石油が誕生

  2001

・日本製紙と大昭和製紙が経営統合、日本ユニバックHD設立

  2000

 

  1999

・日本石油と三菱石油が合併し、日石三菱に

  1989

 

  1998

 

  1988

・USX社、神戸製鋼と折半でUSSコウベを設立

  1997

・三井東圧化学と三井石油化学工業が合併し、三井化学に

  1987

・新日鐵、インランドスチール社と冷延鋼板生産の合弁合意

  1996

・新王子製紙と本州製紙が合併し、王子製紙発足

  1986

・大協石油、丸善石油、コスモ石油が合併、コスモ石油として新発足

  1995

 

  1985

・三菱油化、医薬品の研究開発機能を三菱化成へ集約一元化

  1994

・三菱化成と三菱油化が合併し、三菱化学に

  1984

・NKKがナショナルスチール社買収
・シェル石油と昭和石油が合併し、昭和シェル石油へ
・日本石油と三菱石油、業務提携

  1993

・十条製紙と山陽国策パルプが合併し、日本製紙へ
・王子製紙が神崎製紙を合併し、新王子製紙へ

  1983

 

  1992

・日本鉱業と共同石油が合併し、日鉱共石(現ジャパンエナジー)に

  1982

・三菱油化、三菱油化ファインを設立

  1991

・住友金属、LTV社に資本参加

  1981

・サウジアラビア石油化学発足
・USスチール社がマラソンオイル社を買収

  1990

・新日鐵がインランドスチール社に資本参加

  1980

・三菱化成など14社1財団法人、シーワン化学技術研究組合を設立

 

 

 

 

 


□自動車 製造関連
・世界の市場で勝ち残り拡大と、国内市場で優位なシェア維持の布石として、同業種のコア強化
・新事業の開発強化で実現時間短縮、新事業参入への未知の分野を先発企業のコアーを活かし、短期で事業のコアを増加し、市場開拓のしくみを構築する。(海外で、臨床試験で実績確認)
・同業販路開拓の共同戦略
・分散化していた分散化子会社の、本流のコア強化と新商品開発に関連した子会社を完全子会社化して、企業の事業展開機能を強化し、海外の部分型企業に優位な事業展開ができるしくみシステム人の組合せ戦略を短期で、先行で準備ができた企業から加速がはじまりました。
・原発事故ではじまった電力不足が長期化すると、日本企業がモノをつくれないという現状は、ライバルである海外メーカーにとって商機である。日本製品の代替品として顧客への売込みをかけ、シェアアップを狙う徴候がでてきており、日本の製品は高性能のため代替されにくいといわれるが、供給不足がある限界以上長引くと、「ニッポン外し」が本格化する確率は高い。日本の部品がグローバルなサプライチェーンから外れると、シェアは大きくダウンする可能性がある。長期的に見ると、代替可能メーカーが世界に多いモノは、長期的に見て、輸出がマイナスに働く確率は高い。輸出が復興後短期で元の水準に戻らなければ、貿易黒字は以前の水準に戻るない場合も想定される。
・震災でグローバルなサプライチェンの中での生産支障は想定以上に少なく、今後震災を機にリスク分散化しようとする日本企業を狙い、中国韓国台湾は「海外予備基地」にしてもらうべく誘致し、その先には日本技術の導入の可能性があり、世界販路型ものづくりで国内生産に対する適応の次の段階に入ってきました。

○自動車  HV車、EV車の技術開発が提携を促進。関連業界以外の電気業界等複合的な提携も必要な時代になってきました。

○医薬(化学の安定業績関連基盤分野、開発期間長く高額で高い品質機能とローコスト化多売) 
新薬低迷、ジェネリック市場が急拡大。業界の垣根を超えた世界規模での再編が進む。

○食品  飲料、食品を巻き込む動きが加速  総合商社手動で中小企業の総合機能を発揮させる再編時代に入りました。(商社参照)

○機械  東日本大震災と福島原発事故で建設業界関連機械の特需時期にはいつた グループ内の再編で効率化を進めるている
・東北地方には自動車や電機関連の金型メーカーが多く震度5強以上を受けたメーカーが約2000社あるといわれている。メーカー各社が復旧支援体制を強化している。
 

 

  2011中




















 

