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全国産業廃棄物連合会

■(社)全国産業廃棄物連合会  101019

希少元素再生化資源と錬金術法資源の市場全国産業廃棄物連合会





全国産業廃棄物連合会は、産業廃棄物の適正処理を推進し、国民の
生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献することを目的として1978
(昭和53)年に創立されました。

その後、1985(昭和60)年に厚生大臣の許可を受けて社団法人化され、
2001(平成13)年からは環境大臣の所管となりました。
当連合会は、都道府県を単位とした産業廃棄物処理業者で組織する
団体からなる公益法人です。産業廃棄物の適正処理を推進し、国民
の生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献することを目的として、
様々な活動をしています

創立以来、産業廃棄物の適正な処理体制の確立のために全国の処理業者の組織化、
経営基盤の整備、研修会の開催、処理技術の研究、福利厚生制度や保険制度の充実、
専門誌の発行など事業を展開しています。

日本は物質的に豊かな社会になりましたが、大量の廃棄物が適正に処理されず深刻な
環境問題を引き起こしております。
廃棄物の中には有害で危険な物質等もあり、安全で、環境負荷の少ない形で適正に
処理をすることが求められています。
このような状況の中で、当連合会は適正処理の推進のために多様な事業活動を推進
しております。
今日的課題である「循環型社会」の形成を目指し、国や各行政、関係団体と連携して、
今後ともよりよい産業廃棄物処理システムの確立に努めてまいります。
 

 

更新 2010.10.19

□全国産業廃棄物連合会




 

■連合会案内

◆概要    ◆組織図

◆倫理綱領

 

●正会員リスト
連合会は、主に産業廃棄物処理業者が参加して全国47都道府県ごとに組織されている都道府県協会の中央団体です。
処理業者の方が連合会の正会員として入会することはできませんが、都道府県の協会に加入いただくことで、様々な業界活動に参加することができます。
 

 

◇連合会の活動

◆要望・提言 pdf

◆業界指針、業界自主基準
処理業界が考える適正処理をまとめたものが業界指針(業界自主基準)です。適法であっても適正ではない処理を排除し、業界として望ましい処理のあり方を定めています。
自主基準・指針は何ら法的な拘束力を持つものではありません。しかし、この指針を活用することで、排出事業者の環境管理に貢献するとともに、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることにもつながります。
当連合会では、処理業業界内に向けては、自主基準・指針に従い、従業員の安全にも配慮し、遵法は当然の事更に質の高い処理を目指して努力するように、その内容の周知に努めます。
業界基準・指針は処理業者を対象に作成したものですが、処理業界外に向けては、指針・自主基準に基づく処理をする為に排出事業者の方々にご理解を頂く為の様々な活動の基となる考えとなります。
当連合会は、排出事業者、処理業者の連携のもと、適正な処理の確立を願って、各種自主基準・指針を策定しています。

・処理企業の方へ(詳細)

◆地球温暖化対策
地球温暖化は、地球環境問題の1つとして、日本のみならず、世界において対策が必要とされている問題です。 産業廃棄物処理業界では、循環型社会を推進すると共に、地球温暖化対策を初めとした地球環境問題にも取り組むことにより、一層の地球環境保全を図りたいと考えています。
そこで、連合会では、2007(平成19)年11月に、自らの達成目標を掲げた「全国産業廃棄物連合会 環境自主行動計画」を策定しました。 環境自主行動計画では、最終処分場、焼却、運搬など処理の活動において、温室効果ガスを削減するための努力目標を掲げています。 産業廃棄物処理業界では、さまざまな対策を導入することにより、温室効果ガスの抑制を図り、環境保全への一層の貢献を図ります。

◆災害廃棄物処理支援
大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業界の果たすべき役割は非常に大きいと考えられます。そこで、連合会では、平成16年に「災害廃棄物処理体制構築マニュアル」を作成し、自治体が実施する災害廃棄物処理の支援に向け、各都道府県協会が事前に構築すべき体制整備の内容を中心にとりまとめ、支援体制の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果、各協会においては、阪神・淡路大震災以降、約30の災害において廃棄物処理支援を行ったほか、39の協会が地元自治体と支援協定を締結するに至りました。(平成21年1月調査時点)
さらに、自治体支援時の留意事項、災害時における協会・連合会の役割等といった、平常時に整備した体制を災害時に円滑に推進するための検討を進め、その内容を「産業廃棄物業界における災害廃棄物処理支援の手引き」としてこの度とりまとめました。
災害廃棄物処理支援という広く公益性を持った事業の推進に向けて、業界全体を上げて引き続き取り組んで参ります。

