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日本工業標準化調査会JISC

■日本工業標準化調査会JISC  100922
      Japanese Industrial Standards Committee

日本の国際標準化戦略日本工業標準化調査会JISC





JISCは、Japanese Industrial Standards Committeeの略称。
工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会で、工業標準化全般に
関する調査・審議を行っています。

○概要
JISCは経済産業省に設置されている審議会で、工業標準化法に基づいて工業標準化
に関する調査審議を行っています。 具体的には、JIS(日本工業規格)の制定 、改正等
に関する審議を行ったり、工業標準、JISマーク表示制度、試験所登録制度など工業
標準化の促進に関して関係各大臣への建議や諮問に応じて答申を行うなどの機能を
持っています。 また、国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会議(IEC)に対する
我が国唯一の会員として、国際規格開発に参加しています。

○組織
JISCは、JISCの業務運営の基本的事項の企画等を行う「総会」、総会の下に「標準部会」・「適合性評価
部会」を設置するとともに各部会の下にJISの審議などを行う技術専門委員会を設置しています。
更に、総会の下には、特別な事項を調査審議するための「特別委員会」設置されており、具体的な構成は
以下のようになっています。

◆総会
総会は、委員「30名以内、2010(平成22)年5月14日現在24名」で構成され、JISC最高議決機関として、
産業政策、技術政策、通商政策等を踏まえた標準化政策のあり方について広く議論し、総合的なビジョン
などを決定します。また、JISCにおける調査会の審議手続等を具体的に定めた「調査会運営規程」を制定
するなど、JISCに設置されている各委員会の運営を効率的に行うルールづくりも行っています。 
なお、JISCの組織構成としては、総会の下に「標準部会」及び「適合性評価部会」が設置され、各部会の
下には個別分野ごとの検討を行う「専門委員会」が設置されています。 また、特定の事項について調査
審議するための特別委員会として「消費者政策特別委員会」 及び「知的基盤整備特別委員会」が設置
されています。総会の会長には、野間口有((独)産業技術総合研究所理事長)、副会長には、正田英介
(東京大学名誉教授)、田中正躬((財)日本規格協会理事長)が着任しています。

◆標準部会
標準部会は、標準化が我が国産業競争力強化のツールとして重要性が増大する中、「研究開発・知的
財産獲得と標準化の一体的推進」、「我が国の産業技術を世界市場に普及させるための戦略的な国際
標準化の推進」、更には高齢者・障害者にも配慮した標準化の推進、環境に配慮した標準化の推進という
方針を踏まえ、これを規格づくりなど具体的な活動に結びつけていくための検討を行っています。
また、デジュール標準(JISや国際規格等の公的な手続きに基づいて制定される規格のこと)であるJIS化
をどのように進めていくかを、デファクト標準(フォーラム標準、コンソーシアム標準等利害関係者が任意に
参加して作成される規格や仕様書)の動きや役割分担も踏まえて検討しています。 
これらは、国際標準化や環境JISを推進するためのアクションプランに反映され、更には、JISの制定・
改正といった成果に結びつくことになります。また、技術進歩の早い分野などを中心に、規格作成に迅速化
が求められるようになってきており、これに対応するため、民間の規格作成能力を活用したJIS化の迅速化
を目指した「特定標準化機関(CSB)制度」の運用や、JISとして制定するには時期尚早である案件を
TS/TRとして早期に公開し、JIS化を促進するといった「TS/TR制度」の運用を開始する予定です。
なお、これらの運用は、標準部会の下に26の技術分野ごとに設置されている「技術専門委員会」及び分野
横断的に事項を扱う専門委員会として設置されている「環境・資源循環専門委員会」の活動に反映される
ことになります。
更に、分野横断的なテーマについて調査審議を行うために、標準部会・適合性評価部会の両部会の下に、
「国際専門委員会」「国内システム専門委員会」が設置されており、それぞれ分野横断的な国際標準化へ
の取組み強化の検討、強制法規へのJISの引用促進の検討が行われています。

◆適合性評価部会
適合性評価部会は、JIS適合性評価制度の運営・整備に関する検討(JISマーク品目の指定を含む)、
適合性評価(標準物質を含む)及び管理システム規格に関する規格案の調査審議を行うとともに、これらの
規格を普及する観点から、国内の認定・認証制度の運営・整備、適合性評価の国際・地域制度のあり方
について検討を行っています。
また、標準部会と共同で適合性評価部会の下に設置している「国内システム専門委員会」のほか、
JISマーク表示制度についての検討を行う「JISマーク制度専門委員会」、市場ニーズを反映した適切な
管理システム規格を用いた認定・認証制度の普及、発展を図るために必要な施策の検討を行う
「管理システム規格専門委員会」 が設置されています。適合性評価部会では、政府認証制度であった
JISマーク制度を民間認証制度へ切替え、かつ、試験所認定制度であるJNLA制度を見直すといった検討
に加えて、認定制度のあり方(世界中どこでも共通に通用する認定制度「One Accreditation Accepted Everywhere」についても検討が行われています。

◆知的基盤整備特別委員会
知的基盤整備特別委員会は、欧米諸国と比較し整備が遅れている計量標準、計測・評価方法、データ
ベース整備、研究材料等の知的基盤の加速的・効率的整備に必要な計画の策定や実施状況の評価等を
行います。当該特別委員会は、産業構造審議会産業技術分科会との合同委員会として設置されています。 
現在、標準物質の供給体制などについて検討が行われています。

