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農林水産消費安全技術センター

■(独)農林水産消費安全技術センター  101115
   Food and Agricultural Materials Inspection Center(FAMIC)







(独)「農林水産消費安全技術センター(FAMIC )」は2007(平成19)年4月に3法人が統合して、公務員型
の特定独立法人としてスタートしました。

私たち農林水産消費安全技術センター(FAMIC)は、
科学的手法による検査・分析により、農場から食卓までのフードチェーンを通じた食の安全と消費者の信頼
の確保に技術で貢献することを使命とします。

○このため、FAMICは
◆食品や生産資材の検査・分析を法令に基づいて的確に実施します。
◆検査・分析で得た情報をもとに、食の安全などに関する情報を分かりやすく提供します。
また、法令遵守を徹底し、高い使命感と倫理観を持って行動します。

(行動理念の意味)
○食品や生産材の検査・分析を法令に基づいて的確に実施します。
(1)生産資材や食品等に関する検査情報の共有とそれぞれの専門技術的知見を結集し、生産資材や食品
の安全性、表示の適正化等のため一体的な検査を行うことにより、産地段階から消費段階のリスクの軽減
と消費者の信頼の確保を図ります。

(2)検査・分析能力の向上に不断に取り組むとともに、分析の精度管理を的確に実施し、技術面で行政を
支える機関として、多様な分析技術や高度な分析技術にも対応し、データの信頼性を最重視していきます。

(3)食品事故等の緊急事態に際して、迅速に検査や情報提供等を実施して被害のまん延の防止に努め
ます。

(4)食品、林産物、飼料の国際標準化機構(ISO)の国内審議団体として国内意見の取りまとめ等を行うと
ともに、農薬の登録制度の国際調和、国際残留基準や食品の国際規格の設定等について政府への
技術的協力を行います。

○検査・分析で得た情報をもとに、食の安全など関する情報をわかりやすく提供します。
(1)フードチェーンの各段階や海外における食品のリスク管理に関する情報等を幅広く収集するとともに、
国民の関心の高い農薬、肥料、飼料等と関連づけた食の安全に関する情報や食品の表示に関する
情報等について、生産者、事業者、消費者等へ分かりやすく提供します。

(2)本部のみならず、各地の事務所でも、法令に基づく各種届出の受理や食品表示等の消費者相談を
実施し、常に誠意を持って丁寧かつ迅速に対応します。

○法令遵守を徹底し、高い使命感と倫理観を持って行動します。
 法令、社会的規範を遵守し、倫理、良識に従って行動します
 

 
更新 2010.11.16

□農林水産消費安全技術
センター






 

■センターについて

◆FAMICの行動理念

◆沿革

◆あいさつ 2010.01

◆組織図pdf

◆品質保証への取組み
センターの業務は、「食の安全と消費者の信頼の確保」という国民生活に密接に関連し、農林水産行政と不可分な関係にあることから、業務の結果や内容の正確性・信頼性等の点において高い品質が求められます。
 

●インターンシップ

 

■業務の概要

■業務の概要
食をめぐる様々な課題が発生する中で、食の安全と消費者の信頼の確保のためには、農業生産に欠かせない生産資材の安全性の確保と適正な使用、生産から流通までの各段階での安全性の確保や適正な表示など、農場から食卓までのフードチェーンを通じた取組みが求められています。 このため、農林水産消費技術センター、肥飼料検査所、農薬検査所の3法人が統合し平成19年4月に発足した農林水産消費安全技術センター(FAMIC)では、各分野が有する専門技術的知見を結集し、肥料、農薬、飼料、ペットフード、食品等に関する検査・分析等の効率的・効果的な推進、食に関する情報の一元的な提供など、国民の視点に立った、より質の高いサービスの提供に努め、フードチェーンを通じた食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献して参ります。

 

◇食品表示の監視





















 

「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」には、『品質表示基準制度』と『JAS規格制度』の2つの制度が定められています。 『品質表示基準制度』では、一般消費者の選択に資するため、すべての食品について農林水産大臣が制定した品質表示基準に従った表示を製造業者、販売者、輸入業者等に義務付けています。

