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全国地域情報化推進協会

■(財)全国地域情報化推進協会  080623
The Association for promotion of Public Local Infomation and Comunication







全国地域情報化推進協会は、地方公共団体の情報システムの抜本的改革や、
システム連携基盤(地域情報プラットフォーム)の構築と本格的な普及を推進する
とともに、公共アプリケーションの検討・整備、ブロードバンドネットワークの利活用
の提案、各種地域情報化推進に関する活動の支援等を積極的に展開しています。

今後も地域情報化を取り巻く環境変化を見定めつつ、総務省をはじめとした政府
機関や地域に根ざしたNPO等との連携を行います。また、産・官・学の皆様にも
多数ご参加いただき、地域情報化推進に資する各種活動の更なる強化や新たな
取組みなど、地域情報化の担い手としての役割を果たしてまいります。

 

 
更新 2010.11.12


□全国地域情報化推進協会

   APPLC


◆あいさつ


◆協会の案内 pdf

◆入会案内

●新聞掲載
●報道発表

 

◇事業内容

 







 

全国地域情報化推進協会(APPLIC)は、地方公共団体の情報システムの抜本的改革や、地方公共団体内外の地域における多数の情報システムをオープンに連携させるための基盤の構築を推進するとともに、地方公共団体で共通利用が可能な公共アプリケーション(防災、医療、教育等)の整備等の促進を行います。
また、普及促進策として、人材育成、地域の先進的な情報化の取組みに関するナレッジの集約、普及促進のためのセミナー等の開催および各種地域情報化推進に関する活動の支援を行います。
さらに地域情報化の基盤となる公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進、各都道府県を結ぶ全国公共ネットワークの構築を推進します。

◆事業計画
◆事業予算

 

◇各委員会


































 

◆技術専門委員会
○成果物一覧
・地域情報プラットフォーム基本設営書(APPLIC-0001-2010)
・地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0010-2010)
〜地域情報プラットフォーム標準仕様の構成〜
*自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V2.3(詳細)
*防災業務アプリケーションユニット標準仕様V1.0
*アーキテクチャ標準仕様V2.1
*プラットフォーム通信標準仕様V2.1
*GIS共通サービス標準仕様V2.2
*地域情報プラットフォーム準拠性確認及び相互接続確認仕様V2.5
*地域情報プラットフォームガイドライン

・ガイドライン第3章 技術解説の要約版「技術解説要約」
・GIS共通サービス基本提案書

○地域情報プラットフォームFAQ V1.0
○「地位情報プラットフォーム標準仕様」改定の概要
・@子ども手当」ユニットの追加に伴う改定


◆アプリケーション委員会
成果物を公開
・防災アプリケーション基本提案書(第3.1版)
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様導入ガイド
・健康情報活用基盤 導入の手引き
・健康情報活用事例紹介
・教育アプリケーション基本提案書(第4版)
・教育情報データ標準仕様(V0.5版)


◆普及促進委員会
・ナレッジ共有化における検索機能
・e−まちづくり交付金報告関係
・地域における情報化の推進に関する先進事例等調査

○平成22年度第1回地域情報化人材WG開催
地域情報化を推進するための人材、組織等に必要なスキルを纏めて地域情報化を進める一役になるような、地域情報化人材スキルマップを配布済みですが、今年度中に先行事例を追加したものを見直す予定です。

◆ICT利活用・環境整備委員会
(旧 情報通信インフラ委員会)
・ブロードバンド利活用事例集(Ver4.0)
 

○地域情報プラットフォーム準拠登録申請















 

◆地域情報プットフォーム準拠登録申請とは
「地域情報プラットフォーム準拠登録申請」は、主に製品ベンダの皆様に、各社の製品が「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠しているかを確認いただき、その結果をAPPLICへ登録いただく制度です。
 この制度は、対応製品の調達に当たる地方公共団体などに、広く対応製品に関する情報を発信することを目的としています。
登録申請いただいた製品の情報はAPPLICのWebサイトへ登録され、公開されます。調達者はこの情報を確認することで求める製品に関する情報を迅速に取得できるようになります。

◆申請の前提条件について
・地域情報プラットフォーム標準仕様書に基づく対応製品を開発し、自治体等へ提供するベンダ/SIerを申請者とします。
・準拠登録申請を行う製品は、リリース済み、もしくは申請日から3カ月以内にリリース(出荷)できる必要があります。
※リリース予定が3カ月より後のものは、地域情報PF対応製品リリース計画調査票をAPPLICへ提出してください。
・準拠登録申請を行う製品については、当該製品サイト、もしくは問い合わせ窓口が準備されている必要があります。

◆登録までの手順について
◆準拠登録結果一覧サイトについて
◆その他の注意事項
◆準拠登録申請にかかる質問不不 FAQサイトについて
◆準拠登録受付/質問窓口
 


○準拠登録製品一覧    
◆業務ユニット製品      ◆サービス基盤製品   ◆GISユニット製品

◆業務ユニット製品

 日本電気(株)

