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希少元素再生化資源と錬金術法資源の市場

希少元素再生化資源と錬金術法資源の市場                                                       2010.10.18

21世紀が創る新市場の現状>希少元素再生化資源と錬金術法資源の市場 





更新 2011.02.18

日本の保有資源の自給率上げる扉が拓かれてきました。
2010(平成22)年4月1日に「改定土壌汚染対策法」が施行され、土木、不動産関係の
中堅大企業が本格的にに事業展開に入りました。車、電機向け提案を強化。
大量の集中洗浄、浄化段階から、その工程の中に希土類レアメタル等の再生素材
資源の生産が可能な、鉱山型時代が近づいてきました。
産業廃棄物の再生素材化も進化し、多様な素材が実用素材になってきました。
レアメタル、希土類金属、元素の錬金術資源づくりも実用化を目指しはじまりました。

◎「周期表で見るレアメタル


◎土壌汚染、産業廃棄物(一般廃棄物・コミ含む)の再生素材化
現段階では、大量の集中洗浄、浄化段階で、汚染対象物質を基準値以下にする段階
ですが、その工程の中に希土類、レアメタル、有用ガス等の再生素材資源して生産が
可能な、鉱山型時代が近づいてきました。現在事業展開を拡大した企業と連携し
中小企業で可能な領域である、希土類、レアメタル、有用ガスの抽出工程の地域内で
車で移動可能なしくみシステム産学官共同専門技術をアウトソーシング型で事業展開
する短期中期で、損益分岐点を超える確率は高くなりました。
産業廃棄物の中からの再生素材の抽出技術も進化し、市場化した貴金属分野も進化
してきました。
資源豊富な国の自国戦略優先し輸出制限、迂回輸出さえ制限する国がでてきました。
海外投資力の資金豊富な大国は、埋蔵資源の多い地域にすでに先行利権を獲得し
日本の20世紀型手法は、利権獲得確率は急速に弱まり、先行投資で、しくみシステム
を提供し稼動段階で、資金豊富な国へ変り、投資資金回収ができず、資源の輸入金額
も高い商品相場に依存し、円高で国内の財産は加速度流出する悪循環兆候さえ、
でてきました。資金の少ない日本国の備蓄量は、少ないことに気づくこと必要です。
輸入し、活用した資源を、再活用し、国内資源自給比率をあげる目的で、国外流出を
規制し、国内循環を優先させる国策的な政策が必要な時代がきていることに気づく
と、近未来規制が始まる確率が高く、そのときのことが、21世紀の新市場を活かす
事業展開を検討時期がきています。

狭域型で、地域の中小企業が連携して、再生素材の種類に応じた固有技術を分担し
強みを共有すると、地域の土壌浄化の技術と時間生産性は高くなります。
20世紀代の一社事業化し一社独占したい煩悩はやめ、地域環境をよくするため、特に
地下水、水系の浄化のしくみシステムと連携すると、想定以上の期間で実現できる確率は高い。
この大量集中浄化の技術は地域の農業土壌を毎年、正常な、生産植物に必要元素を
応じた土壌に持続的にできる確率は高い。農業土壌の元素をゼロに近くし、生産植物
にお応じた必要元素や水耕栽培時の養液を土壌に定期的に含浸し、植物工場の品物
より根が張り、水耕では出来ない根菜も自在に生産でき、地域で均質生産確率は高く
なります。特に悪い土壌をよい土壌にかえる技術も進化する確率は高い。


◎レアメタルの再利用、リサイクル


レアメタルは、日本の産業にはなくてはなあない金属です。安定して調達することが、今後の重要な課題です。このため3R政策、元素戦略プロジェクト、希少金属大体材料開発プロジェクト、国家備蓄、海外開発援助などを通して、さまざまな調達安定化策が講じられています。これらの対策と、新たな資源調達先となる可能性を秘めた国内資源や海底資源、また都市鉱山の概念によるレアメタルの回収なで、リサイクル技術が進化してきました。
















































































 







 


□レアメタルのライフサイクルから再利用、リサイクル

1.鉱山(陸上、海洋大陸棚)
採鉱 ⇒鉱石
 ↓
  ⇒ 廃棄鉱石  (リソース 他金属原材料の含有確率がある)

2.工場
金属精錬 ⇒ 素材   ⇒金属加工(リサイクル本来目的金属)
  ↓
   ⇒ 自家発生スクラップ(リユース 別金属、低級製品) 
  ↓
    ⇒副産物 (リユース 別金属、低級製品) 

3.都市鉱山(製品在庫廃棄  製品消費使用後の廃棄)
金属加工  ⇒製品           ⇒消費  
         ↓              ↓
          ⇒産業廃棄物       ⇒廃棄物
           (リサイクル再資源)   (リサイクル再資源)

□レアメタルの利用例
1.センサーに使用
 ガス             光起電力
 光              伝導率変化   光電動    数値化
 温度湿度 ⇒センサー ⇒抵抗変化   ⇒焦電効果 ⇒された
 圧力             圧電電力            環境情報

2.光触媒に使用
光エネルギーを用いて酸化還元反応を容易に進行させる触媒で、水を分解して水素を集めたり、表面のよごれを分解したり、超親水性による水滴付着を防止するといった、優れた機能に注目。光を駆動エネルギーにするために、電流や温度、磁界という外部エネルギーは必要としない。光触媒では光エネルギーが価電子帯の電子に励起エネルギーを与え、電子の伝導帯に移動。伝導帯には還元触媒として白金などを接続されています。電子は例えば水素イオンのような反応物に白金を通すと水素ガスが発生します。 

3.ニューセラミックス(酸化物の集合体)
土器や陶磁器の源流のクラシックセラミックから、制御して調整された原料を用いて様々な機能性用途に使うニューセラミックに技術は進化し、ニューガラスにはレアメタルが沢山つかわれています。
・耐熱高強度セラミックス ・機能性セラミックス ・バイオセラミックス

□元素戦略プロジェクト(Reduce)
廃棄物の削減のためには、省資源化、代替化、長寿命化を目的とした活動が必要です。現在、レアメタルを対象として、文部科学省が主管の「元素戦略プロジェクトと」と、経済産業省が主管の「希少金属代替材料開発プロジェクト」が進行しています。

1.対象メタル(例)
・インジウム(透明電極)
・タングステン(超硬工具)
・レアアース(希土類磁石)
・ビスマス(熱電変換)
・白金族(触媒)

2.研究のための方法論
・ありきたりの元素からなる高機能材料(ユビキタス元素戦略)
・計算機マテリアルデザイン(材料DBと機能設計)
・素機能限界の追究(使用量大幅削減し必要機能発揮)
・表界面原子層の電子状態操作(表面アルケミー)

3.枯渇する亜鉛をコモンメタルでるアルミニウムで代替しようとする溶融アルミニウム合金めっき、アルミ陽極酸化膜のようなコモンメタルの汎用技術うぃ用いて次世代型不揮発メモリを作り出す活動などが始まり、脱インジウム透明導電体やレアアースメタルを極限まで削減した協力磁石の開発など、幅広いテーマが追究されています。

4.希少金属代替材料開発プロジェクト
経済産業省はレアメタルの需給不安定な状態を改善するたまに。2007(平成18)年より「希少金属代替材料開発プロジェクト」を開始、対象レアメタルを、透明電極でニーズの高いインジウムIn、希土類磁石の性能向上に必要だが生産量の少ない重希土類のジスプロシウムDy、および供給国が限られる超硬合金に必須元素のタングステンンWの3種類に限定しています。

□レアメタルのタイフサイクルと再利用、リサイクル
(Reuseと Recycle)
レアメタルのライフサイクルである鉱山の採鉱からはじまり、金属精錬、金属加工を経て製品となり、消費されて廃棄物になりますが、それぞれの工程で主要経路から外れるもの(副産物)があります。
ころを回収し、再利用、リサイクルします。

