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電気事業連合会

■電気事業連合会    110127





電気事業連合会が運営する日本の電気の総合情報「でんきの情報ひろば」は、
日本の電気に関連したインフラの変化の最先端の実用、実証段階を観(診)る
しくみの一つです。

日本の各地域別インフラの整備段階は、そのエリアの電力会社の格差でことなり
重点テーマも異なる部分があります。ノウハウの構築格差もあります。
個別で観(診)ることを推奨します。

電気事業連合会は、日本の電気事業を円滑に運営していくことを目的として、
1952年(昭和27年)に全国9つの電力会社によって設立されました。
以来、地域を代表する電力会社間の緊密な対話と交流をはじめ、新しい時代の
電気事業をつくり出していくための創造的な意見交換の場として貢献してきました。
また、日本のエネルギー産業の一翼を担うという自覚のもと、安定したエネルギー
供給体制の確立に向けても多彩な活動を行っています。
2000年(平成12年)3月に沖縄電力が加盟し、現在10電力体制で運営されています。

●行動指針
電気事業連合会では、社会との信頼関係をより強固なものとし、電気事業の健全な発展に資するよう、1997年(平成9年)10月に「電気事業連合会行動指針」を策定し、2002年(平成14年)12月には同指針
を改定して、その実践に取り組んできた。
2007年(平成19年)6月にはさらに改定を行い、我々は、この新たな指針を確実に遵守していくことを
通じて、社会からの電気事業に対する信頼回復と事業の持続的な発展を期するものである。

 

 

更新 2011.01.27

□電気事業連合会

◆概要
◆組織概要
◆電気事業連合会行動指針 pdf
 

◇電気事業のいま


























 

電気の消費量は、私たちの暮らしや社会の進展とともに増え続けています。常に安定して経済的に電気をお届けするための、電気事業の取り組みと考え方をご紹介しています。
◆電気事業の現状
・日本の電力消費
・電力需要の負荷平準化
・世界のエネルギー消費と資源
・主要国の電力事情

◆安定供給に向けた取組み
・電源のベストミックス
・全国を連携する送電線
・停電の少ない安定した電気
・情報セキュリティの取組み

◆電力自由化
・新しい電力供給システムの概要
2000年(平成12年)3月に特別高圧で受電するお客さま(原則2000kW以上)を対象に始まった電力の小売部分自由化は、段階的に自由化の範囲が拡大され、2005年(平成17年)4月より、高圧で受電するすべてのお客さま(原則50kW以上)に拡大されました。これにともない、供給システムが整備されました。

2000年(平成12年)3月の電力自由化開始時は、特別高圧(20,000V)で受電するお客さま(原則2,000kW以上)が自由化されました。その後、2004年(平成16年)4月から、高圧(6,000V)で受電し、使用規模が500kW以上のお客さま、2005年(平成17年)4月からはすべての高圧のお客さま(原則50kW以上)に拡大されました。電力10社の販売電力量に占める割合は6割を越える状況です。

・電力自由化の経緯

・自由化に対する取組み
電力会社は、経営効率化を進めて電気料金の低減を図るとともに、お客さまのニーズを捉えた多様なサービス・価格を提供し、お客さまのご負担を軽減するよう取り組んでいます。
 

◇未来への取組み













































































 

地球規模での対策が求められているエネルギー資源や地球温暖化などの問題。将来も安心して暮らしていける社会を守るため、電気事業では環境に優しい電力供給に取り組んでいます。

◆地球温暖化対策
・地球温暖化とは
・わが国の地球温暖化対策への取組み
・温暖化問題に対する考え方
・CO2排出実績の分析、評価
・CO2排出抑制対策
・CO2以外の温室効果ガス抑制
・環境行動計画

◆新エネルギーへの取組み
・普及への取組み
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の制定を受けて、2001年6月、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、2010年度における新エネルギーの導入目標が設定されました。

 国では、新エネルギーの一次エネルギーに占める割合を、1999年度の約1%から2010年度までに約3%にすることを目標としています。
 国の目標の3%のうち、電気事業者に課せられた役割は約1%の拡大です。電気事業者は設備の導入拡大、太陽光や風力発電を保有するお客さまの余剰電力の購入、RPS制度などさまざまな対策をとり、新エネルギーの普及拡大をめざしています。

・RPS制度
RPS制度は、Renewable Portfolio Standard制度の略語で、新エネルギーの普及をさらに促進する制度です。「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」に基づき、電気事業者に毎年度、その販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け、新エネルギーの一層の普及を図るものです。2003年4月からスタートし、各電力会社では着実に新エネルギーの活用を進めています。