消費者政策特別委員会
消費者政策特別委員会は、JIS等の規格開発プロセスに消費者(年齢、性別に偏りのない、また高齢者・
障害者の視点にも配慮した消費者全般)の視点をより一層反映させることを目的として必要な調査審議を
行ないます。また、国際標準化機構(ISO)に設置されている消費者政策委員会(COPOLCO)に対する
国内検討委員会としての機能も担っています。

 

 
更新 2010.09.22

□日本工業標準化調査会JISC



 

◆JISCについて
◆JISC委員会

●JISC議事録・配布資料等
日本工業標準調査会(JISC)の活動状況のうち、各委員会の議事要旨、議事録、会議資料を掲載しています。ただし、公開すると支障が生じるとして各委員会において非公開と決められた資料は、掲載対象としていません。2010(平成22)年3月31日までの資料については、過去資料ページをご覧下さい。

○用語と略語
JISCに関係する主な用語・略語の解説を作成いたしましたので、参考にご利用ください。
 

■事務局の組織と役割
日本工業調査会(JISC)の事務局は、経済産業省産業技術局基準認証ユニットに置かれています。
ユニット内の課室の主な役割は次のとおりです。

◆基準認証政策課
基準認証ユニットの総括業務。  ・工業標準化法の運用に関する業務。
・日本工業標準調査会(JISC)の運営に関する業務。
・JIS規格の策定、普及活動、強制法規との調整その他の業務。
・国際規格の審議・策定、国際規格の適正化業務。
・国際標準化機関(ISO/IEC)との連絡調整。
・WTO、APEC等における国際標準化に係る国際交渉、国際協力業務等。

◆工業標準調査室
日本工業標準調査会に関する事務。    

◆基準認証振興室
・強制法規の技術基準と日本工業規格との整合化に関する事務。

◆基準認証広報室
基準認証に関する普及・広報に関する事務。

◆産業基盤標準化推進室
新技術、新素材等産業基盤に関する工業標準の制定、実施指導及び普及奨励に関する事務。

◆環境生活標準化推進室
消費生活、医療・福祉、環境・資源循環、労働安全等環境生活に関する工業標準の制定、実施指導及び普及奨励に関する事務。

◆情報電子標準化推進室
情報技術、電気・電子機器、電子商取引等情報電子に関する工業標準の制定、実施指導及び普及奨励に関する事務。

◆認証課
任意の適合性評価制度の企画立案及び実施。
・政府間又は任意のMRA(相互承認)協定の交渉等、省内の基準・認証制度の相互承認に係る企画・立案等を実施。
・管理システム規格の普及等を実施。
・JISマーク表示制度に係る事項の企画立案・運用
・工業標準化法に基づく、試験事業者の登録に係る業務(JNLA)

◆管理システム標準化推進室
管理システムに関する工業標準の制定、実施指導及び普及奨励に関する事務。

◆相互認証推進室
・基準認証制度に係る相互承認の推進に関する事務。

◆製品認証業務室
・工業標準化法に基づく、工場を認定又は認証する機関の指定等に係る業務(JASC)。

◆知的基盤課
・知的基盤整備に係る企画立案及びその実施に関する事務。
・独立行政法人製品評価技術基盤機構の運営管理に関する事務。
・計量行政審議会の庶務に関する事務 。

◆計量行政室
・計量法に関する事務

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■標準化

◇工業標準化について

標準化(Standardization)とは、「自由に放置すれば、多様化、複雑化、無秩序化する事柄を少数化、単純化、秩序化すること」ということができます。 
また、標準(=規格:Standards)は、標準化によって制定される「取決め」と定義できます。標準には、強制的なものと任意のものがありますが、一般的には任意のものを「標準(=規格)」と呼んでいます。したがって、工業標準化とは、工業分野における標準化のことであり、我が国では, 国が定める工業標準としてとして日本工業規格(JIS)が制定されています。
工業標準化の意義は、具体的には、自由に放置すれば、多様化、複雑化、無秩序化してしまう「もの」や「事柄」について、経済・社会活動の利便性の確保(互換性の確保等)、生産の効率化(品種削減を通じての量産化等)、公正性を確保(消費者の利益の確保、取引の単純化等)、技術進歩の促進(新しい知識の創造や新技術の開発・普及の支援等)、安全や健康の保持、環境の保全等のそれぞれの観点から、技術文書として国レベルの「規格」を制定し、これを全国的に「統一」又は「単純化」することであると言えます。これら工業標準化の意義を「規格」の機能(働き,作用)に着目して整理すれば、次のように説明することができます。






















 

■経済活動に資する機能
1製品の適切な品質の設定
工業標準化は、製品の品質に関し一定の水準を与えることができる。この場合、製品の品質に係る工業標準化は企業ニーズに重点を置いたものとするのではなく、使用者、消費者ニーズ及び公共の利益等社会ニーズについても十分に配慮した上で品質を規定する必要がある。更に、安全性や環境保護の分野では強制法規の技術基準によって規制されている場合が多く、社会ニーズへの対応の観点から、工業標準化は、これらの技術基準との技術的な連携に留意する必要がある。

2.製品情報の提供
工業標準化は、商取引において売り手と買い手の双方の便益に資する形で、製品の寸法や性能・成分・強度といった品質等の製品の選択に必要不可欠な情報を提供し、取引上のコスト削減に資することができる。

