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消防防災ヘリ、ドクターヘリの地域貢献

■消防防災ヘリ、ドクターヘリの地域貢献   101116

地方の空港は地域人商物流の突破口>消防防災ヘリ、ドクターヘリの地域貢献




更新 2010.11.27

□ドクターヘリ

1970年にドイツで誕生しました。近年救急医や看護婦が医療現場へ向かう手段として、
ドクターカーやドクターヘリ事業が活発化してきました。
滑走路を必要とせず、適当な空き地さあれば離着陸可能なヘリコプターによる救急
活動でコストは高いが緊急時有効な救急活動であり、世界各地で行われ、特に
アメリカやヨーロッパで活発です。
日本の場合厚生労働省が該当する県から補助を得て運用する救命救急センター補助
事業です。単に医療機材を搭載して患者を搬送するヘリコプターではありません。
ドクターヘリ法「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」
「2007(平成19)年6月27日法律第103号)で制定

ドクターヘリの数が少なく保有する地域はは政令指定都市等に限られるために、
消防防災ヘリ、警察ヘリ、さらに自衛隊、海上保安庁のヘリが出動することもある。
離島や山間部が多い日本では行政機関以外の機関、救命救急センターを備えた病院
が保有するドクターヘリで救急活動を行うことが多い。


2004年の時点で全国7箇所の救命センターに病院常駐型ドクターヘリが配備され、
その他の地域でも消防防災ヘリを使ったピックアップ型ドクターヘリの運用が徐々に
増えています。ドクターヘリは、救急専用の医療機器を装備し、救急医療の専門医師
と看護婦が搭乗した救急医療のヘリコプターです。
消防機関等からの出動要請により救急現場に向かったドクターヘリは、現地から救命
救急センターに患者を搬送、この間に患者の救命救急医療を行うことができます。
救急の専門医師や看護婦が搭乗したヘリが現場で治療を開始することで、救命率の
向上を図られるほか、へき地における医療体制の補充、災害時の医療救急活動の
充実が可能となります。

ドクターヘリは毎日の運行を予定していますが、有視界飛行での運航のため、出勤時間は午前8時から
日没前30分までとなっています。さたに悪天候で視界不良の場合には、この時間内であっても飛行でき
ない拘束があります。
ドクターヘリの出動要請には 4つの条件があります。
1.生命の危険が切迫しているか、そのような可能性がある内因性および外因性患者
2.重症熱傷、多発外傷、四肢切断等の特殊救急疾患の患者
3.救急現場で救急処置に医療を必要とする場合
4.長時間の搬送が予想される重症患者

ドクターヘリ事業は、2008(平成20)年1月22日までに累計1都道府県13機で事業が実施されいいます。
2007(平成19)年6月27日にはドクターヘリの全国的配置を目的とする議員立法が可決されています。

半径50kmレベルをカバーするドクターへり事業により、救急隊と3次救急医療機関を直接的かつ広域的に
結びつけることが可能です。この方式が全国的規模で展開されることが望まれますが、運営費として1ヶ所当たり年間約1億7000万円の維持費用が必要であり、国とともに各都道府県の予算配分が見直される必要が
あります。


□消防防災ヘリ
総務省消防庁は 1998(平成10)年に「救急隊の編成及び装備の基準」を改正し、
ヘリコプター(回転翼航空機)による規定を置きました。1995(平成7)年の反阪神淡路
大震災において消防、防災用途のヘリコプターが不足し、災害救助、救急活動に非常に
支障があったために、以降、各政令指定都市、都道府県への消防防災ヘリコプター配置
が進められていたが、1998(平成10)年にある程度の消防防災ヘリが配置されたことに
伴い、法令整備がされました。
法令では、救急搬送の権限、責務を有するのは市町村消防機関のみであるために
都道府県消防、防災ヘリによって救急搬送するために、各都道府県は管内市町村と
ヘリ運航協定を締結している。
消防庁の指導により、救急救命士の搭乗が望ましいとされており、特定の医療機関と
提携して、市町村かた救急搬送の要請があったときは、消防防災ヘリに医師を常時
同乗させて「ドクターヘリ」のように運用を行っている都道府県もあります。
山口県が2003(平成15)年9月から日本で初めて運用開始しており、埼玉県、岐阜県など
県の消防防災ヘリや市消防局ヘリ(市消防局航空隊)によるドクターヘリ運用を開始
した都道府県が増えています。
 