リユースリサイクルは経済的合理性があるもの、できるものからはじまり、すべてレアメタルでおこなわれるとは限らないのが実情です。

レアメタルの例
・鉄鋼の合金成分として添加されるレアメタルは、鋼中の濃度がそれほと大きくなく、リサイクルされません。
・ステンレス鋼などは、レアメタルの濃度が高いため、自家使用スクラップや使用済みスクラップを精錬に再利用します。
・ITOターゲットや歯科治療用バナジウムは、特定場所で発生すつため、再利用可能です。
・市中廃棄物で比較的うまく再利用できているものは使用済み触媒です。

1.自家発生、産業廃棄物
・ITOターゲットスクラップ       In
・ステンレス鋼自家発生スクラップ   Ni    Cr
・自家発生、加工時スクラップ         Ta   Ti   Ga
・歯科治療時発生スクラップ         Pd

2市中廃棄物
・使用済みステンレス鋼スクラップ    Ni     Cr
・アルミ缶リサイクル中合金             Mn
・自動車三元触媒                    Pd  Pt                    
・使用済み触媒                       Pd  Co   Mo   V    W
・廃棄金属、製品                Sb Co Mo   V    W   


 





◎レアメタル、希少金属、希土類元素、産業に必要な金属の錬金術法資源化
大企業商社に世界の埋蔵地域からできるだき安い資源を安く持続的に輸入する役割
を託し、最先端の開発研究技術を探求できる産・学と連携して、自社の固有技術を
活かし錬金術法による資源化の実用、実証試験をはじめる千載一隅チャンスの時代
が来ていることに気づくと成功への確率を高くします。



□文部科学省研究振興課基礎基盤研究課
ナノテクテクノロジー・材料開発研究

●レアメタル
2009(平成21)年7月28日 資源エネルギー庁燃料部鉱物資源課
レアメタルは、自動車、IT製品等の製造に不可欠な素材であり、その安定供給は、我が国製造業の維持・
強化の観点から極めて重要。「新経済成長戦略フォローアップと改訂」(平成20年9月閣議決定)において、
「資源確保のみならずリサイクル等をも含めた総合的なレアメタル確保戦略を策定する。」旨決定。
平成20年10月より総合資源エネルギー調査会鉱業分科会を開催し、総合的な戦略について審議を重ね、
パブリックコメントの手続きを経て、「レアメタル確保戦略」をとりまとめ。

レアメタルは磁性材料や電子部品を作る原料として、電子工業に代表される先端産業に利用されています。また、特殊鋼等の原材料として鉄鋼業、機械工業には必須の資源です。 しかし、レアメタルの生産国は
政情不安定な国を含めて海外の少数国に限定されており、供給構造は極めて脆弱となっています。 その
ため、レアメタル7鉱種(ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム)に
ついて、国家備蓄を行 い、鉱山のストライキや、自然災害等による短期的なレアメタルの供給障害に備え
ています


 
◆ナノテクノロジー・材料研究に対する取組み(Nanotech Japan)
このたび、文部科学省のナノテクノロジー・材料研究に対する取組については、「Nanotech Japan」
(ナノテクノロジー・材料研究に係る各種情報を、研究者や国民の方に広く発信している総合的な
ポータルサイト)の中で情報発信することになりました。
1.掲載内容
○ ナノテクノロジー・材料研究の最新トピックス
○ 先端施設・機器の共有を推進する「ナノテクノロジー・ネットワーク」事業
○ 文部科学省からの科学技術・学術ニュース
○ 施設共有・機器リユース
○ ナノテクマガジン
○ ナノテクイベント
○ ナノテクジャパンニュース(メールマガジン)
○ イベントカレンダー

2.運営主体
(独)物質・材料研究機構(文部科学省より委託)


□東京工業大学、海洋研究開発機構、高輝度光科学研究センター共同チーム
地球の中心部にある内核(固体コア)の超高温高圧状態を実験室内で再現し、主成分である鉄が極めて
高い密度の結晶構造となっていることを突き止めた。
これにより、約46億年前に誕生した地球の形成過程や進化などのメカニズムの解明が進むと期待されて
います。 2010.10.19日刊工業新聞より

人造ダイヤモンドの製造環境時、埋蔵資源との違いは、形成条件の最限度が低いためです。
元素の形成の形成条件を持続的に付加できる確率が高くなってきました。どの資源形成にも必要な
プロセスと、形成プロセスコントロールによる環境制御機能で成功確率が高く、大規模の生産化のしくみ
システムへの構築段階へ出来る実現確率は高くなりました。日本国内に埋蔵ゼロの資源を国内生産
できる確率は高くなり、資源形成条件の環境精度が低いものを探し、事業基盤を構築し、継続して
レアメタル(世界で埋蔵地区が限られ、その地域の億年前からのプロセス分析をすれば、他のものより
条件探しが出来安い確率は高い。特定地域の大量埋蔵資源は、ある環境条件を準備すれば(内核条件
以下のレベルで)形成確率は高い。共同センターの超高温高圧状態を上限として、それ以下の条件で
ある確率が高く、実験室と同等の方法内で、形成できる確率は高い。

この実験室の原理を、他の大量生産を想定して、類似手法を相対比較し、さらに優れた方法を構築すれ
ば、さらに実現確率はあがります。内核再現ができたことは、資源形成ができる確率の高い時代に入った
ことに気づくことが機能開発人財の必要人格基盤の一つです。

●中小企業が参入するためには超高温高圧状態環境の設備投資に対する回収が
出来難い場合があります。多くの企業が、共有設備を使用できるようにする方法を
構築する方法が新事業参入の危機管理手法の一つです、

実体経済による地産地消のものづくりには、資源の地域での商品相場に依存しない、自給率の向上が
幸的な一つです。地域で資源の総必要量をどの程度確保する必要があるか算出し、その量を最低限
生産できるしくみに「地域CATVの錬金術法による資源自給化」をテーマに地域の関係インフラ、信用
金庫、JAバンク、地域大学院、高等専門学校の協力をえて、自由に一定金額で実験設備を設備する。
可能な資源を、企業ごとに分担して産学官共同で並列形式で開発競争しながらコンテンツとして記録し
コンテンツの内容を、地域の関連一流人財の開発アドバイスを受けながら推進する地域一体組織集団
としての機能が21世紀型の方法です。この方法以外、単体大企業グループに勝ち、地域の循環的な
地産地消と年々右肩上がりインフレ方向にし、地域が共に豊になる軌道にはなり難い、富の偏在化と
バブル市場に恩恵を受け難い層の勝ち残る方法の一つです。20世紀代の天才的山師型オーナー経営者
は、その経営者の総行動量が最大に達した年齢から必ず衰退し、20年で見ると、継承者により創業時に
戻るか倒産軌道になる確率が高く、地域の人組みによる人財数を地域で共有すれば、人財豊富な企業
にどの業種でもふさわしい規模(最適利益がだせる人の時間生産性が最大になる組織)で水平展開し
全中小企業が黒字化し、右から上がりができる方法の一つです。

資源錬金術法は、必要な環境条件と、資源形成を促進するふさわしい触媒を活かすと形成工程が短縮
できる確率は高い。

実験設備は高価な場合でも、同一環境条件で出来る資源種類だけ種類に応じた可変ができ、資源形成
に必要な超高温高圧と超高圧の持続等は、ローコストの同様機能発揮仕様で代替すると、実験設備の
60%以下のコストで出来る確率は高い。販路の先行受注と(地域は実体相場と日本国内の他エリアは
商品相場連動の少し安い価格設定でよい。設備投資回収が済んだ後は、実体価格にする。ただし日本国
が、商品相場との差額を負担する場合は、当初より実体価格でよい)



