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農業・食品産業技術総合研究機構

■(独)農業・食品産業技術総合研究機構  071010
      National Agriculture and Food Research Oganization NARO






独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(略称:農研機構)は
食料・農業・農村に関する研究開発などを総合的に行う我が国最大の
機関です。

 平成18年4月1日に、これまでの農業・生物系特定産業技術研究機構、
農業工学研究所、食品総合研究所および農業者大学校の統合・再編に
より、新しい独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」が発足
いたしました。

新しく発足した農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は、農業
生産から食品の加工・流通に至る農業・食品産業技術の研究・開発の
一体的な推進および農業の担い手育成という、極めて重要な任務を担う
ことになりました。地球人口の急増と開発途上国の経済発展により、世界
の食料需要の大幅な増加が予測される一方で、水、肥沃な土壌など食料
生産に不可欠な資源の制約が強まっています。また、予測される地球温暖
化も人類の食料の未来に暗い陰を投げかけています。世界が食料、環境
ともに不確実な方向に進みつつある今日、高い食料自給率を可能にする
持続的な農業を構築することが日本の将来にとって極めて重要な課題と
なっています。さらに、BSE、鳥インフルエンザなど人獣共通伝染病の地球
規模での広がりなどが問題になっている今日、農林水産物・食品の安全性
確保が強く求められています。また、健康の増進や保健機能に優れる食品
の開発、バイオマスエネルギー利用などを通じた循環型社会の形成、ある
いは潤いある農村環境の維持・形成も、豊かな国民生活に向けて重要な
課題となっています。

一方、今日の日本農業は経済グローバル化の影響を受けて、農業の後継
者不足、地域農業の衰退といった深刻な問題を抱えています。現在進行
中のWTO交渉は経済グローバル化を一層押し進め、日本農業に大きな
影響を与えると考えられます。それゆえ、日本農業の国際競争力の強化が
強く求められ、それには農業の構造改革が避けられないと考えられいます。

農研機構は低コスト・高生産性の農業生産技術の開発、食料の安全性を
確保する技術開発、機能性に優れる高品質な農林水産物・食品の開発、
バイオマスエネルギーの開発、新たな生物産業の創出に向けた研究開発
などの技術開発研究を総力をあげて一体的に推進し、政府、産業界や
大学との連携のもとに、それらの成果を農業の国際競争力強化、新しい
アグリビジネスの創成、地域経済の活性化および国土環境の保全につな
げてまいります。そのため、今回の統合を機に組織を全面的に見直し、
これまでの部・室制の縦割り型研究組織を改め、研究課題別の分野横断
型のフラットな組織にいたしました。この研究組織をフルに機能させて、
上に述べた技術開発を着実に推進し、活力ある農業、食と環境の面で21
世紀の豊かな日本社会の実現に貢献を目指しています。

 


更新 2010.09.06

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□農業・食品産業技術総合研究機構  





 

 

◆農研機構の紹介

 ●理事長挨拶  

  ●業務の概要

 ●沿革

 ●戦略技術開発推進本部(研究開発ターゲット)

  ●人材育成プログラム
  ●研究者行動規範
 

◆本部の組織
 

◇研究成果情報

水田・畑作、園芸、畜産の専門研究分野と北海道から九州・沖縄までの地域農業研究分野の研究成果を年度に分け紹介しています。
また、キーワード検索もできます。

 


◇研究課題・チーム
      ○研究課題、研究チーム一覧              

農研機構内の研究課題及び研究チームが検索できます。
また、検索先のページにある研究チーム名をクリックすると該当する研究チーム等のページにリンクします。

●中央農業総合研究所
中央農業総合研究センターは、本州中央地域(関東・東海・北陸)の農業発展のため、多くの専門分野を結集した総合研究を展開し、新たな米政策に対応した水田の高度利用や地域バイオマスの有効利用など、新技術体系の開発を行います。また、新技術開発の基盤となる専門研究や土壌肥料、病害虫・雑草防除など環境保全型農業生産のための専門研究を行います。

