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スマートハウス・シティの稼動の現状

■スマートハウス・シティの稼動の現状 100702

21世紀が創る新市場の現状>スマートハウス・シティの稼動の現状




新たなインフラライン「情報とエネルギーの双方向ネットワーク」により生活者に情報が
入り込み、生活者がより賢くなることで、新たなライフスタイル・新たなサービスが創出
される。
スマートハウス・シティの情報活用基盤整備の進化に応じた稼動変化を知り新事業展開
に活かすことを推奨

「次世代照明技術団体関連」
  多くの業界に関わる照明技術は、LED、有機EL等次世代照明技術と複合活用
  できる新しい機能段階に入ってきました。新機能開発競争時代が到来してきました。
 

 

 
更新 2011.01.25
 


□電子情報利活用推進センター



「(財)日本情報処理開発協会」
 JIPDECの組織







































 

当協会は、わが国の情報化の円滑な実現に向けて様々な課題の解決に取り組んでまいりました。
その一環として、データベースをはじめとする幅広い電子情報サービス産業等の高度化を図る活動を、データベース振興センターにおいて行ってまいりました。最近では、個人情報を中心にした情報利活用基盤整備や、従来から実施してきた時空間情報利活用基盤整備に積極的に取組んできまいりました。
また、わが国の電子商取引(EC)をはじめとする電子情報流通推進の活動を、電子商取引推進センターにおいて行ってまいりました。最近では、近未来バリューチェーンや企業間の情報連携の推進、安全・安心なEC環境の整備を中心に活動してきました。
これらの分野は、ここ数年、個人情報保護等のような当協会の他の事業とも密接に関連性を増してきております。これらは、経済活動、新産業の創出、市民生活においても重要な課題となりつつあります。 今年度、これらの事業を統合し、電子情報利活用に関連した事業展開を図る組織として、「電子情報利活用推進センター」が発足しました。引続きのご支援を頂戴できれば幸甚でございます。
 
■電子情報流通基盤の整備
・次世代電子情報流通基盤の整備
・利用時点情報と販売時点情報を利用したスマートライフサポート
・電子情報流通の国際連携
・次世代電子情報利活用フォーラム

■パーソナル情報利活用基盤の整備
・個人の属性情報の利活用に係わるマネジメントシステムの検討

■G空間基盤の整備
・時空間情報システム基盤の整備事業
・空間参照系統合管理に関する調査
・時空間情報サービス市場の振興に関する調査および普及啓発
・時空間情報システムに係わる標準化

スマートハウス、コミュニティの推進
・スマートハウスのビジネスモデルに係わる調査研究
・スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム

■ビジネスインフラの整備
・標準ビジネス取引基盤構築
・ビジネスインフラの国際標準化への対応
・ビジネスデータ品質
・エンジニアリングデータの交換に関する国際標準化
・標準企業コードの利用領域拡大(登録・管理)
・OSIオブジェクトの登録、管理

■安信簡情報環境の整備
・電子認証の民間制度、基盤の確立
・安全な情報管理と業務効率に資するID連携
・模造品対策におけるトレーサビリティの国際標準化
・電子記録管理基盤

■電子情報流通における個人情報保護、利活用
・APECプライバシーフレームワーク実証プロジェクトの推進への協力
・Trust markの相互承認に関する検討
・わが国におけるAPEC/CBPR認証機関のあり方の調査研究

 

◇スマートハウス/コミュニティの推進(自主事業・国庫委託応募事業)



























 

1.スマートハウスのビジネスモデルに係る調査研究(国庫委託応募事業)
経済産業省では、太陽光発電や電気自動車(EV)、蓄電池などの省エネ要素技術をスマートグリッドやエネルギー管理システムで結ぶ「スマートコミュニティ」を低炭素社会の実現につながる社会システムとして構築するとともに、国際市場への展開を促進するため、関連する産業・企業による「スマートハウス 情報活用基盤整備フォーラム」を設置して、スマートコミュニティのビジョンの共有や再生可能エネルギー、EV、住宅・ビルなどに求められるシステム化の要件、さらにはこれらを海外展開していくための国際標準化の推進や戦略などについて検討を行っている。
本事業はこの一環として、昨年度実施されたスマートハウス(一般に情報化された住宅を意味するが、最近では太陽光や蓄電池、燃料電池などを含め、家庭内のエネルギー最適化を行う住宅)実証実験の成果等を踏まえて、家電や設備機器から得られる情報を利用した様々な付加価値サービスについて検討を行う。