◆調査、報告書  テーマ紹介のみ
処理業界の抱える問題点を検討し整理した結果や、業界の実態を把握するために行ったアンケート調査結果を報告書に取り纏めています。

 

◇処理企業の方へ




 

産業廃棄物は、排出する事業者の方々の責任において処理することが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃掃法)で定められています。処理企業の方々は、排出事業者の方の処理委託の内容に従って、廃棄物を処理しなければいけません。産業廃棄物の処理を引き受ける際には、廃掃法を十分に理解した上で、適正に処理を行う必要があります。

◆産業廃棄物処理委託契約
◆講習会(処理業許可、特管責任者)
◆業界指針、業界自主基準
◆安全衛生
◆税制優遇支援のご案内
 

◇排出企業の方へ










 

産業廃棄物は、排出する事業者の方々の責任において、適正に処理することが求められています。
「廃棄物を処理業者に引き渡したらおしまい」ではありません。
排出事業者の方は、ご自身がしなければいけないことを充分理解して処理を委託する必要があります。

◆適正な処置委託のご案内
◆委託先を探す、選ぶ

■関連情報
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、特別管理産業廃棄物を産業廃棄物を取り扱う事業所には特別管理産業廃棄物管理責任者を置くことになっています。責任者の資格を取りたい方は、特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会を受講しましょう。

◆他社の産業廃棄物を処理するためには、処理業の許可が必要です。産業廃棄物の処理業の許可を取得している企業は、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を受講しています。
 


◇行政からのお知らせ

 

行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産廃協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載。
 


◇出版物の案内

 

 

 

 

 

■関連官庁団体

□国土交通省 リサイクル





























































 

◆建設リサイクル推進施策検討小委員会
・社会資本整備審議会環境部会
建設リサイクル推進施策検討小委員会
・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
建設リサイクル推進施策検討小委員会

「建設リサイクル推進に係る方 策」について
両小委員会では、これまでの検討及び意見募集の結果をもとに、2008(平成20)年3月に「建設リサイクル推進に係る方策」を作成しました。  pdf

◆小口巡回共同回収システム
首都圏建設副産物小口巡回共同回収システム構築協議会
20世紀における高度成長をもたらした大量生産・大量消費型の経済社会活動は、近年、廃棄物の不適正処理、最終処分場の残余容量の逼迫などの問題を顕在化させ、循環型社会の形成が急務となっています。建設分野においては、これまでもリサイクルを推進するための諸施策を実施してきたところでありますが、戦後の高度成長期に建設された建築物の解体等に伴う建設廃棄物の急増が今後想定され、建設リサイクルの取り組みのより一層の強化が求められています。
特に建設混合廃棄物は建設廃棄物の最終処分量の3割を占めており、国土交通省が策定した「建設リサイクル推進計画2002」では「平成12年度排出量に対して、平成17年度までに25%削減、平成22年度までに50%削減する」こととしています。
この目標を達成するためには、建設副産物を建設現場で徹底的に分別することが重要であります。一方、分別を徹底すれば建設副産物が小口化・多品目化し、従来の方法では運搬回数が大幅に増加するため、複数の建設現場を巡回し共同搬送を行う「小口巡回共同回収システム」の検討が必要となります。
本協議会は、建設混合廃棄物の排出量が特に多い首都圏において、「小口巡回共同回収システム」の仕様や関係法令上の位置付け等を具体化し、関係者で合意することを目的に設立するものでありま
・建設汚泥 270万t(38%)
・建設混合廃棄物 220万t(31%)
・コンクリート塊 90万t(12%)
・建設発生木材 50万t(7%)
・アスファルト、コンクリート塊 40万t(5%)
・その他 40万t(6%)

◆建設発生木材対策
千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画の策定
建設発生木材は、建設リサイクル法の特定建設資材廃棄物に位置付けられていますが、その再資源化率は平成14年度で61%にとどまっており、同じく特定建設資材廃棄物であるコンクリート塊の98%、アスファルト・コンクリート塊の99%に比較すると低く、リサイクルの一層の推進が求められています。
また、建設発生木材の不適正処理が全国各地で顕在化しており、平成15年8月には不適正に堆積された木材チップが自然発火したことによる火災が千葉県内で発生するなど、その問題はますます深刻となっており、対策を喫緊に行うことが求められています。このような状況を踏まえ、排出事業者、処理業者及び行政等で構成する「関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会 建設発生木材のリサイクル推進方策等に関する連絡部会 千葉WG」は、今般「千葉県における建設発生木材リサイクル促進行動計画」を策定しました。