・サッポロHDがポッカを買収を発表
・武田薬品、スイスのナイコメッドを約1兆円で買収へ
・トヨタはグループ子会社のダイハツから軽自動車のOEM供給を受け、秋から軽市場に本格的に乗り出す
・トヨタはGMから株式をかいとった富士重工業とスポーツカーを開発中
・富士重工業はダイハツから軽自動車、トヨタから小型車のOEM供給を受けている
・サントリーは海外の清涼飲料事業拡大を見据えて、サントリーインターナショナル(SBF)を設立
・コマツはフォークリフトやミニ建設機械の生産販売を行っている100%出資子会社のコマツユーティリティを吸収合併、工作機械のコマツNTCとコマツ工機を合併、ロボットや計測装置の設計販売のコマツエンジニアリングはコマツ本体に吸収合併、グループ内の再編で効率化を進める
・ニフコは英国に電気自動車(EV)用樹脂部品などを生産する新工場を建設。英国の現地法人(ストックトンオンティーズし)を移転拡充する。中国、ポーランド、インドネシアにも新工場や営業拠点を新設へ
・エステーはフマキラーとインドネシアを拠点にアジア展開を本格化する。フマキラーの持つ生産工場の共同化や販売促進活動での連携を加速させる。「中国などアジア市場に市場を求める方向へ」
・デンソー、豊田商事、エーアンドディの3社は医療機器メーカーのユネクス(名古屋)に共同出資し、新製品の開発力や販売力の強化をすることでユネクスを中堅企業化 FMD(血流依存性血管拡張反応検査)装置のメーカで、動脈硬化の前段階での治療が可能になる。徳島県か進めるメディカルルーリズムの糖尿病検診の動脈硬化早期診断プログラムに活用可能性が
・河西工業が韓国樹脂メーカー信一化学へ資本参加し、自動車の内装に使う樹脂部材を共同開発する。すでに韓国で自動車部品メーカーと資本提携しており、素材から部材開発までの一貫体制を敷き、開発期間を縮める。
・文化シャッターは不二サッシとの連携を国内外で強化する。省エネ商材を中心に相互販売協力を強化するほか、文化シャッターが立ち上げた太陽光発電システム事業ではパネル架台の共同開発を始めた。このほか東南アジアでの販売協力や共同購買の検討も始める。こうした連携強化でのシナジー効果を狙う
・キャノンマーケティングジャパンはスエーデンのセクトラ社との間でマンモグラフィ(乳房X線撮影装置)の日本での独占販売契約を結び、販売へ

  2010








 

・キリン、サントリー、経営統合交渉破談
・アサヒビール、豪州清涼飲料3位ビーアンドエヌビバレッジズオーストラリアの買収を発表
・レナウン、中国山東如意科技集団の傘下入りが決定 
・トヨタ米テラスモータズと資本業務提携をしEVを共同で開発
・トヨタは米マイクロソフトとIT(情報通信)事業で提携
・日立建機は川崎重工業の子会社ホイールローダーの建機会社KCMに資本参加 
・日立建機はインド市場を優位に進めるためにタタ自動車との合弁会社テルココンストラクションエクイップメントへの出資比率を4割から6割に引き上げ、各部門ごとの強化をはじめた
・キャノンはキャノンファインテックを完全子会社化、オランダオセポーランドオプトポルを買収
トッキ、キャノンマシナリーを完全子会社化 
・キャノンは欧州統括会社が米アクセンチュアと欧州でのITコンサルティング分野で提携し、欧州でオフィス向けコンサルティングサービスを展開する目的で欧州統括会社に専門部署を新設
・旭化成(住宅とエレクトロニクスを持つ総合化学会社)は、石油化学、繊維、建材など、汎用事業を構造改革、一方エレクトロニクス、医薬、医療事業など高付加価値事業に重点投資へ 
・カゴメは豪州の食品メーカーのSKフーズオーストラリア(ビクトリア州)から傘下のトマト加工会社と栽培会社の事業を譲り受けると発表、南半球での原料生産拠点を確保へ

  2009

・明治製菓と明治乳業の統合、明治HDに(4月)
・雪印乳業と日本ミルクコミュニティの統合、雪印メグミルクが誕生(10月)
・山崎製パンは日糧製パンを持分法適用会社化した(8月)
・日立建機はTMCを完全子会社化
・キャノンは米HPと複合機の販売提携
・国際航業HDは太陽光発電システムを持つ独ゲオソル社を買収し、欧州での発電所自体をうるBTO(受注生産方式)を展開、国内のメガソーラー(大規模太陽光発電)に展開へ 

  2008

・富士フィルムHDが富山化学工業買収
・武田薬品工業が米ミレニアムを買収
・山崎製パンは不二家を連結子会社化(11月)
・キャノンは液晶製造会社の日立ディスプレイに資本参加

  2007

・JTが英ガラハーを日本企業として史上最高の2兆2530億円で買収
・コニカミノルタ、カメラ事業終了
・三菱ウエルファーマと田辺製薬が合併、田辺三菱製薬誕生
・キャノンは有機EL製造会社トッキを買収

  2006

・スチールパートナーズの明星食品へのTOBが失敗、日清食品HD傘下へ

  2005

・山之内製薬と藤沢薬品工業が合併、アステラス製薬に
・キャノンは半導体装置会社のNECマシナリー(現キャノンマシナリー)とアネルバ(現キャノンアネルバ)を買収

  2004

・日本電池とユアサが経営統合、ジーエスユアサコーポレーション設立
・日本酸素と太陽東陽酸素が合併し太陽日酸に

  2003

・コニカとミノルタが合併、コニカミノルタHD誕生
・三協アルミと立山アルミが経営統合、三協立山HD設立
・キャノンは生産子会社2社を合併してキャノンファインテック誕生

  2002

・キャノンはキャノンコーポレーションを完全子会社化

  2001

・INAXとトステムが合併、INAXトステムHD誕生

  2000

・キャノンはキャノン化成を完全子会社化

  1999

・ルノーが日産自動車と提携
・JTが米国RJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を買収

  1989

 