・文書システム ・戸籍総合システム ・庶務事務システム 
・COKAS(行政リソースを最大限に活用する地方公共団体むけソリューション「GPRIME」
 

 (株)日立製作所

・戸籍総合システム  
・ライフパートナー(介護保険業務)
 

 富士通(株)

・後期高齢者医療 ・介護保険  ・住民記録 ・外国人登録
・国民年金 ・戸籍  ・住民記録  ・財務会計 
・ひとり親医療  ・文書管理  ・乳幼児医療 ・住民情報
・住民記録システム  ・税務情報システム
 

 行政システム九州(株)
 Gcomホールディングス(株)

・Acrocity(電子自治体を実現するWebアプリケーション)
アクロとはギリシャ語で「最高頂点先端」を意味します。
今求められる住民サービス向上、運用経費(TCO)低減、事務改善(BPR)の実現に向けて支援します。

 (株)TKC

・住基システム  ・税務情報システム  ・滞納整理システム
・法人市町村民税システム
 

 (株)日立情報システムズ

・住民記録  ・印鑑登録  ・外国人登録  ・国民健康保険資格
・乳幼児医療  ・いとり親医療 ・固定資産税 ・個人住民税
・軽自動車税  ・収滞納管理  ・児童手当  ・印鑑証明
・外国人登録  ・法人住民税 ・国民健康保健資格  ・国民年金
・宛名管理
 


 富士ゼロックスシステムサービス(株)
 

・戸籍総合システムブックレス


 (株)日情システムソリューションズ
 

・健康管理システム 健康つばさくん
 


 (株)両毛システムズ
 

・財務会計システム  ・戸籍情報総合システム


 (株)インテック
 

・総合行政情報システム

 行政システム(株)


 

・Web住民票  ・Web外国人登録  ・Web印鑑登録
・Web行政基本  ・Web後期高齢  ・Web軽自動車税
・Web収納  ・Web国民健康保険 ・Web個人住民税
・Web国民年金
 


 日本コンピューター(株)
 

・WEL-MOTHER


 (株)両備システムズ
 

・福祉情報システム  ・健康かるて 


 (株)RKKコンピューターサービス
 

・総合行政システム

 
 (株)電算
 

・総合行政情報システム

 (株)オーイーシー

・財務会計

 

 

 

◆サービス基盤製品


・日本電気  ・日立製作所  ・富士通   ・NTTデータ
・サンマイクロシステムズ  ・日本アイビーエム
・日本オラクル  ・マイクロソフト
 

◆GISユニット製品 


  国際航業

・地域情報プラットフォーム対応
 

 日本ソフトウエアエンジニアリング


 マイクロソフト

 


  パスコ

・地域情報プラットフォーム対応
 

 ESRIジャパン

・地域情報プラットフォーム対応
 

 アジア航測

  ドーン


 インフォマティクス
 

 

 

 

 

 

 

○会員



 

◆特別会員(都道府県)
◆特別会員(政令指定都市)
◆特別会員(市町村、特別区)
◆特別会員(広域連合、協議会等)
◆特別会員(個人)
◆普通会員
◆賛助会員
 

◆特別会員(広域連合、協議会等)
















 

社団法人岡山中央総合情報公社
 上伊那広域連合
 北アルプス広域連合
 財団法人岐阜県市町村行政情報センター
 全国市長会
 全国町村会
 財団法人情報通信学会
 電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会
 独立行政法人情報通信研究機構
 特定非営利活動法人 調布市地域情報化コンソーシアム(CLIC)
財団法人ソフトピアジャパン
財団法人自治体衛星通信機構
伊賀市・名張市広域行政事務組合
衣浦東部広域行政圏協議会
周南地区広域市町村圏振興整備協議会
 泉州4市3町地域情報化推進協議会
埼玉県南5市まちづくり協議会
 大阪電子自治体推進協議会
 中讃広域行政事務組合
 長野県市町村自治振興組合
 


◆普通会員

 アイ・コミュニケーション

 アイネス

 RKKコンピューターサービス

 朝日航洋

 アジア航測

 

 ESRIジャパン

 伊藤忠テクノソリューションズ

 池野通建

 インフォマティクス

 

 

 内田洋行

 

 

 エイチ・アイ・ディ

 SBS情報システム

 NTTアドバンステクノロジー

 NTTソフトウエア

 NTTデータ 

 NECシステムテクノロジー

 NECソフト

 NECソフトウェア東北

 NECネッツエスアイ

 NECマグナスコミュニケーションズ

 愛媛電算

 エービッツ

 エドウェル

 NTTコミュニケーションズ

 NTTドコモ

 岡山情報処理センター

 沖電気工業

 

 カナミックネットワーク

 関西電力

 関電工

 九州電力

 九州日本電気ソフトウェア

 行政システム九州

 行政情報システム研究所

 京セラコミュニケーションシステム

 協和エクシオ

 ケイ・オプティコム

 KDDI

 