FAMICでは、科学的手法を用いて原産地や品種、加工食品の原材料等が正しく表示されているか等について、検査を行っています。また、遺伝子組換え食品の検査を行い、必要な場合は、分別生産流通管理(IPハンドリング)が適正に行われているかどうか製造業者等への調査を行っています。

さらに、社会的に関心の高い品目については、農林水産省と連携して、重点的に検査を実施しています。

 これらの検査の結果、偽装表示の疑いが生じた場合は、農林水産省からの指示に基づき、製造業者等に対する立入検査等を行っています。 また、消費者等から食品表示に関する疑義情報等を受けるための食品表示110番を設けています。

○表示監視のための分析検査
表示が正しく行われているかの判別を行うため、科学的手法により以下のような検査を行っています。
◆DNA分析
・農畜水産物のDNA分析による種の判別
・遺伝子組換え食品に係る検査

◆無機元素分析
・農水産物の無機元素組成による原産地判別

◆安定同位体分析
・加工食品の安定同位体比分析による原材料の確認

◆その他成分分析
・ソーセージ等の食肉加工品の肉種の判別
・食用植物油脂の脂肪酸組成分析による原料油脂の判別
・そば加工品のアミノ酸組成分析によるそば粉の配合割合の推定


 

◇登録認定機関等に対する調査








 

『JAS規格制度』では、農林物資の(1)品質の改善、(2)生産の合理化、(3)取引の単純公正化及び(4)使用又は消費の合理化を図るため、農林水産大臣が制定した日本農林規格(JAS規格)に適合している製品にJASマークをつけることができます。

◆登録申請等に係わる調査
JAS規格制度では、JASマークを自ら貼付することができる事業者を認定する機関を登録認定機関といいます。
FAMICは、登録認定機関になるための登録及び更新申請時の調査を行っています。JAS法に規定されている登録の基準に合致しているかについて、国際基準(ISO/IEC17011)に準拠して書類審査及び実地の調査を行い、その結果を農林水産大臣に報告しています。
なお、外国にあって、外国の事業者をJAS法に基づき認定する機関(登録外国認定機関)に対しても、同様に調査を行っています。

 

◇JAS規格の見直しに係わる調査分析









 

JAS規格は、社会的なニーズに的確に対応するため、その制定等の日から5年以内に規格の内容が適正であるかを確認し、必要に応じて見直しを行うこととなっています。規格の制定や見直しをする場合には、消費者、事業者、学識経験者等から構成される農林物資規格調査会(JAS調査会)の議決を経なければなりません。
規格見直しに係るJAS調査会では、FAMICが行う次のような調査の結果を踏まえて審議が行われます。

●調査内容
・規格の利用実態、品質実態
・国際食品規格(Codex規格)との整合性
・分析方法の妥当性等に関する調査
・消費者、事業者、学識経験者等からの意見聴取
 
JAS規格は食品や木質建材など66品目(216規格)(平成21年2月末日現在)が定められ、JASマークには以下の4種類があります。
 

◇リスク概要のための分析検査









 

食品のリスク管理を実施するためには、あらかじめどこにどのようなリスクがあるかを、科学的原則に基づいた実態調査により把握しておくことが必要です。このため、農林水産省は、有害化学物質による農林水産物や食品の汚染の実態調査(サーベイランス・モニタリング)を科学的・統一的に行うための「サーベイランス・モニタリングの計画・実施及び結果の評価・公表に関するガイドライン」を定めています。
FAMICでは、国が行う食品等のリスク管理に必要不可欠な食品や農産物中の残留農薬、カビ毒などの微量有害物質の分析検査を行い、その結果を農林水産省に報告しています。

実施にあたっては、消費者ニーズや行政ニーズに対応し、生産現場等におけるリスク低減対策の支援に資するため、肥料、農薬及び飼料等の検査業務と連携して重点的・効率的に行います。
また、収集したリスク情報は、消費者、事業者等へ提供されリスクコミュニケーションに活用されます。
 