  1998

 

  1988

 

  1997

・キャノンはキャノン(中国)を設立

  1987

 

  1996

・フォード社、マツダの経営に参画

  1986

 

  1995

・クライスラー社、西武自動車販売の買収を発表

  1985

・日本たば産業(JT)設立

  1994

 

  1984

・三菱自動車がアメリカのクライスラー社と合弁で、小型乗用車の生産を開始
・トヨタ、GM社の合弁でNUMMI社設立

  1993

・三菱重工、P&W社のエンジン燃料器を担当する契約に調印

  1983

・日本GM協力会発足
・トヨタ自動車とゼネラルモーターズ社がアメリカにおける小型乗用車の合弁生産事業の覚書を交わす

  1992

・本田といすゞ提携を発表

  1982

・トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併覚書調印、トヨタ自動車として発足

  1991

 

  1981

・鈴木自動車、いすゞ自動車とゼネラルモーターズ社の資本提携
・コカコーラ社、コロンビア映画社買収

  1990

・三菱グループ4社(商事、重工、自工、電機)、ドイツダイムラーベンツと提携
三菱重工など12社、次期大型ロケットH2の一括調達会社設立で合意

  1980

 

 

 

 

 

 


□電気、通信、情報
○家電、TV、携帯  新興国需要の取り込みが成長のカギ
・携帯電話端末の業界地図は大きく変わってきている。

○半導体、電子部品  大型統合で海外市場へ打ってでる(ニッチ分野以外、素材関連市場で薄利多売)

○通信 スマートフォンの販売戦略が重要なカギを握っている。
携帯電話は、東日本大震災で、基地局数でPHSのウイルコムが、大震災当日の通信規制はほとんどおこなわなかったため評価を高めた。有事での各社の対策が急務であり何が重要かに多くの人が気づきました。

○情報サービス 本格的なクラウド時代の幕開け 合併買収、グループ再編が加速
・グループ内再編で現場力を一体化そ、競争力強化を図る
・NTTデータはここ1〜2年で米国やイタリア、豪州、オランダ、フランス、中国、マレーシアなどの情報サービス会社を買収、グローバル企業へ脱皮を図っている

○IT、ネット 東日本大震災を契機に、インターネットの通信インフラとしての有用性が証明されることになった
・被災した現地の緊急物資情報の収集、提供で強みを発揮
インターネット検索サイト、ツイッターなどソウシャルメディアが震災直後から大車輪の活躍をした
・米グーグルは3月11の震災発生の2時間後、被災者の消息情報専用のサイト「パーソナルファインダー」を開設 レスポンスの速さは特筆ものであった
・国内ミクシィは3月12日に交流サイト「mixi」に災害関連コミュニティ情報ページを立ち上げた
 レスポンスの速さは特筆ものであった
・ヤフージャパンは3月23日から物資試験プログラム「支援ギフト便」を立ち上げた。通販サイトの出店企業が白米やタオルなど食料、日用品を割安で販売士、利用者が購入した品物を被災地に届けるしくみです
・楽天が運営する楽天市場では4月6日から利用者にかってもらった文房具、衣料などを被災地の児童に寄贈する「楽天たすけ愛」をスタートさせた
・米マイクロソフトは3月15日に配布を開始したインターネット閲覧ソフトの最新版「インターネットエクスプローラ9」の日本語版について配布を塩基した。またエンターテインメント関連ではスクエアエニックス、ガンホーオンラインエンターテインメントを停止 ネット付加の軽減に配慮する対応をとった。
・ソニーの世界規模の情報流出問題が発生した。情報セキュリティの脆弱対策が表面化した。
 

 2011中

・パナソニック、三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を発表
・住友商事がCSKの子会社化を発表 、系列の住商情報システムはCSKを吸収合併(2月)
・携帯電話のSIMロック解除が実施された(4月)
・日立電子サービスと日立情報システムズが合併、日立システムズへ
情報通信システム事業を強化
・東芝が「パソコン事業」、「映像事業」を統合へ  