・北陸研究センター
 

●作物研究所 
 
作物研究所は水稲、小麦、大麦、大豆、さつまいもに加え、ゴマなどの資源作物の品種改良と、品種改良のための新技術開発を行っています。また、これらの作物の栽培・生理研究と品質成分の生理遺伝研究を行い、画期的な品種の育成につなげるとともに、低コスト・高品質栽培技術を開発しています。
 

●果樹研究所
果樹研究所では主としてカンキツ類、リンゴ、ニホンナシ、モモ、クリ、カキ、ブドウ、ウメ、スモモなどに関する育種、栽培、病虫害などに関する研究を幅広く実施しております。
 

●花き研究所
花き研究所(kakiken)は国によって設立されたわが国唯一の花の研究機関です
 

●野菜茶業研究所
野菜・茶について、育種・栽培、環境負荷低減、品質、流通等に関する技術開発と、それを支える基礎的・基盤的研究を行います
 

●畜産草地研究所
良質で安全な畜産物の生産性向上と畜産資源の有効利用・自給率向上をめざし、草地・飼料作物の生産から家畜生産および家畜排せつ物の処理・利用まで、畜産に関する研究を一体的、総合的に推進します。
 

●動物衛生研究所    動物を守る。ヒトを守る。
動物衛生研究所は、「生命あるものをまもる」ことを目標とする研究機関として、動物疾病の予防と診断、 治療に関し、基礎から開発・応用までの 幅広い研究を実施しています。
 

●食品総合研究所
食と健康の科学的解析、食料の安全性確保と革新的な流通・加工技術の開発などの基礎的・基盤的研究を行います。
 

●農林工学研究所
農村工学研究所では、様々な実験・研究・調査等を行っています。
(詳しくは研究チーム、研究室等の名称をクリックしてご覧ください)

 

◆北海道農業研究センター
北海道地域に適する水田作・畑作・酪農の大規模生産システムの確立、夏季低温・冬季厳寒という環境を克服する基礎研究を行っています。
 

◆東北農業研究センター
東北農業研究センターは、東北地域の豊かな自然資源を活かした農業の発展に資する試験研究を実施しています。
 

◆近畿中国四国農業研究センター
近畿中国四国地域の特徴である都市近接性中山間地および傾斜地域での農業の活性化に資する技術開発を行っています
 

◆九州沖縄農業研究センター
 

○生物系特定農業技術研究支援センター
農業機械の開発改良研究及び検査鑑定業務等を行う我が国唯一の農業機械専門機関です。

農研機構が総合的研究機関として、研究水準の向上並びに研究の効率的実施及び活性化のために、他の独立行政法人、公立試験研究機関、大学、民間等と行う共同研究等の制度を紹介します。
生研センター東京事務所は民間、大学、独立行政法人等の研究勢力を集結し、産学官連携の拠点として、基礎から応用・実用化までの研究開発を強力に支援します。
 

○バイオマス研究センター
 農作物、家畜糞尿などのバイオマスを資源としてエネルギーや素材として利用するための技術開発を進めています。
 

○食品機能性研究センター
 「農研機構」のバーチャル組織として2006年4月に設立。北海道から沖縄に至る食品機能性研究の活性化とその実用化に向け、育種から栽培、流通・加工、消費に至るまでの一貫した研究を目指しています。
 

 

◇農研機構の知的財産






 

農研機構は平成18年4月から始まる新たな中期計画に示された農研
機構の使命を踏まえ、中長期的観点から知的財産の創造、管理、活用
に関する基本的な考えを「知的財産に関する基本方針」としてとりまとめ、内部研究者の共通認識とする。なお、農研機構で取り扱う知的財産権は
特許権、育成者権、実用新案権、著作権(プログラム及びデータベースに
限る。)、商標権、意匠権、回線配置利用権及びこれら権利に関連した
技術情報(以下、これらを「知的財産権」と総称する。)とする。

◆知的財産に関する基本方針
◆特許等情報
◆農作物育成品種情報
◆研究材料の提供

 

