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情報システム研究機構

■大学共同利用機関法人
      情報システム研究機構       080826





情報・システム研究機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、
極域科学、情報学、統計数理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する
中核的研究機関を設置運営するとともに、21世紀の重要な課題である生命、地球、
自然環境、人間社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から
捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指しています。
この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、
情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行います。
また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的
展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化
に貢献していきます。

 

更新 2010.08.16
 
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□大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構


 ●アクセス
 
●最新情報





















 

○機構案内 

○機構とは
 2010.8.12
 

◆機構とは 2008.8.26 
 生命、環境、情報社会など、21世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には、従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取り組みが必要となっています。
情報・システム研究機構は、4研究所が連携することにより、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験・観測による大量のデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を超えて融合的な研究を通して、新分野の開拓を図るとともに、その成果及び新たな研究領域に対する研究基盤を広く共同利用に提供します。
さらに、システム情報研究の方法論、データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して、学術研究に関わる国内外の諸機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも大きな使命となります。
このように、情報・システム研究機構においては、各研究所が従来から進めてきた研究の充実に加えて、これまでの研究所の枠を超えた新しい融合的研究方法を新たな構想の下に推進していこうとしています。

◆機構長あいさつ
 
◆組織に関する情報
情報・システム研究機構の法人の目的、業務概要及び国の施策との関係
 
●機構組織図

●事務組織図

●法人役員

●委員会名簿一覧

 

◇大学共同利用機関とは

 知財本部はTLOです。 












 

大学共同利用機関は、各研究分野における「全大学の共同利用の研究所」として、個別の大学では整備・維持が困難な最先端の大型装置や大量の学術データ、貴重な資料等を全国の研究者に無償で提供し、個々の大学の枠を越えた共同研究を推進するわが国独自の研究機関です。
1971(昭和46)年の創設以来、当該学問分野の飛躍的な発展をはかるうえで必要不可欠な存在として、研究コミュニティの強い要望等を受け、国立大学の附置研究所の改組等により、現在、17の機関が設置されており、各機関はそれぞれの学問分野の中核拠点として、全国の研究者の英知を結集した共同研究を実施するとともに、研究者コミュニティの実質的な取りまとめ役としての機能や、国際的にも種々の学術協定に基づくわが国を代表する機関としての役割を果たしています。
その間、大学共同利用機関は、2004(平成16)年に、国立大学法人法に基づき、4つの独立した大学共同利用機関法人の下に再編され、自立的な環境の下で運営を活性化するとともに、共同利用・共同研究機能の向上や新たな学問領域の創成に向けた戦略的な取組みを推進することになりました。
このような経緯から、大学との緊密な連携は不可欠です。特に、大学共同利用機関は、世界最先端の研究を展開していく上で、個々の大学では対応できない部分を担う研究組織として設置されたこともあり、その最も基本的な性格は「大学を中心とする学術研究の推進に必要不可欠なインフラストラクチャー(基盤機関)」であり、これまでも大学における学術研究の発展に大きな貢献をしてきましたが、今後はさらに、その重要性は高まるものと捉えています。
 

○情報公開 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、情報公開を進めています。 pdf
 

◇構成機関研究所一覧





















































 

◆国立極地研究所
 
所長のもとに3副所長、管理部(2課)、事業部(1課1室)、研究教育系(研究教育基盤グループ{宙空圏、気水圏、地圏、生物圏、極地工学})、極域情報系(センター{極域研究資源、極域情報基盤、南極隕石}、情報図書室)、極域観測系(センター{南極観測、北極観測})及び観測施設(基地{昭和、みずほ、あすか、ドームふじ、ニーオルソン})よりなっています。
 
◆国立情報学研究所(サイト内紹介)
 
重点プロジェクト
・最先端学術情報基盤
・未来価値創造型情報学
・次世代ソフトウエア戦略
・情報環境/コンテンツ創成 
・融合の情報学
 
◆統計数理研究所
 
統計数理研究所は、学術研究会議における「統計数学を中心とする統計科学に関する研究所の設立について」の建議に基づき、昭和19年6月に、「確率に関する数理及びその応用の研究を掌り、並びにその研究の連絡、統一及び促進を図る」ことを目的として設置された。爾来、わが国の統計数理研究の中心的な研究機関として、その発展のための先駆的役割を果たしてきたが、昭和60年に更に統計科学の中核の役割を担うべく共同研究・共同利用の体制を強化し、「統計に関する数理及びその応用の研究を行い、かつ、大学の教員その他の者でこれと同一の研究に従事するものに利用させること」を目的とした大学共同利用機関に改組転換した。以来、極めて広い分野の研究者に開かれた研究所として、国内はもとより国際的にも多種多様な共同研究活動を飛躍的に発展させ、世界をリードする成果をあげてきました。
 