  2010

・富士電機システムズとTDKラムダ、電源事業を統合
・NEC、カシオ、日立、携帯電話事業を統合 
・NECエレクトロニクス、ルネサステクノロジ合併、ルネッサスエレクトロニクスが誕生
・富士通と東芝が携帯電話事業の統合を発表
・日立製作所、三菱重工業、三菱電機が推力発電システム事業の統合を発表
・シャープがパソコン事業からの撤退を表明 
・日立システムアンドサービスと日立ソフトウェアエンジニアリングが合併、日立ソリューションに
(10月)
・日本IBMは IBMビジネスコンサルティングサービスを吸収統合(4月)
ビジネスコンサルティングがら情報システムの構築運用、アウトソーシングまで顧客のビジネスをワンストップでサポートできる体制を整えた
・米オラクルは米サンマイクロシステムズと経営統合してソフト会社からシステム会社に変身を遂げ、ソフトハードの一体化による新たな価値を創造をはじめ、旧サン時代からプロセッサー「スパーク」の共同パートナーである富士通との協業へ
・NECは米インテル、米マイクロソフト(MS)とデジタルサイネージ(電子看板)分野で協業すると発表 インテルのプロセッサーやMSの組込み機器専用ソフト(OS)の技術を盛り込んだ機器を開発、製品化しコンテンツ管理やメディア配信サービスも提供へ
・NEC、東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAは建設業向け基幹業務システムのクラウド化で協業を発表、建設クラウド構想の実現へ
・住友林業とNECは住宅業界向けクラウドサービスで協業すると発表 建材商社など住宅関連事業者向けアプリケーションをSaaS(ソフト機能のサービス)方式で提供へ
・NECはCAテクノロジーと連携してシステムの性能、ネットワーク経由でソフトなどを提供するクラウドの品質向上を支援するクラウドサービスの品質向上を支援するシステムを発表
・ニフティとNECビッグローブによるインターネット上の情報コンテンツを相互提供する取組みが順調に進んでいる。低コストでポータルサイトのコンテンツを拡充できるのがメリット、中堅p-タルサイトとしてのコア強化へ
 自動車情報サイト「Car@nifty](09年10月)
 スイーツ専門サイト「@niftyスイーツ部」(10年2月)
 ダイエット専門サイト「@niftyダイエット」(10年2月)
 競馬専門サイト「keiba@nifty」(10年3月)
 映画専門サイト「@nifty映画」(10年6月)
 アニメ専門サイト「アニメワン」(09年10月)
 女性向け総合情報サイト「BIGLOBE Kirei Style」(10年2月)
 

  2009

・富士通は富士通ビジネスシステムを完全子会社化し上場を廃止させた(5月)
大手を富士通が 中堅を富士通ビジネスシステムが担当する形に再編

  2008

・シャープは東芝との間で液晶テレビで相互供給を開始

  2007

・日立、汎用半導体から撤退
・日本ビクターとケンウッドが経営統合 

  2006

・東芝が米ウエスティングハウスを買収
・ソフトバンクがボーダフォンを1兆9172億円で買収

  2005

・ライブドアがニッポン放送株を35%取得
・楽天がTBS株を15.46%取得、経営統合を提案

  2004

・セガとサミーが経営統合、セガサミーHD設立
・中国のレノボ社、IBMのパソコン事業買収

  2003

 

  2002

 

  2001

 

  2000

・スカイパーフェクTVとディレクTVが事業統合で合意

  1999

・NTTが持ち株会社のもとで事業会社3社に分割、再編

  1989

・ソニーがコロンビア映画社を買収

  1998

 

  1988

 

  1997

 

  1987

 

  1996

 

  1986

・富士通、フェアチャイルド社買収合意

  1995

・松下、MCA社売却を発表

  1985

・日本電信電話(NTT)設立
・GE社の東芝持株比率が大幅に低下
・NTTと日本IBMとの共同出資会社、日本情報通信発足

  1994

・日米欧の電気企業50社、デジタルVTRの国際規格に合意
・日欧電子企業、DVDの規格統一で合意

  1984

 

  1993

・IBM社、東芝、独シーメンス社3社、世界最小面積のメモリーセル共同開発に成功
・AT&T社を中心とする国際通信コンソーシアム「ワールドパートナーズ」結成

  1983

 

  1992

 

  1982

 

  1991

・東芝と伊藤忠、タイムワーナー社に資本参加

  1981

 

  1990

・IBM社と日立、UNIX分野で技術提携合意
・松下、MCA社買収

  1980

 

 

 

 

 

 


□小売、卸、商社、流通関連、広告
○百貨店、流通  生き残り策は「海外展開」と「都心市街地回帰」と新しい店舗スタイルや売り場づくり
・ローソンやすでに海外店舗数が国内を上回るファミリーマートは海外展開を加速させる方向
・イオンは中国でショッピングセンターを稼動、今後日本中国アセアンを3本社体制を確立する方針。グループのコンビニ、ミニストップもベトナムに進出
・セブン&Iは米セブンイレブンの店舗網を拡大方向、国内も都心市街地地域に店舗拡大方向

○外食  海外展開 M&Aで系列化、 直営店主体方向とフランチャイズ主体と両局傾向 
・ファミリーレストランの不調が深刻化、すかいらーは「ガスト」店舗への移行しリストラを進めても赤字基調、TBOによる上場廃止
・吉野家は中国や台湾、米国を中心に海外店舗拡大(伊藤忠の吉野家所有株を売却、今後の展開は?)
・戦略的高品質安定供給食材生産分野へ、植物工場分野の進化に適応して、グループ企業の参入が
大企業からはじまりました

○商社  業績基盤の資源、エネルギー(石油、天然ガス、鉄鉱石、石炭など)資源高を追い風に海外での権益確保に向けた投資攻勢をかけている。
・日本企業の安定素材調達代行機能を発揮して海外事業展開を拡大路線が国策と連動し活発化しています。
中国市場での需要拡大の布石の具体的国家間競争時代になつてきました。
・食品の世界は総合商社主導で業界再編が行われている。食品流通の主戦場は国内重視の段階で、海外市場短期進出の準備がはじまっている
 