3.技術の普及
製品の性能や試験方法等について行われる工業標準化は、その技術について広く産業活動等への利用/普及を促進し、その結果、類似の技術開発の無用の重複を避け、生産性を向上し、更なる技術向上に労力を向ける等技術の発展に資することができる。

4.生産効率の向上
工業標準化により、製品の種類、分類、性能が「単純化」され、生産活動における量産化が可能となり、スケールメリットによる価格低減が図られ、生産効率の向上に資することができる。なお、近年の生産技術の高度化は、消費者ニーズ等から製品の「多様性」を許容する方向に向かっており、この場合、工業標準化は、製品の「多様性」も許容しつつ、必要な「統一」や「単純化」を行うといった技術的な調整を行い柔軟性のある一定のルールを構築するツールとして活用することができる。

5.競争環境の整備
製品の性能等の試験方法及び評価方法の工業標準化は、製品間の性能等の客観的な比較が可能となり、更に、技術の基礎的、共通的事項を統一又は単純化することにより、真に技術的な発展が期待される技術要素について競争を促進することができる。
6.互換性・インターフェースの整合性の確保

■社会的目標の達成手段としての機能
工業標準化は、"産業競争力の強化"、"環境・安全・権利の保護"、"省エネルギー・省資源の推進"等の政策目標の遂行手段として、適切な場合、強制法規の技術基準による規制という手段を講じることなく、主体的に企業、消費者の行動を促進することができる。

■相互理解を促進する行動ルールとしての機能
工業標準化は、関係者(製造業者、流通業者、使用者、消費者、研究者等)間で技術的要求事項、技術データ等を相互に伝達(コミュニケート)する手段として、用語、記号、計量単位、試験評価方法、生産方法、品質、安全度、仕様書のフォーマット表示等について技術基盤を統一することができる。更に、近年は国際標準化を視野に入れた工業標準化として、試験評価方法や消費財に関する仕様書、マーク表示、各種マネジメントシステムの指針等が重要となっている。

■貿易促進としての機能
貿易がグローバル化し貿易量も増大している一方で、各国の国家規格、強制法規の技術基準がそれぞれ異なっている場合はこれらの国家規格や技術基準の相違が貿易を阻害してしまう可能性がある。各国の強制法規の技術基準についてはそれぞれ整合させることは困難であるが、このような場合、工業標準化が自由貿易の維持・発展を図る目的として活用される。すなわち、各国の国家規格等が、国際標準化機関(ISO/IEC)が国際的なコンセンサスに基づいて制定する国際規格と整合化を図り、更に、このような国家規格を強制法規の技術基準が引用/採用することで達成される。
 

◇標準化制度の概要




 

わが国の工業標準化制度は、主務大臣(経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、総務大臣、環境大臣の7大臣)が、工業標準化法、同施行規則、調査会規則等に規定された手続きに従って、国家行政組織法第8条による審議会である日本工業標準調査会(Japanese Industrial Standards Committee、以下、「調査会」又は「JISC」という。)による調査審議を経て制定される「日本工業規格(Japanese Industrial Standards、以下「JIS」という。)」と、この「日本工業規格」への適合性を評価して証明する制度である「JISマーク表示制度及び試験事業者認定制度」の二本柱で構成されている。
 

◇工業標準化をめぐる最近の動き

21世紀を迎えた今日、経済のグローバル化の進展に伴い、我が国の工業標準化を取り巻く環境は大きく変化しております。日本工業標準調査会では、同調査会に設置した「21世紀における標準化課題検討特別委員会」の提言(平成12年5月)を踏まえて、分野別戦略を含む我が国の標準化戦略を作成(平成13年8月)すると共に、平成14年4月からはJIS作成プロセスの電子化を図り、規格作成の迅速化などに取り組んできました。しかしながら、企業などのマーケット戦略における国際標準の重要性の増大に伴う国際標準獲得に向けた熾烈な競争など、産業競争力強化のツールの1つとして標準の果たす役割がこれまでに増して増大していること、地球環境や安全志向、高齢者・障害者対応など消費者ニーズの多様化への対応など、我が国の工業標準化制度が引き続き取り組まなければならない課題がありました。このため、平成14年6月に「新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会」が設置し、規格関係・認証制度関係についてそれぞれWG(ワーキンググループ)を設置して検討ををを行い、平成15年6月に規格及び認証制度のそれぞれに関し、今後の在り方に関する基本的な考え方を取りまとめました。






 


現在、日本工業標準調査会(基準認証ユニット)は、これらの検討結果を踏まえて、工業標準化法の改正も含め、具体的な取組みについて以下の対応を行っています。

■規格関係
1.国際規格化のための体制整備
(1)国際提案の迅速化
・JISCにおける戦略的な対応
⇒「国際標準化活動基盤強化アクションプログラム」を策定
   (平成16年)
・様々なチャネル(CEN、CENELEC、SDOs等)を活用した柔軟な対応⇒国際専門委員会の立上げ(平成15年9月)

(2)フィーラム規格を活用した国際規格提案

2.規格作製の迅速化、効率化
(1)現行TR制度を見直し、TS/TR制度へ移行
(2)国が積極滴に肝要すべき分野の限定
⇒環境関連JISの策定促進、高齢者・障害者配慮への対応
(3)特定標準化機関(CSB)制度の創設等