□2010ノーベル化学賞 ヘック、根岸、鈴木氏 3名の有機化合物の合成に
触媒を仲介させる方法


授賞理由は「有機合成におけるパラジウム触媒を用いたクロスカップリング」。3氏は貴金属のパラジウム
を使い、効率よく有機化合物が合成できるうえ有害な副産物が出ない画期的な方法を開発、有機合成
化学に飛躍的な進展をもたらした。
パラジウムを触媒に炭素を結合させるアイデアは日本で生まれ、その後も日本人研究者を中心に改良が
加えられた。
有機化合物は炭素原子でできた骨格に、さまざまな原子がついた化合物。合成するには炭素同士を結合
させる必要があるが、炭素原子は安定しているため思い通りに反応させるのが難しかった。
鈴木氏は1979年、有機化合物の骨格にホウ素をくっつけて結合の目印とし、パラジウムを仲立ちに使う
ことで、別の有機化合物と狙い通りに結合させる「鈴木カップリング」を生み出した
根岸氏は亜鉛、ヘック氏はハロゲンを、それぞれ目印にして、パラジウム触媒を使うことで反応の効率を
飛躍的に向上させたことが高く評価された。
   
薬やプラスチックなど私たちの生活に欠かせない化合物を作るのが有機化学合成です。その中でも2つの
有機化合物をくっつけて1つにする「クロスカップリング」はその中心的な反応です。
                                              2010.10.07 中日新聞より

◎「クロスカップリングの原理」  医薬業界で活用sれている手法
ある触媒を介して、溶解液の中から目的の元素、その化合物を抽出する確率は高くなりました。

「王水と還元剤の原理」 金白金を抽出する既にある手法
目的の金属に対する最適溶液を探し、最適還元剤を探せば、汚染土壌から複製物として、洗浄、浄化と
複合事業となる確率は高い。
 

 

 


□経済産業省 資源エネルギー庁燃料部鉱物資源課

  国家備蓄レアメタル鉱種

●2009(平成21)年7月28日 国家備蓄レアメタル7鉱種
・ニッケル ・クロム ・タングステン ・コバルト ・モリブデン ・マンガン ・バナジウム

 


□経済産業省 「希少金属代替材料開発プロジェクト」

インジウム、ディスプロシウム、タングステン等の希少金属については、これからの成長分野である情報家電、ロボット、電池等の新たな産業分野の拡大により需要が増大する見込みです。しかし、一般的に特定産出国への依存度が高いこのような希少金属については、市場メカニズムが必ずしもうまく機能しない可能性を有し、その供給リスクは経済成長の制約要因となり得ます。そこで、本プロジェクトでは、非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略の一部として代替/使用量低減技術を開発します。具体的には、透明電極向けインジウム、希土類磁石向けディスプロシウム、超硬工具向けタングステンを対象として、5年後の実用化を目途に研究を実施します。
 


□文部科学省 「元素戦略プロジェクト」  

2007(平成19)年7月13日
物質・材料を構成し、その機能・特性を決定する元素の役割・性格を研究し、物質・材料の機能・特性の発現機構を明らかにすることで、希少元素や有害元素を使うことなく、高い機能をもった物質・材料を開発することを目的とします。具体的には、(ア)豊富で無害な元素による代替材料の研究、(イ)戦略元素の有効機能の高度活用、(ウ)元素有効利用のための実用材料設計技術、という研究の切り口が考えられます。このプロジェクトにおいては、5年の研究期間の終了後に、実用化に向けた研究段階に移行することを目標として、基礎的・基盤的な研究を推進することとします。 このため、研究成果は高い目標を掲げることとし、完全代替技術の開発や使用量の大幅低減などを目指すことを原則とします。
 

 


□農業の土壌に必要な肥料としての必要な元素

栽培する野菜の応じて水耕栽培の培養液の成分をメーカーで、必要成分の傾向を調べればわかります。
汚染土壌を浄化をした再生度土壌の場合は、人工的に、水耕栽培に必要な培養液の成分を土壌に含浸させる必要があります。含有物ゼロに近い土壌なので、健康野菜のための土壌の改良が出来やすい。
PHの強弱も重要な要素になります。

1.大量成分
・窒素(N) ・リン酸(P) ・カリウム(K) ・イオウ(S) ・カルシウム(Ca)  ・マグネシウム(Mg)

2.微量成分
・鉄(Fe)  ・マンガン(Mn)  ・ホウ素(B) ・銅(Cu) ・亜鉛(Zn)  ・モリブデン(Mo)

植物生産土壌は、定期的に、過剰元素、不足な元素を浄化し、補給できる土壌データ管理のしくみを創ると均質安定収穫確率は高くなります。全天候型多毛作型大量収穫型工場の場合、根菜の生産もできるよに
土壌を、生産物を換えるごとに完全土壌変更のしくみを創り、洗浄再生し正常土壌に戻すしくみを創る。
土壌の移動をする底システムは、水、空気の循環が出来る、土壌の隙間を強制的に創るようにする。

全天候型、根菜も生産できる大量生産型多毛作植物工場のための土壌に関する事業も、土壌汚染浄化の中に組み込むことができる確率は高い。
 

 


□土壌汚染対象物質
(環境省パンフレット) 

1.揮発性有機化合物(第一種特定有害物質)
・四塩化炭素   ・ジクロロエタン  ・ジクロロエチレン  ・ジクロロブロベン ・ジクロロメタン
・テトラクロロエチレン  ・トリクロロエタン  ・トリクロロエチレン  ・ベンゼン

2.重金属等(第二種特定有害物質)
・カドミウム及び化合物  ・六価クロム化合物  ・シアン化合物 ・水源および化合物
・アルキル水銀  ・セレン及び化合物  ・鉛及び化合物  ・砒素およびその化合物
・フッ素及びその化合物  ・硼酸及びその化合物 

3.農薬等(第三種特定有害物質)
・シマジン  ・チラウム  ・チオベンカルブ  ・PCB  
・有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン、EPN)

4.その他
・銅  ・ダイオキシン  ・亜鉛  ・ヘリウム  ・クロム  ・ニッケル ・バナジウム
・有機塩素化合物(塩素40)  
 

 


□廃棄物の分類

1.生活系廃棄物
1-1.一般廃棄物
(1)ごみ
@普通ゴミ
・可燃物  紙類、厨芥、繊維、木竹類、プラスチック ゴム ゴムタイヤ
・不燃物  金属、びん ペットボトル、雑物

A粗大ゴミ
・冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、エアコン   ・洗濯機など家電製品
・机、タンスなどの家具類   ・スプリングマットレス  ・自転車、畳、厨房用具など

(2)し尿・生活雑排水
2.事業系廃棄物
2-1産業廃棄物
(1)あらゆる事業活動に伴うもの
・燃えがら(石炭火力発電所から発生する石炭がらなど)
・汚泥(工場の排水処理や物の製造工程などから排出される泥状のもの)
・廃油(潤滑油、洗浄用油などの不要になったもの)
・廃酸(酸性の廃液)
・廃アルカリ(アルカリ性の廃液)
・廃プラスチック類
・ゴムくず
・金属くず
・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
・鉱さい(製鐵所の炉の残さいなど)
・がれき類(工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片など)
・ばいじん(工場の排ガスを処理して得られるばいじん)

(2)特定の事業活動に伴うもの
・紙くず(建設業、紙製造業、製本業などに係わるものなど)
・木くず(建設業、木材製造業、物品賃貸業などに係わるもの及び廃パレットなど)
・繊維くず(建設業、繊維工場から排出されるもの)
・動物物性残さ(原料として使用した動植物に係わる不燃性物)
・動物系固形不要物(と畜場において処分した獣畜、食鳥処分場において処分した食鳥)
・動物のふん尿(畜産業から排出されるもの)
・動物の死体(畜産業から排出されるもの)

2-2特別管理産業廃棄物
・特別廃油   ・特別廃酸   ・特別廃アルカリ
・感染性産業廃棄物
・特定有害産業廃棄物(廃PCB等、PCB汚染物処理物、廃石綿等、その他の有害廃棄物)
 