 


□運航企業(NPO除く) 

朝日航洋
   
トヨタ自動車系


●会社概要


●拠点案内











































































 

□航空医療搬送
医師・看護師を乗せて救急現場へ飛び、必要な診察・処置を施した後に、機内で治療を継続しながら医療機関へ向かうドクター・ヘリコプター。欧米諸国ではすでにシステム化されている航空医療搬送(EMS)が、日本でも「ドクターヘリ」として各地に導入されつつあります。ドクターヘリはその機動性を生かし、医療機関と密接に連携を図りながら一分一秒を争う救命救急の現場で活躍しています。
朝日航洋はドクターヘリ・システムの構築に黎明期より携わり、その実績と安全性で高い信頼と評価を得ています。
すべては一人の患者様の命のために。私たちはこれからもドクターヘリの安全運航と全国展開を推進していきます。

●ドクターヘリ・システムと朝日航洋
◆救命救急センターに専用ヘリコプターの常駐
救命救急センターのヘリポートを基地にして、救急医療機器を搭載した専用ヘリコプターが365日スタンバイしています。救命救急の専門医、看護師が直ちに救急現場に駆けつけるために − このために、病院内にヘリコプターの基地があるのです。

◆救急現場ですぐに治療をスタート
救急現場に駆けつける「フライト・ドクター」と「フライト・ナース」が現場に到着したその時から専門医による治療が始まります。ドクターヘリは「空飛ぶ救命センター」とも呼ばれています。朝日航洋の安全・確実なフライトが、一刻も早い救急医療の提供を支えます。

◆最短で最適な医療機関へ 広域なネットワークを構築
救急現場から最適な医療機関へ患者様をいち早く搬送するため、救命救急センターを中心として広域な医療機関のネットワークが確立されています。ドクターヘリは、ヘリポートを備えた医療機関はもとより、消防機関との連携により、それ以外の医療機関にもアクセスできます。100kmを30分ほどで飛行します。

◆救急医療搬送に最適な専用ヘリコプターの運航、あれに国際化に対応した「命の翼」を目指します。
朝日航洋は、救急医療用ヘリコプターとして最適なMD902及びBK117C-2の2機種を運航しています。運航範囲の広さや基地となる医療機関の環境などに、より適切に対応しています。また小型ジェット機に航空医療用の各種装備を備え付けることで、国外からの患者搬送にも対応可能です。

◆ドクターヘリの安全運航と全国展開を推進し続けています。
2007年6月に、いわゆるドクターヘリ特措法が成立し、ますますドクターヘリの重要性が高まっていくことが予想されます。朝日航洋は日本全国に航空医療搬送システムが導入されるよう、ドクターヘリの安全運航と事業推進を継続していきます。

●実績
・地域総合病院病院、赤十字病院、医科大学附属病院、医療センター

□物資輸送、農林事業
ヘリコプターの特性「ホバリング」「低空低速飛行」を最大限に活かした作業が「物資輸送」「農林事業」です。どちらの商品も数十年の実績を持ち、当社の主力商品として様々な場面で社会に貢献してきました。
◆建設協力や災害復旧にその機動力を活かしたいます。
朝日航洋は物資輸送の需要増加と共に成長してきました。
高度経済成長期、電力需要増加に対応するため、各電力会社は山岳地を通る送電線の建設が急務となりました。当社はこの分野のパイオニアとして数々の送電線建設資材輸送、ダム建設資材輸送などに携わってきました。また、ヘリコプターの性能がまだ十分ではなかった時代に、気象条件の悪い富士山頂へ気象レーダードームを輸送するなど、数々の困難なプロジェクトを成功に導きました。
現在も送電線の建設工事や、山間部の治山工事・木材搬出など、ヘリコプターでしか行けない場所へ、ヘリコプターだからできる仕事に遺憾無く力を発揮し、社会と産業の発達に貢献しています。

◆農林事業
農業の省力化を支え、山林環境を保護しています。
農業は日本人の食卓を支える重要な産業であり、また自然の山々を再生させる事業も、未来の地球環境を守るために、どちらも私たちの生活になくてはならないものとなっています。
ヘリコプターはその機動力と効率性を発揮し、松くい虫防除や水稲防除などの病害虫薬剤散布から、台風などの自然災害による土砂崩れや山林火災、火山噴火に伴う山岳崩壊地への緑化再生事業(種子散布)などにも、影の立て役者として活躍しています。