◆建設汚泥対策 委員会報告書
建設汚泥の再資源化率は極めて低い水準にとどまっており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫している中、建設汚泥の最終処分量をいかに削減するかは喫緊の課題となっています。また、建設汚泥を含む建設廃棄物の不法投棄問題は依然として全国各地で看過できない状況にあります。このような状況を踏まえ、平成17年6月に学識経験者、建設業界、産業廃棄物処理業界、地方自治体、環境省及び国土交通省等の関係者をメンバーとする「建設汚泥再生利用指針検討委員会」(委員長:嘉門雅史京都大学大学院教授)を発足し、建設汚泥の再生利用、適正処理を推進するための施策について幅広く検討を行ってきたところであり、この報告書が平成18年3月にまとまったところです。

◆建設汚泥対策 ガイドラインなどの通知
建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等の策定について
<策定した通知類>
○建設汚泥の再生利用に関するガイドラインについて
本ガイドラインは、建設工事に伴い副次的に発生する建設汚泥の処理に当たっての基本方針、具体的実施手順を示すことにより、建設汚泥の再生利用を促進し、最終処分場への排出量の削減、不適正処理の防止を図ることを目的に策定したものです。  建設汚泥ガイドライン 本文 (PDF, 150KB)

○建設汚泥の再生利用に関する実施要領について
本実施要領は、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」に定めている対象建設工事において、発注者が元請業者に対し遵守させる事項などを定めたものです。

◆建設リサイクル法の施行状況
・施行状況について
・記者発表資料

◆建設副産物実体調
 


□環境省 廃棄物リサイクル対策





 

廃棄物・リサイクル対策部は、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進に取り組んでいます。

◆平成21年度電気電子機器等の流通、処理実体調査及びリュース事業報告書 pdf

◆平成21年度食品廃棄物等の発生抑制対策推進調査報告書
◆廃棄物、リサイクル分野における中長期的な温暖化対策に関する検討委託業務報告書
 


□経済産業省エネルギー・環境

















 

◆鉱物資源の安定供給確保 pdf

◆資源循環推進 pdf  
産業技術環境局リサイクル推進課
「資源循環推進施策について」
・家電リサイクル
・自動車リサイクル

●レアメタル
平成21年7月28日 資源エネルギー庁燃料部鉱物資源課
 レアメタルは、自動車、IT製品等の製造に不可欠な素材であり、その安定供給は、我が国製造業の維持・強化の観点から極めて重要。「新経済成長戦略フォローアップと改訂」(平成20年9月閣議決定)において、「資源確保のみならずリサイクル等をも含めた総合的なレアメタル確保戦略を策定する。」旨決定。
平成20年10月より総合資源エネルギー調査会鉱業分科会を開催し、総合的な戦略について審議を重ね、パブリックコメントの手続きを経て、「レアメタル確保戦略」をとりまとめ。

レアメタルは磁性材料や電子部品を作る原料として、電子工業に代表される先端産業に利用されています。また、特殊鋼等の原材料として鉄鋼業、機械工業には必須の資源です。 しかし、レアメタルの生産国は政情不安定な国を含めて海外の少数国に限定されており、供給構造は極めて脆弱となっています。 そのため、レアメタル7鉱種(ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム)について、国家備蓄を行 い、鉱山のストライキや、自然災害等による短期的なレアメタルの供給障害に備えています
 

□(財)日本産業廃棄物処理振興センターJWNET






















 

◆センター概要
1988(昭和63)年11月30日設立(厚生労働省)日廃振センターは、産業廃棄物を主体とする廃棄物処理の適正化を図り、産業の発展と生活環境の保全と向上に寄与することを目的として活動しております。

◆講習会(処理業許可、特管責任者)
◆実務研修会
◆JWNET(電子マニフェスト)
◆感染性廃棄物容器評価
◆イベントセミナー
◆国際協力
当センターでは、開発途上国に対する産業(有害)廃棄物の技術移転事業を、環境省(旧厚生省)からの受託事業として1996年度から2004年度まで実施してきました。対象国は、東南アジア、中米等の各国で、日本との二国間セミナーや、地域各国の参加による国際セミナーを開催してきました。
◆刊行物