 


□廃棄物から金属回収の現状

●金属くず
鉄鋼、非鉄金属の研磨くず、切削くずなど製造工程から排出されるものと建設廃材の金属部分
鉄、銅、アルミニウムなどの精錬や、廃棄物から金属を回収する金属回収などの方法があります。
使用済みのパソコンなどのプリント基板からは、金や銀などの貴金属やレアメタルのが回収されています。

●金属回収

廃棄物の中から 鉄、銅など再精錬可能な金属や、金、銀など貴金属をとりだすことです。再精錬も、広義の金属回収に含まれるリサイクル手法の一つです。

・パソコンなどOA機器に搭載されているプリント基板など ⇒貴金属(金、銀など)、レアメタル(バナジウムなど)

◆金属回収処理
・廃棄物から金の回収
王水を利用して回収するのが一般的です。王水とは、濃塩酸と濃硝酸3対1の体積比で混合した溶液で、金や白金を溶かすことができます。王水中に溶解された金は、還元剤を加えることで、金属状況に戻ります、このような工程を経て、廃棄物の中から金だけを取り出して、高純度の金を精製しています。この方法では金の回収のために使用した強酸性の排水処理が必要となります。

◎「王水と還元剤の原理」
目的の金属に対する最適溶液を探し、最適還元剤を探せば、汚染土壌から複製物として、洗浄、浄化と複合事業となる確率は高い。日本国が必要な素材、回収事業の損益分岐点以上になるように単価の素材とその生産量試算して、目的の金属候補を5種類種類仮説で選び、実証試験の成功と、事業化時のローコストシンプル生産工程が可能なものを相対比較した、小規模からはじめると産学官連携型で中小企業だからできる実現確率は高い。ある期間までは、暗黙知領域を推奨。中小企業連携で、多種類できる段階で実体経済循環エリアだけて販路を共有し、ノウハウ知財の共有を推奨します。このコンテンツの中に、応用開発情報と事業化実証試験のテーマをまとめてあります。開発の扉を拓くトリガーとなるよう祈念しています。



 


□廃棄物の溶融施設処理の現状

●溶融施設(・燃焼式溶融炉:重油コークス使用  ・電気溶融炉:電気の抵抗熱など使用)
溶融は、廃棄物を1400度以上の高温で加熱し有機物を燃焼させ、不燃物をガラス状の溶融スラグ化する技術。溶融によって、廃棄物の減容や有害物質の無害化が可能となります。現在は、溶融スラグは、土木工事や建設工事の資材として再利用されています。腐敗などの変化をそれ以上おこすことなく、安定した状態になります。
有害物や有機物などが付着していない廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずやがれき類など、廃棄物の性質が安定しているものが埋め立てで処分されています。安定型最終処分場は、絶対に腐敗したり有害物質が溶け出したりすることがない廃棄物を処分する施設です。
 


□産業廃棄物の処理の現状

産業廃棄物の種類によって、中間処理、再利用、最終処分など処理法が異なります。
●燃え殻、ばいじんの処理
燃え殻とばいじんの多くは、フレキシブルコンテナなどの容器に収納した状態で管理型最終処分場で埋め立て処理されています。
鉛などの重金属が含まれた燃え殻やばいじんをそのまま最終処分した場合は、遮断型最終処分場で処分することになります。しかし、遮断型最終処分場は少なく、かつ埋めたたてられる容器にも余裕がないため、通常は、重金属が含まれた燃え殻やばいじんに何らかの安定化処理を行った上で、管理型最終処分場で処分しています。
◆燃え殻、ばいじんの安定化法
・コンクリート固化(コンクリートの内部に封じ込める方法)
廃棄物の容量が著しく増大、コンクリートの亀裂からの水系へ流出する可能性があります。
・キレート剤を用いて固化
固化処理後、重金属その他の有害物質の溶融試験を行い、試験に合格した固形物は、管理型最終処分場に埋め立てられます。キレート剤が添加しすぎると、最終処分場から浸出水の水質が悪化する場合があります。

◆溶融
コンクリート固化とは異なり、廃棄物の大幅な減容を行うことができ、溶融後に残るスラグを、建築資材や土木資材としえ再利用する大きなメリットがあります。
 


□汚泥の処理の現状

汚泥
排水処理および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルビット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥なでがあります。

汚泥の中間処理
汚泥の処理は、まず脱水を行うことが基本。下水処理場などは、広大な敷地を持っているので、天日乾燥という太陽熱や風の力で自然乾燥させる手法をとることが多い。ただし、有害物が含まれる場合は、土壌汚染、大気汚染を防止する対策が必要です。
工場など生産活動から発生する汚泥の処理は、加圧脱水機や遠心脱水機などの脱水機を用いて、脱水処理をします。ただし、有害物質を含む場合は、脱水した水が水系汚染しない対策が必要です。

脱水後の汚泥処理
・汚泥をさらに減量化するために、焼却をおこなった上で、管理型最終処分場で最終する場合もあります。
・下水汚泥などの有機性汚泥の場合は、微生物の働きによって、汚泥を発酵、分解し、堆肥として再利用される場合もあります。
・建設汚泥の場合は、脱水や乾燥を行ったり、汚泥にセメントなどの固化材を添加したりすることで、埋め戻し材などの土木資材として再利用されています。埋め戻し材のほかにも、焼成(高温で焼き固めること)をすることで、汚泥を路盤材や骨材として再利用されています。建設汚泥を溶融処理し、スラグにある程度の硬度をもたせて、砕石や砂などの代替品として再利用することも可能です。

 


□木くずの処理の現状

木くず
建設業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ紙・紙加工品製造業などから排出される木材片、おかくず、パーク類などの廃材

建設リサイクル法の施工や、資源としての価値が注目され処理法が多様化
・従来、木くずなどは、破砕処理をして、その後焼却又は最終処分が主流でした。
・木くずを原料として使用
製紙原料、ボード原料、堆肥原料、マルチング(雑草を防止するため街路樹などに敷設するチップ)材の原料
・燃料用チップやバイオ燃料なで焼却から燃料化がはじまり、CO2を発生させないエネルギーとして注目されている。(バイオエタノール)

 

 


◎土壌洗浄技術は新たなステージへ   ◆シーリングソイル協会
吸着性コロイド 懸濁液用溶媒による高度土壌洗浄。
吸着鉱物は、再生型鉱山資源として、吸着物元素を回収し世界の商品相場以下の素材コストにできる確率は高くなりました。 除去元素による最適的な吸着原材料の開発と、固定化鉱物の中の含有量が採算コスト以上に洗浄サイクル時にできる濃縮技術のしくみ開発により、再生鉱物資源になる確率は高くなってきました。
                                                    A志援ms
 


■現在本流の土壌洗浄技術と洗浄技術の問題点

土壌洗浄は、規制されている有害物質だけを洗浄除去するだけでなく、土を懸濁液状態にして有害物質を保持している微細土粒子として存在したり、土の微細粒鉱物表面に吸着させてしていますので、微細粒子成分を除去すれば土は浄化されることになります。一般に土粒子に吸着していた有害物質の場合、それがごくわずかに溶脱されると洗浄液中のその物質の濃度が上昇するため、それ以上は溶脱しなくなります。また、難溶性化合物もわずかに溶解するとすぐに飽和状態になり、それ以上溶解しなくなってしまうため、効果的な洗浄浄化が困難である場合が多くなります。洗浄液中の濃度は高くなり、排出洗浄液が十分な対策がさえない場合水系の2次的汚染の確率は高い。

■新しい発想の新技術
有害物質を強力かつ多量に吸着するコロイド粒子を洗浄水に添加することで、土粒子に吸着されていた有害物質の溶脱が促進され、添加したコロイド粒子に移行することで洗浄液中の濃度は高くならず、溶脱あるいは溶解がどんどん進行します。また添加した(有害物質を吸着後の)コロイドの部分は洗浄水の洗浄工程で完全に除去されます。洗浄水には汚染物質はほとんど溶存しません。