◆国立遺伝学研究所
国立遺伝学研究所は、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行い、学術研究の発展に資することを目的として設置された大学共同利用機関です。

 
◆新領域融合研究センター(詳細紹介)
 
新領域融合研究センターは、「これまでの大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに、新分野の創造をめざす」という情報・システム研究機構の基本的な方針の実現を目指すものであります。
新領域融合研究センターでは、国立極地研究所、国立遺伝学研究所において得られる多種大量の地球科学、生命科学のデータ及び知見を、統計数理研究所で開発される統計数理のモデリング・計算技術および国立情報学研究所において開発される情報技術、情報基盤と結合し、データとモデルに基づく真理の発見と予測の独創的な手法を生み出し、地球と生命システムの研究分野において新しいパラダイムの創造をめざして、融合研究の推進を行います。

 

◆ライフサイエンス総合データベースセンター(詳細紹介)
 

◇知的財産本部(詳細紹介)
大学等における知的財産の創出・取得・活用を戦略的に実施する体制整備の支援として文部科学省が行う「大学知的財産本部整備事業」に13の大学共同利用機関(*)が連合した形で申請し、平成15年7月に採択されました。これらの機関は、平成16年4月に、国立大学法人法に定められた4つの大学共同利用機関法人に置かれる大学共同利用機関となりました。
各大学共同利用機関法人は、その本部に知的財産に関する機構内の整備、戦略等を担当する組織を備え、関係する各大学共同利用機関の担当組織と連携を密にして、知的財産の蓄積、管理、活用等について積極的な活動を行います。

 

◇新領域融合研究センター

  ◆ニュース

 

























 





 

◆運営理念
新領域融合研究センターは、「これまでの大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに、新分野の創造をめざす」という情報・システム研究機構の基本的な方針の実現を目指すものであります。
新領域融合研究センターでは、国立極地研究所、国立遺伝学研究所において得られる多種大量の地球科学、生命科学のデータ及び知見を、統計数理研究所で開発される統計数理のモデリング・計算技術および国立情報学研究所において開発される情報技術、情報基盤と結合し、データとモデルに基づく真理の発見と予測の独創的な手法を生み出し、地球と生命システムの研究分野において新しいパラダイムの創造をめざして、融合研究の推進を行います。

 

◆組織の位置づけ

◆研究活動
3つの融合研究領域を設定し、研究所の枠を超えて機動的且つ
有機的に連携した運営を行っています。
@生命システム融合研究領域
A地球環境システム融合研究領域
B複雑システムモデル化・情報処理融合研究領域
また、国内外の関係諸機関との連携を強化するなど、大学共同利用機関法人の特徴を活かした研究の企画・推進も心掛けていま
す。
●融合プロジェクト
・新領域プロジェクト
・育成融合プロジェクト
・人材育成プログラム
 

◆研究の進捗と成果
新領域融合研究センターは、機構内4研究所の特性を活かしつつ、生命・地球・環境・人間社会など、これまでの科学の各分野の個別の研究努力だけでは解決が困難とされてきたテーマを「情報とシステム」という切り口から研究し、大学共同利用機関としての機能を更に高度化するとともに、新しい研究領域を開拓することを目的として融合研究プロジェクトを推進しています。
融合研究プロジェクトを本格的に立ち上げて3年が経過し、研究所ならびに大学等の研究者による専門分野を越えた融合研究プロジェクト体制は 充実・整備され、多くの成果を挙げることが出来ました。
新領域融合研究センターの目玉である新領域融合プロジェクトにつきましては、18年度にプロジェクト別に専門家のレビューをいただき、その結果を反映して研究を進めてまいりました。19年度には活動全体を外部評価していただくことになりました。
 

 

◇ライフサイエンス総合データ
ベースセンター
DBCL


  
















































































 

