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土壌環境センター

■(社)土壌環境センター  101014

希少元素再生化資源と錬金術法資源の市場土壌環境センター 




大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムから循環型社会への転換が進展する
中で、工場やその跡地等において有害物質等による土壌・地下水汚染が顕在化し、
大きな問題となっています。

このような背景から、1992(平成4)年12月に土壌・地下水汚染問題に関心を寄せる
企業が「土壌環境浄化フォーラム」を設立し、対策技術の向上・欧米諸国の制度
及び事例の調査・研究による知見の充実と知識の普及等の活動を展開してまいり
ました。

その後、土壌・地下水問題に寄せられる関心や社会的ニーズに応えるべく、土壌・
地下水汚染の回復の推進を図り、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全
に資することを目的に、土壌・地下水汚染問題に係るわが国唯一の公益法人として
「社団法人土壌環境センター」が1996(平成8)年4月に設立されました。

その後、「土壌・地下水汚染にかかわる調査・対策指針および運用基準」などの
全面的改正を経て、2003(平成15)年2月に「土壌汚染対策法」が施行されました。
本法は、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する
措置等の土壌汚染対策を実施することを主内容としています。

「土壌汚染対策法」が施行されて4年余りが経過した今日、土壌汚染対策も着実に
推進されています。土壌環境センター会員を対象に行った土壌浄化事業統計調査
によれば、法の施行前(平成14年度)と施行後(平成15年度)では、土壌汚染に
係わる調査・対策の受注件数は3,424件(553億円)から5,178件(729億円)と
伸びており、法施行による土壌浄化ビジネスへの影響が数字の上にも表れております。

今後は、「土壌汚染対策法」の下、浄化技術やリスクコミュニケーションなどハード・
ソフトの両面から本格的・統一的な土壌汚染問題への取り組みが求められています。

このような状況において、土壌環境センターは、産・官・学の英知を結集し豊かな
土壌・地下水環境の創造のために、積極的な活動を展開していきます。


◎環境省が「改正土壌汚染対策法「2010(平成22)年4月施行」されました。
土壌汚染対策法及びその関連法令、汚染土壌処理業者一覧、土壌汚染対策法の施行状況などについて
紹介しています。

◆改正土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知) pdf


 

 

更新 2010.10.14

□(社)土壌環境センター



 

■センターの紹介
◆はじめに

 

◆委員会、部会一覧

◆入会のご案内

 

◇事業内容

  ●組織図
  ●役員

























 

◆調査・対策技術及び評価管理手法の研究
汚染地の状況や周辺地域への影響を的確に調査・分析・評価し、最も効果的かつ経済的な浄化を行うための対策技術、管理手法、処理土壌の有効利用等の研究を行っています。

◆国内外の調査研究
国内関係機関との連携をはじめ、国際会議への参加や海外視察団の派遣等により収集した情報および知見をもとに、我が国に適した制度の在り方や処理技術の研究を行っています。

◆普及、広報活動
土壌地下水汚染の調査・対策の信頼性の向上を図るために、以下の認定資格制度を実施しています。

◆資格制度の実施
土壌地下水汚染の調査・対策の信頼性の向上を図るために、以下の認定資格制度を実施しています。

土壌監理士(調査、対策の監理の技術者向け)
土壌・地下水汚染に係る調査・対策に関する正しい知識・判断力を備え、土壌・地下水保全分野で社会に信頼されうる人材を認定することを目的とした資格制度。(認定試験)

・土壌保全士(現場作業管理者向け)
土壌・地下水汚染の調査・対策事業に携わる現場管理者、作業者が備えるべき
(1)労働安全
(2)環境配慮(汚染拡散防止など)
(3)品質管理(調査・浄化の技術水準の確保)
等の要素を備え、社会に信頼されうる資質を有する人材を教育認定することを目的とした資格制度。(講習・試験)

・土地環境リスク管理者(工場敷地・土地管理者向け)
土壌・地下水汚染の未然防止や土地の資産価値の維持向上のために、工場・事業所敷地内外の汚染状況を自ら把握するための基本的知識の習得を目的とした資格制度。(講習・試験)