●学ぼう産廃
産業廃棄物についてご理解いただけるように、「産廃用語」と「産廃知識」のコーナーを設けました。「産廃用語」のコーナーでは産業廃棄物に関連した用語の意味を簡潔に説明しています。また、「産廃知識」のコーナーでは皆様の関心が高いと思われる事項を取り上げて、解説しています。

◆再生利用(リサイクル) 他の用語もスクロールすると閲覧できます
不用物を処理・加工して、再び有用物として利用することをいいます。類義語として、「再利用」、「再資源化」、「再商品化」などが使われ、広い意味でのリサイクルに含まれます。

●産廃最新情報
・環境省 ・経済産業省  ・国土交通省  ・厚生労働省
・農林水産省  ・その他  が機関別閲覧できます。

●都道府県の関連部署および例規集

 

□(財)産業廃棄物処理事業財団産廃ネット

産業廃棄物の適正処理の第一歩は、排出事業者が処理業者について必要な情報を容易に入手でき、正しく理解して活用することにあります。当財団でのホームページ「産廃情報ネット」では、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信しています。また、当財団の事業や業務に関する情報公開資料の掲載、各事業の紹介、有償サービスやセミナー等の関連イベントのご案内、助成事業の公募(例年夏頃)、産業廃棄物処理業者経営塾の塾生募集(例年春頃)をしています。




 

◆財団の概要沿革
◆あいさつ

■事業案内
◆債務保証事業 ◆助成事業  ◆振興事業  ◆経営塾
◆関連事業 ・産廃情報ネット  ・情報開示システム 

◆適正処理推進事業
不法投棄等の撲滅を支援します。 

産業廃棄物処理業優良化推進事業
産廃処理業の優良化推進事業は、環境省が平成15年度に始めた事業で、以下の図のとおり、行政と処理業者と排出事業者が連携を深めて、産業廃棄物処理業をより良いものにしていこうという取組です。当財団は環境省の委託により、本事業の事務局を務めています。
優良性評価制度、適合認定業者の検索
 
◆汚染土壌関連事業
汚染土壌の不適正処理による汚染の拡散を防止するたねの各種取組みを行っています。

■関連情報
・季刊誌「財団NEWS」

・刊行物  

 

□(社)全国解体工事業団体連合会















 

◆概要
1993(平成)5年9月(社)全国解体工事業団体連合会を設立(9月28日設立許可)(所管:建設省建設経済局建設振興課)会員数38団体(所属企業数:約1050社)

◆沿革
◆会員
◆講習、試験
・解体工事施工技術講習
・解体工事施工技士資格制度の概要
・解体工事施工技士試験
・解体工事施工技士登録更新講習会

●建設リサイクル法令等(国土交通省のリサイクル)

●現在の重要課題
1.解体工事業の業種確立(業許可・業登録制度の創設)
2.解体工事の分離発注方式の確立
3.解体工事施工技士資格制度の確立
4.建設副産物の適正処理
5.「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」への対応
6.組織の拡大・強化
7.会員の共済制度の充実
8.その他

 

□3R活動推進フォーラム

3R活動は 経済産業省が中心になって進める運動で、エネルギー資源の消費削減を、目標にたてて達成しようとするものです。3R活動には、廃棄物の抑制、再利用、リサイクルという3つの大きな柱があり、エネルギーや資源の浪費を食い止める運動です。3R政策はレアメタルの課題と密接に関わっています。

○Reduce(リデュース)廃棄物の抑制
省資源化や長寿命化といった取組みを通じて製品の製造、流通、使用なでに資源利用効率を高め、廃棄物にならざるを得ない形での資源尾利用を極力少なくする。
レアメタル廃棄物の抑制の視点から、レアメタルを利用する製品の利用効率を上昇させ、原単位を削減省資源化、レアメタルをコモンメタルに置き換える代替化と製品寿命を延ばす長寿命化

○Reuse(リュース)再利用
一旦使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施しつう製品として再使用を図る。または、再使用可能な部品の利用を図る
レアメタルが組み込まれた使用済み電気製品レアメタル利用触媒などを回収し、再生処理や健全な部分の利用などを行います。

○Recycle(リサイクル)再資源化
一旦使用された製品や製品の製造にともない発生した副産物を回収し、原材料として利用(マテリアルリサイクル)または焼却熱のエネルギーとして利用(サーマルリサイクル)を図る。