◇育成系統の情報


 

・育成系統とは種苗法による品種登録前の品種候補です。
・優れた特性が検定試験等により認められると種苗法により品種登録されます。
・種子等は原則として試験研究あるいは交配目的等に提供できます。
・農研機構の規則に従い審査を行い、規則に定められた条件を満たす場合に種子等の提供を許可します。
 

◇遺伝子組換え作物研究













































 

20世紀におけるライフサイエンスの進歩と、この成果を踏まえたバイオテクノロジー(以下、BT)の発展は顕著であり、BTの進歩は、医療・健康、食料、環境・エネルギーという21世紀の地球規模の問題解決に向けて更なる貢献が期待されている。そのため、世界各国がBTへの取組を強化しており、とりわけ、遺伝子組換え技術を含むゲノム科学は、農・水・畜産物や医療への応用と実用化・産業化を目指して異分野間の融合研究が進んでいる。 このようなBTの進歩の世界的な潮流を踏まえ、我が国では内閣総理大臣のもとに設置されたBT戦略会議において、2002(平成14)年12月に、BTの研究強化と目覚ましい研究成果を実用化・産業化し、国民生活を向上させ、産業競争力の強化を図ること等を基本戦略とするBT戦略大綱が策定された。また、食料・農業・農村基本計画「2005(平成17)年3月25日閣議決定」においても、BTの急速な普及は農業生産・流通に大きな変革をもたらしており、このような技術革新(イノベーション)を積極的に受け止め、「攻めの農政」を展開していくとしている。
我が国の科学技術の国家戦略は、科学技術基本法に基づいて策定される科学技術基本計画に規定されており、第3期計画「2006(平成18)年3月閣議決定)において、ゲノム研究は食料、環境、エネルギー等の問題に対応するための有力な手段として位置付けられている。また、豊かで希望に満ちた日本の未来を構築していくために取り組むべき政策を示した長期戦略指針「イノベーション25」{2007(平成19)年6月1日閣議決定)においても、ゲノム研究は戦略的重点科学技術とされるなど、2010年には25兆円規模になると見込まれる我が国のバイオ市場は、IT市場と並び、21世紀の日本の経済と社会を牽引していくと期待さ れている。
米国を始めとする主要な農業国では、遺伝子組換え技術が品種改良に積極的に利用され、1996年に遺伝子組換え作物(以下、GMO)の商業栽培が開始されて以降、特定の遺伝子を利用したトウモロコシ、ダイズ、ナタネ、ワタの4作物が急速に普及した。2007年現在の栽培国は23カ国、総栽培面積は1億1千ヘクタールを超える規模にまで普及・拡大し(国際アグリバイオ事業団(ISAAA)調べ)、我が国耕地面積の24倍の規模に至っている。我が国には、このように海外で生産されたGMOが主に飼料用や油糧用の原材料として相当な量が輸入されて国民生活に深く浸透しているが、このような実態が国民には十分認識されておらず、また、GMOに対する一部の反対運動や、複数の地方自治体がGMOの栽培に対する独自規制の方針を打ち出すなど、GMOに対して不安感を抱く社会的な風潮もあり、我が国ではGMOの商品開発にほとんど至っていない。
一方、世界の人口は2030年には83億人に達すると予想され、現在の世界の食料生産力では賄いきれないと懸念される中で、地球温暖化による砂漠化や異常気象などによって作物の生育環境は悪化している。また、開発途上国を中心とした人口の増加と生活水準の向上に伴う畜産物消費の増加によって、食料及び飼料用の穀物需要は確実に増加し、加えて、水資源の枯渇、化石エネルギー資源の高騰と賦存量の減少等が食料生産力増強の制約要因となっている。このような状況において、遺伝子組換え技術は、DNAマーカーを形質の選抜に用いる技術と並ぶ育種の革新的な手法として期待されており、食料生産性の飛躍的な向上を図り、人類が将来直面すると危惧される深刻な食料危機の問題等を解決する切札の一つになると考えられている。
こうした中、2007(平成19)年5月に、農林水産省農林水産技術会議事務局において、「遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」が設置され、2008(平成20)年1月に、今後の研究開発を促進していくための具体的な方策として、(1)基礎・基盤及び短中長期的な観点から取り組むべき重点資源配分7分野の提示、(2)産学官の結集によるオールジャパンの研究推進体制の再構築、(3)遺伝子組換え技術の信頼できる正しい情報の発信と実用化に向けて国民との双方向コミュニケーションを行うアウトリーチ活動の充実と強化、を3つの柱とする最終取りまとめを行った。
実用的な作物開発を目指した遺伝子組換え研究の展開は、生産基盤、農業生産現場から加工・流通・消費までの技術並びにこれらと関連した農村及び食品産業の振興に資する一貫した応用技術の中核を担う独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)の重要な役割の一つである。このため、組換え作物の商業栽培に向けて、我が国独自の技術開発に着実に取り組むこととし、第3期中期目標期間を見通したGMO研究の推進方針を定めた。
 