シーリング(SS)工法は、重金属など武器汚染物質を天然の粘性土と鉱物資源を利用して、地化学的に吸着⇒固定化し、環境汚染の防止や汚染土壌を改良する技術です。

○SSパウダーの主な原材料
◆天然の粘性土
・低結晶質粘土鉱物(低結晶性ハロイサイト、低結晶スメクタイト、緑泥石等)
◆天然ゼオライト(モルデン沸石、斜ブチロル沸石)
◆その他(ドロマイト及び鉄・アルミニウムの処理物等)

○システムの概要(反応過程)
シーリングソイルシステムの総合反応は、汚染土壌と複合素材との接触後、時間の経過に従って汚染成分が順次吸着、固定化され、長時間を経て高度に結晶化するに伴い重金属等強固に固定することが期待できます。

◆初期的反応(吸着、不溶化)
・ゼオライト類による陽イオン交換作用  ・鉄、ドロマイト等による凝集、凝固、凝結反応

◆中期的反応(吸着、固定化)
・吸着反応の持続と進展

◆長期的反応(長期高度固定化)
・強固に固定化した後、結晶化する期待

○シーリングソイル工法の特徴
◆第二種特定有害物質(重金属等)の溶出に対応した不溶化工法
◆SSパウダーは天然鉱物を利用しているため、低コスト、自然に対して低負荷型工法
◆適用可能物資は多数(As,Pb,Hg,Cd,Cr-6, F,CN等)
◆高濃度溶出汚染土壌への適応可能
◆改良後も土壌特性を維持し、植生や盛土等への利用可能
◆長年の施工実績に裏付けたれた、信頼施工品質

○SSパウダー
◆必要な操作は、混ぜるだけ
・混ぜやすい乾燥粒状資材   ・扱いやすいフレコンパック入り
・強度発現用も用意できます。
◆添加量の目安
・添加率5〜10%
◆標準設計価格が 決めてあります(kg単位) 

■新たな土地利用(工場等)は、土壌汚染予防できる土壌汚染を防ぐシーリングソイル遮水層活用法
有害物を含む材料を取り扱う事業所の建築基礎構造建設時には遮水性および重金属等有害物を吸着固定化機能を有するシーリングソイル機能性遮水層による機能性地盤を予め施工することで、将来のリスクを大きく低減することができる確率が高い一つです。
 

 



 □関連団体の活動の現状

□国土交通省 リサイクル
































































 

◆建設リサイクル推進施策検討小委員会
・社会資本整備審議会環境部会
建設リサイクル推進施策検討小委員会
・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
建設リサイクル推進施策検討小委員会

「建設リサイクル推進に係る方 策」について
両小委員会では、これまでの検討及び意見募集の結果をもとに、2008(平成20)年3月に「建設リサイクル推進に係る方策」を作成しました。  pdf

◆小口巡回共同回収システム
首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会
20世紀における高度成長をもたらした大量生産・大量消費型の経済社会活動は、近年、廃棄物の不適正処理、最終処分場の残余容量の逼迫などの問題を顕在化させ、循環型社会の形成が急務となっています。建設分野においては、これまでもリサイクルを推進するための諸施策を実施してきたところでありますが、戦後の高度成長期に建設された建築物の解体等に伴う建設廃棄物の急増が今後想定され、建設リサイクルの取り組みのより一層の強化が求められています。
特に建設混合廃棄物は建設廃棄物の最終処分量の3割を占めており、国土交通省が策定した「建設リサイクル推進計画2002」では「平成12年度排出量に対して、平成17年度までに25%削減、平成22年度までに50%削減する」こととしています。
この目標を達成するためには、建設副産物を建設現場で徹底的に分別することが重要であります。一方、分別を徹底すれば建設副産物が小口化・多品目化し、従来の方法では運搬回数が大幅に増加するため、複数の建設現場を巡回し共同搬送を行う「小口巡回共同回収システム」の検討が必要となります。
本協議会は、建設混合廃棄物の排出量が特に多い首都圏において、「小口巡回共同回収システム」の仕様や関係法令上の位置付け等を具体化し、関係者で合意することを目的に設立するものでありま
・建設汚泥 270万t(38%)
・建設混合廃棄物 220万t(31%)
・コンクリート塊 90万t(12%)
・建設発生木材 50万t(7%)
・アスファルト、コンクリート塊 40万t(5%)
・その他 40万t(6%)

◆建設発生木材対策
千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画の策定
建設発生木材は、建設リサイクル法の特定建設資材廃棄物に位置付けられていますが、その再資源化率は平成14年度で61%にとどまっており、同じく特定建設資材廃棄物であるコンクリート塊の98%、アスファルト・コンクリート塊の99%に比較すると低く、リサイクルの一層の推進が求められています。
また、建設発生木材の不適正処理が全国各地で顕在化しており、平成15年8月には不適正に堆積された木材チップが自然発火したことによる火災が千葉県内で発生するなど、その問題はますます深刻となっており、対策を喫緊に行うことが求められています。このような状況を踏まえ、排出事業者、処理業者及び行政等で構成する「関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会 建設発生木材のリサイクル推進方策等に関する連絡部会 千葉WG」は、今般「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」を策定しました。

◆建設汚泥対策 委員会報告書
建設汚泥の再資源化率は極めて低い水準にとどまっており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している中、建設汚泥の最終処分量をいかに削減するかは喫緊の課題となっています。また、建設汚泥を含む建設廃棄物の不法投棄問題は依然として全国各地で看過できない状況にあります。このような状況を踏まえ、平成17年6月に学識経験者、建設業界、産業廃棄物処理業界、地方自治体、環境省及び国土交通省等の関係者をメンバーとする「建設汚泥再生利用指針検討委員会」(委員長:嘉門雅史京都大学大学院教授)を発足し、建設汚泥の再生利用、適正処理を推進するための施策について幅広く検討を行ってきたところであり、この報告書が平成18年3月にまとまったところです。

◆建設汚泥対策 ガイドラインなどの通知
建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等の策定について
<策定した通知類>
○建設汚泥の再生利用に関するガイドラインについて
本ガイドラインは、建設工事に伴い副次的に発生する建設汚泥の処理に当たっての基本方針、具体的実施手順を示すことにより、建設汚泥の再生利用を促進し、最終処分場への排出量の削減、不適正処理の防止を図ることを目的に策定したものです。  建設汚泥ガイドライン 本文 (PDF, 150KB)

○建設汚泥の再生利用に関する実施要領について
本実施要領は、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」に定めている対象建設工事において、発注者が元請業者に対し遵守させる事項などを定めたものです。

◆建設リサイクル法の施行状況
・施行状況について
・記者発表資料

◆建設副産物実体調
 


□環境省 廃棄物リサイクル対策





 

廃棄物・リサイクル対策部は、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進に取り組んでいます。

◆平成21年度電気電子機器等の流通、処理実体調査及びリュース事業報告書 pdf

◆平成21年度食品廃棄物等の発生抑制対策推進調査報告書
◆廃棄物、リサイクル分野における中長期的な温暖化対策に関する検討委託業務報告書
 


□経済産業省エネルギー・環境

















 

◆鉱物資源の安定供給確保 pdf

◆資源循環推進 pdf  
産業技術環境局リサイクル推進課
「資源循環推進施策について」
・家電リサイクル
・自動車リサイクル

●レアメタル
平成21年7月28日 資源エネルギー庁燃料部鉱物資源課
 レアメタルは、自動車、IT製品等の製造に不可欠な素材であり、その安定供給は、我が国製造業の維持・強化の観点から極めて重要。「新経済成長戦略フォローアップと改訂」(平成20年9月閣議決定)において、「資源確保のみならずリサイクル等をも含めた総合的なレアメタル確保戦略を策定する。」旨決定。
平成20年10月より総合資源エネルギー調査会鉱業分科会を開催し、総合的な戦略について審議を重ね、パブリックコメントの手続きを経て、「レアメタル確保戦略」をとりまとめ。