◆管理表の販売
指定支援法人である財団法人日本環境協会からの依頼により、出えん金付き管理票の販売を行っています
 

◇資格制度

 

(社)土壌環境センターでは土壌地下水汚染の調査・対策の信頼性の向上を図るために下記の認定資格制度を実施しております。詳細は、右下のパンフレット「資格制度と人材活用のご案内」(pdf)をご覧下さい
 


◇セミナー・講習会

 

 

◇発行図書











 

◆土壌環境ニュース
当センターの最新の活動報告を中心にした季刊小冊子。

◆販売書籍
・ガイドライン、講演集等
土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版 他

・技術ニュース

基礎研究・技術開発・適用事例の情報等を提供する定期発行物

・GEPC技術標準
個々の技術の評価方法や政省令・解説書の不明確な部分の解決に関するセンターの見解を統一したもの

◆会員専用資料
 センターの自主事業報告書類他(会員のみ閲覧可能)。

 

 

 


○役員企業
  土壌に係わる事業をて展開する日本の先端企業がより高い技術
           を高める国土保全を目指し日常行動をしています。
           規制の強化に対応しスピード対応するための最新の具体的方法が観えてきます。
 

◆会長


(株)エックス都市研究所
 

 

 

◆副会長


新日鉄エンジニアリング(株)
 

清水建設(株)

 

◆専務理事


(社)土壌環境センター
 

 

 

◆理事















 


応用地質(株)
 

(株)大林組

(株)奥村組


オルガノ(株)
 

鹿島建設(株)

(株)熊谷組


 (株)鴻池組
 

 国際環境ソリューションズ(株)
 国際航業グループ

 五洋建設(株)


 三友プラントサービス(株)
 

 JFEミネラル(株)

 大成建設(株)


 (株)竹中工務店
 

 東急建設(株)

 DOWAエコシステム(株)


戸田建設(株)
 

 飛島建設(株)

 (株)日立プラントテクノロジー

 

 

 

◆監事


 (株)ピーエス三菱
 

 (株)NIPPO

 

 

 

 

 

◇会員企業

  
2010.10.1現在 会員数 149社

事業内容分類
◆調査解析計画
◆分析業務
◆機器販売  ・分析 ・j浄化
◆修復施工  ・VOCs  ・重金属  ・油
◆モニタリング
 

土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果









 


 本調査は、土壌汚染調査・対策事業等を行っている会員企業で構成される(社)土壌 環境センターが会員企業の協力を得て、土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高 など土壌汚染状況調査・対策に関する実態についてとりまとめたものであります。 本実態調査は、土壌汚染対策法施行の前年度にほぼ相当する2002(平成14)年度以降実施されており、今後も毎年、実施される予定であります。

◆主な調査項目
1.受注実績有りの企業数
2.調査・対策別受注件数
3.調査・対策別受注高
4.法契機の調査につての「汚染物質の種類別受注件数」
5.法契機の対策についての「措置の種類別受注件数」 
6.法契機以外(条例・要綱及び自主)の調査についての「自主調査の契機」
7.法契機以外(条例・要綱及び自主)の対策についての「自主対策の契機」
 


○「技術者向け現場管理ハンドブック(プレ一般公開)
 

 アンケート調査結果報告 pdf

○土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するカイドライン暫定版  販売中




 

環境省が「改正土壌汚染対策法「2010(平成22)年4月施行」に基づいて作成した「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン 暫定版」を販売いたします。

  本書は、土壌環境センターがこれまで販売してきた「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説(監修:環境省)」の改正土壌汚染対策法対応版とも言うべきもので、同法に基づいた調査および措置を実施する場合のバイブルとなるものです。
(なお、本書は「暫定版」となっていますが、2010年中は内容が変更されることはありません。)
 

 

 

 


◎日本の汚染復元の先端の技術しくみシステムのノウハウ知る事例

農業漁業の食の安全は、農業土壌の汚染による食物内に含有する汚染物質と、その汚染の水ににより注入した水で生きる漁業資源の汚染物質の番人である機関がどのように土壌汚染を回避したのか、汚染土壌を
移動型、他の場所に移動し、他の場所を汚染土壌にすることは在ってならない自己責任機関の一つです。
その復元プロセスは、役立ちます。