2.スマートハウス/シティ推進フォーラムの運営 
当協会にスマートハウス/シティに関わる企業が参画する「スマートハウス 情報活用基盤整備フォーラム」を設置し、経済産業省が設置する「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」と連携して、CO2削減を目的とする家庭内情報利活用のための仕組み作りとして、以下の検討を行う。
・家庭内におけるCO2計測ルール(頻度、単位)
・機器とホームサーバ(ゲートウェイ)の接続ルール
・ホームサーバと外部サーバの接続ルール
・情報保護(家庭の活動情報の取扱ルール/機器の利用情報の取扱ルール)
・CO2の共通評価指標
・スマートハウスから得られる情報による新サービスとその実現方策
 

 

 

◇スマートハウス情報活用基盤整備フォーラムeSHIPS





















































 


■e-SHIPSとは
  2010(平成22)年3月
米国オバマ政権が打ち出した「環境対策を軸にした景気刺激策(いわゆるグリーンニューディール)」をきっかけに、世界ではスマートグリッドや新交通システムなど、低炭素社会実現に向けた新たなインフラ投資が加速しつつある。これまでの地球温暖化対策では、新エネルギーの大量導入や自動車や機器の省エネ化などの単体対策が中心に行われてきたが、欧州や米国において、2020年をターゲットにした厳しいCO2排出量削減目標が策定されたことが、これらの機器を有機的に結合した新しい社会システムの構築と、その基盤となるインフラ投資の加速化につながっている。我が国は、低炭素社会の実現に大きく貢献することのできる風力発電、太陽電池、燃料電池、蓄電池、電気自動車、ヒートポンプなどの有力な技術や製品群について高い競争力を有している。しかしながら、これらの技術や製品群を有機的に組み合わせて新しい社会システムを実現する取り組みについては、必ずしも十分に行われているとはいえない。世界をリードして低炭素社会の実現に取り組むためには、我が国において新たなシステムのあり方を実現しつつ、これをグローバル市場で展開していくことが求められている。
経済産業省では、かかる認識に立ち、「スマートコミュニティ※1関連システムフォーラム」を設置し、同フォーラムにおいては、世界の課題解決につながる新しい社会システムである「スマートコミュニティ」の情報系インフラ(プラットフォーム)をはじめとして、インフラからサービスまでの各要素のあり方等の検討を始めている。また、来年度より官民連携によるスマート社会構築に向けた協議会として「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立が予定されている。
当協会では、「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」と密接に連携するとともに、「スマートコミュニティ・アライアンス」と一体の活動として、当協会が事務局を務めてきた「次世代電子商取引推進協議会(ECOM)」*2の「スマートハウス*3整備WG」で検討を進めている、家庭内におけるエネルギー計測ルール(頻度、単位)、各機器とホームサーバの接続ルール、ホームサーバと外部サーバの接続ルール、セキュリティポリシー(家庭の活動情報/機器の利用情報)、CO2の共通評価指標、スマートハウスから得られる情報による情報利活用サービスの検討等を更に進めるため「スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム」を設立することとする。

*1 スマートコミュニティ(エネルギーや交通等のサービス、住宅、自動車、家電等の製品を供給サイドから一方通行で提供するのではなく、需要サイドからの積極的な情報提供が可能となる双方向の情報通信を活用した新しい社会システム)
*2 次世代電子商取引推進協議会(ECOM)は、2010年3月31日をもって発展的に解散致しましたが、ECOMの事業は、事務局を務めていたJIPDECに引き継がれています。
*3 スマートハウス(賢く動く家電(ネットワーク情報家電)や蓄電を可能とする電気自動車や家庭用蓄電池など賢く需要マネジメントを実現する機器とそれをつなぐシステム)