  2011中

・イオンがパルコの買収を発表(森トラストも資本参加)
・イオンリテールとマイカル(サティ)が合併 
・H20リテーリングと「博多阪急」と組む(3月)
・JR西日本と組む三越伊勢丹HDは「JR大阪三越伊勢丹」を開業(5月)
・そごう、西武有楽町店閉店、そごう八王子店の営業終了
・伊藤忠は所有していた吉野家株を売却(1月)吉野家の海外出店は伊藤忠との共同で進めていた
・伊藤忠は米国の太陽光発電分野の子会社を持ち合いし、米最大の太陽光発電システムを設立するなど、新エネルギーに意欲的(2月)
・三菱商事はインドネシア民間最大手エネルギー会社のメドコ社より同国中部に位置するスノロ、トイリ天然ガス鉱区の権益を取得(1月)

  2010

・ローソン、HMVジャパンを買収   
・三菱商事はカナダの大手エネルギー会社のPWEと契約し、シェールガスを中心とした天然ガス開発プロジェクトの権益を取得(8月)
・三菱商事が菱食、酒類の明治屋商事、菓子が主力のサンエス、低温物流を得意とするフードサービスネットワークの系列子会社4社を経営統合することを発表(統合完了する2011.4月、新会社は常温加工食品、酒類、菓子、冷凍食品、チルド所9区品、ペットフードの全温度帯、全カテゴリーにおいてトップレベルになる
・三井物産は、ブラジルの資源大手ヴァーレがペルーに持つリン鉱床の権益を取得した(4月)
・三井物産は 食肉事業の生産、加工、製造、物流、販売分野におけるバリューチェーンを目指し、国内畜産業界大手の食肉卸、加工業者スターゼンと業務提携 
・伊藤忠と大阪ガスエネルギー管理サービス(EMS)事業で業務提携を発表 伊藤忠がIT事業で培ったソフト開発や通信技術と大阪ガスグループが持つ空調設備の制御ノウハウを融合することによりEMS事業の基盤を強化へ
・伊藤忠は食料の川上分野への取組みを加速、北米や豪州などの食資源の供給拠点を確保して中国などアジア向けに販売へ

  2009

・ファミリーマートがam/pmを買収、完全子会社化

  2008

・三越と伊勢丹が合併、三越伊勢丹HD誕生

  2007

・伊藤忠は雪印アクセス(現日本アクセス)を子会社化し傘下の西野商事と合併させた

  2006

・オリジン東秀をめぐり、ドンキホーテとイオンがTOB合戦
・三井物産は子会社の三井食品と国分との業務提携を実現した

  2005

 

  2004

・ニチメンと日商岩井が合併、双日誕生
・サークルKとサンクスが合併、サークルKサンクス誕生

  2003

・博報堂、大広、読売広告社が経営統合、博報堂DYHD設立

  2002

 

  2001

 

  2000

 

  1999

 

  1989

 

  1998

 

  1988

・セゾングループがインターコンチネンタルホテルを買収

  1997

 

  1987

 

  1996

 

  1986

 

  1995

 

  1985

 

  1994

・イトーヨーカ堂、ウオルマート社と提携

  1984

 

  1993

 

  1983

 

  1992

 

  1982

 

  1991

・イトーヨーカ堂グループがサウンスランド社を買収

  1981

 

  1990

・三菱商事、アリスティックケミカル社を買収
・三井物産などイランジャパン石油化学(IJP社の清算完了

  1980

 

 

 

 

 

 


□鉄道、航空 運輸関連

東日本大震災と福島第一原発事故で官民一体の復旧対応が必要になってきた。(3月)  

・鉄道 世界のビック3と拮抗するために高速鉄道等世界の市場競争に「日本連合」の動きが出てきました。
     リーダーが官民一体戦略が、民営化で実現できる確率は高くない。
・航空 民間発想の日本航空の再生は、持続的事業総機能の余裕度が少なくなった、資本投入と逆行動は
     持続的収益確保が可能かどうか、全日空が自社グループに価格破壊企業を設立したことが、世界
     との競争力維持の価格維持と持続的に逆方向になる可能性はどうか 官の主導が弱体化時代に
     入り、多くの解決テーマがある業界の一つ
 

 

  2011中

 

  2010





 

・日本航空が会社更生法適用を申請、負債は2兆3221億円(1月)
・UDトラックと三菱ふそう、バス事業の統合を断念  
・羽田空港の国際化が始まる
・全日空が加盟する国際ネットワーク「スターアライアンス」では米国のユナイテッド航空とコンチネンタル航空が合併を発表 太平洋路線の共同運航のメリット(10月)
・日本郵船は子会社を通じて、インド最大手の製鉄会社タタスチールの物流子会社に資本参加
日本郵船と川崎汽船は三井物産などと組み、大水深鉱区掘削船の事業に参画を発表
・日本郵船と日航の航空貨物事業の統合は白紙になった
・日本通運は日本郵便との宅配便統合に事実上失敗、共同出資会社のJPエキスプレスは、日本郵便に吸収された
・日本郵船グループ再編で、ヤマトHDと提携し、郵船ロジスティクス設立
国内貨物混載(フォワーダー)から総合物流化

  2009

 

  2008

 

  2007

 