◇肥料の安全性の確保


































 

「肥料取締法」は、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料の規格及び施用基準の公定、登録、検査等を行い、もって農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的として定められています。

◆肥料の登録及び仮登録の申請に関する業務
肥料は、登録又は届出をしないと生産、輸入、販売ができません。 FAMICでは生産業者又は輸入業者から提出された肥料について、登録(仮登録)申請書の記載事項の調査及び肥料の見本についての分析・鑑定又は栽培試験等を行い、公定規格への適合性等を判断するための調査を実施しています。

◆肥料の立入検査に関する業務
安全な農産物を国民に安定的に提供するためには、肥料の安全性及び品質を確保することが大切です。
FAMICでは、農林水産大臣の指示により、肥料の生産事業場、倉庫等に立ち入り、肥料及び原料、業務に関する帳簿書類等についての検査や、肥料の収去を行っています。
収去した肥料は、有害成分等が公定規格に適合しているか、表示されている成分量が適正か等について、分析・鑑定又は栽培試験等の検査を行い、その結果を農林水産大臣に報告しています。検査の結果、法令等に抵触するものが認められた場合は、関係者への技術的指導を行っています。

◆肥料公定規格の設定等に関する業務
肥料の公定規格は、肥料の種類ごとに含有すべき主成分量、含有を許される有害成分量等を定めたものです。また、公定規格は、安全性に対するニーズ等を受けて新たな設定や変更が行われます。
FAMICでは、新たな知見に基づく規格の見直しのための調査や、肥料生産業者等から規格改正の申し出があった場合に肥料の安全性や効果について技術的な面から確認調査を実施し、その結果を農林水産大臣に報告しています。


□「地力増進法」は、地力の増進を図るための基本的な指針の策定及び地力増進地域の制度について定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化のための措置を講ずることにより、農業生産力の増進と農業経営の安定を図ることを目的として定められています。

◆土壌改良資材の立入検査に関する業務
 FAMICでは、地力増進法に規定された土壌改良資材の品質に関する表示の適正化について、農林水産大臣の指示により、製造事業場等に立ち入り、土壌改良資材及び原料、帳簿等についての検査を行っています。  土壌改良資材の表示事項が適正か理化学的試験により確認し、検査の結果、法令等に抵触するものが認められた場合は、関係者への技術的指導を行っています。
 

◇飼料等の安全性の確保





































 

□飼料等の安全性の確保 
「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(飼料安全法)」は、飼料等の使用が原因となって人の健康をそこなうおそれのある有害畜産物が生産されること等を防止するため、飼料及び飼料添加物の製造等に関する規制、飼料の公定規格の設定及びこれによる検定等を行うことにより、飼料の安全性を確保するとともに品質の改善を図り、もって公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与することを目的として定められています。

◆飼料及び飼料添加物の立入検査に関する業務
FAMICでは、飼料や飼料添加物が法令等に定める規格基準どおりに製造されていることを確認するため、農林水産大臣の指示に従って、製造事業場等に立ち入り、帳簿書類等の検査や分析・鑑定に必要な飼料等の収去を行っています。
収去した飼料等は、飼料添加物が表示どおり添加されているか、有害物質が基準の範囲内か等の安全性に係る検査(分析・鑑定)を実施し、その結果を農林水産大臣に報告しています。 検査の結果、法令等に抵触するものが認められた場合は、農林水産省の指示に従って技術的指導等を行っています。

◆飼料添加物の検定に関する業務
特定添加物を製造又は輸入する業者が特定添加物を販売する場合は、FAMICの検定を受けることが法律で義務づけられています。なお、GMP(Good Manufacturing Practice 製造適正基準)に適合していることの登録を受けた事業場は検定を受けずに特定添加物を販売することができます。
FAMICでは、特定添加物の製造業者等からの検定申請があった場合、試験品の採取及び試験並びに合格した製剤への合格証紙の貼付を行うとともに、申請に応じて特定添加物の製造事業場のGMP適合確認に係る調査を行っています。