◆農薬散布について
全国の水稲への農薬散布・松林の松枯れを防ぐ為の松喰虫防除・野鼠の繁殖を防ぐ駆除等、1950年代より日本の農業構造近代化と共に業容を拡大してきました。近年では散布面積縮小により飛行時間も減少していますが、広範囲を効率的に散布出来る利点を活かして作業を行っています。

◆緑化について
緑化作業は、崩落地・山林火災跡地・土石流跡地などの緑化再生事業での種子散布や牧場での肥料散布を行っています。
雲仙普賢岳や三宅島の緑化再生にも参画し、今後も国土保全に協力して参ります。
 

◇(株)エアロパートナーズ

 
●会社概要






























 

パートナー型の事業化が始まっています。

ドクターヘリとは、救急医療用の医療器械を装備して、救急医療の専門医および看護師らが同乗し救急現場などに向かい、現場および医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行う事のできる、専用のヘリコプターの事を言います。

◆ドクターヘリのメリット
1.救急患者発生現場からの治療開始。また搬送中にも治療を継続することにより、救命率向上・予後の改善・治療期間の短縮。
2.現場到着時間・搬送時間の短縮。
3.広範囲から搬送機関を選択。
4.僻地・離島の医療への対応。
5.災害時に広範囲への対応が可能。また現場へ、医師や医療器材の迅速な搬送。重度の負傷者を救命救急センターなどの高度医療機関へ搬送することが可能。

◆ドクターヘリの定義
1.重症救急疾患に対応する医療機器を装備し、医薬品を搭載した救急専用のヘリコプターを使用すること。
2.救命救急センター等高度医療が提供できる医療機関の施設内またはその近くに配備されていること。
3.出動要請がある場合は、当該病院の救急診療に精通した医師および看護師等が直ちに原則として3〜5分以内に離陸し、患者発生現場に出動できる体制にあること。
4.現場および搬送中に適切な処置、治療を行い、その患者に適した高度医療機関に搬送できること。

●ドクターヘリの運航実績

●ヘリMD902の評価
◆クラス最小の低騒音
・双発機で世界最小の低騒音
・地域住民のクレームが極めて少ない
◆ノーターシステムによる安全性
・テールローターによる事故の可能性が皆無である
・メイローターの位置が高く患者搬出入が安全
◆広いキャビンと使いやすいEMSインテリア
・患者のでこへでもアクセスできるスペース
・全速度域で患者にやさしい低振動
◆FADECびよるエンジンのクイックスタート
・エンジン始動後2分で離陸可能
・エンジン停止後30秒で再始動可能
◆高い信頼性と最小の運行費
・年間1,000時間運航を想定した信頼性
・耐空検査以外にメジャーな整備がない。

 

◆独協医科大学病院ドクターヘリ(事例)



 

ドクターヘリとは、救急医療用機器や医薬品を搭載し救急医および看護師が搭乗した救急医療専用ヘリコプターのことです。
救急現場で必要な初期治療を行いつつ、医療機関に搬送を行います。栃木県では、2010(平成22)年1月20日より当院を基地病院として運航を開始しました。
◆目的
ドクターヘリの目的はその機動性と迅速性にあります。
飛行スピードは約200km/hr、基地となる病院から50km圏内であれば離陸から約15分で救急現場に到着し、初期治療を開始することが可能となります。
医師による速やかな初期治療と医療機関への迅速な搬送が可能となり、救命率の向上や後遺症の軽減が期待できます。

◆機体  ユーロコプターEC135P2(最大6名)
 

◆群馬県ドクターヘリ事業

 ●前橋赤十字病院
    
・群馬県ドクターヘリ事業

   朝日航洋が運航を担当しています。

 

群馬県ドクターヘリは、2009(平成21)年2月18日より前橋赤十字病院が基地病院となり全国15道府県、17機目のドクターへりとして運航を開始しました。時速約200kmで航行し、県内全域を概ね20分以内でカバーしています。

群馬県ドクターヘリは前橋赤十字病院屋上へリポートに常駐しています。またヘリコプター運航に関わる機長、整備士、CS(運航管理担当者?Communication Specialist?)も当院に待機しています。
県内の消防本部から要請が入ると、速やかに当院フライトドクターとナースを乗せて5分以内に出動します。
 