3.フォーラムとの典型、標準技術に含まれる知的財産の安定化
 総合科学技術会議の提言「研究開発、知的財産権取得、標準化の一体的な推進を図るべき」等を受けて、今後標準化に関連するルールの明確化(技術標準に資するパテントプールなど)等に向けた検討を行っていく予定。

■適合性評価関連(平成17年10月1日から新制度がスタート)
1新JISマーク制度
(1)政府認証から(民間)第三者機関(登録機関)に認証へ
(2)マークへの登録機関名/ロゴ併記、「側面」や等級・グレードも表示可能に
(3)全ての製品JISに対してJISマークの貼付を認めると同時に、JISマーク以外の方法によるJIS適合宣言/表示を可能に

2.新JNLA制度(試験所認定制度)
(1)登録制度への移行
(2)対象を全ての製品JIS・試験方法JISに各庁、ただし、官民の適切な役割分担を確保
⇒所要の法改正を行い、平成17年度までに施行予定

■強制法規との適切な関係
1.強制法規との適切な関係
(1)技術基準等に引用されやすい規格体系の整備
(2)引用JIS、認証指針(認証手順にアウトライン)の作成作業における強制法規当局との連携等
⇒ニーズ、フィージビリティが高い分野から順次対応
 

◇JISと標準化活動
JIS(日本工業規格)とは、我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法(昭和24年)に基づき制定される国家規格です。
JISは、2010年3月末現在で、10,202件が制定されています。












































 

 

◆IISの分類
◆JISの入手閲覧方法
(財)日本規格協会から購入できます

◆JIS制度制定のプロセス
ISは、工業標準化法に基づく手続きを踏み、制定されます。その手続きの流れを次の図に示します。

◆特定標準化機関(CSB)制度について
特定標準化機関(Competent Standardization Body)制度は、JISの原案作成を行う団体等のうち、利害関係者が適正な比率で構成された委員会を設置するなど、公平かつ公開性をもち、適切なJIS原案を作成することができる体制を維持している団体等をCSBと称し、その原案作成能力を活用することによって、日本工業標準調査会(JISC)におけるJIS制定又は改正のための調査審議及び事務処理を迅速化・効率化することを目的としています。具体的には、工業標準化法第12条による申出において、その原案作成プロセス等がすべて利害関係者の意見を十分に反映し、公平かつ公開性を確保するなど一定条件(CSB要件)に適合していることが確認された場合には、原則として部会限りでの調査審議を行い、JIS 案を主務大臣に答申します。

◆TS/TR制度について
本制度は、先端技術分野等の技術進歩の早い分野において、日本工業規格(JIS)として制定するには熟度の低いものについて、迅速かつ適切に標準情報(TS及びTR)として開示することにより、オープンな議論を推進し、コンセンサスの形成を促し、JIS化の促進を図るためのものです。 この制度は、ISO(国際標準化機構)のTS制度及びTR制度と同じ趣旨の制度です。

◆国際規格への整合化
近年、世界経済のボーダレス化が進む中、物・サービスの国際取引が増大し、ISOやIECなどの国際規格の重要性が増しつつあります。すなわち、国際規格と各国規格との整合化を図ることにより、製品やこれに関する技術は国を越えて世界共通で使えるようになり、国際的な貿易の円滑化に寄与できることが期待されるからです。従来より、我が国の国家規格である日本工業規格(JIS)については、1980年(昭和55年)に定められたガットスタンダードコードに基づき整合化の推進に努めてい たところですが、1995年(平成7年)1月のWTO(世界貿易機関)/TBT協定(貿易 の技術的障害に関する協定)の発効に伴い、内外の要望に対処するため、「規制緩和推進計画」(平成7年3月)などにおいて、早急な整合化の実施が決定されました。これを受けて、約8,000規格のJIS規格の中で、対応国際規格のある規格のうち、国際規格と整合していない規格を対象とし、1995年度(平成7年度)から3カ年計画で整合化作業を実施してきました。
また、国際整合化を進める過程において、特定地域のみで利用され我が国をはじめとして国際市場の実態を反映していないもの、長期間見直されず現状の技術水準と 合わないもの、環境上問題のある有害物質を使用することが定められているもの等 、国際規格が不適切であり、かつ、JISの技術的内容に合理性が認められるものがあることが判明しました。これらについては、引き続き1998年度(平成10年度)以降、国際規格を適正なものに改正するための提案活動を行っていくなど積極的な対応を図っています。

◆工業標準原案(JIS原案)の申出について
◆JIS作業計画の公開及びJISCへの意見陳述について
◆意見受付公告(JIS)
◆JIS原案作成に関する情報提供
◆JISC審議への外国関係者の意見陳述に関する情報提供
◆IIS廃止の事前公告
◆JISの制定等状況
 

◇国際標準化(ISO/IEC)






 

国際標準(Global standard)とは、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する国際的な取極めのことです。そもそも、国際標準は工業化社会が到来し製品が国境を超える交易の対象となって間もなく登場したもので、経済活動が国内交易で完結せず国際貿易に依存するようになったことの必然的結果です。
国際市場においても円滑に経済取引を行っていくには、相互理解、互換性の確保、消費者利益の確保などを図ることが重要であり、いずれが保証されなくても取引上大きな障害となります。また、新技術・製品の国際的普及のためにも、技術内容が国際的に理解できる形で共有されていることが重要であることから、国際標準化への取り組みは極めて重要です。