◆BSEに係わる製造事業所の確認検査に関する業務
BSE(牛海綿状脳症)の発生を防止するとともに、食肉全体の円滑な流通・消費を確保するため、肉骨粉等を含む飼料・肥料の製造、輸入及び出荷にあたっては、確認検査を受け、事前に安全性を確認したもののみ製品として流通できることとすることにより、肉骨粉等の牛への誤用・流用を防止しています。
FAMICでは農林水産大臣の指示に従って、チキンミール、魚粉、肉骨粉等の製造事業場が製造基準に適合しているかどうかの確認検査を行っています。

◆飼料分析基準(公定法)の作成に関する業務
飼料安全法に基づく飼料中のかび毒、農薬、抗菌性物質等の試験方法は、「飼料分析基準」によるとされています。FAMICでは、試験法の開発、改良及び妥当性確認を行い、専門家による内容の審査を受けたうえで飼料分析基準案を作成し、農林水産省に報告しています。

□ペットフード安全法
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」は、ペットフードの製造等に関する規制を行うことにより、ペットフードの安全性の確保を図り、もって愛がん動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与することを目的としています。

◆ペットフードの立入検査に関する業務
愛がん動物の重要性の高まりや、我が国における愛がん動物の飼育数の増加傾向及びペットフードの産業規模の拡大を背景に、ペットフード安全法が制定されたことから、
FAMICでは2009(平成21)年度からペットフードの立入検査に関する業務を開始しました。
 

◇農薬登録のしくみと登録検査
















































 

□科学的な評価に基づく農薬の安全性
「農薬取締法」は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的として定められています。

◆農薬取締法による農薬の安全性確保のしくみ
農薬は、多様な農産物を安定的に供給するために不可欠な資材ですが、病害虫や雑草の防除を行うため意図的に環境中に放出するという性質上、農薬の品質や安全性が確保され適切に使用されないと環境や人に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このため、農薬を登録するに当たっては、使用時の安全性や農薬としての効果はもちろんのこと、(1)農薬を使用して栽培された作物を摂取する人への安全性については作物残留基準、(2)環境への影響に関しては水質汚濁、土壌、水産動植物への被害防止に係る登録保留基準に抵触しないことが必要であり、これら基準に照らして使用基準(使用方法、回数、時期)を設定する必要があります。
FAMICは、こうした安全性確保のしくみの中で、農薬の登録検査を行う我が国唯一の機関として重要な役割を担っています。

◆農薬が登録されるまで
農薬を製造・加工又は輸入しようとする場合は、農薬取締法により、一部の例外を除いてその農薬についてあらかじめ農林水産大臣の登録を受けなければなりません。 このため、申請者は申請する農薬について、人畜、動植物、農薬使用者への安全性をチェックするために、急性毒性、慢性毒性、発がん性、残留性など多岐にわたる試験を実施し、登録申請書にこれら試験データと農薬の見本品を添えて申請します。申請を受理した大臣は、FAMICに対し当該農薬について、提出された試験成績等の検査を指示し、FAMICからの検査結果に基づき大臣が登録を行い、登録票が申請者に交付されます。

◆登録検査
FAMICでは、大臣の指示に基づき申請者から提出された申請書や各種試験データについて、薬効・薬害のほか、厚労省が食品安全委員会の毒性評価結果に基づいて定める残留農薬基準及び環境省が定める登録保留基準に抵触しないかなど、作物への残留性等安全性の面から、使用範囲、使用方法及び使用上の注意等を審査するとともに、見本品の品質の検査を行い、その検査結果を大臣に報告します。

登録検査の事項及び主な試験成績
○人・家畜等への安全性
(急性毒性、慢性毒性、繁殖影響等)

○農作物等への残留性
(作物残留、乳汁への移行等)

○水産動植物等有用動植物への影響
(魚類急性毒性、藻類生長阻害、ミツバチ影響等)

○土壌・水環境への影響
(土壌残留、後作物への残留、水質汚濁、環境中予測濃度等)

○薬効・薬害
(薬効薬害試験成績)

○原体混在物の安全性
(有害混在物)