◆3府県共同でドクターヘリ事業における就航式の開催
     
兵庫県 2010.3記者発表
 

公立豊岡病院において、3府県(兵庫県、京都府、鳥取県)共同によるドクターヘリの就航

出席者
(1)兵庫県、京都府、鳥取県 知事
(2)公立豊岡病院組合構成市(豊岡市、朝来市)市長
(3)地元選出国会議員、県会議員
(4)公立豊岡病院組合議会議員
(5)兵庫県、京都府、鳥取県 関係者
(6)消防機関、搬送先医療機関関係者等

 

◇中日本航空 航空事業














 

◆チャーター
効率化を目指すビジネスシーンや特別なイベントに最適。
スピードが求められるビジネスシーンや特別な観光プラン、緊急時など、目的に合わせて小型プロペラ機、ヘリコプターや小型ジェット機をご利用していただけます。中日本航空は名古屋空港を中心に全国の空港をネットワークしているうえに、9人乗り、5人乗り、3人乗りと多種多様な航空機をラインアップ。目的地付近の空港へダイレクトに移動ができ、お客様のお好きな時間に飛べるため、有効的なアクセスツールとしてご活用いただけます。

◆物資輸送
道のない山間部や災害地等への資材輸送に活躍。
山小屋への各種資材補給や材木の搬出、苗木輸送、さらにはダム、送電線など、各種資材の輸送。また、災害復旧対策用の資材や作業員の輸送など、自動車がたどり着けない場所へ、迅速に物資・資材輸送ができます。また環境への配慮が必要な地域での自然保護などにも、ヘリコプターを利用した輸送は大きな効果を発揮します。

・山岳地への災害復旧資材輸送
・送電線建設工事の資材輸送
・山小屋への食料等の輸送や建設資材等の輸送
・自然環境保護のための遊歩道やトイレ建設資材の輸送
・無線関連施設やスキーリフト等の工事資材輸送
・苗木輸送や材木搬出等の林業関連資材輸送
・その他
 

◇四国航空 SIK

 ●会社概要 






 

1956年設立四国電力グループに属し、高松、岡南(旧岡山)空港に基地をおくヘリコプター、飛行機の運航会社。香川、徳島両県から防災ヘリの運航業務を受託しているほか、空港での旅客サービス事業、旅行品、物販などを手がけています

■事業案内
◆資材輸送
・物資輸送  ・ロープ延線 ・災害復旧
◆電力関係
・送電線鉄塔建設 ・送電線巡視  ・送電線保守点検
◆航空写真、映像
・ハイビジョン撮影 ・赤外線撮影 ・航空写真撮影 ・報道取材
◆各種航空事業
・遊覧飛行 ・人員輸送 ・宣伝飛行 ・薬剤散布 
・視察調査飛行  ・航空測量
◆サポート
・操縦訓練  ・航空機整備  ・調査、コンサルタント


 

◇新日本ヘリコプター SNK

●会社案内

東京電力と中部電力の折半出資によって設立されたヘリコプター運航会社。主に送電線監視や物資輸送などの業務を手がけている。
まだドクターヘリの運航はしていないようです。

■事業案内
◆送電線パトロール
◆情報計測
◆資材輸送
◆その他飛行

 

◇西日本空輸 NSK

●企業情報












































 

1953年設立 九州電力グループに属し、福岡(板付)熊本、鹿児島に基地をおくヘリコプター、飛行機の運航会社。久留米大学医学部附属病院管轄のドクターヘリ運航を担当

■事業内容
◆資材輸送

 ヘリコプターによる資材輸送は送電線建設、各種無線局建設、遊歩道建設など山間地の建設、土木工事を中心に灯台建設などの海上保安施設など様々なプロジェクトでご利用いただいています。
運搬物も生コンや鋼材などの材料からバックホーなどの建設機械など多岐に渡っています。
西日本空輸は昭和30年代半ばに本格的なヘリコプターによる資材輸送を開始し、現在までに約60万トン以上の運搬実績があります。
自然災害時の緊急資材輸送にも活躍し、ライフライン等の各種施設の復旧手段として電力会社、放送局、公団関係のフライトも行います。
また、機種や諸条件によりますが、最大運搬重量は1回につき約1.5トンです。
工事現場におけるヘリコプターの資材輸送は運搬物の形状、時間短縮、荷下ろし場所に着陸スペースが少ない事により機外吊り下げによる事が一般的ですが、長距離の輸送や運搬品目などによっては航空機内搭載による輸送を行います。
特に様々な緊急時の対応で台風災害地へ復旧資材・食糧の輸送等を行っています。