レアメタルは磁性材料や電子部品を作る原料として、電子工業に代表される先端産業に利用されています。また、特殊鋼等の原材料として鉄鋼業、機械工業には必須の資源です。 しかし、レアメタルの生産国は政情不安定な国を含めて海外の少数国に限定されており、供給構造は極めて脆弱となっています。 そのため、レアメタル7鉱種(ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム)について、国家備蓄を行 い、鉱山のストライキや、自然災害等による短期的なレアメタルの供給障害に備えています

●希少金属代替材料開発プロジェクト
 

□文部科学省研究振興課基礎基盤研究課
ナノテクテクノロジー・材料開発研究
































 


◆ナノテクノロジー・材料研究に対する取組み(Nanotech Japan)
このたび、文部科学省のナノテクノロジー・材料研究に対する取組については、「Nanotech Japan」(ナノテクノロジー・材料研究に係る各種情報を、研究者や国民の方に広く発信している総合的なポータルサイト)の中で情報発信することになりました。
1.掲載内容
○ ナノテクノロジー・材料研究の最新トピックス
○ 先端施設・機器の共有を推進する「ナノテクノロジー・ネットワーク」事業
○ 文部科学省からの科学技術・学術ニュース
○ 施設共有・機器リユース
○ ナノテクマガジン
○ ナノテクイベント
○ ナノテクジャパンニュース(メールマガジン)
○ イベントカレンダー

2.運営主体
(独)物質・材料研究機構(文部科学省より委託)

●元素戦略プロジェクト  2007(平成19)年7月13日
文部科学省と経済産業省は、平成19年度よりそれぞれ「元素戦略プロジェクト」及び「希少金属代替材料開発プロジェクト」を開始します
1.「元素戦略プロジェクト」 文部科学省実施事業
物質・材料を構成し、その機能・特性を決定する元素の役割・性格を研究し、物質・材料の機能・特性の発現機構を明らかにすることで、希少元素や有害元素を使うことなく、高い機能をもった物質・材料を開発することを目的とします。
具体的には、(ア)豊富で無害な元素による代替材料の研究、(イ)戦略元素の有効機能の高度活用、(ウ)元素有効利用のための実用材料設計技術、という研究の切り口が考えられます。
このプロジェクトにおいては、5年の研究期間の終了後に、実用化に向けた研究段階に移行することを目標として、基礎的・基盤的な研究を推進することとします。 このため、研究成果は高い目標を掲げることとし、完全代替技術の開発や使用量の大幅低減などを目指すことを原則とします。

2.「希少金属代替材料開発プロジェクト」経済産業省実施事業
インジウム、ディスプロシウム、タングステン等の希少金属については、これからの成長分野である情報家電、ロボット、電池等の新たな産業分野の拡大により需要が増大する見込みです。しかし、一般的に特定産出国への依存度が高いこのような希少金属については、市場メカニズムが必ずしもうまく機能しない可能性を有し、その供給リスクは経済成長の制約要因となり得ます。そこで、本プロジェクトでは、非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略の一部として代替/使用量低減技術を開発します。
具体的には、透明電極向けインジウム、希土類磁石向けディスプロシウム、超硬工具向けタングステンを対象として、5年後の実用化を目途に研究を実施します。
 


□物質・材料研究機構
   
(サイト内)


NIMSでは、持続可能社会の実現に向け、個々の原子・分子を対象とした物質・材料研究における究極のテクノロジー、「ナノテクノロジー(通称ナノテク)」を駆使した新材料の創製や、材料機能の高度化などを可能にする研究をプロジェクト研究として進めています。
 


□金属系材料研究開発
センター

   
(サイト内)

産業の基盤である金属系材料の研究開発の推進と成果の普及を図り、企業間の協調と競争を触発、産業競争化に貢献しています。
 

□触媒の進化
    (サイト内)


 

触媒は化学反応を促進させる機能材料・機能製品であり、化学工業はじめとする各産業において多種多様な触媒が使用されています。触媒は物質の合成、エネルギー、環境などの応用分野に利用され、重要な役割を果たしています。近年は、特に環境分野において伸長がまざましくい。
多面的にわたる用途先産業において、触媒が今後ますます大きな役割を果たしていくことが期待される。
 

 

 

□土壌環境センター
  
(サイト内)




 

「土壌汚染対策法」の下、浄化技術やリスクコミュニケーションなどハード・ソフトの両面から本格的・統一的な土壌汚染問題への取り組みが求められています。このような状況において、産・官・学の英知を結集し豊かな土壌・地下水環境の創造のために、積極的な活動を展開していきます。

◎大規模の土壌汚染に関する日本を牽引するゼネコン大手は役員、会員として21世紀の新しい事業展開をはじめています。
土壌に係わる事業をて展開する日本の先端企業がより高い技術を高める国土保全を目指し日常行動をしています。規制の強化に対応しスピード対応するための最新の具体的方法が観えてきます。

 

□土木研究所
     (サイト内)

 

 つくば中央研究所、寒地土木研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター、構造物メンテナンス研究センターの4つの研究部門において、自然災害の防止・軽減、生活環境の改善、社会資本ストックの管理の高度化、省エネルギー・省資源等の地球環境問題への対応、積雪寒冷に適応した社会資本整備、北海道の農水産業の基盤整備のための新材料・新工法等の先端的な研究開発及び現象・メカニズムの解析等の基礎的な研究開発、土木技術全般の基盤となる汎用的な技術に関する研究開発を実施しています
 

□日本産業洗浄協議会
    (サイト内)

オゾン層破壊物質全廃と地球環境保護を推進し、工業洗浄分野における問題の早期解決を図るため、洗浄剤、洗浄装置、周辺装置など異業種の関連企業と団体が集結し通商産業省(現経済産業省)および関係省庁のご支援を頂いて1994年4月13日に産洗協として発足しました。
 

□日本洗浄技能開発協会
     (サイト内)

産業用の施設設備等の洗浄事業を営む中小企業等が団結し、労働者の技能習得及び社会的地位の向上、作業方法の工夫・改善等を目的として、発足しました。
 

□シーリングソイル協会
    
(サイト内)



 

天然鉱物系吸着材を利用した安心と低コストのオンサイト工法。化学物質の低減工法、低炭素型のオンサイト工法。いかそう自然力をめざそう循環型社会

◎土壌汚染重金属を天然鉱物系吸着材(まだふさわしい吸着鉱物は開発は途上)で、鉱物化する方法です。
吸着した鉱物を粉砕し、吸着を繰り返すと、含有率が高くなり、天然鉱山の採算基準以上にして、重金属として再生生産できる確率は高くなってきました。大量の汚染土壌を原位置浄化が、汚染土壌の、移動や他の場所で埋設する方法が、規制強化によりできなくなる近未来、再生重金属の生産は、汚染土壌浄化現場に移動しながら展開できる事業になる確率は高い。
 

□東京ソイルリサーチ
   
(サイト内)


 

あらゆる建設事業の基礎となる地盤調査を中心に、コンサルティングにおいて長年にわたり実績を積み上げてきました。また、21世紀の課題でもある地盤環境分野を視野に入れた高度な技術サービスを提供し、これからも新しい地球環境の創造をサポートしています。

国内の汚染土壌情報が豊富な企業の一つ。


◎第三世代型大植物工場の単位収穫量は水耕栽培型クリーンルーム型植物工場を除き、すべて土に依存します。長期事業にするためには現在の土(表土だけでなく、一定の深さまでの土壌)の質を現状調査士、定期的土の補充、入れ替えが必要です。また水脈の質も重要になります。地盤にかかわり企業る技術を提供する企業です。
 

□応用地質
   
(サイト内)








 