○運営規則  準備中
○活動計画、報告  各地の実証が分かります。
○組織図  準備中
○会員紹介 準備中


■イベント情報
セミナー、講演会やメディア紹介記事等を掲載します。

■資料、成果
現在の実証プロジェクトの進行内容がわかります。
○2009(平成21)年スマートハウス実証プロジェクト報告書(経済産業省) 2010.06.1 pdf
○「スマートハウス情報活用基盤整備推進フォーラム」とはpdf
2010.05.17
○2009(平成21)年スマートハウスプロジェクト実証事業
「スマートハウスのビジネスモデルに係わる調査研究」報告書*1
2010.06.11

○2009(平成21)年度スマートハウスプロジェクト実証事業
「スマートハウスビジネスモデルに係わる調査研究」報告書
別冊*1

*は事業の予算根拠を示します。これらの成果は許可を得て公開するものです。
*1 経済産業省委託事業
*2 競輪補助事業
*3 ECOM(次世代電子商取引推進協議会)自主事業
 


1.「スマートハウス・シティ」が捉える世の中の変化

スマートグリッドによる変化は 生活者と事業者が双方向ネットワークでつながる

  現状

○インフラ事業者が需要に合わせて供給調整

生活者と 電力事業者(電気) ガス事業者(ガス) 水道事業者(水道)
が直接つながり、各事業者ごとに供給調整
  

 将来




 

○情報系インフラがあらゆるものを結びつけ、より快適で豊な社会になる

生活者ごとに情報系インフラ(高信頼性プラットフォーム)により家庭エネルギー情報も含め個人情報を統合

従来の電力事業者(電気) ガス事業者(ガス) 水道事業者(水道)
されに共有情報を活かしあらゆる分野で使われる便利なインフラを持つ多くの事業者機関とがネットワークされる。
サービスプロバイダー、介護、病院、学校、行政、交通、物流、流通、金融、

 


2.「スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム」検討実施体制(案)
現在は大企業、中堅企業主導ですが、市場成長段階で中小企業が参入できるために、共有化、標準化、規格化、国際標準との整合をする

全体会議
◆共有ルール検討WG     ・ベースデザイン   ・システム共通仕様  ・セキュリティポロシー 
 
◆新サービス創出検討WG   ・情報収集系サービス   ・情報利用活用サービス
 
◆国際化検討WG
 


3.「情報系インフラ(プラットフォーム)」構築のステップ

低炭素社会を実現するためには、家庭エネルギー情報を把握することが前提

○ステップ1 家庭エネルギー情報を収集して、基本サービスとして「CO2見える化・評価」を実現
・ベースデザインがない ⇒ベースデザインの構築
・複数のメーカーの機器が相互につながらない ⇒ システム共通仕様の検討
・家庭エネルギー情報を活用したい ⇒ 情報保護のガイドライン(セキュリティポリシー)
・生活者がCO2削減取組む統一指標がない ⇒ エネルギー量を把握するためのルールの検討、COの見える化(情報収集系サービス)

○ステップ2 家庭エネルギー情報を活用して、各種サービスや機器の制御の実現
・生活がどのように変わるのか ⇒生活に密着した新サービス(情報利活用サービス)

○ステップ3 将来はあらゆる分野で使われるべdんりなインフラに成長
学校、介護、行政、交通、流通、物流、金融、医療など
 


4.スマートハウス情報活用基盤整備フォーラムのねらい

異業種が集まり、家庭エネルギー情報を活用する新サービスを創出できるオープンな仕組みを実現する共通ルール(フォーラム基準)を検討する場

○変化を掴みながら波に乗ることが重要
・新しい社会インフラが出現し、異業種連携がカギ
・異業種の主要メンバの変化を知り、ノウハウを蓄積
・事業化で不利にならないように、共通ルールを積極的に策定

○活動とアウトプット
◆情報系インフラの共通ルール
・ベースデザイン  ・システム共通仕様  ・セキュリティポリシー

◆情報系インフラ上の新サービスを作りだす
・情報収集系サービス
・情報利活用サービス

⇒●経済産業省、総務省など各省のPJに提案、主要プレーヤの巻き込み、海外を含めて標準仕様の提案 

 