◆空中架線  ◆送電線パトロール ◆報道取材、撮影
◆視察調査、旅客輸送

◆医療搬送
ドクターヘリは、救急専用の医療機器を装備し、救急医療の専門医・看護士が搭乗した専用ヘリコプターです。このドクターヘリは、病院の救命救急センターに常駐し、消防機関等からの出動要請に基づき、重篤患者が発生した救急現場に医師を迅速に送り込み、いち早く救命医療を行います。早期治療開始により救命率の向上と後遺症の軽減に活躍しています。

◆運航、整備受託
50年以上に及ぶ航空機の運航実績により地方自治体の防災ヘリコプターや民間企業による人員輸送、緊急活動用ヘリコプターなどのあらゆる運航内容に対応可能です。また、航空機の運航に付随した各種申請手続き、ヘリポート設置などの一切の管理業務を行ないます。当社パイロットは特に西日本で非常に多くの飛行経験があり、地形及び地域的な気象を熟知しております。

◆治山緑化、薬剤散布
風水害、地震、火山活動などで崩壊、赤肌を見せる山岳地帯の復旧作業でもヘリコプターは威力を発揮しています。草木の種子、肥料を崩壊地に吹き付ける緑化工の実施によって、災害地は勢い良く緑を取り戻します。

1961年に水田の薬剤散布を開始して以来、松くい虫の防除を中心に水稲の病害虫防除に大きな成果をあげています。
 

◇全国航空消防防災協議会

































 

■協議会概要 pdf 
各都道府県の消防管轄部署と消防航空などで構成されている機関
1989(平成3)年に消防審議会で「消防にこけるヘリコプターの活用とその整備のあり方)に答申。現在 2010(平成22)年1月1日現在では、消防機関保有のものが31機、都道府県保有のものが41機と全部で72機が配備されています。未整備県は佐賀県と沖縄県の2県です。
■主な事業
1.調査研究事業の実施

ヘリコプターの活用による消防・防災活動の問題点等の把握のため、専門委員をもって組織される専門委員会を設置して、調査研究を実施しています。

2.研究開発事業の実施
全国の航空消防防災体制の充実に資するため、研究開発事業を実施しています。

3.研修会等の実施
(1) 航空隊長会議
航空消防防災活動で現場指揮にあたる各航空隊長を対象に、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換等を行い、今後の各航空隊の活動に資することを目的とする航空隊長会議を開催しています。
(2) 航空隊員研修会
消防防災ヘリコプターの航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象に、航空に係る講義及びヘリコプターによる消防防災活動等の講義を専門の講師を招いた研修を年2回開催しています。

4.機関誌等の発行
協議会会員相互の情報交換の場を広げるとともに、関係者の方々に全国の消防防災体制についての理解と協力を得るための1つの手立てとして機関紙「はばたき」を発行しています。
また、協議会から会員及び関係者の方々にその時々の情報を提供するために、協議会だより「はばたきニュース」を発行しています

5.情報の収集、関係機関団体との意見交換
消防防災航空隊の情報及び意見の交換等の円滑化を期すため、協議会のホームページを開設しています。

■研修会
■機関誌、ニュース
■航空隊の活動状況
県域別配備状況

●全国連絡先一覧 pdf

 

 

 

 

■ヘリコプターを農業生産に活かす事業が展開され始めました。
大量生産により従来のやり方を変えて、コストダウン目標をを30%以上するためのしくきシステムの構築の
ための視点を変える事例

測量技術のコアを農業に展開土壌の地表面(天候で変量)の目視監視から、土中下層との整合が
今後の課題。規模、地域共同規模により、ヘリコプターの有人方式化、無人方式か、コストの分岐点を
詳細検討する必要があります。山林、沿岸の漁場等にも応用展開でき、魚群探知機データの共有化をし
魚群回遊の現状を確認して、船団方式漁業等も、レーダーの応用で可能になり、地方空港が地域の情報
の集積と、統合基地になり、現在の気象庁の地域特化細部情報化することができる確率は高い。
航空管制、空域の応用。