もし、移動型なら、移動先からの2次環境汚染が始まります。汚染土壌を復元再生義務があることに気づけ
ませんか汚染土壌から「水銀」「鉛」「砒素」の回収の技術しくみシステム構築の短期 ローコスト技術ノウ
ハウ構築機関の臨床実証実険の場として活かし、最先端ローコストのしくにを構築し、全国の特に農地改良
に社会貢献できる団体になることが洗浄分野のPL責任の普及になる確率は高い


□(独)農林水産消費安全技術センターFAMIC




 

科学的手法による検査、分析により、農場から食卓までのフードチェーンを通じた食の安全と消費者の信頼確保に技術で貢献することを使命としています。

◆センターについて

旧農林水産消費技術センター、旧肥料検査所、旧農薬検査所
が「センター歩」改正、により(独)農林水産消費安全技術センターに 2007(平成19)年4月なりました。

◎センターの存在責任として下記の件へどのようにした方が農水産漁業業食の分野の先導約としてふさわしいプラス領域の行動はなにか気づく制御人財を待望しています。ms

 


◎旧(独)農林水産安全技術センター神戸センター跡地における土壌汚染対策法に基づく指定区域の解除


 

「神戸市」のホームページから

記者資料提供「2011(平成22)年3月26日
環境局環境創造部環境保全指導課
 

◇概要

土壌汚染対策法に基づき、2009(平成21)年4月8日に「指定区域」として指定したみだしの土地において、2010(平成22)年3月12日に土壌汚染の除去に係る措置完了報告書を受け、汚染土壌は全量掘削除去され、地下水汚染が生じていないことを確認したので、同法第5条に基づき本日付けで当該指定区域の指定を解除した。
 

◇経緯









 

(1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センターが旧神戸センター跡地(中央区小野浜町1-4 土地面積:7,292.12平方メートル)にて法第3条に基づく土壌汚染状況調査を行ったところ、水銀、鉛及び砒素が法の指定基準値を超過した。地下水については地下水基準値以下であった。

(2) 同報告を受け、水銀(溶出量)、鉛(溶出量・含有量)及び砒素(溶出量)が指定基準値を超過した11区画(817平方メートル)を、法に基づく指定区域として2009(平成21)年4月8日に指定した。

(3) 本市は土壌汚染対策工事が適正に行われるよう指導し、その後、同法施行規則第28条第1項の別表第5の規定に基づき、汚染土壌は全量掘削除去され、また、地下水の測定を行い地下水基準に適合していることを確認したため、同法第5条に基づき指定を解除した。
 

◇実施された指定区域の土壌汚染対策工事について









 

(1) 指定基準値超過物質
1) 水銀の溶出量で最大0.0026ミリグラム/リットル(指定基準値0.0005ミリグラム/リットルの5.2倍)
2) 鉛の溶出量で最大0.11ミリグラム/リットル(指定基準値0.01ミリグラム/リットルの11倍)
3) 鉛の含有量で最大1,500ミリグラム/キログラム(指定基準値150ミリグラム/キログラムの10倍)
4) 砒素の溶出量で最大0.022ミリグラム/リットル(指定基準値0.01ミリグラム/リットルの2.2倍)

(2) 汚染面積:817平方メートル(調査単位区画で11区画)
(3) 対策深度:最大でGL−3.5メートル
(4) 対策土量:約881立方メートル
(5) 対策方法:汚染土壌を全量掘削除去し、汚染土壌浄化施設に搬出した。
(6) 対策年月日:平成21年11月16日〜平成22年1月29日
 

◇実施された指定区域内の地下水の測定について


 

(1) 測定対象
土壌調査で土壌溶出量が指定基準値を超過した水銀、鉛及び砒素の測定を行った。
(2) 測定箇所
指定区域内の3地点
(3) 測定年月日
平成22年2月2日〜平成22年2月10日
(4) 測定結果
測定結果についてはいずれも地下水基準に適合していた。
 