○有効成分・製剤の物理的化学的性状
(水溶解度、土壌吸着性、水中光分解性等)
 

◇農薬の安全性の監視














 

□農薬GLP制度に基づく査察
我が国では、農薬の登録申請時に提出される試験成績のうち、毒性に関わる試験成績に関する信頼性を一層確実にするために、昭和59年からGLP(Good Laboratory Practice)に係る制度が設けられています。GLP制度とは、試験成績の信頼性を確保するための試験施設に対する監査制度で、FAMICでは試験施設の設備、機器、試験操作、記録及び保管に対する査察を行っています。査察の対象とする試験範囲は、以下の62項目です。

・毒性試験(急性毒性、慢性毒性、発がん性など) ・・・32項目
・生体内等運命試験(動物、植物、土壌、水) ・・・ 4項目
・物理的化学的性状試験(蒸気圧、溶解度、土壌吸着など) ・・・15項目
・水産動植物への影響試験(魚類、ミジンコ類、藻類) ・・10項目
・農作物への残留性に関する試験(乳汁への移行試験を除く) ・・・1項目

◆農薬の立入検査
農薬の品質の適正化及びその安全性確保を図るためには、無登録農薬や品質不良農薬を流通させないことが重要です。
このため、農林水産大臣の指示により、農薬の製造者、販売者、使用者に立入り、農薬のラベルや農薬の製造に関する帳簿等の検査を行うとともに、集取した農薬について品質、表示等の検査を行っています。
 

◇国際関係業務






















 

ISOの国内審議団体として活動するとともに、農林水産省と連携し、食品等に関する国際規格・農薬登録制度に関する国際調和や残留基準設定のための技術的な支援等を行っています。

◆国際標準化機構(ISO)の国内審議団体として対応
国際標準化機構(ISO)の以下の委員会の国内審議団体として国内意見を取りまとめるとともに、ISO規格へ的確に反映させるため、専門家会合への職員派遣等の活動を行っています。

・ISO/TC34       :食品専門委員会
・ISO/TC34/SC10   :動物用飼料分科委員会
・ISO/TC34/SC12   :官能分析分科委員会
・ISO/TC34/SC16   :分子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会
・ISO/TC89/SC3    :合板分科委員会
・ISO/TC218      :木材専門委員会

◆農薬の登録制度の国際調和、国際残留基準の設定への対応
農薬の登録制度に関する国際調和や、国際残留基準の設定などのために、経済協力開発機構(OECD)、FAO/WHO合同国際食品規格委員会(Codex委員会)等、国際会議に参加しています。

・OECD/JM(化学品合同会合):化学物質に関する取組み全体に対する指導・監督
・OECD/JM/WGP(農薬作業部会):農薬登録の効率的な推進にかかる各国の農薬登録制度の調和並びに農薬の人及び環境に対するリスク削減に関する検討
・OECD/JM/GLP(GLP作業部会):GLP制度の運用の国際調和
・Codex/CCPR(コーデックス残留農薬部会):食品中の残留農薬に関する国際基準を検討
 

◇カルタヘナ議定書担保法対応

カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物の拡散による生物の多様性への悪影響を防止するため平成12年に締結され、これに必要な国内法として、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ議定書担保法)」が制定されました。その適確かつ円滑な実施を確保するため、FAMICは、飲食料品、飼料原料等について、必要な事実関係の特定や、故意、過失の有無等の判断を行うための立入検査等を、農林水産大臣の指示により実施することとなっています。
 

◇依頼検査のご案内

 

FAMICでは、皆様からの依頼を受けて、食品、林産物、肥料、飼料等の品質の検査を有料で行っています。お近くのセンターまたは事務所へお問合せ下さい。
なお、検査の目的、対象物の種類や検査項目等によっては、依頼検査をお引き受けできない場合もありますのでご了承下さい。
 

◇事業者、消費者への一元的な情報提供













































































































 

食品及び生産資材の品質や安全性、表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、生産者、事業者、消費者の関心の高い情報を、様々な方法により分かりやすく一元的に提供しています。
 ホームページでは、FAMICが行う業務内容・公表事項、食品や生産資材に関する情報などを、科学的な観点から分かりやすく解説し、タイムリーにお伝えします

