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技術経営(MOT)系専門職大学院協議会d

■技術経営(MOT)系専門職大学院協議会  080830
      芝浦工大、早大、理科大、東工大、農工大、日本工大、山口大
    九州大、長岡技術科学大、新潟大 10大学横断

管理の基本機能>技術経営(MOT)系専門職大学院協議会

地域密着型CATVの地域との融合現状>技術経営(MOT)系専門職大学院協議会

 

 


MOT協議会は2005(平成17)年9月の発足以来、MOT認証評価基準の作成と認証
評価の試行、ウェブサイトの運用、MOTシンポジウムの開催等、MOT専門職大学院
における教育の質的向上と社会的認知の向上を目指した取組を実施してきました。

しかし、専門職大学院の制度が制定されてから間もないこともあり、我が国における
MOT専門職大学院についての社会的評価が十分に確立されていないのが現状です。

そこで2008年度からはMOT専門職大学院全体の社会的認知を高めるための取組み
の一つとして、MOT協議会と産業界が一体となってMOT教育コア・カリキュラムを開発
し、2009(平成21)年度末にはMOT専門職大学院で修得すべき必須の教育内容と到達
目標・評価基準を公開。さらに、コア・カリキュラムと連動したFDシステムを開発し、
共同で実施することにより、MOT専門職大学院の人材養成機能の強化・改善につな
げて行きたいと思います。


◎専門職大学院とは 
  
◆専門職大学院の概要
  ◆専門職大学院の教育方法
  ◆大学院修士課程と専門職大学院との制度比較 
      
     ●文部科学省高等教育局専門教育課「専門職の認証評価について」


    ◆MOT教育で求められる人材
       

     
 1.企業行動の現状と課題
        
  1.創業経営者育成のための環境整備
            2.見えざる資源に対する戦略立案
            3.日本の製造業における研究開発効率の向上
            4.リスク、セキュリテイに対するマネジメント意識

          2.求められる人材
          
1.経営のわかる技術者
             2.技術の価値のわかる創業経営者

                                 
                              
日本学術会議「企業行動研究連絡委員会」

   ◆MOTの分類
       ◆技術経営系専門職大学院 
       ◆専門職大学院教育の特徴
       ◆専門職大学院カリキュラム構成
       ◆MOTにおける講義科目例


◎協議会沿革及び活動

 
更新 2010.08.16

    ↓ クリック                               ↓ クリック

□技術経営系専門職大学院協議会MOT

□MOT協議会について

◆会長あいさつ

◆協議会沿革及び活動

◆専門職大学院とは

 

◇イベント情報

 

◆最新イベント情報

◆MOT認証評価国際ワークショップ
◆MOT教育国際ワークショップ

 

◇MOTナレッジ

 

◆MOT活動リスト

◆MOT関連書籍
 MOT関連の書籍を紹介しています。

 

◇大学院インフォメーション












 

◆大学院お知らせ
 

◆協議会大学院一覧
各大学で対象者のコンセプトに特色と出しています。
 

●芝浦工業大学

●早稲田大学

●東京理科大学

●東京工業大学

●東京農工大学

●日本工業大学

●山口大学

●九州大学

●長岡技術科学大学

●新潟大学

 

 

 


◎日本MOT学会














 

◆MOT学会について
日本MOT学会は、日本におけるMOT(技術経営)に関わる教育・研究の集積と日本型MOTの普及・啓蒙を目的として、2006年6月20日に発足しました。
日本MOT学会は、MOTに関する学術的な探究を活動の中心としつつも、そこにとどまらず、MOTに関連したさまざまな課題の解決に向けて会員各位が広く有機的に交流を深め、相互に連携・啓発と情報交換を行う場となることを目指します。
日本MOT学会では、実践的な経験と知見の集積を単なる体験的な現象論に終わらせることなく、より科学的に普遍化し、理論化するような、技術経営に関わるMOT研究論文を求めています。
 

◆趣意書
MOT(技術経営)先進国の米国に遅れること10数年余。日本でもここへきてにわかに顕在化してきた社会ニーズ(要請)に押されて、MOT及びMOT教育がようやく活況を呈してきました。

◆査読付論文投稿規程

◆役員

 

 

 

◎MOT(技術経営)とは
management of technology























 