  2006

・阪急HDが阪神電鉄を完全子会社化し、阪急阪神HDが誕生

  2005

 

  2004

 

  2003

 

  2002

・日本航空と日本エアシステムが経営統合、日本航空システム設立

  2001

 

  2000

 

  1999

 

  1989

 

  1998

 

  1988

 

  1997

 

  1987

・国鉄が分割民営化。JRグループ11法人と国鉄清算事業団が発足

  1996

 

  1986

 

  1995

 

  1985

 

  1994

 

  1984

 

  1993

 

  1983

 

  1992

 

  1982

 

  1991

・日本航空機開発協会、ボーイング社とB777の国際共同開発、生産に関する契約書に調印

  1981

 

  1990

 

  1980

 

 

 

 

 

 


□銀行、信託、生命保険、金融関連 団体 不動産

○銀行、証券、保険  メガ銀行、メガ損保、メガ信託へ、今後も再編は進む確率は高い。
企業グループに関連する企業は、コアの強化と自社固有の固定客化を急ぎ、損益分岐点以上の安定業績基盤を構築するしくみシステム、制御型人財の数の増加が必要です。

・地域密着型銀行は、地域内の地産地消型、富の地域内還流型インフラ関連に重点投資すると、「もとつもたれつ」の時代に存在価値を発揮できる時代が近づいてきました。
  「地域高密着型地銀信用金庫JAバンクの潜在力」

○建設不動産  鹿島大成建設は 主戦場を海外にもとめ、政府も力を入れる高速鉄道や原子力発電など新興国へのインフラ輸出に力を入れ、不動産業界も、三井不動産など日本国内の契約着工戸数の落ち込みを中国オーストラリアでの大型プロジェクト推進に活路を求めている。だが東日本大震災で状況は一変し、約30兆円の特需が国内に生まれた。道路や鉄道、港湾に強いNIPPO、鉄建建設、御用建設など得意分野を持つ準大手も含まれる。被災者の住まいを確保する大和ハウス工業など住宅メーカーの役割も大きい。
・環境、省エネ対応するためのITを中心にしたインフラ革命による、建設関連の改修工事が各地で増加し、総合的技術しくみシステムを持つ企業との連携、協業化がはじまり、地域の裾野の広い建設関連企業は、大企業中堅企業の系列本流に入り、ノウハウを現場暗黙知の構築競争時代に入りました。
 

  2011中

・住友信託銀と中央三井トラスト、統合 

  2010

・三菱UFJとモルガンスタンレー、証券統合
・損保ジャパンと日本興亜が経営統合、NKSJHD誕生 
・ゼネコン大手各社による省エネ提案が高度化してきた
 鹿島はオフィスビルの省エネ改修でテナント賃料の変動をシュミレーションできるシステムを完成
 大成建設は発光ダイオード(LED)メーカーと組み、20%省エネが可能な低価格照明システムの
 採用を進める
 大林組は太陽光熱を給湯に活用するシステムの実用化
 前田建設工業は、太陽光熱を冷房などに活用システムの実用化

  2009

・三井住友、大和証券、合弁解消

  2008

・野村証券がリーマンブラザーズ日本国内法人を買収
・米シティが日興コーディアルグループを吸収合併、日興シティHD誕生

  2007

・郵政民営化

  2006

 

  2005

・三菱東京FGとUFGHDが経営統合、三菱東京UFJ銀行誕生
・プルデンシャル生命があおば生命を吸収合併
・日本信託とUFJカードが合併、UFJニコスに

  2004

・明治生命と安田生命が合併、明治安田生命保険誕生
・大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命が経営統合
・北陸銀行と北海道銀行が経営統合、ほくほくFG誕生
・東京海上と日動火災海上が合併、東京海上日動火災保険誕生

  2003

・りそな銀行が実質国有化

  2002

・三和銀行、東海銀行が合併、UFJ銀行誕生
・第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併、みずほ銀行誕生

  2001

・三菱東京FG誕生
・住友銀行、さくら銀行が合併、三井住友銀行誕生
・あいおい損保誕生

  2000

・長期信用銀行が、米投資会社リップルウッドなどからなる投資組合に売却され、「新生銀行」に名称変更
・三和銀行系のユニバーサル証券、東和証券、太平洋証券が合併し「つばさ証券」に
・三井信託銀行と中央信託銀行が合併、中央三井信託銀行に
・第一勧銀、富士銀、興銀が株式移転により、みずほホールディングス(HD)を設立

  1999

・東邦生命保険が破綻、受け皿はGEエジソン生命保険に

  1989

・三菱地所がロックフェラービルを買収

  1998

 

  1988

 

  1997

 

  1987

 

  1996

・三菱銀行と東京銀行が合併、東京三菱銀行に

  1986

・三井不動産、ニューヨークのエクソンビルを取得

  1995

・三菱地所、ロックフェラーセンタービルの大半の売却を発表

  1985

 

  1994

・都銀6行それぞれの証券子会社を開業

  1984

 

  1993

・共同債権買取機構創立
・東京銀行、野村証券、山一証券、大和証券などが信託子会社を設立、開業

  1983

 

  1992

 

  1982

 