■食の情報交流ひろば
生産者、事業者及び消費者の皆さんに、農場から食卓までのフードチェーン全体を通じた食に関する幅広い情報を提供し、皆さんと一緒に、食について考えていくためのコーナーです。
○食に関する情報(リンク集)
○食に関するQ&A
○報道・発表等
○キッズステーション
○食のネットフォーラム
○スライドショーでみるFAMICの検査分析業務
食品の安全に関する情報を提供するとともに、事業者からの品質管理その他の技術に関するご相談、消費者からの食品等の品質や表示に関するご相談などをもとに、問合せの多い相談事例をQ&A形式でご紹介しています。

■食品表示、JAS規格に関する情報
 JAS法に基づく食品表示の基準やJAS規格をはじめ、他法令に基づくものを含めた多岐にわたる食品の表示基準に関しての情報やQ&A等をご覧いただけます。
◆農林水産省
○食品表示とJAS規格
○特別栽培農産物に係わる表示ガイドライン

◆水産庁
○魚介類の名称のガイドラインについて
○生鮮魚介類の生産水域名の表示ガイドライン

◆消費庁
○アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブックpdf
○製造所固有記号に関する手引き(Q&A)pdf
○食品添加物表示Q&A pdf
○景品表示法

◆経済産業省
○経済産業省「基準認証・知的基盤サイト」
   ー知的基盤、計量行政ー
○計量法関連−特定商品の販売に係わる計量に関する政令ー
○不正競争防止法説明資料

◆資料
○「知っておきたい、食品の表示」pdf 農林水産省
○「食品品質表示の早分かり」pdf 農林水産省
○加工食品に関する共通するQ&A pdf 農林水産省
○食に関するQ&Aのページ

◆表示に関する調査(農林水産省)
○生鮮食品の品質表示実施状況調査等の結果についてpdf
○生鮮食品及び加工食品の品質表示実施状況調査等の結果
○加工食品の表示の品質表示実施状況調査の結果概要
○その他

検査・分析技術の情報
FAMICが行う検査・分析のための技術マニュアルや、開発中の技術の研究報告を掲載しています。

■肥料、飼料及び飼料添加物の申請等の案内
登録や検査に関する各種の申請や届出の手続きや様式、Q&Aなどの情報を提供しています。

◆肥料、土壌改良資材、飼料の検査結果等
FAMICが実施した立入検査、確認検査及び特定添加物の検定等の結果を提供しています。

◆農薬登録情報
農薬を使用する際に必要な情報の検索やダウンロードができます。また、農薬の登録申請のための情報や、登録・失効に関する最新情報などを提供しています。

■メールマガジン
各府省等等の記者発表資料や行事・講習会等の開催案内、その時々の話題など、食の安全などに関わる情報を掲載したメールマガジンを、毎週配信しています。

■広報誌「新・大きな目小さな目」
フードチェーン全体の情報をわかりやすく提供する広報誌として、消費者のグループ・団体、地方自治体等を対象に年6回発行するとともに、ホームページにもバックナンバーを掲載しています。

■講習会、研修会
食品、生産資材の安全性、品質や表示等に関するテーマで講習会を開催するほか、地方公共団体や事業者団体が主催する各種講習会への講師派遣を行っています。 また、地方公共団体職員や、販売業者、製造業者等を対象とした研修や指導を行っています。

◆地方公共団体職員等の皆さまへ
企業相談の実績等をふまえ、食品表示制度に関する知識や、製造管理技術等の情報を提供しています。

◆事業者の皆さまへ
食品事業者等における品質管理技術の向上の取り組みへの支援、肥料、飼料及び農薬の製造業者等への品質、安全性等に関する技術指導や情報提供を行っています。