○ISO/IECにおける国際標準化活動及び、JISCの取り組みについてご紹介致します。
 

◇意見受付公告(JIS)


 

 この欄は,国内外の関係者に対して,JISを制定・改正する前に,WTO/TBT協定第4条1項に基づいた意見提出の機会を設けるため及びJISのパテントポリシーに基づき関連する特許等に関する情報収集を行うために公告するものです。(60日間)
掲載されているJIS原案の内容のお問合せは,各担当課室あてご連絡ください。
 

 

 


■適合性評価

◇適合性評価について

「認定」あるいは「認証」という用語は、製品やサービスに対して権威ある機関が、いわゆる「お墨付き」を与える場合に用いられるものですが、厳格に定義されたものではありませんでした。
しかし、近年、市場のグローバル化が進み、あらゆる製品・サービス・プロセスが国境を自由に超え、世界中に流通していく状況下においては、これらの用語を厳格に定義し、それらの行為がなされる仕組みを国際的に標準化されたものにしていくことが、世界経済の円滑な発展に重要な課題となっています。これらの検討は、国際的な標準化機関であるISO内に設置されているCASCO(適合性評価委員会)の場において、その基本的な枠組みの取決めの検討がなされています。












































































 

1.適合性評価
 一般に、標準・規格・規定といったものが必要とされる場合、さらに、その標準・規格・規定を、製品・サービス・プロセスといったものが満たしているかどうかを確認する行為が必要となってきます。
この行為を、適合性評価(Conformity Assessment)といいます。

2.認証
適合性評価は、その客観性が求められる場合、製品・サービス・プロセスの受け渡しの当事者である供給者または購入者とは無関係である第三者(Third-party)が行うこととなります。
このように「製品、プロセス、サービスが特定の要求事項に適合していることを第三者が文書で保証する手続き」を認証(Certification)といいます。
また、ISO9001やISO14001のようなシステム規格への適合性を保証する場合、認証の代わりに特に他と区別するために審査登録(Registration)という用語を用いることもあります。

3.認定
 第三者の機関が行う認証に、偏りがあったり、不正確であったりしては、いろいろと不都合なことが生じます。このため、権威ある機関がこれらの認証機関を審査し、認証を遂行する能力のあることを公式に承認する行為を行う必要がでてきます。
この行為を認定(Accreditation)といいます。

■工業標準化に基づく登録認証機関制度について(JASCO)
2005(平成17)年10月1日からスタートした新JISマーク制度において、鉱工業品の製造業者や輸出入・販売業者や加工業者が製品に新JISマークを表示しようとするときには、国が登録をした「登録認証機関」からの認証を受ける必要があります。つまり、「登録認証機関」との認証契約を締結した上で、製品に自らJISマークを表示することができます。  ここで、この「登録認証機関」の登録は、国(主務大臣)が行います。その登録基準は、工業標準化法第27条第1項に規定されています。また、その登録申請の手続きや認証業務での必須事項については、「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」に規定されています。
工業標準化法に基づく認証機関の登録制度をJASC[Japan Accreditation System for Product Certification Bodies of JIS Mark]と呼び、JASCの業務は、経済産業省産業技術環境局製品認証業務室において行われています。

・工業標準化法
・工業標準化法に基づく登録手数料の額を定める政令
・日本工業規格への適合性の認証に関する政令
・工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令


■試験所認定制度(JNLA)
試験の結果が信頼できるものであるか否かは、産業活動にとり極めて重要な問題です。試験の結果が不正確なものであっては、品質の保証、人の健康や安全の保全、環境対策などがおぼつかないものとなってしまいます。このため、世界の多くの国々では、試験を行う機関が適切な試験結果を提供する能力があるかどうかを第三者が認定するしくみ、すなわち「試験所認定制度」が普及しています。
国際的には、試験所が満たすべき基準としてISO/IEC17025(日本では JIS Q17025として制定)(注1)を、試験所を認定する機関が満たすべき基準としてISO/IECガイド58(日本ではJIS Z9358として制定)(注2)を採用するシステムが、もっとも一般的です。
(注1) ISO/IEC17025では、信頼性のあるデータ提供を確保するために、試験機関が特定の試験を実施するのに必要な要素(一般要求事項)が規定されている。規定されている要素は、組織、品質システム、文書管理、記録の管理、要員、施設及び環境条件、設備、測定のトレーサビリテイーなど。
(注2) ISO/IECガイド58では、試験所認定制度を運営する機関について、必要な要素(一般要求事項)が規定されている。規定されている要素は、認定機関の組織、品質システム、審査員、認定のプロセス、認定機関と試験所との関係など。

・JNLA−工業標準化法に基づく試験所登録制度
・国内におけるJNLA以外の主な試験所認定制度
・日本認定機関協議会
日本認定機関協議会は、認定機関としての経験を広く共有し、我が国全体として、認定機関の信頼性と技術レベルの向上を図るとともに、認定制度の啓発・普及のために必要な活動を行い、日本の適合性評価制度全体の信頼性・透明性の向上に寄与することを目的として協力・連携しています。この傘下に試験所認定機関連絡会があり、試験所認定制度に係わる情報共有と共有問題の検討をしています。

■ISO/CASCO
CASCO(Committee on Conformity Assessment 適合性評価委員会)は、ISOの中に3つある政策開発委員会のうちの一つであり、適合性評価の原則と実施に関する問題を扱っています。当委員会は、ISOのTC(専門委員会)とは異なり、メンバー国ではなく、ISO/CS(中央事務局)が事務局を務めます。現在、Pメンバーとして72ヶ国、Oメンバーとして37ヶ国が参加しています。