 


●推進会員企業の組込み変化をベンチマーク推奨(財・人財豊富な先人に学ぶ)
スマートグルッドに関係する分野別製品テーマ
.発電、送電
・太陽光発電(家庭用、オフィス用ソーラーパネル、システム)  ・水力発電  ・風力発電 ・地熱発電
・バイオマス発電 ・マイクロガスタービン  ・マイクロガスエンジン ・IPP  ・PPS  ?コージェネ
・マイクログリッド  ・超伝導ケーブル  ・電圧調整関連機器 ・その他

◆制御・IT
・スマートメーター ・クラウドコンピューティング ・制御、管理用ソフトウエア、ソリューション
・電力網通信インフラ  ・電力機器自動制御システム  ・各種エネルギー管理システム
・水晶振動子  ・情報セキュリティ  ・データセンター  ・グリーンIT  ・その他

◆住宅、オフィス
・エコハウス  ・エコオフィス  ・スマート家電(エアコン、テレビ、照明、冷蔵庫等)  ・ヒートポンプ給湯器
・その他

◆バッテリー、自動車
・蓄電池(NAS電池、鉛蓄電池、ニッケル水素電池等)   ・燃料電池  ・インバーター
・パワーコンディショナー  ・電気自動車  ・プラグイン、ハイブリッド自動車  ・その他
                                                    更新 2010.07.04  


 アイシン精機 

自動車部品をはじめ、ベッドやミシンといった住宅設備機器やエネルギー機器、福祉機器まで、幅広い事業を通じて、クルマと暮らしの豊かな明日に貢献することをめざしています。
◆グループ
 


  旭化成

繊維不燃布、化学品、樹脂、電子部品材料、住宅建材、医薬医療、その他
◆グループ


 

 
 NTTデータ

ITを活用した新たなビジネスやサービスを構想し実現することで、社会やビジネスの更なる発展に貢献していきたいと考えています。
◆主なグループ

 


 NTTファシリティーズ

エネルギーと建築のチカラで街のECOをつくります。ビルや建物の「企画・設計・施工」から「保守・運用・維持管理」までワンストップでサービスを提供します。
◆グループ会社
 

  大阪ガス

厨房、空調、コージェネレーション、天然ガス自動車

◆グループ企業


  沖電気工業

 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
◆国内関連会社


 KDDI

最先端の通信ネットワークとサービス開発力、世界的トップレベルの技術・研究開発力をベースに、来るべきユビキタスネット社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります◆国内グループ企業pdf 


  国際航業

さまざまな「地図」で社会の繁栄と人々の豊な暮らしに貢献します。
・空間情報サービス 
・地質、海洋調査
・国土デザインソリューション
・海外開発コンサルティング
◆概要、グループ会社6社
 

  


 シャープ

オーディオビジュアル、PC・モバイル・電子辞書、電話・ファクシミリ、
リビング・生活家電、キッチン家電、太陽光発電システム、プリンタ・複写機・複合機
◆連結対象子会社国内
 

  新日本石油ENEOS

カーライフサポート、ホームエネルギー、ビジネスソリューション(潤滑油グリースソルベント、省エネ機器、エネルギー供給サービス、石油化学製品、産業用素材)
◆グループ会社


  住友商事

「生物多様性」地球環境と生態系保全に関する取組み、住商総研が送る、世界の政治経済産業に関するマンスリーレポート、グローバルに展開しているビジネスを地域別紹介 
◆事業紹介
◆住友商事グループ
◆住友グループ
 


 積水化学工業

住宅カンパニー、環境ライフスタイルカンパニー、高機能プラスチックカンパニー、フラットパネルディスプレイ製造装置
◆国内グループ企業
 

  

  


 大京

 あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、「住文化」の未来を創造していきます。
*「住文化」とは、住まいの向上を通じて、心の充足を高めるための人々の営み。
◆大京グループの取組み
グループが分担し統合事業展開

 