◇産学官連携本部
   
産学官連携センター


















 

農研機構の研究施設一覧
農研機構は、専門研究所と全国各地に地域農業研究センターを設 け、約1,700名の研究員を擁し、農業生産から食品の流通・加工まで カバーしている日本最大の農業・食品産業に関する研究機関です。

○産学官連携センター
農研機構では、社会、特に産業界とのパイプを太くすることで、自らが生み出した研究成果や研究ポテンシャル等を有効かつ積極的に活用して、新たなアグリビジネスの創出につなげ、社会貢献に努めて参ります。 その実現に向け、農研機構では、2007(平成19)年10月1日に、副理事長を本部長とする産学官連携本部を発足させ、具体的な組織として本部に産学官連携センターを設置しました。

◆センターのサービス
・産学官連携センターには、コーディネーターが駐在し、皆様とのご相談に応じます。
・農業生産現場・民間企業等と農研機構との双方向コミュニケーションを実施し、ニーズとシーズのマッチングを行います。
・新たなアグリビジネス創出のため、連携研究の企画・立案を行います。
・どなたでも参加できる各種セミナー・情報交換会を開催致します。

◆コーディネーター
◆お問合せ窓口

・セミナーの案内  ・イベントの出展  ・報道発表

●産学官連携Q&A
●連携研究トピック
●データベース

◇産学官連携制度























 

農業・食品産業技術総合研究機構(以下、「農研機構」)は、農業、農機具の改良及び食品産業に係わる総合的研究機関としての機能とともに、民間、大学、独立行政法人等が実施する生物系特定産業技術に係わる基礎から応用・実用化にいたる研究開発に対する支援機関としての機能を併せ持っています。
・生物系特定産業技術研究支援センター(産学官連携支援機能はこちら)   ここでは、農研機構が総合的研究機関として、研究水準の向上並びに研究の効率的実施及び活性化のために、他の独立行政法人、公立試験研究機関、大学、民間等と行う共同研究等の制度を紹介します。

◆農研機構における「産」との連携のあり方について
2006(平成18)年4月の関係独立行政法人との統合により、農研機構は、農業生産技術の開発や農地整備から食品の加工・流通に至る一貫した研究開発体制を有する研究組織となるとともに、大学等の基礎研究や民間企業が実施する研究に対する支援業務を引き続き担うこととなりました。
厳しい国際競争の中で、研究開発の成果を農業・食品産業の新たなイノベーションの創出につなげていくためには、農研機構を中核として、企業的農業経営体、食品産業、農業関連産業、大学、他の研究独立行政法人、公立試験研究機関などを結びつける産学官連携システムを確立し、機構全体が産学官連携の拠点としての役割を果たしていくことが求められております。 このため、農研機構全体としての今後の研究開発から製品化、現場の実用化に至るまでの産学官連携のあり方を検討するため、特に新技術の実用化の加速を図る上で重要な「産」との連携に重点を置き、産業界等の有識者で構成する「「産」との連携推進に関する有識者検討会」(座長:山野井昭雄味の素株式会社顧問)を設置し、平成18年11月以降3回にわたり検討を進めて参りましたが、今般、次の通り検討会提言がとりまとめられました。