◆センターについて
ライフサイエンス統合データベースセンター(Database Center for Life Science)はライフサイエンス分野におけるデータベース統合化の拠点を形成することを目的として、平成19年4月1日情報・システム研究機構に設立されました。
ライフサイエンスは生命及び生命現象全般を扱う科学として、基礎的な生物学から医薬や農学、生物工学、生物情報学(バイオインフォマティクス)など、数多くの分野が相互にゆるやかに結びつきながら発展してきました。1990年代後半からは、急速に進展したゲノムプロジェクトやポストゲノムプロジェクトにより大量の情報が産み出されるようになりました。それらライフサイエンスに関わる全ての情報−遺伝子やタンパクの配列情報や機能情報、疾患にかかわる発現データや多型情報、画像データ、文献情報など−は、それぞれ多種多様なデータベースに蓄積されていて、ライフサイエンス分野の知識はあたかもデータベースの形をしているといっても過言ではありません。このため、データベースをうまく使いこなすことが研究の進展にもつながります。
 

◆組織
ライフサイエンス統合データベースセンター組織図

◆よくある質問


 

◆研究活動
ライフサイエンス統合データベースセンターは文部科学省委託
研究開発事業「統合データベースプロジェクト」の中核機関として、(1) データベース整備の戦略立案支援   
(2) 統合化技術開発   
(3)ポータルサイトの整備を行っています。
 

○センターのサービス

 ◆統合ホームページ
      このウェブサイトは文部科学省「統合データベースプロジェク
       ト」のポータルサイトです。

 ◆統合TV
       統合TV(「とうごうてぃーびぃー」もしくは「とうごうてれび」と
       発音します)は、ライフサイエンス統合データベースセンター
        (DBCLS)が発信する動画によるデータベースやウェブツー
         ルの使い方のコンテンツ(β版)です。
 

 ◆OReFiL:an Online Resource Finder for Lifesciences
 

 ◆アナトモグラフィー
    BodyParts3Dに登録されている人体臓器を任意の視点や
    ズーム、色、透過度で表示した解剖図譜(アナトモグラム
    (Anatomogram))を手軽に作成できます。
     

 

○統合DBプロジェクト関連サイト

 ◆統合データベースプロジェクト(文部科学省)
     ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業

 ◆WING PRO
     WINGpro(データベースポータルサイト)へようこそ。ライフサイ
     エンス分野のデータベースについての情報が収集、整理、
     分類されており、現在のところ約557件に及ぶ記事が存在し
      ます。ディレクトリからは、データベースの構築法による分類
      と生物種および対象による分類でデータベースを一覧でき
      ます。
      2007年7月2日より、ユーザである皆様が記事を投稿および
      編集できる機能を公開しました。新規データベースに関する
       記事の投稿、既登録データベース関しても利用方法やTips
        に関する追記をしていただけます。

 

 

○統合DBプロジェクト研究参画機関(中核機関)  2008.8.26

 ◆情報システム研究機構(このページ)

 ◆科学技術振興機構

 ◆産業技術総合研究所生命情報工学研究センター

 ◆かずさDNA研究所

 ◆九州大学

 ◆奈良先端科学技術大学院大学(A志援-創客人財.com)

 ◆長浜バイオ大学

 ◆東京大学大学院新領域創成科学研究科
      当研究室は、生物学、医科学におけるオーミックスデータ
      (ゲノム,トランスクリプトーム,プロテオーム,フェノーム)を解析
      するための基礎理論とバイオインフォマティクス・ソフトウエア
      の研究開発を推進しています。 

 ◆お茶ノ水女子大学

 

 

◇知的財産本部
   TLO





 

◆産学官連携
情報・システム研究機構は、法人化した平成16年度から平成19年度まで知的財産本部が知的財産の対外的な窓口と知的財産サービスの支援をしてきましたが、平成20年度から各研究所に知的財産室を設け、研究所に関連した知的財産を直接扱うよう体制を整備しました。
・産学官連携のあり方 pdf
・知的財産ポリシー pdf
・利益相反ポリシー pdf

◆お問合せ
知的財産本部、各研究所が窓口になります。
●問合せ先の案内
・企業の方、大学公的機関の方(共同研究/受託研究)
・外部の研究者の方 
・機構内研究教職員の方

 

 

 

 