■IEC/CAB
1994年10月にニースで開催されたIEC総会で、「一つの対外窓口、管理の合理化、市場要求に合わせた専門的で市場原理に基づいたアプローチ、地域及び国際スキーム間の調整等」の観点から、CABの設立が審議され承認されました。
これを受けて、数々の議論の後、1997年2月14日に第一回のCAB会合が開催され、CABの政策声明書(Policy Statement)が合意されました。
CABは、適合性評価活動に関して総会に対して責任を負う。その役割は、IECの3つの認証制度(IECQ、IECEE、IECEx)のとりまとめ、認証制度間の調整、及び対外的な窓口となっています。
メンバーは12名からなり、各メンバーは、各メンバーボディから指名された者が総会で任命される。なお、メンバー国はカナダ、オーストラリア、南アフリカ、アメリカ、オランダ、ドイツ、イタリア、スウェーデン、日本、イギリス、フランス、中国です。
 

◇マネジメントシステム(ISO9001/14001他)

MSS(Management System Standard)とは、品質マネジメントシステム規格であるISO 9000ファミリーや 環境マネジメントシステム規格であるISO 14000シリーズに代表される、「組織が方針及び目標を定め、その目標を達成するためのシステム」に関する規格です。

このサイトでは、ISO/IECと JISCで開発されているマネジメントシステム規格について、QMS及びEMSの規格開発経緯、規格開発組織の構造、規格名称、 審査登録のしくみなどを中心に掲載しています。






























































































































 







 

■品質マネジメントシステム(QMS)
品質マネジメントシステムは、「品質に関して組織を指揮し、管理するためのマネジメントシステム」です。略してQMS(Quality Management System)と呼ばれることがあります。
国際貿易上の技術的障害とならないよう ISO/TC176によって開発されたQMSの規格であるISO 9000ファミリーについては、日本では、国家規格であるJISとして発行しています。
QMSは、産業育成の基礎となるシステムであるだけに、英語、フランス語以外に利用国の多い原語(スペイン語やアラビア語)については、 ISO/TC176がその翻訳の手助けをしています。
QMSの審査登録のしくみは ISO/IEC GUIDEで統一されています。

◆QMS規格の経緯
1970年代、英、仏、独、加、米といった先進諸国でほぼ同時に品質保証に関する規格が制定されました。これは、日本の工業製品が高品質・低価格を武器に国際競争力を獲得し、目覚ましい経済発展を遂げているのに対し、これら先進国が、停滞気味の経済状況を「品質」の観点から見直すことになったことが一因といわれています。これら先進国がバラバラに同様の規格をもつことは、国際貿易上の技術的障害になるとの考えから、1979年、ISOの中に品質保証の分野の標準化を活動範囲としたTC176が設置され、品質管理及び品質保証に関する、用語、品質マネジメントシステム、そして支援技術の標準化が行われるようになりました。
この際、核となる品質保証及び品質管理の規格を、イギリスの国家規格であるBS5750及び米国の国家規格であるZ1―15をベースとして検討が開始され、ISOメンバー国の投票を経て1987年に開発された規格がISO9000シリーズあるいはISO9000ファミリーと呼ばれています。

◆ISO9000ファミリーについて
ISO 9001とは、組織が品質マネジメントシステム(QMS: Quality Management System)を確立し、文書化し、実施し、かつ、維持すること。また、その品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。具体的には、品質マネジメントシステムの有効性を改善するため、プロセスアプローチを採用し、組織内において、プロセスを明確にし、その相互関係を把握し、運営管理することとあわせて、一連のプロセスをシステムとして適用します。

◆ISO/TC176組織構造
ISO/TC176の組織構造は、TC(Technical Committee:専門委員会)の下に3つのSC(Sub-Committee:分科委員会)をもつ構造となっています。各SCはそれぞれ、SC1が概念及び用語、SC2が品質システム、SC3が支援技術となっています。

◆ISO/TC176規格名称一覧
2007年3月15日で、ISO9001は、国際規格として発行されて20周年を迎えました。

◆審査登録のしくみ
具体的には、組織が構築した品質マネジメントシステム又は環境マネジメントシステムが規格の要求事項に合致しているか審査し登録する「審査登録機関(外部サイトへリンク)」、その審査員になるために必要な研修を実施する「審査員研修機関(外部サイトへリンク)」及び審査員の資格を付与する「審査員評価登録機関(外部サイトへリンク)」、そしてこれら各機関がその業務を行う能力を備えているかをみる「認定機関(外部サイトへリンク)」からなる総合的なしくみです。

●日本のQMS審査登録状況数位
2005.3     50,208(60,579のべ)

●世界のQMS審査登録数
2005.12  776,608件


■環境マネジメントシステム(EMS)
環境マネジメントシステムは、EMS(Environmental Management System)とも言われ、「全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を作成し、実施し、達成し、みなおしかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの」です。
持続的開発の観点からISO/TC207によって開発されたEMSの規格であるISO 14000ファミリーについて、日本では、国家規格であるJIS規格として発行しています。
EMSの審査登録のしくみはISO/IEC GUIDEで統一されています。