  ダイキン工業

空調部門、化学部門、低温部門、サービス部門、油機部門、特機部門、電子システム部門
◆空調関係会社
 


  大日本印刷DNP

いつも、どこかに。あなたの生活を、そっと包み込むように。
●情報コミュニケーション
・出版印刷,商業印刷、ビジネスフォーム、ICカード、ICタグ、ホログラムなど
●生活、産業
・包装、住空間マテリアル、情報記録材、オプトマテリアル、エネルギーシステムなど
◆グループ会社
 


  デンソー

デンソーは、先進的な自動車技術、システム、製品を世界の主要な自動車製造会社すべてに提供しているトップレベルの自動車部品サプライヤーです。

自動車部品、アフターマーケット製品、生活関連機器・産業機器、販売・サービス
◆デンソーグループ
 


  東京ガス

 「快適で心豊かに暮らせる社会」の実現をめざし、地域社会との関係を大切にしながら、さまざまな活動に取り組んでいます。

ガス機器、ガス料金契約、エネルギーサービス、最適厨房、建築デザイン、天然ガス自動車
◆グループ企業

  東芝

地球と調和した人類の豊な生活の実現に貢献します。

AV・デジタル機器、生活家電、半導体・電子デバイス、システム・エネルギー・社会インフラ
◆東芝グループ


 凸版印刷

きて、見てひろがるまちのコミュニケーション
エレクトロニクス、証券・カード、商品データベース、容器・包装材、コミュニケーションツール
◆グループ企業
 

 

 


 日本電気

パソコン、周辺機器、ショッピング、携帯電話、BIGLOBE、クラウド指向サービスプラットフォームソリューション、環境
◆NECグループ
 


  日本アイビーエム

「環境都市」の輸出で、世界に示せ日本の底力、日本の都市インフラ力は世界のトップレベル。産学官のコラボで日本ブランド再生へ
◆子会社、関連会社


  日本ユニシス

ICサービス(クラウド)、アウトs−シング、デジタルペン、シンクタイアント、ICタグ、サーバ、システム基盤、ストレージ、マイクロソフト、セキュティ
・業種横断ソリューション
・業種別ソリューション

 ◆グループ pdf


 野村総合研究所NRI

マネジメントコンサルティング、システム基盤ソリューション、産業ソリューション、ITマネジメントサービスソリューション、システムコンサルティング、金融ソリューション、保険ITソリューション、その他
◆NRIグループ
 

 

 


 日立コンサルティング

「日立の総合力」とトップクラスの「個人の力」が革新をもたらす
日本が世界で勝つ価値観創出の仕掛け「超ガラパゴス戦略」
・IT投資IT構造変革コンサルティング 
・グローバルSCMコンサルティング
・Oracle EBS AMOサービス

 

 日立製作所

○個人
家電、AV機器、パソコン・携帯電話、住まい・生活サービス
○法人
IT(情報・通信)、セキュリティ、電子デバイス・材料、公共・都市・交通・自動車、医療・健康。バイオ、環境・エネルギー・産業
◆グループ会社

日立ソフトウエアエンジニアリング

システム開発。サービス、プロダクト&パッケージの3つを主な事業領域としえ情報処理機器の開発・販売、そしてトータルシステムインテクゲーションサービスを提供

 


 富士通

コンピュータプラットフォーム(クラウドコンピューティング、サーバ、ストレージ、ワークステーション、法人向けパソコン、プリンタスキャナ、関連ソリューション)、ソフトウェア、ネットワーク機器(WAN広域ネットワーク)構築、LAN(構内ネットワーク)構築、音声テレフォニー、映像集配信、通信キャリアシステム、公共システム、ネットワーク管理、監視制御システム、光コンポーネント)
◆国内グループ会社
 

 

 


ミサワホーム総合研究所未上場

日本の住まいを科学する
住まいとくらしに関する総合的調査研究、システムの開発、住宅に関する生産設備の設計・監理及び生産、流通、供給システムの開発
など
◆会社概要
 


 みずほ情報総研

金融業向け、一般法人向け、官公庁向け、研究開発部門向けソリューション

◆グループ会社
◆みずほグループ


 

 三井住友建設

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業 、不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業
◆グループ会社


 