◇<資料1>これまでの経緯












 

1)昭和2年  神戸市立生糸検査所として完成(旧館)
(2)昭和6年  農林省神戸生糸検査所 
(3)昭和7年  建て増し(新館) 
(4)昭和55年 農林水産省生糸検査所は同省農林規格検査所と統合
(5)平成3年  農林水産省農林水産消費技術センターに改称
(6)平成13年 独立行政法人農林水産消費技術センターに改組
(7)平成19年 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに改組
(8)平成21年2月5日 ポートアイランドへ移転のため、当該土地での有害物質の使用を廃止。
(9)平成21年3月26日 独立行政法人農林水産消費安全技術センターが土壌調査結果報告書を提出。
(10)平成21年4月8 日 法第5条に基づく指定区域の指定。
(11) 平成22年1月29日 汚染土壌を全量掘削除去完了。
(12) 平成22年2月10日 地下水基準適合を確認。
(13) 平成22年3月12日 土壌汚染除去に係る措置完了報告書を提出。
(14) 平成22年3月26日 法第5条に基づく指定区域の指定解除。
 

 

 



 

◎世界的視点に立つと、「ハンガリーの有毒廃棄物の津波」の対策


ハンガリーからの報道によると、同国の首都ブダペストの南西約160キロのアジュカで4日、アルミ精錬
工場から真っ赤な泥状の有毒廃棄物が大量に流出し、一帯を汚染した。住民4人が死亡、6人が行方不明、
約120人が負傷し、政府はベスプレム県など3県に非常事態宣言を発令した。

AP通信によると、流出した廃棄物はアルミ製造過程で発生したもので、工場内の廃棄物貯蔵施設から
出。工場に最も近いコロンタールの町は、高さ約3.6メートルの泥の津波にのみ込まれた。防毒マスクを
装着した兵士が救出活動や汚泥除去に当たっている。

                                                                    毎日新聞 2010年10月6日

 

集中豪雨、河川の氾濫が日本で頻発をはじめた現在、各企業の沈殿槽、どこかに汚染土壌の移動し
土盛り、埋設方式、ゴミによる埋め立てに、ハンガリーのような外部流出、想定以上の環境汚染、土壌汚染
水系汚染がどこで起こっても不思議でない時代が近づきています。

日本が、具体的対策を打てる最新技術の進化は、汚染した場所を他に移動しないで、その場で汚染物質を、化学反応による安全物質化、水による流動化と汚水浄化システム、汚染物質を吸着し固形化等に変え、
2次生産物として都市鉱山として素材として再利用できる技術の進化を待望しています。
沈殿槽の日常洗浄と安全化循環サイクルシステムプラントの構築の日常行動が必要な時代になっています。
PL責任は汚水、土壌の復元も製造者責任範囲であることに気づく人の増加が必要です。
琵琶湖に流れ込む流域の人企業の小ブロック単位で、汚染源をゼロ行動する人が増えるよい領域へ変化
をはじめますが、累積汚染に幻惑されて、実現期間は引き延ばされているようです。、
工場の沈殿槽近くのひとは、緊急時の安全確認し対策を推奨。
あなたの土地環境が汚染される時が近づいています。ms

 

 

(独)国立高等専門学校機構における全国51国立高専の約4000人の教員による
研究シーズの中から、高専の得意とする分野をいかした、社会的ニーズの高い
「産業廃棄物処理技術」を紹介しています。

  国立高専機構 知的財産本部 分野別技術シーズ集

    ・廃棄物処理編シーズ集 pdf  (身近な現実対策)
      残廃土利用多孔質木炭風セラミックス
   岩ズリとゴミ溶融スラグと安定材の混合による地盤および路盤改良材
   アスベスト無害化処理方法の開発
   廃水処理用電解セルの開発
   低コスト、省エネ、高性能を実現する下廃水の高度処理
   灰石膏ボードのリサイクルに貢献するフッ素不溶材
   廃棄物焼却灰を原料とした混合セメント、コンクリートの開発 

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