◆フォーラムについて
成16年のG8シーアイランド・サミットで、小泉総理は“3R”(ごみの発生抑制〔Reduce〕再使用〔Reuse〕再生利用〔Recycle〕)を通じた循環型社会の国際的な形成を目指す「3Rイニシアティブ」を提唱し、17年4月に、これを受けて開催された閣僚会合で、我が国は「3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画(通称:ごみゼロ国際化行動計画)」を発表しました。この計画によって、我が国は、国内での循環型社会づくりを基礎として3Rの国際的な推進に主導的な役割を果たしていく事を世界に宣言しました。
我が国では、依然としてごみの排出量が高水準で推移しております。大量生産、大量消費、大量廃棄という「一方通行型社会」は、私たちに豊かで便利な生活をもたらしましたが、一方、膨大なごみを排出し、最終処分場のひっ迫や不法投棄の多発、さらには天然資源の枯渇の懸念など、様々な問題を惹起しています。その解決を図るためには、社会経済の在り方やライフスタイルを見直し、循環型社会へと転換を図っていくことが必要です。 さらに、循環型社会づくりと脱温暖化社会づくりは、社会経済システムやライフスタイルの変革を通じて、両者の相乗効果により、一層の加速化も期待できます。
そこで、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ、より幅広く地方公共団体、企業、各種業界団体、NGO、NPOの方々に参画いただき、3Rに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進めていきます。この中で、会員相互の連携した活動の展開など、循環型社会への変革を強く意識した3R活動を一層推進するため、「3R活動推進フォーラム」を創設したものです。

◆3Rの活動報告

◆3R全国大会
国民・事業者・行政が一堂に会し、循環型社会形成に関するそれぞれの知識   や経験を交換するとともに、参加者一人ひとりが自らのライフスタイルを見直す機会を提供することを通じ、ごみ減量化やリサイクルなど3Rの推進に関する理解を深め、ごみゼロ社会の実現や循環型社会の形成に向けた取組みを推進します。

◆環境にやさしい買い物キャンペーン

◆刊行物など
 

□(財)廃棄物研究財団JWRF





















 

◆財団案内
1989(平成元)年8月設立。産官学の幅広い情報、知識、技術等を集結して、廃棄物の処理に関する技術開発、調査研究、情報提供、3R活動の推進などに取り組んでいます。そして生活環境の保全と公衆衛生の向上、更に地球温暖化対策に寄与することを目的としています。
◆事業案内
1.調査研究、技術開発事業
国、自治体等の依頼を受けて、廃棄物の減量化や適正処理技術の開発等の課題について幅広く取り組み、 学識経験者、自治体及び企業等から構成する委員会を設けて調査研究・技術開発を実施しています。

2.技術開発支援事業
民間企業等の廃棄物処理に関する新技術の実用化を支援するため、 専門家による実証試験の方法の指導・助言を行います。

3.セミナー等に関する事業
財団の研究成果を普及させるため、また最新の知見や動向、技術情報に触れる機会を提供するため、 セミナーを開催しています。

4.広報事業
機関誌「財団だより」を年2回発刊して会員に送付しています。また、ホームページを開設しています。

5.海外調査事業
調査研究、技術開発事業等の一環として、海外調査を実施しています。

6.図書販売事業
「ごみ焼却施設台帳」、廃棄物処理に係るマニュアル及び手引き類、 「ダイオキシン国際会議報告書」などの図書の販売をしています。


◆会員情報
 

◎レアメタルの再利用、リサイクル

レアメタルは、日本の産業にはなくてはなあない金属です。安定して調達することが、今後の重要な課題です。このため3R政策、元素戦略プロジェクト、希少金属大体材料開発プロジェクト、国家備蓄、海外開発援助などを通して、さまざまな調達安定化策が講じられています。これらの対策と、新たな資源調達先となる可能性を秘めた国内資源や海底資源、また都市鉱山の概念によるレアメタルの回収なで、リサイクル技術が進化してきました。
















































































 







 

□レアメタルのライフサイクルから再利用、リサイクル

1.鉱山(陸上、海洋大陸棚)
採鉱 ⇒鉱石
 ↓
  ⇒ 廃棄鉱石  (リソース 他金属原材料の含有確率がある)

2.工場
金属精錬 ⇒ 素材   ⇒金属加工(リサイクル本来目的金属)
  ↓
   ⇒ 自家発生スクラップ(リユース 別金属、低級製品) 
  ↓
    ⇒副産物 (リユース 別金属、低級製品) 

3.都市鉱山(製品在庫廃棄  製品消費使用後の廃棄)
金属加工  ⇒製品           ⇒消費  
         ↓              ↓
          ⇒産業廃棄物       ⇒廃棄物
           (リサイクル再資源)   (リサイクル再資源)