 三菱総合研究所

お客様と共に時代を拓きます。
お客様の声に真摯に耳を傾け、豊富な人材・ノウハウの中から最適な布陣と方法論を選び、問題を解決いたします。シンクタンクならではの科学的アプローチと産官学ネットワークをベースとして、コンサルティングからITソリューションまで一貫したサービスを提供しています
・企業のお客様 ・官公庁のお客様
◆グループ会社
 

 

 


 日本スマートカードソリューションズ   未上場
 設立 2001.08.27
◆出資会社
(株)日立製作所、大日本印刷(株)、(株)三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス(株)、(株)ジェーシービー、
双日(株)、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、 (株)オリエントコーポレーション、日立キャピタル(株)、
ルネサスエレクトロニクス(株)、TIS(株)、共同印刷(株)、凸版印刷(株)、
(株)ユーフィット、マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス、 (株)アプラス、(株)セディナ (順不同)

◆事業概要
○認証事業部
●MULTOSのKMA(Key Management Authority)サービスの提供
   ・カード発行者登録、搭載アプリケーションの登録 等
   ・アプリケーション搭載証明書・削除証明書の生成 等
●ICカード発行時における各種セキュリティキーの生成・書き込み
●ICカード搭載の各種アプリケーションの認証

○スマートカードサービスセンター(SSC)
●厳格なセキュリティ環境下でのICカードに関わる運用サービスの提供

○管理部
●事業部、SSCの業務サポートなど
 

 

 

 


◇日本国内各地で実施されているスマートグリッド実証試験の概要  

 神奈川県
 横浜市

横浜市、アクセンチュア、東芝

再生可能エネルギーの大規模導入
・27,000KWの太陽光発電導入
 

日産自動車、パナソニック、明電舎

次世代交通システムの普及
・200台の次世代自動車普及
 

東京電力、東京ガス

スマートハウス、ビルの導入
・4,000世帯
 

 愛知県
 豊田市


 

豊田市、トヨタ自動車、デンソー

低炭素交通システムの構築
・3,100台の次世代自動車普及

中部電力、東邦ガス、シャープ

家庭内でのエネルギー有効利用
・70件以上

トヨタホーム、富士通、東芝、KDDI、サークルKサンクス、三菱重工業、豊田自動織機、ドリームインキュベータ

グローバル展開に向けた戦略
・グローバル展開と国際標準 検討

 京都府



 

関西文化学術研究都市推進機構

1,000世帯に太陽光発電を設置
 

エネルギー情報ワーキンググループ、同志社山手サスティナブルアーバンシティ協議会、京都府、京田辺市、木津川市、精華町、関西電力、大阪ガス

「エネルギーの情報化」による発電装置(太陽光、燃料電池等)、蓄電装置等を知的制御する家庭、ビル内「菜の・グルッド」の実現。「京都エコポイント」を活用した地域エネルギー経済モデルの提案

 北九州市

 

北九州市、新日本製鐵、日本IBM

産業エネルギーも活用した新エネルギー10%街区の実現

富士電機システムズ

街ぐるみでの省エネシステムの導入
・70企業、200世帯を対象に、スマートメーターによるリアルタイムマネジメントの実施
・「地域節電所」を通じて街区エネルギーマネジメントの実現

NEDO
太田市パルタウン城西の杜

2002年頃 集中連系型太陽光発電システムの実証研究
太陽光発電団地を造り省エネ性を評価するプロジェクト。集中的に太陽光を設置した場所の、電圧管理問題や保安技術の確立を目的にした技術的な実証研究。
新規開発の553軒の家庭に太陽光発電を設置し、蓄電池を併設、太陽からの余剰の電力を蓄電池に貯めることで電圧上昇を抑える実験をした。中央管理施設からの光通信による中央制御システムをつくった。

赤城山の中腹にある電力中央研究所の研究センター内に実験設備を作り、停電時に太陽光発電を速やかに停止させる新しい技術を開発した。
 

NEDO
八戸市マイクリグリッドのガスエンジン発電機

下水道処理場の消化ガスによるガスエンジン発電設備。このマイクログリッドは、下水道から5km離れた市役所に、自営の配電線を引き電気を送り、その系統で需給バランスをとつた実証試験をした。実験の後半では、マイクログリッドを完全に電力会社の検討から分離して、1週間運転する自立運転を実施、電力会社の品質基準を満たすレベルの電力品質が確保できることを実証
 