2008.8.26の内容

○機構の内容 

生命、環境、情報社会など、21世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には、従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取り組みが必要となっています。

情報・システム研究機構は、4研究所が連携することにより、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験・観測による大量のデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を超えて融合的な研究を通して、新分野の開拓を図るとともに、その成果及び新たな研究領域に対する研究基盤を広く共同利用に提供します。

さらに、システム情報研究の方法論、データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して、学術研究に関わる国内外の諸機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも大きな使命となります。

このように、情報・システム研究機構においては、各研究所が従来から進めてきた研究の充実に加えて、これまでの研究所の枠を超えた新しい融合的研究方法を新たな構想の下に推進していこうとしています。

本機構は法人化にあたり、単に似た研究機関を集めるのではなく、未来の学術研究の方向を見据えて、相補的な研究所が連携協力する組織として発足しました。おかげさまで法人の第一期を無事に終了し、その達成度評価を踏まえてさらに改善をはかり、第二期をスタートさせることができました。幸いに、機構法人の設立理念の理解も浸透し、学問動向を反映させた各研究所の改革も順調に進んでおります。また中央に設立した新領域融合研究センターの活動も、一研究所のみでは実現が困難であった境界領域の研究活動が進み、今年度からは「生命」「地球環境」に加えて「人間・社会」の柱を立て、法人化したからこそ可能となった活動を始めています。さらに2007年度から設立したライフサイエンス統合データベースセンターでは、大学共同利用機関という特性を生かして、これからの生命科学研究の基盤として重要なデータベースの統合化に成果をあげています。

○大学共同利用機関の内容
大学共同利用機関は、研究者コミュニティによって運営され、国内外の研究者に研究の場を提供し、先端的な共同研究を行う中核的研究拠点です。研究分野により異なった性格があります。大学共同利用機関は、2004(平成16)年に国立大学法人法に基づき、大学共同利用機関法人として4つの機構に再編され、それぞれの機構が大学共同利用機関を設置する形態になりました。国立大学と同様、ボトムアップの組織が維持され、大学共同利用機関の運営は、将来計画から人事まで、研究者コミュニティのメンバーを中心に構成する会議で決定されています。

 
 

◇知的財産本部整備事業(TLO)
    
●アクセス
















































 

○事業概要、参加機関
 
大学等における知的財産の創出・取得・活用を戦略的に実施する体制整備の支援として文部科学省が行う「大学知的財産本部整備事業」に13の大学共同利用機関(*)が連合した形で申請し、平成15年7月に採択されました。これらの機関は、平成16年4月に、国立大学法人法に定められた4つの大学共同利用機関法人に置かれる大学共同利用機関となりました。
各大学共同利用機関法人は、その本部に知的財産に関する機構内の整備、戦略等を担当する組織を備え、関係する各大学共同利用機関の担当組織と連携を密にして、知的財産の蓄積、管理、活用等について積極的な活動を行います。
 
◆大学共同利用機関について、挨拶
◆事業の展開構想
 
整備事業は、中間評価を経て、最長5年のプロジェクトです
平成15年度は本整備事業の初年度に当たり、平成16年度の法人化に向け、各大学共同利用機関から知的財産担当のの研究教育職員の参画による委員会活動を中心に企業からの知的財産経験者、外部からの弁理士、弁護士などの支援を得て、知的財産ポリシー、利益相反ポリシーを始めとした種々の整備を行いました。 法人化後は、新しい組織を活性化し、特徴ある大学共同利用機関の知的財産を活かす活動を行っています。
 
◆スタッフ
○産学連携
 
各研究所の共同研究に関するページ、公開されている成果物及び研究者一覧へのリンクをまとめてあります。
 
○知財リスト
◆データベース
 
大学共同利用機関で公開しているデータベース一覧です。これらの利用につきましては下記の事項にご注意願います。
データベースの著作権者とデータベース内のデータの著作権者は、多くの場合異なります。利用に当たっては、データを公開しているサーバー管理者が掲載している情報にご注意願います。

◆プログラム
 
大学共同利用機関で公開しているプログラム一覧です。

◆特許
 
公開されている特許などの状況。

 ○関係規定
各機構のポリシーや関係規定の整備状況です。 制定済のものは、確認することが出来ます。

○ニュース
◆今年のニュース
◆以前のニュース

○関係先リンク

 




 

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