  1991

・協和銀行と埼玉銀行が合併し、協和埼玉銀行発足(翌年あさひ銀行と改称)

  1981

 

  1990

・三井銀行と太陽神戸銀行が合併し、太陽神戸三井銀行に

  1980

 

 

 

 

 

 

 

□早期に未知の高い技術レベルへ加速度成長を
待望する業種  原子力関連業種


2011年3月11日までは、原子力発電は安全なもの、最先端の科学の推移の頂点であり、
放射能、放射線、原子量子が人が自在に制御できる成長段階であると考えていました。
現実にまだ解決するテーマが多数あり、金食い虫領域の安全性の研究は小さい支流で
金のなる木の領域は見える本流として、多くの人が偏在していたようです。

新規事業として原子力分野、ニッチ型型、小市場だが、持続的収益が可能な領域の
事業があるようです。

世界で稼動する原子力発電所は、想定基準を高めた仮説の安全基準への対応を緊急
に準備する、関連技術の開発競争が、短期期限が顕在化しはじまりました。
従来の設計仕様の問題点があり、新しい原発の仕様が変わり、関連技術の進化が
加速されてきます。従来の稼動原発も、対症療法方式の改良が難しい場合は、過去の
耐用年数を短縮して、新仕様の原発に施設が最新変更の確率が高くなりました。

過去10年以前の安全度で設計された設備は、現在の設備の脆化状況が想定との現状
の乖離はどうでしょうか?

世界で大量に出ている汚染産業廃棄物(汚染水も含む)を、短期で、通常の安全な産業
廃棄物にするか、汚染水を安全な水にするか、汚染した海域の浄化の期間を短縮する
技術の進化競争時代に入りました。原子の制御停止分野のような原子力発電のマイナス
領域が顕在化し、衆人環視の時代、過去の価値観手法が通用するか?
福島原発事故で広域日本全土の継続的汚染と長期対応します、未曾の量の産業廃棄
物は、短期で平常の廃棄物にする技術の方が短期でローコスト化できる確率は高い、
多くの人財がいる企業が開発参入を待望しています。


中小企業は、大企業中堅企業のアカデミックな研究方式も必要ですが、世界の最先端の情報が公開し強化
されるネットワーク時代を活かして、小回りのできる仮説実証試験型開発部分を担当し、原子力発電を事業の
事業領域(ドメイン)企業と連携し、「日本連合」の短期暗黙知の蓄積の機会として活かすのも一つの新規事業
の分野のようです。早く今より安全度の高いものに変わるか、環境対応のプラス効果で見る原子力の長期
解決できないマイナス領域を早期解決できるか、総合評価の必要性に気づいた今が分水嶺の時かもしれ
ません。電気の需要拡大は、科学の進化の相関要素の一つです。人類の未来に関わる解決テーマかも
しれません。




◎あなたの未知の分野の知識を「キチン」と部分の基本知識から全体の広がりを短期で知り、どの専門性を補足し、自社の放射線・放射能分野で新事業領域への参入の
千載一隅のチャンスと捉え、仮説し、確信し、決断するために、重点集中するとき、
読み理解する情報で源流がわかりやすい雑誌を紹介しておきます。



科学雑誌「Newton(ニュートン)」
 ●2011年6月号  「福島原発 不気味にひかえる首都圏、東海、東南海、南海 超巨大地震」
               110ページ緊急総特集

 ●2011年7月号  「きちんと知りたい原発と放射能」
                緊急大特集第2弾

定期購読者方はNewtonのホームページで「ネット会員」に登録すれば 創刊から20年間の主要記事を検索
できます。NewtonのWeb特別編集版もご覧になれます。登録方法(無料)は、ホームページをご覧下さい。

多くの現在の公開された情報の中で、部分ではなく全体を知るための一流レベルの一つ
雑誌「Newton(ニュートン)」のを紹介しました。

後は、新事業領域の関連部分の一流レベル情報を吸収すればよいだけです。


   

完全に放射能、放射線分野の知識がゼロでも、誰もゼロから知っただけであることに気づくと、キチンと短期で
わり、事業展開として確信、決断ができればよいだけです。
挑戦する実務家は不思議に必要なことは短期で吸い取り紙の如く吸収できます。
難しいと思い込んで参入をさける企業が多いようですが、本当の専門性範囲は20%程度に過ぎません。
80%は大型プラント、地域開発、産廃処理等の熟練原理と変わりません。産廃を隠す業界であること、
マイナスは隠す企業体質があります。正確なデータを自ら見えるしくみを構築し、数値の報告に幻惑されず、
20%の不足部分が、事業展開の短所にならないように、現在の実務家の成長スピードの5倍速以上で
行動すれば(固定費と流動費の原理)短期で、実戦の総能力を戦略的に超えることが企業内の最強人財ならできる確率は高い。同じ人がやること、短期の戦術戦闘段階なら、学歴、頭のよさとは別次元で、熟練した
実務家と大差はありません。周囲の個人の人質差を恐れる必要はありません。不足している能力機能部分を的確に把握して、補完し、逆に、大企業中堅企業の問題解決現場の総能力発揮できるための小回りの効く、小規模で多面的仮説検証実証の補完能力を発揮して、大企業中堅企業の大規模インフラ機能を発揮できる
支援する行動を待望しています。
並列的に、東日本大震災復興のプロジェクトの一員として組み込まれるための存在価値の布石を打てば、
将来の安定業績基盤と、地方の時代の地域のクラウド型開発プロジェクトの推進企業の一つとして、その
体験は企業の暗黙知の加速度増量になる確率は高い。