技術力をコア・コンピタンスとする企業・事業体が技術投資の費用対効果を最大化し、その事業を持続的に発展させるために、次世代の技術を創出し、戦略的イノベーションを推進して、技術の研究・開発・獲得・投資などの効率化を図る企業マネジメント体系。あるいはそのための経営手法・学問的研究、およびこれを推進する人材を育成するカリキュラムや資格をいう。
ここでいう技術とは、製品技術(製品・サービス自体を構成する技術)だけではなく、オペレーションを管理する技術(生産管理や在庫管理、ロジスティクスの技術、IT、技術知識創造・移転の技術など)を含み、新しい技術知識を創出して技術資産として蓄積し、それら技術知識を製品やサービスの形にして価値創造を行うバリューチェーンをマネジメントしていくことをいう。
技術を経営資源として戦略的に活用するには、「テクノロジ」と「マネジメント」の双方に精通した人材が必要であるため、特に人材教育・資格として注目されている。教育カリキュラムの内容は学校や講座によって異なるが、技術の研究開発マネジメントから、製品企画や設計、マーケティング、ファイナンスを含む技術マネジメントのほか、イノベーションプロセス論、ナレッジマネジメント、技術予測・評価手法、技術者管理・行動学、科学技術・産業技術政策など、極めて広範な領域が対象となる。
MOTの原点はアポロ計画で、この巨大プロジェクトを実施するために「技術のマネジメント」を考えたのが始まりとされる。1960年には米国航空宇宙局(NASA)が米国マサチューセッツ工科大学(MIT)のMOTリサーチに予算を出し、アポロ計画関連の技術マネジメント研究が始まった。
MITスローンスクールでは、1962年に「Management of Science and Technology」研究が開始され、1981年には大学院生向けの
「MOTプログラム」が開講した。これが現在のMOT隆盛の契機とされる。
1990年代以降になると、IT・バイオ・素材・エネルギーなど新技術をベースにしたベンチャー、イノベーションをテーマにした研究・講座が増え、1990年代終わりにはMOTコースを設置する米国の大学・大学院は200を超えた。日本においては、1990年代半ばごろから注目を集め、2003年には経済産業省でも5年間でMOT人材を1万人育成できる体制を構築することを目標に政策を進めている。
 







◎大学関係の企業の進化に役立つ関連情報          

            ↓クリック  

□TLO(技術移転機関)を活かす








 

大学等技術移転促進法(TLO法)に基づき、文部科学大臣と経済産業大臣により特定大学技術移転事業(TLO事業)の実施計画の承認認定を受けたTLOが企業に評価される実績を上げ始め、進化のスピードが加速されてきました。
TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転(TechnologyLicensing)する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。
技術移転により新規事業を創出し、それにより得られた収益の一部を新たな研究資金として大学に還元することで、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。
 

□社長輩出数の上位ランク大学の育つ風土(1)
 
 
慶応義塾大・東京大学・早稲田大学

2004年に国立大学が法人化し、 激動する国際社会の中で、高等教育は大きく変化する
ことをせまられています。主体的で創造的な人材の育成、新しい時代をひらく知識の創造、
そして社会の様々な活動への積極的な参加。しかしこれまでのわが国の大学はそうした
展望に十分に応えるものではありませんでした。新しい時代の要求を展望しつつ、大学教育
を革新することが、大学に求められています。

社長輩出数の上位ランクの大学には、未来の人財が育つなかみとシステムが他の大学
より揃っている確率は高い。自社人財の成長を加速する突破口を探すとき、原点回帰、
大学の研究部門、大学院の研究科等、入社前の長所強みを専門性として伸ばし続け、
関連分野から総合性を広げる方が一流以上の人財に育つ確率は高い。

原点回帰し、社長輩出数の上位ランク大学の、最新の進化を知ることが重要です。

□社長輩出数の上位ランク大学の育つ風土(2)
 
京都大学・中央大学・同志社大学・
  立教大学・一ツ橋大学・大阪大学

 

 



2008.8.30の時点での内容 

MOT協議会は2005(平成17)年9月の発足以来、MOT認証評価基準の作成と
認証評価の試行、ウェブサイトの運用、MOTシンポジウムの開催等、MOT専門
職大学院における教育の質的向上と社会的認知の向上を目指した取組を実施
してきました。
しかし、専門職大学院の制度が制定されてから間もないこともあり、我が国におけ
るMOT専門職大学院についての社会的評価が十分に確立されていないのが現状
です。
MOT専門職大学院全体の社会的認知を高めるための取組みの一つとして、MOT
協議会と産業界が一体となってMOT教育コア・カリキュラムを開発し、
2009(平成21年)度末にはMOT専門職大学院で修得すべき必須の教育内容と
到達目標・評価基準を公開できるようにしたいと考えています。さらに、コア・カリ
キュラムと連動したFDシステムを開発し、共同で実施することにより、MOT専門職
大学院の人材養成機能の強化・改善につなげて行くことを目指しています。


●専門職大学院カリキュラム構成(案) 2008.8.30
 

 科目郡


 

経営戦略、経営組織、マーケテイング、
ファイナンス、法務
コミュニケーション、プレゼンテーション
企業倫理、技術倫理、意思決定論、
リーダーシップ  など
 

 中核

 

研究・技術開発戦略、研究・技術開発マネジメント
技術予測、技術評価、
知的財産戦略、知的財産管理
イノベーション、起業化、先端産業事業化
リスクマネジメント、  など
 

 必須

プロジェクト研究、特別課題研究 実務演習  など

 

 


●MOTにおける講義科目例

  科目群

  講義事例

1.経営

経営戦略、経営組織、人材育成、法務、倫理

2.マーケティング

マーケティング戦略、マーケティングと新規事業

3.ファイナンス

財務会計、財務分析、原価計算

4.コミュニケーション

リーダーシップ、意志決定、ヒューマンファクター

5.研究・技術開発

研究・技術開発戦略、技術開発マネジメント、プロジェクト管理、
技術革新

6.事業創出

イノベーション、ベンチャー起業、新産業創出事業化論、事業性評価

7.先端技術情報

先端技術政策、先端技術産業・ビジネス

8.知的財産

知的財産戦略、知的財産管理、知的財産防衛

9.リスクマネジメント

リスク評価、リスクコミュニケーション

10.生産

生産システム設計、SCM、品質保証、安全管理

 

 

  

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