 高知電子計算センター

 国際航業

 コミューチュア

 シーキューブ

 四国通建

 志仁会西脇病院

 ジオプラン

 ジャパンシステム

 シスコシステムズ

 スカパーJSAT

 

 

 一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)

 

 

 住友電気工業

 

 

  西部電気工業

 

 

 ソフトバンクBB

 ソルコム

 

 大明

 大和電設工業

 

 財団法人地方自治情報センター

 中央コンピューターサービス

 

 つうけん

 

 

 TKC

 TTK

 デュオシステムズ

 財団法人テレコムエンジニアリングセンター

 財団法人電気通信端末機器審査協会

 財団法人電気通信普及財団

 東京電力

 東芝ソリューション

 ドーン

 西日本電信電話

 日本放送協会

 日本電気

 西日本システム建設

 日本コムシス

 財団法人日本データ通信協会

  日本電通

 日本電話施設

 日本アイ・ビー・エム

 日本オラクル

 社団法人日本教育工学振興会

 日本コンサルタントグループ

 日本電子計算

 日本ヒューレット・パッカード

 日本ユニシス

 日本ケーブルテレビ連盟

 日本民間放送連盟

 

 ネットワンシステムズ

 

 

 博報堂

 パスコ

 バッファロー

 パナソニック システムソリューションズ ジャパン

 

 

 BSNアイネット

 東日本システム建設

 日立公共システムエンジニアリング

 日立情報システムズ

 日立ソリューションズ

  日立製作所

 東日本電信電話

 

 

 フジクラ

 富士ゼロックスシステムサービス

 富士通エフサス

 富士通総研

 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

 富士通マーケティング

 富士電機システムズ

  富士通

 

 北陸電話工事

 北海道電子計算センター

 北海道日本電気ソフトウェア

 マイクロソフト

 松阪電子計算センター

 財団法人マルチメディア振興センター

 三重電子計算センター

 三菱総合研究所

 三菱電機

 リコー

 両毛システムズ

 両備システムズ

 和歌山地域医療情報ネットワーク協議会

 和興エンジニアリング

 

 

 

 


◆賛助会員
 

アイ・エム・サービス

アイシーエス

青森電子計算センター

 秋田情報センター

 アトラス情報サービス

 アビームコンサルティング

 IJC

 アプレッソ

 

 石川コンピュータ・センター

 イーネットコム

 茨城計算センター

 インテック

 

 

 NTTネオメイト

 HBA

 AGS

 NHKアイテック

 NTT西日本ー九州

 NECエンジニアリング

 NECネクサソリューションズ

 エフコム

 エヌアイデイ

 STNet

 

 

 オーイーシー

 大分県自治体共同アウトソーシングセンター

 大崎コンピュータエンヂニアリング

 オーシーシー

 

 

 一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構

 

 

 京信システムサービス

 北日本コンピュータサービス

 行政システム

 紀陽情報システム

 京都電子計算

 

 ケーケーシー情報システム

 建設技術研究所

 

 高度情報通信都市・計画シンクタンク会議

 

 

 サクサ

 さくらケーシーエス

 三技協

 サイバーリンクス

 

 

シンク

 シーオーテック

 ジェイ エスキューブ

 ジーシーシー

 四国電力

 情報通信総合研究所

 JSOL

 JEM brotherhood

 

 スマートバリュー

 

 

 センコー情報システム

 

 

 ソフィア

 

 

 中部アイティ協同組合

 中部日本電気ソフトウェア

 ちばぎんコンピューターサービス

 中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会

 中国電力

 NPO法人 地域情報化推進協議会

 テクノ・マインド

 テック情報

 DIRシステムテクノロジー

 電算

 鉄道情報システム

 財団法人電気通信振興会

 東海情報通信懇談会

 東電通

 東北インテリジェント通信

 東北電力

 

 

 ナカノアイシステム

 

 

 日情システムソリューションズ

 日本コンピュータ

 日本事務器

 日本通運

 

 

 野村総合研究所

 

 

 HARP

 ハンディソフト

 

 日立中国ソリューションズ

 日立東日本ソリューションズ

 BCC

 日立総合計画研究所

 日立ビジネスソリューション

 日立メディコ

 フォーサイトシステム

 福島情報処理センター

 富士通四国インフォテック

 富士通ネットワークソリューションズ

 富士電機ITソリューション

 扶桑電通

 古河電気工業

 ブロードネットマックス

 一般社団法人ブロードバンド推進協議会

 プライスウォーターハウスクーパース

 

 

 北海道電力

 北海道日立情報システムズ

 北海道日立情報システムズ

 北陸電力

 北陸日本電気ソフトウェア

 

 南日本情報処理センター

 

 

 ムサシ

 

 

 安川情報システム

 

 

 ユーエヌアイ研究所

 

 

 ワイイーシーソリューションズ

 YSK e-com

 ワイ・シー・シー

 

 

 

 

 

 

 

 

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