・メガソーラー発電計画
新エネルギーとしてもっともその開発が注目されている太陽光発電。私たち電気事業者は、この発電をさらに普及・拡充していくために、2020年度までに全国約30地点(電力会社10社合計)で約14万kWの太陽光発電設備を設置する「メガソーラー発電」計画を公表しています。太陽光という再生可能エネルギーを最大限活用する新しいタイプの発電所です。
電気事業者が進めている大規模な太陽光発電です。一般家庭の屋根や屋上などに取り付けられている太陽光発電は、おおむね2kWから4kW程度の発電能力ですが、これを大規模にして、1ヵ所で1,000kW〜20,000kWという発電能力を持つ発電所を建設します。

・太陽光、風力発電の導入実績
日本の太陽光発電の導入量は住宅用を中心に導入が進んでおり、世界の約20%を占めています。2010年度(平成22年度)までに482万kW(キロワット)の導入を目標にしています。2008年度(平成20年度)の導入量は214.4万kW。
日本の風力発電の導入量も、海岸に近い陸地、孤島など、年間を通じて強い風の吹く場所を選んで着実に設置が進められており、急速に伸びています。2010年度(平成22年度)の導入目標300万kWに対して、2008年度(平成20年度末)の導入量は188.0万kW。

・太陽光発電固定価格買取制度
 2009年7月に成立した「エネルギーの供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、太陽光発電設備で発電された電力のうち、自家消費分を除く余剰電力について、電力会社がこれまでの約2倍の価格で買い取る制度がスタートしました。

この制度は、施行以前に太陽光発電設備を設置していた方も対象となり、買取価格は(制度開始当初)は、住宅(集合住宅を含む)であって発電設備容量が10kW未満であるものは48円/kWh、それ以外の非住宅用建築物(庁舎、病院、老人ホーム、道路施設、駅舎、上下水道施設、学校、事務所、工場、商業施設、防災施設等)は24円/kWhです。また、太陽光発電設備に加え、燃料電池、蓄電池等の自家発電設備を併設している場合は、余剰電力が増加することを踏まえ、買取価格は住宅用(10kW未満)で39円/kWh、それ以外で20円/kWhとなります。

○太陽光サーチャージ
太陽光発電の余剰電力を買取ることによる電力会社の追加費用は、電力を使用するすべての方々が負担することになります。具体的には、ある年の買取りに要した費用は、翌年度の電気料金に「太陽光サーチャージ」として上乗せされます。その負担額は、経済産業省の試算によると、制度導入当初では0.1円/kWh、5〜10年目では0.15円〜0.30円/kWh程度になると見込まれています。これは標準家庭で考えると、月額30円(制度導入当初)から、月額45円〜90円程度となります。

◆電力技術開発
電力の技術開発にあたっては、電気事業者が共同で研究を行う、国の研究開発プロジェクトへ参画するなど効率的かつ着実に進めるとともに、電気事業における共通基盤技術の開発については、電力中央研究所を中心に推進しています。
2008年3月、経済産業大臣の下に設置された「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の会議では、2050年までに温室効果ガスを半減するために重点的に取り組むべき21の革新技術が決まりました。
選ばれた21の革新技術のうち、発電・送電分野では、高効率火力発電や先進的原子力発電、超電導高効率送電など6つの技術が、また運輸やエネルギー需要面では、超高効率ヒートポンプや電気自動車・プラグインハイブリッドをはじめとする12の技術が選ばれました。

○石炭ガス化複合発電(IGCC)
○電気自動車
○燃料電池
 

◇情報ライブラリー



























 

電気事業をご理解いただくために、電力に関する情報を積極的に公開しています。

◆電力データ
・電力需要実績  ・発受電速報  ・電力統計情報

・電気事業データベース(INFOBASE)

 「FEPC INFOBASE」は、日本の電気事業に関する主要な情報を11テーマのもとに集約し、その概要を簡単に紹介したものです。
必要に応じて情報を検索して理解を深めたり、広報資料等として利用するなど、「頼れる電気事業のデータベース」としてご活用ください。
 目次、電力需給、電力設備、電源開発、燃料、経営経理財務
 電気料金、環境とエネルギー、電気事業制度、関連法、その他

◆電力用語集
・環境新エネルギー関連  ・その他

◆刊行物のご案内
・定期刊行物  ・広報資料パンフレット  

◆電力会社、電力施設情報
・電力会社  ・電力資料館PR館情報
・主な発電所、施設一覧

◆リンク情報
・電力会社の環境レポート
・電力会社の環境家計簿
・都道府県の環境放射線測定
・電力関連会社、機関
・政府、研究機関
・学会、大学
・地方自治体関連
・展示、情報提供施設
・副教材請求先
・キッズコーナー
・学校の先生向けコーナー

 

 

◇電気のしくみを学ぶ








 

使いやすくてクリーンな電気は、現代の暮らしになくてはならない必需品。

◆発電のしくみ
・水力発電  ・火力発電  。新エネルギー

◆送電のしくみ
・電気のいろいろ  ・電気が伝わる経路
・自然界の電気と電磁界

◆放射線とは

・放射能と放射線  ・日常生活と放射線
・放射線の人体への影響

◆エネルギー、環境教育 

 

 

 

 

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