◇(株)ズコーシャ



●トピック


●所在地 
・本社 ・総合科学研究所
・環境評価センター ・データセンター
・拠点(北海道)

太陽、水、緑の大地地球に貢献し、地球をサポートする総合コンサルタント

狭域の場合の無人ヘリコプター方式。大広域の場合は、農業用ヘリの応用展開事例。(地域が連携して広域土地として協同行動時役立ちます。)
 

◆会社概要
◆沿革
◆あいさつ
◆組織図   ◆有資格者

 測量業からスタートしたわが社は、着実に業務範囲および営業エリアを拡大してまいりました。 現在では土木・建築設計はもとより地域振興計画、都市計画、補償調査、農業調査、環境調査(大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭など)、 動植物調査、地質・土質調査さらには地図情報システムや情報処理サービスに及ぶ業務を全道で展開。 「農業・環境・まちづくり」をテーマに「環境にやさしい地域社会の形成」を企業理念として掲げ、質の高いサービスの提供を心がけております。






















 

リモートセンシング技術を活用したIT農業支援システム
「客観的な農業情報サービス」に基づく低コスト、高品質作物の生産に貢献

「リモートセンシング技術を活用した自動可変施肥システム」化学肥料のコスト削減、環境負荷低減。全国の3省庁共管(経済産業省、総務省、農林水産省)として2006(平成18)年に新連携計画に認定を受けており、サービス産業生産性協議会の「ハイ・サービス日本300選」に選定されています。

連携企業 ヤンマーヘリサービス(株)、サークル機工(株)、
(有)テクノ・ファーム、(有)ビズ総合研究所

■IT農業支援システム
IT農業支援システムは、
(1) 「リモートセンシングによる土壌・作物の計測システム」
(2) 「GISを中核とした計測データの解析システム」
(3) 「WEBによる農業情報配信システム」で構成されています。

IT農業支援システムから配信されるいろいろな農業情報マップは、農業関係者の適確な意思決定をサポートします。



人工衛星画像+空撮用無人ヘリコプター画像
⇒産業用GIS、解析システム+Web農業情報配信システム
+農業情報センター ⇒ 農業情報           ⇒お客様
                地形情報、初期成育情報
                土壌情報、営農管理情報


◆小麦刈り取り順マップ提供サービス
衛星画像だけで小麦の刈り取り順を判断することは可能ですが、この場合、提供する情報の精度にバラツキがみられることや、天候によっては適期に画像撮影ができなくなることが大きな課題でした。
わたしたちが開発したIT農業支援システムでは、衛星画像に空撮用無人ヘリコプタの超高解像度画像を組み合わせることにより、衛星画像から提供される情報のバラツキを補正することが可能となります。また、適期に衛星画像が撮影できなかった場合は、空撮用無人ヘリコプタの超高解像度画像と既存地理情報および初期成育の良否等の情報に基づいて小麦の刈り取り順マップを提供することで安定した情報提供が可能となります。
これらの技術は、地域新生コンソーシアム事業(北海道経済産業局、H17〜H18)で開発された技術です。


衛星画像+ヘリコプター画像 ⇒ 農業用GIS、解析システム
                      地形情報、初期成育情報
                      土壌情報、営農管理情報

⇒ 小麦刈り取り順マップ 作成  
⇒お客様の高精度名小麦収穫情報の提供


◆テンサイ可変施肥マップ提供サービス
テンサイ畑の土壌のバラツキを、空撮用無人ヘリコプタでリモートセンシングして化学肥料の投入量をコントロールするための可変施肥マップを作成します。可変施肥マップを利用した化学肥料の低減は、生産コストの削減や品質向上、および環境負荷の軽減に有効です。

ヘリコプター画像 ⇒ テンサイ可変施肥マップ ⇒お客様

生産コストの削減、品質の高位平準化、環境負荷の軽減

◆自動可変施肥機の開発、販売
可変施肥マップを利用した施肥作業を効率的に行うため、自動可変施肥機の開発・販売を行います。自動可変施肥機は、トラクターに搭載されたコンピュータで可変施肥マップの情報とGPSから得られる位置情報を解析し化学肥料の投入量をコントロールします。

可変施肥用PC、施肥量制御用マイコン、可変施肥機
                  

 

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