◆消費者の皆さまへ
消費者の食に対する信頼を確保するため、生産資材の安全性に関する情報や、食品の品質・表示等に関する情報を提供しています。

◆施設の見学、一般公開
本部(さいたま市)では毎月1回(第3水曜日)の施設見学デーを設け、FAMICの業務の紹介を行っています。
農薬検査部(小平市)では、年1回、施設の一般公開を行い、お子様にも楽しみながら農薬

■消費者の部屋、啓発資料等
パネルや製品の展示等によりFAMICの業務等紹介をしています。また、食に関する図書、広報誌、各種パンフレット等を多数取りそろえています。

■(独)国民生活センターとの連携
国民生活センターとの間で、情報の共有化(PIO−NET端末のFAMIC本部への設置等)、技術協力、研修・講座に関する講師の相互派遣等の連携を図っています。

■標準試料・常用標準品の配布
◆標準試料
有害成分を含む肥料の生産・流通の防止に資するため、肥料分析の精度の維持に必要な標準試料を作成して、肥料生産事業者等へ配布を行っています。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の標準物質総合情報システム(RMinfo)でも紹介されています(配布に関しては、所定の申請及び手数料が必要となります。)

・「標準試料の概要」 
肥料認証標準物質A(高度化成肥料)、肥料認証標準物質B(普通化成肥料) 

・「適用範囲」
化成肥料又は類似した肥料中の、主成分・有害成分等の定量、分析結果の精度管理、分析結果の妥当性の確認等に用いることができます。

◆抗菌性物質製剤
飼料添加物として指定されている抗菌性物質の力価を定めるための標準として、常用標準品を指定し、配布しています(配布に関しては、所定の申請及び手数料が必要となります。)
 

◇検査、分析技術の開発、能力の向上































 

□主な検査、分析技術の調査研究内容と成果
食品表示の真正性や肥料・飼料、農薬等の安全性についての検査をはじめ、各種検査・分析業務を効率的かつ効果的に行っていくためには、新しい検査・分析技術の開発、実用化が求められます。このため、各分野の技術や知見を結集するとともに、研究機関や大学等と連携して、新たな技術の実用化や改良のための調査研究に取り組んでいます。

◆食品分野
・DNA分析による種判別技術の開発
DNA分析により種間のDNA塩基配列の違いを明らかにし、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法を用いて、種ごとに判別技術を開発(マグロ、スズキ、マダイ、アジ、サバ等)  
・ 無機分析による原産地判別技術の開発
誘導結合プラズマ発光分析法(ICP-AES)及び誘導結合プラズマ質量分析法(ICP-MS)による農水産物の原産地(原料原産地)の判別技術を開発(ねぎ、梅干し、タマネギ等)  
・遺伝子組換え食品の検知技術の開発
遺伝子組換え食品に関する品質表示の対象となる農産物とその加工品の一部について、遺伝子組換え体の定性法を開発、また、農産物の一部について定量法を開発

◆肥料、飼料分野
・肥料公定規格の設定等に関する調査
ダイオキシン類、カドミウム等の有害物質の含有実態調査による、公定規格設定に係る提言の実施  
・家畜衛生分野における腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査
抗菌性飼料添加物に対する薬剤耐性獲得状況を、指標細菌である腸球菌でモニタリングし、野外状況の把握と得られた試験成績をリスク分析の基礎資料とし、抗菌性飼料添加物の慎重使用に反映させる  
・飼料中のかび毒の一斉分析法の検討
液体クロマトグラフタンデム型質量分析計(LC/MS/MS)を用いた、飼料中のかび毒11種類の一斉分析法について実用化

◆農薬分野
・水産動植物への影響評価に係るテストガイドラインの開発・検証
OECDで検討されているミジンコ繁殖試験に係る改訂試験法と自然生態系への影響の関係解明
・加工調理による残留農薬の変化に関する調査研究
農産物の加工・調理の方法等の違いによる残留農薬の減少度合等の基礎データを収集するとともに、標準的な試験方法について検討を行いガイドライン案を作成
 


○業務報告

 

 

○リンク集


 

関連機関が、全国規模で整理されています。業務担当の方は閲覧を推奨

◆食の安全関係
◆肥料飼料関係
◆農薬関係
 

 

 

 

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