□大企業、中堅企業優位の成長可能性の業種
   
中小企業は 地域インフラに関わる「小判鮫作戦」の布石を先行で打ち
  インフラの中のニッチ市場での超専門特化コア探しを急ぐ


○鉄道、水ビジネス

国内の蓄積したノウハウを活かして、世界企業と「日本連合型」複合連携と、官民一体型連携が
必要な大型インフラ商品です。「日本連合」の総合機能が、裾野の広い中小企業の市場拡大に貢献
する確率は高い。

大商業地域との移動の高速化、国民の水の安定供給は、経済の成長持続相関し、大規模化する
海外のニーズは拡大してきます。
総合インフラをセット発注が主流となり、小規模時代の分割発注では、インフラ施設の運営メンテナンス
の総合的コストダウンが必要な、国家予算の余裕度が低い時代になってきました。
インフラの設備国は、インフラに電気、ITの仕様が心臓部のインフラの場合、機械優位のインフラと異なり、
全国の使用が同一でなければ、国別分割発注するとの仕様を整合するとき運営統合にかかる費用を
都度冗費できる大規模インフラ設備客は少なくなってきました。

競合対象が大企業中堅企業階から、国策型官民一体型連携になる傾向が始まり、他の国に分離発注の
機会は、小規模領域部分になる傾向が出てくる徴候はますます加速する業界です。


○リチウムイオン電池

総需要の将来の1/2以上の規模はEV車、HV車用の自動車(移動体)向け、電力不足を補完する大規模
自家発電関連施設(工場、コンピュータのデータセンターのサーバーの電力等)。世界共通のテーマです
比べて学んで追い越す、スピード開発の時代で、中小企業は、大企業中堅企業との機能開発に関係する
ことが必要です。生産開発は、世界の主流の仕様が標準化さえた時点から短期で決まる内容です。

中小企業は、「小判鮫作戦」、リチュウムイオン電池の関連事業に早期に参入し、製造企業の試作開発の
役割で、実績と暗黙知を構築し、それをコア技術として、世界市場で展開し、まだ、最適仕様が確定前に
可能な模索が必要です。自力開発より、協力会社として無理難題を解決して、極端なローコスト化のための
素材開発試験の段階です。仕様の方向が固定化される前は、中小企業優位の業種の一つです。

世界の企業の進化、特許戦略の内容変化を的確に掴むことが重要です



○スマートグリッド クラウド LED電球システム 太陽電池等発電システム
スマートフォン


日本は東日本大地震で、インフラとしての実績が評価され、各地域でのインフラ整備、スマートグリッド
(ハウス)、クラウドのしくみシステムの加速度開発競争の段階にはいってきました。
インフラに関係する業種分野は多岐にわたります。
中小企業は、災害地の復興と地域の整備の変化を直視し、自社が地域インフラ整備に組み込まれるため
コア技術は何か?事業領域を複数仮説して先行行動が必要なときです。
大企業、中堅企業の、地域での連携企業として、官公庁の現在のインフラの本流企業のグループが、
ネットワーク機能が整合されているため優位に地域で事業展開がはじまっています。その企業グループ
との連携で暗黙知を増量する時期です。地域のインフラ企業の分布と、内容を企業内最強人財の
プロジェクトで調べ戦略的販売計画を立てる時期になりました。「スマートグリッド」に関連した分野の
技術は加速度的に進化する段階になっています。行政を中心にした地域インフラの運営のメンテナンス
機能を、地域企業が代行し、全体の整合した運営メンテナンスの暗黙知は、海外の地域インフラ事業に
進出するとき本流企業のパートナーの一員として、海外の実用化支援コンサルとして活躍の場が拓ける
確率は高い。

・ゼネコン大手各社による省エネ提案が高度化してきた
 鹿島はオフィスビルの省エネ改修でテナント賃料の変動をシュミレーションできるシステムを完成
 大成建設は発光ダイオード(LED)メーカーと組み、20%省エネが可能な低価格照明システムの採用
 を進める
 大林組は太陽光熱を給湯に活用するシステムの実用化
 前田建設工業は、太陽光熱を冷房などに活用システムの実用化


●地域インフラの一貫として、介護、葬儀市場の異業種の参入徴候が顕著になつてきました。
個人世帯の増加は、個人任せの時代から、低所得層への行政主導の事業展開が必要な段階にはいって
きました。

生活インフラとして、地域の平均年齢は加速度的に高くなります。地域ぐるみでの介護と、地域の隣人を
地域が葬儀として人生の終幕を豊に贈る「もちつもたれつ」のしくみが必要な時代がきました。

天変地異災害の頻発時代のリスク管理の一貫として、組み込むべ地域インフラ整備が必要になってきま
した。

 


 
 

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