□レアメタルの利用例
1.センサーに使用
 ガス             光起電力
 光              伝導率変化   光電動    数値化
 温度湿度 ⇒センサー ⇒抵抗変化   ⇒焦電効果 ⇒された
 圧力             圧電電力            環境情報

2.光触媒に使用
光エネルギーを用いて酸化還元反応を容易に進行させる触媒で、水を分解して水素を集めたり、表面のよごれを分解したり、超親水性による水滴付着を防止するといった、優れた機能に注目。光を駆動エネルギーにするために、電流や温度、磁界という外部エネルギーは必要としない。光触媒では光エネルギーが価電子帯の電子に励起エネルギーを与え、電子の伝導帯に移動。伝導帯には還元触媒として白金などを接続されています。電子は例えば水素イオンのような反応物に白金を通すと水素ガスが発生しあす。 

3.ニューセラミックス(酸化物の集合体)
土器や陶磁器の源流のクラシックセラミックから、制御して調整された原料を用いて様々な機能性用途に使うニューセラミックに技術は進化し、ニューガラスにはレアメタルが沢山つかわえています。
・耐熱高強度セラミックス ・機能性セラミックス ・バイオセラミックス

□元素戦略プロジェクト(Reduce)
廃棄物の削減のためには、省資源化、代替化、長寿命化を目的とした活動が必要です。現在、レアメタルを対象として、文部科学省が主管の「元素戦略プロジェクトと」と、経済産業省が主管の「希少金属代替材料開発プロジェクト」が進行しています。

1.対象メタル(例)
・インジウム(透明電極)
・タングステン(超硬工具)
・レアアース(希土類磁石)
・ビスマス(熱電変換)
・白金族(触媒)

2.研究のための方法論
・ありきたりの元素からなる高機能材料(ユビキタス元素戦略)
・計算機マテリアルデザイン(材料DBと機能設計)
・素機能限界の追究(使用量大幅削減し必要機能発揮)
・表界面原子層の電子状態操作(表面アルケミー)

3.枯渇する亜鉛をコモンメタルでるアルミニウムで代替しようとする溶融アルミニウム合金めっき、アルミ陽極酸化膜のようなコモンメタルの汎用技術うぃ用いて次世代型不揮発メモリを作り出す活動などが始まり、脱インジウム透明導電体やレアアースメタルを極限まで削減した協力磁石の開発など、幅広いテーマが追究されています。

4.希少金属代替材料開発プロジェクト
経済産業省はレアメタルの需給不安定な状態を改善するたまに。2007(平成18)年より「希少金属代替材料開発プロジェクト」を開始、対象レアメタルを、透明電極でニーズの高いインジウムIn、希土類磁石の性能向上に必要だが生産量の少ない重希土類のジスプロシウムDy、および供給国が限られる超硬合金に必須元素のタングステンンWの3種類に限定しています。

□レアメタルのタイフサイクルと再利用、リサイクル
(Reuseと Recycle)
レアメタルのライフサイクルである鉱山の採鉱からはじまり、金属精錬、金属加工を経て製品となり、消費されて廃棄物になりますが、それぞれの工程で主要経路から外れるもの(副産物)があります。
ころを回収し、再利用、リサイクルします。

リユースリサイクルは経済的合理性があるもの、できるものからはじまり、すべてレアメタルでおこなわれるとは限らないのが実情です。

レアメタルの例
・鉄鋼の合金成分として添加されるレアメタルは、鋼中の濃度がそれほと大きくなく、リサイクルされません。
・ステンレス鋼などは、レアメタルの濃度が高いため、自家使用スクラップや使用済みスクラップを精錬に再利用します。
・ITOターゲットや歯科治療用バナジウムは、特定場所で発生すつため、再利用可能です。
・市中廃棄物で比較的うまく再利用できているものは使用済み触媒です。

1.自家発生、産業廃棄物
・ITOターゲットスクラップ       In
・ステンレス鋼自家発生スクラップ   Ni    Cr
・自家発生、加工時スクラップ         Ta   Ti   Ga
・歯科治療時発生スクラップ         Pd

2市中廃棄物
・使用済みステンレス鋼スクラップ    Ni     Cr
・アルミ缶リサイクル中合金             Mn
・自動車三元触媒                    Pd  Pt                    
・使用済み触媒                       Pd  Co   Mo   V    W
・廃棄金属、製品                Sb Co Mo   V    W   


 

 

 


 

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