地質学をはじめとした地球に関わる科学技術を活用して、大地や自然環境に発生する様々な課題解決に取り組んでいます。地球科学のエキスパート企業グループの一つ。
OYOグループは、地球科学に関するさまざまな専門技術を結集し、これまで多彩なサービスを展開してきました。今後は自然科学分野だけでなく、社会科学的視点から新たな価値や政策を発信・提言できるシンクタンク機能を充実し、グローバルな総合専門企業グループとして、さらに大きな役割を果たしていきます。

◎「土壌汚染対策法(土対法)」は2003(平成15)年に施行された法律です。この法律は、有害物質を取り扱っている工場や施設が、土壌汚染の実態が不明な状態で放置され、例えば住宅や公園のように人が立ち入る土地に用途変更した場合に、人の健康に影響を与えてしまうことを防ぐことを目的としています。 

これまでの土対法を改正する法律が2009(平成21 )年4月24 日に公布され、2010(平成21)年4月1日までに施行されます。改正のポイントは3つあります。
 

□全国産業廃棄物連合会
     
(サイト内)

全国産業廃棄物連合会は、産業廃棄物の適正処理を推進し、国民の生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献することを目的として1978(昭和53)年に創立されました
 

□(財)日本産業廃棄物処理振興センターJWNET






















 

◆センター概要
1988(昭和63)年11月30日設立(厚生労働省)日廃振センターは、産業廃棄物を主体とする廃棄物処理の適正化を図り、産業の発展と生活環境の保全と向上に寄与することを目的として活動しております。

◆講習会(処理業許可、特管責任者)
◆実務研修会
◆JWNET(電子マニフェスト)
◆感染性廃棄物容器評価
◆イベントセミナー
◆国際協力
当センターでは、開発途上国に対する産業(有害)廃棄物の技術移転事業を、環境省(旧厚生省)からの受託事業として1996年度から2004年度まで実施してきました。対象国は、東南アジア、中米等の各国で、日本との二国間セミナーや、地域各国の参加による国際セミナーを開催してきました。
◆刊行物

●学ぼう産廃
産業廃棄物についてご理解いただけるように、「産廃用語」と「産廃知識」のコーナーを設けました。「産廃用語」のコーナーでは産業廃棄物に関連した用語の意味を簡潔に説明しています。また、「産廃知識」のコーナーでは皆様の関心が高いと思われる事項を取り上げて、解説しています。

◆再生利用(リサイクル) 他の用語もスクロールすると閲覧できます
不用物を処理・加工して、再び有用物として利用することをいいます。類義語として、「再利用」、「再資源化」、「再商品化」などが使われ、広い意味でのリサイクルに含まれます。

●産廃最新情報
・環境省 ・経済産業省  ・国土交通省  ・厚生労働省
・農林水産省  ・その他  が機関別閲覧できます。

●都道府県の関連部署および例規集

 

□(財)産業廃棄物処理事業財団産廃ネット

産業廃棄物の適正処理の第一歩は、排出事業者が処理業者について必要な情報を容易に入手でき、正しく理解して活用することにあります。当財団でのホームページ「産廃情報ネット」では、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信しています。また、当財団の事業や業務に関する情報公開資料の掲載、各事業の紹介、有償サービスやセミナー等の関連イベントのご案内、助成事業の公募(例年夏頃)、産業廃棄物処理業者経営塾の塾生募集(例年春頃)をしています。




 

◆財団の概要沿革
◆あいさつ

■事業案内
◆債務保証事業 ◆助成事業  ◆振興事業  ◆経営塾
◆関連事業 ・産廃情報ネット  ・情報開示システム 

◆適正処理推進事業
不法投棄等の撲滅を支援します。 

産業廃棄物処理業優良化推進事業
産廃処理業の優良化推進事業は、環境省が平成15年度に始めた事業で、以下の図のとおり、行政と処理業者と排出事業者が連携を深めて、産業廃棄物処理業をより良いものにしていこうという取組です。当財団は環境省の委託により、本事業の事務局を務めています。
優良性評価制度、適合認定業者の検索
 
◆汚染土壌関連事業
汚染土壌の不適正処理による汚染の拡散を防止するたねの各種取組みを行っています。

■関連情報
・季刊誌「財団NEWS」

・刊行物  

 

□(社)全国解体工事業団体連合会















 

◆概要
1993(平成)5年9月(社)全国解体工事業団体連合会を設立(9月28日設立許可)(所管:建設省建設経済局建設振興課)会員数38団体(所属企業数:約1050社)

◆沿革
◆会員
◆講習、試験
・解体工事施工技術講習
・解体工事施工技士資格制度の概要
・解体工事施工技士試験
・解体工事施工技士登録更新講習会

●建設リサイクル法令等(国土交通省のリサイクル)

●現在の重要課題
1.解体工事業の業種確立(業許可・業登録制度の創設)
2.解体工事の分離発注方式の確立
3.解体工事施工技士資格制度の確立
4.建設副産物の適正処理
5.「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」への対応
6.組織の拡大・強化
7.会員の共済制度の充実
8.その他

 


□3R活動推進フォーラム


3R活動は 経済産業省が中心になって進める運動で、エネルギー資源の消費削減を、目標にたてて達成しようとするものです。3R活動には、廃棄物の抑制、再利用、リサイクルという3つの大きな柱があり、エネルギーや資源の浪費を食い止める運動です。3R政策はレアメタルの課題と密接に関わっています。

○Reduce(リデュース)廃棄物の抑制
省資源化や長寿命化といった取組みを通じて製品の製造、流通、使用なでに資源利用効率を高め、廃棄物にならざるを得ない形での資源尾利用を極力少なくする。
レアメタル廃棄物の抑制の視点から、レアメタルを利用する製品の利用効率を上昇させ、原単位を削減省資源化、レアメタルをコモンメタルに置き換える代替化と製品寿命を延ばす長寿命化

○Reuse(リュース)再利用
一旦使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施しつう製品として再使用を図る。または、再使用可能な部品の利用を図る
レアメタルが組み込まれた使用済み電気製品レアメタル利用触媒などを回収し、再生処理や健全な部分の利用などを行います。

○Recycle(リサイクル)再資源化
一旦使用された製品や製品の製造にともない発生した副産物を回収し、原材料として利用(マテリアルリサイクル)または焼却熱のエネルギーとして利用(サーマルリサイクル)を図る。

◆フォーラムについて
成16年のG8シーアイランド・サミットで、小泉総理は“3R”(ごみの発生抑制〔Reduce〕再使用〔Reuse〕再生利用〔Recycle〕)を通じた循環型社会の国際的な形成を目指す「3Rイニシアティブ」を提唱し、17年4月に、これを受けて開催された閣僚会合で、我が国は「3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画(通称:ごみゼロ国際化行動計画)」を発表しました。この計画によって、我が国は、国内での循環型社会づくりを基礎として3Rの国際的な推進に主導的な役割を果たしていく事を世界に宣言しました。
我が国では、依然としてごみの排出量が高水準で推移しております。大量生産、大量消費、大量廃棄という「一方通行型社会」は、私たちに豊かで便利な生活をもたらしましたが、一方、膨大なごみを排出し、最終処分場のひっ迫や不法投棄の多発、さらには天然資源の枯渇の懸念など、様々な問題を惹起しています。その解決を図るためには、社会経済の在り方やライフスタイルを見直し、循環型社会へと転換を図っていくことが必要です。 さらに、循環型社会づくりと脱温暖化社会づくりは、社会経済システムやライフスタイルの変革を通じて、両者の相乗効果により、一層の加速化も期待できます。
そこで、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ、より幅広く地方公共団体、企業、各種業界団体、NGO、NPOの方々に参画いただき、3Rに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進めていきます。この中で、会員相互の連携した活動の展開など、循環型社会への変革を強く意識した3R活動を一層推進するため、「3R活動推進フォーラム」を創設したものです。