◆EMS規格化の経緯
地球環境問題に対する国際的な解決策を議論するために、1992年6月“地球サミット”(国連環境開発会議UNCED:United Nations Conference on Environment and Development)が開催されました。
この地球サミットを産業界として成功させるために、世界のビジネスリーダー50名(日本からは、京セラ会長、王子製紙会長、日産自動車会長、新日鉄会長、三菱コーポレーション会長、東ソー会長、経済同友会メンバーの7名)からなる「持続的発展のための産業界会議」(BCSD:Business Council for Sustainable Development)が創設されました。
BCSDが“持続的発展”の諸局面について分析を行っていく過程において、環境マネジメントの国際規格化の考え方が出てきたため、諮問グループを設けて検討した結果、次の結論が得られました。
ビジネスにおける持続性のある技術(Sustainable technologies)の導入、推進のため、環境の国際規格は重要な手段となり得る。
ISOはこの計画を実施するための適切な機関である。
製品・サービスのライフサイクル分析に何らかの規格作業が必要である。 このため、BCSDはISOに対して環境に関しての国際標準化に取り組むよう依頼を行いました
これを受け、ISOは環境に関する標準化の課題について検討するため、IECと共同でアドホックグループ「環境に関する戦略諮問グループ」(ISO/IEC/SAGE:Strategic Advisory Group on Environment)を1991年9月に設立しました。

◆ISO14000ファミリー
ISO 14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するシステム【環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)】を構築するために要求される規格です。
具体的には、まず組織の最高経営層が環境方針を立て、その実現のために計画(Plan)し、それを実施及び運用(Do)し、その結果を点検及び是正(Check)し、もし不都合があったならそれを見直し(Act)、再度計画を立てるというシステム(PDCAサイクル)を構築し、このシステムを継続的に実施することで、環境負荷の低減や事故の未然防止が行われます。(下図 環境マネジメントシステムモデル)
この規格は、組織が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築していることを自己適合宣言するため、又は第3者認証(審査登録)取得のために用いられます。(審査登録制度)
組織がこの規格に基づきシステムを構築し、認証を取得することは、組織自らが環境配慮へ自主的・積極的に取り組んでいることを示す有効な手段となります。
参考: ISO 14001自体は、特定の環境パフォーマンス基準には言及していない。

◆ISO/TC207組織構造
ISO/TC207の組織構造は、TC(Technical Committee:専門委員会)の下に、CAG(Chair's Advisory Group)、5つのSC(Sub-Committee:分科委員会)及びTCG(Terminology Coordination Group)、並びに4つのWG(Working Group:作業グループ)をもつ構造となっています。

◆ISO/TC207規格名称一覧
2007年9月1日で、ISO14001は、国際規格として発行されて11周年を迎えました。

◆審査登録のしくみ
具体的には、組織が構築した品質マネジメントシステム又は環境マネジメントシステムが規格の要求事項に合致しているか審査し登録する「審査登録機関(外部サイトへリンク)」、その審査員になるために必要な研修を実施する「審査員研修機関(外部サイトへリンク)」及び審査員の資格を付与する「審査員評価登録機関(外部サイトへリンク)」、そしてこれら各機関がその業務を行う能力を備えているかをみる「認定機関(外部サイトへリンク)」からなる総合的なしくみです。

◆日本のEMS審査登録状況推移
2005.3  18,869件(23,896件のべ)

◆世界のEMS審査登録数

■その他主なマネジメントシステム規格
現在ISO又はIECから出版されているものとして、ISO/TC210(医療用具の品質管理と関連する一般事項)で審議されたISO 13485(JIS Q 13485: 医療機器−品質マネジメントシステム−規制目的のための要求事項)、 ISO/TC34(農産食品)で審議されたISO22000(食品安全マネジメントシステム−フードチェーンの組織に対する要求事項)、ISO/TC176で審議されたISO/TS16949(品質マネジメントシステム−自動車生産及び関連サービス部品組織のISO9001:2000適用に関する固有要求事項)、ISO/IEC/JTC1/SC27で審議されたISO/IEC 27001 (JISQ27001: 情報技術―セキュリティ技術−情報セキュリティマネジメントシステム−要求事項)及びISO/IEC/JTC1/SC7で審議されたISO/IEC20000−1(JISQ20000−1:情報技術−サービスマネジメント−第1部:仕様)があります。
その他に、日本工業規格(JIS)として、JIS Q 9100(品質 マネジメントシステム―航空宇宙―要求事項)、JIS Q 2001(リスクマネジメントシステム構築のための指針)、JIS Q 15001( 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項)があります。
 

◇JISマーク表示制度






 

 JISマーク表示制度は、工業標準化法第19条、第20条等に基づき、国に登録された機関(登録認証機関)から認証を受けた事業者(認証製造業者等)が、認証を受けた製品又はその包装等にJISマークを表示することができる制度のことをいい、製品のサンプリングによる製品試験と品質管理体制を審査することによって、認証製造業者等から出荷される個々の製品の品質を保証する第三者認証制度です。

JISマークは、表示された製品が該当するJISに適合していることを示しており、その適合性は認証製造業者等が確認するもので、取引の単純化のほか、製品の互換性、安全・安心の確保及び公共調達等に大きく寄与しております。

 

 

 