◆共同研究
◆委託研究
◆受託研究、調査
◆連携大学院
◆流動研究員制度
 

◇研修情報





 

農研機構は、農業・食品産業技術に関する試験研究の促進、技術普及等を目的として、多様な研修制度を設けています。

◆依頼研究員受入制度
◆技術講習会制度
◆農業技術研修制度
◆短期集合研修
◆革新的農業技術習得研修
◆農業工学技術研修

 

◇刊行物

冊子「研究開発ターゲット」は各年度当初に戦略技術開発推進本部が
定めた研究開発ターゲットを紹介しております。

 

◇農研機構公開データベース

 

農研機構が公開している主なデータベースです。 詳細等はリンク先の開発者または管理者にお問い合わせください。

◆カテゴリ
野菜・果物・作物全般 / 植物の病害虫 / 畜産/ 家畜の病気 / 気象関係 / 農業機械 / その他

 

○食のブランドニッポン
     2009年までの情報



 

農研機構では、わが国の食糧自給率の向上と、食の安全と安心の確保のために、新鮮で美味しい「ブランド・ニッポン」農産物を国内はもとより世界へ向けて提供することを目指し、精力的に研究に取り組んでいます。

最新の研究成果を新しい食材として提案し、日本を代表する一流シェフの手で仕立て、多くの皆様に味わっていただく「ブランド・ニッポンを試食する会」を開催しています。
 

○農研機構男女共同参画推進サイト


 

農研機構は性別に関わりなく、持てる力を十分に発揮して、研究や業務を遂行できる職場環境の創造を推進しています。

女性研究者支援室では平成21年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」プログラムで採択された「元気な農と食を支える女性研究者支援モデル」の事業計画に沿って、女性研究者支援に取り組んでいます。
 

■つくばリサーチギャラリー (食と農の科学館)

農業技術の発達や最新の農業技術の研究成果を見学することができる展示施設

 

 

 


○関連リンク


 
農林水産関係独立行政法人
 

 農林水産省関係

 農林水産研究 WWWサーバー
 農林水産研究情報総合案内


  
電子政府の総合窓口
  イーガブ
 

 

 


 
農業関係公立研究機関等










 


 
全国農学系学部長会議
農学を志しても、学びに対する方向はいろいろ。 例えば、遺伝子やゲノム、バイオテクノロジーについて学びたい、食料生産や機能性食品、食の安全に興味がある、微生物の無限の可能性に魅力を感じる、そして生物資源の開発や機能利用あるいは森林を含む地球環境問題や国際協力に取り組んでみたい。更に、農産物の加工・貯蔵・流通、輸入・貿易問題、グリーンツーリズム、環境調和型農法、土壌汚染防止、砂漠化対策・緑化、食や健康を脅かす感染症などなど・・・。
 

 関連学術団体









 

 農業関連団体等

 農業関係国際機関等


 国際稲研究所
 ・国際稲情報システム(IRIS)
 

 

 

 


□データベース

◆農学情報資源システム-AGROPEDIA【農林水産研究情報センター】
 研究に役立つ文献、数値、衛星画像など様々なデータベースをご利用いただけます。
AGROPEDIA(アグロペディア)とは、農林水産試験研究に関する知の泉を創造するべく, 様々なデータベースを一同に集め,これらをインターネットを通じて情報提供するシステムの愛称であり、農(Agriculture)に関する知の泉 (Encyclopedia)を意味する合成語です。
 

データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi) 国立国会図書館
   ウェブ上の様々なデータベースを紹介。キーワード検索が行える
 

◆インターネット資源選択的蓄積実験事業(WARP) 国立国会図書館
  ウェブ上の電子雑誌や、政府、その他機関のサイトが選択的にコレクションされている。
  電子雑誌コレクションは検索が可能。
 

 

 

 

 

 

 
 

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