◆3Rの活動報告

◆3R全国大会
国民・事業者・行政が一堂に会し、循環型社会形成に関するそれぞれの知識   や経験を交換するとともに、参加者一人ひとりが自らのライフスタイルを見直す機会を提供することを通じ、ごみ減量化やリサイクルなど3Rの推進に関する理解を深め、ごみゼロ社会の実現や循環型社会の形成に向けた取組みを推進します。

◆環境にやさしい買い物キャンペーン

◆刊行物など
 

□(財)廃棄物研究財団JWRF





















 

◆財団案内
1989(平成元)年8月設立。産官学の幅広い情報、知識、技術等を集結して、廃棄物の処理に関する技術開発、調査研究、情報提供、3R活動の推進などに取り組んでいます。そして生活環境の保全と公衆衛生の向上、更に地球温暖化対策に寄与することを目的としています。
◆事業案内
1.調査研究、技術開発事業
国、自治体等の依頼を受けて、廃棄物の減量化や適正処理技術の開発等の課題について幅広く取り組み、 学識経験者、自治体及び企業等から構成する委員会を設けて調査研究・技術開発を実施しています。

2.技術開発支援事業
民間企業等の廃棄物処理に関する新技術の実用化を支援するため、 専門家による実証試験の方法の指導・助言を行います。

3.セミナー等に関する事業
財団の研究成果を普及させるため、また最新の知見や動向、技術情報に触れる機会を提供するため、 セミナーを開催しています。

4.広報事業
機関誌「財団だより」を年2回発刊して会員に送付しています。また、ホームページを開設しています。

5.海外調査事業
調査研究、技術開発事業等の一環として、海外調査を実施しています。

6.図書販売事業
「ごみ焼却施設台帳」、廃棄物処理に係るマニュアル及び手引き類、 「ダイオキシン国際会議報告書」などの図書の販売をしています。


◆会員情報
 

 

 



(社)土壌環境センターの役員企業
  
土壌に係わる事業をて展開する日本の先端企業がより高い技術を高める国土保全を目指し日常行動をしています。規制の強化に対応しスピード対応するための最新の具体的方法が観えてきます。

ゼネコン大手が自動車や電機メーカーなどに、工場の汚染土壌浄化が環境に与える影響を最小限に抑えるため工事の提案に動きだしました。鹿島は車メーカーの要請を受けて、土壌搬送用トラックの燃料移動距離など詳細にシミュレーションする。清水建設は環境負荷が小さい原位置浄化を推進する事業部を立ち上げ提案力を高める。大林組は改正土壌汚染対策法に適合する部品メーカーなどを新たな浄化工法で囲い込む。
                                         2010.10.14日刊工業新聞より

 

◆会長


(株)エックス都市研究所
 

 

 

◆副会長


新日鉄エンジニアリング(株)
 

清水建設(株)

 

◆専務理事


(社)土壌環境センター
 

 

 

◆理事















 


応用地質(株)
 

(株)大林組

(株)奥村組


オルガノ(株)
 

鹿島建設(株)

(株)熊谷組


 (株)鴻池組
 

 国際環境ソリューションズ(株)
 国際航業グループ

 五洋建設(株)


 三友プラントサービス(株)
 

 JFEミネラル(株)

 大成建設(株)


 (株)竹中工務店
 

 東急建設(株)

 DOWAエコシステム(株)


戸田建設(株)
 

 飛島建設(株)

 (株)日立プラントテクノロジー

 

 

 

◆監事


 (株)ピーエス三菱
 

 (株)NIPPO

 

 

 

 

 

◇会員企業

  
2010.10.1現在 会員数 149社

 

事業内容分類
◆調査解析計画
◆分析業務
◆機器販売  ・分析 ・j浄化
◆修復施工  ・VOCs  ・重金属  ・油
◆モニタリング


 



更新 2011.07.13

■世界のレアメタル産出高(金属含有量)2008年

●ニッケル鉱

   トンt

   %

●モリブデン鉱

    t

  %

 ロシア

     266 807

      16.7

 中国

      81 000

    37.2

 カナダ

     259 588

      16.2

 アメリカ合衆国

      55 900

    25.6

 オーストラリア

     199 200

      12.5

 チリ

      33 687

    15.5

 インドネシア

     192 600

      12.0

 ペルー

      16 721

      7.7

 ニューカレドニア
 (フランス領)

     102 583

        6.4

 メキシコ

        7 812

      3.6

 

 

  

 

 

 

 世界計(その他含)

   1 600 000

    100.0

 世界計(その他含)

     218 000

   100.0

 

 

 

 

 

 

●コバルト鉱

   t

   %

●アンチモン鉱

    t

   %

コンゴ民主共和国

        31 000

      40.8

 中国

      180 000

      91.4

カナダ

          8 644

      11.4

 ボリビア

          3 500

        1.8

ザンビア

          6 900

        9.1

 ロシア

          3 500

        1.8

ロシア

          6 200

        8.2

 

 

 

オーストラリア

          6 100

        8.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 世界計(その他含)

         75 900

      100.0

 世界計(その他含)

       197 000

     100.0

 

 

 

 

 

 

●タングステン鉱

    t

     %

●マンガン鉱

    千t

     %

 中国

        43 500

        77.8

 南アフリカ共和国

       2 900

      21.8

 ロシア

          3 000

          5.4

 オーストラリア

           2 320

      17.4

 カナダ

          2 277

          4.1

 中国

           2 200

      16.5

 ボリビア

          1 148

          2.1

 ガボン

           1 600

      12.0

 

 

 

 ブラジル

           1 380

      10.4

 世界計(その他含)

        55 900

       100.0

  世界計(その他含)

         13 300

     100.0

 

 

 

 

 

 

●バナジウム鉱

      t

    %

●クロム鉱

          千 t

   %

 南アフリカ共和国

        20 000

      36.0

 南アフリカ共和国

    9 683

      40.7

 中国

        20 000

      36.0

 インド

        3 900

      16.4

  ロシア

        14 500

      26.1

 カザフスタン

        3 629

      15.2

 

 

 

 トルコ

        1 886

        7.9

 世界計(その他含)

    55 500

    100.0

 世界計(その他含) 

       23 800

     100.0

 

 

 

 

 

 

●リチウム

      t 

     %

●ジルコニウム

     t

     %

 チリ

   10 600 

      41.7

 オーストラリア

     550 000

     43.0

 オーストラリア

         6 280

      24.7

 南アフリカ共和国

     400 000

     31.3

 中国

         3 290

      13.0

 中国

     140 000

     10.9

 アルゼンチン

         3 170

      12.5

 インドネシア

       65 000

       5.1

 ポルトガル

            700

        2.8

 ウクライナ

       35 000

       2.7

 

 

 

 

 

 

 世界計(その他含)

       25 400

     100.0

 世界計(その他含)

   1 280 000   

     100.0

 

 

 

 

 

 

●ニオブ

    t

   %

●レアアース
  (希土類)

        t

  %

 ブラジル

       58 000

      92.2

 中国

     125 000

      96.9

 カナダ

         4 383

        7.0

 インド

         2 700

        2.1

 

 

 

 ブラジル

            500

        0.4

 

 

 

 

     

 

 世界計(その他含)

       62 900

     100.0

 世界計(その他含)

      129 000

     100.0

 

 

 

 

 

 

U.S.Geological Survey 「Minerals Yearbook2008」より
リチウムは U.S.Geological Survey 「Minerals Commodity Summaries 2010」より
レアアースは イットリウム、ネオジウム、セリウムなど



 

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周期表で見るレアメタル
21世紀の技術と産業のカギを握る「レアメタル」。現在54種類のレアメタルが知られています。最近「レアアース(希土類元素)」という言葉もよく見聞きするようになった。レアアースとは、化学の用語であり、化学的な性質のよく似た17元素の総称のことです。レアアースはすべて、レアメタルに含まれます。