■一般・共通

◇JISCの紹介

JISCは、英文名称Japanese Industrial Standards Committee の略称で、本語の正式名称は、日本工業標準調査会といいます。
JISCは経済産業省に設置されている審議会で、工業標準化法に基づいて工業標準化に関する調査審議を行っています。 具体的には、JIS(日本工業規格)の制定 、改正等に関する審議を行ったり、工業標準、JISマーク表示制度、試験所登録制度など工業標準化の促進に関して関係各大臣への建議や諮問に応じて答申を行うなどの機能を持っています。 また、国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会議(IEC)に対する我が国唯一の会員として、国際規格開発に参加しています。
 

◇政策の紹介

 

JISCの活動を知っていただくために、2008年より年次報告書を作成しております。
また、ISO/IEC/ITUで議長・幹事等として活躍していただいている方を紹介する名簿も2009年より作成しております。
 

◇知的基盤












 

知的基盤とは、研究開発を始めとする知的創造活動により創出された成果を体系化、組織化することで更なる研究開発、経済活動等の促進のベースとして活用できるよう成形した集合体。このうち、特許、著作物、規格一般などについては従来から別途政策体系が形成されて取り組みが進められているところであるが、一方で計量標準(標準物質を含む)、計測・分析・評価技術、研究用材料(生物遺伝資源等)、データベース等についてはこれまで体系的な取り組みが十分なされていなかったもの。
○これらのうち、科学技術との関連で、その研究開発を促進するベースとなる知的基盤として以下のものを当面の重点分野として整備しているところ。
・計量標準・標準物質(質量、時間、長さ等)
・化学物質安全管理基盤(化学物質有害性評価法、有害性データベース等)
・人間生活・福祉関連基盤(人間特性評価法、人間特性データベース等)
・生物資源情報基盤(産業用有用微生物菌株、DNA解析データベース等)
・材料関連基盤(材料物性評価法、材料物性データベース等)
・地質情報(地質図、活断層図、火山図等)
 

◇国際協議・協力(WTO/TBT他)

 WTO/TBT、 PASC、二国間協議、 開発途上国への支援のそれぞれのフィールドにおける活動についてご紹介致します。
 

◇FQA(よくある質問)

 

 

 


◇データベース検索

データベース検索においてはアクセスが多い際にページが正しく表示されない場合がございます。
そのような場合、暫く経過したのちアクセスして頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆JIS検索      ◆新JISマーク表示制度(認証取得者検索)
◆TS/TR検索  ◆全ての検索項目

 

○関係先リンク






 

◆国内関連機関
◆ISO/IEC関係
・国際機関  ・国内関係機関

◆情報処理関係
◆認定認証関係
◆消費者団体
・消費者関連団体
・その他関連団体

◆知的基盤関連

 

 

 

 
○JISの分類
    2010年3月31日 10,202件が制定されています。

A(土木及び建築)  568件
一般・構造/試験・検査・測量/設計・計画/設備・建具/材料・部品/施工/施工機械器具

B(一般機械) 1630件
機械基本/機械部品類/FA共通/工具・ジグ類/工作用機械/光学機械・精密機械

C(電子機器及び電気機械)  1498件
測定・試験用機器用具/材料/電線・ケーブル・電路用品/電気機械器具/通信機器・電子機器・部品/電球・照明器具・配線器具・電池/家電製品

D(自動車) 370件
試験・検査方法/共通部品/エンジン/シャシ・車体/電気装置・計器/建設車両・産業車両/修理・調整・試験・検査器具/自転車

E(鉄道) 140件
線路一般/電車線路/信号・保安機器/鉄道車両一般/動力車/客貨車/綱索鉄道・索道

F(船舶) 397件
船体/機関/電気機器/航海用機器・計器/機関用諸計測器

G(鉄鋼) 407件
分析/原材料/鋼材/鋳鉄・銑鉄

H(非鉄金属) 405件
分析方法/原材料/伸銅品/その他伸展材/鋳物/機能性材料/加工方法・器具

K(化学) 1754件
化学分析・環境分析/工業薬品/石油・コークス・タール製品/脂肪酸・油脂製品・バイオ/染料原料・中間物・染料・火薬/顔料・塗料/ゴム/皮革/プラスチック/写真材料・薬品・測定方法/試薬

L(繊維) 221件
試験・検査/糸/織物/繊維製品/繊維加工機器

M(鉱山) 163件
採鉱/選鉱・選炭/運搬/保安/鉱産物

P(パルプ及び紙) 72件
パルプ/紙/紙工品/試験・測定

Q(管理システム) 65件 
標準物質/管理システム等

R(窯業) 355件
陶磁器/耐火物・断熱材/ガラス・ガラス繊維/ほうろう/セメント/研磨材・特殊窯業製品/炭素製品/窯業用特殊機器

S(日用品) 181件 
家具・室内装飾品/ガス石油燃焼機器・食卓用品・台所用品/身の回り品/はきもの/文房具・事務用品/運動用具/娯楽用品・音楽用品

T(医療安全用具) 497件
医療用電気機器類/一般医療機器/歯科機器・歯科材料/医療用設備・機器/労働安全/福祉関連機器/衛生用品

W(航空) 97件
専用材料/標準部品/機体/エンジン/計器/電気装備/地上設備

X(情報処理) 553件
プログラム言語/図形・文書処理・文書交換/OSI・LAN・データ通信/出力機器・記録媒体

Z(その他) 822件
物流機器/包装材料・容器・包装方法/共通的試験方法/溶接/放射線/マイクログラフィックス/基本/環境・資源循環/工場管理・品質管理

 

 

 

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