NEDO
稚内市のメガソーラー発電所

北杜市のメガソーラー発電所





 

 

蓄電池が設置されて計画的な電力を送電できるメガソーラー「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化などの実証研究」として設置。
メガソーラーの規模は5,000KWで1,500KWの硫黄蓄電池が設置。
太陽光発電は、日照条件による出力が変化するが、この発電では気象予測を用いた翌日の発電予測などを行い、翌日の送電計画を策定し、蓄電池で太陽光発電の出力の変動を吸収し、一定の計画送電値で電力を送り出す仕組み。
シリコン結晶は、低温ほど発電効率が良くなるため、冬季積雪の影響があるが、東京と比較して年間層発電量は数%しか低下しなかった。

◎北海道電力と明電舎は協同研究。PCS納入以外に、系統安定のためのNAS電池システムや太陽光発電所運用管理のための出力システムを納入
 

同じプロジェクトで設置した山梨県北杜市のメガソーラーは、世界の24種類のセルが設置sれており、様々なタイプのセルの性能評価の他、日本初の大型太陽光発設備向けのパワーコンディショナー(直交変換器)の開発設置をしている。

NTTファシリティーズが協同研究
・系統安定化(電圧変動抑制、高調波抑制、瞬低対策)機能を有する大容量400KW級PCSの開発
・太陽電池モジュール(27種)及び追尾システムの評価(2種)
・先進的架台の開発、LCA評価、環境アセス等による環境性および経済性を考慮した最適システム設計 
 


つくば市伊藤忠商事との実証実験

◎新規の統合リーダー(指揮者)として、関連する全ての関連者(楽士)を揃えて、メーカー主導から、実用を目的とした実践型整合組織型実証実験をしえいます。地域で実証から現実化するためには、全ての技術を整合し暗黙化できる、第三者的インフラ企業(その指揮者企業も儲かるしくみを構築できるところ)が最適です。

◎伊藤忠商事の推進人財の皆様に、全国世界への事業展開の固有の暗黙智が想定以上に蓄積されることを祈念しえいます。














































 

◎実務家のための実証試験の事例

グリーンエネルギーを活用した低酸素交通社会システムの共同実証プロジェクト
2009.11.27
伊藤忠商事並びに協力企業各社とつくば市はクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を、2010年3月から実施します。日本固有のインフラネットワークであるコンビニエンスストアやガソリンスタンドを利用した国内初のスマートグリッドにも関連した取組みです。本プロジェクトは、株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマート」)の店舗や伊藤忠エネクス株式会社(以下「伊藤忠エネクス」)のガソリンスタンドをベースとし、電気自動車、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電及びカーシェアリングを連携させた低炭素交通社会システムを実証するための総合的、複合的な取組みです。また、アドバイザリーコミッティーとして、つくば市、独立行政法人産業技術総合研究所、財団法人日本自動車研究所や株式会社日本総合研究所、電力会社他が参画し、実証を通して得られるデータを共有し、助言や提言を仰ぐことで、システムの最適化に反映させます。本プロジェクトは以下3つの柱から構成され、いずれも国内初となる新規性ある取組みです。
1.車載電池の定置用2次利用モデルの実証
・電池リモート状態監視を含め、車載電池を定置用途に利用するためのシステム開発
2.再生可能エネルギーの電気自動車並びに店舗への最適有効活用モデルの検証
・ICT技術を活用した効率的蓄電と制御技術により、太陽光によって発電した電力の電気自動車と店舗での有効活用システムの開発
3.低炭素交通社会実現に向けた新サービスの実証
・コンビニエンスストアをベースとした電気自動車によるカーシェアシステムの導入
・非接触式ICカードによる急速充電器の課金システムとカーシェアシステムの連動
具体的には、つくば市の公用車、ファミリーマートの社用車、そして地域住民や出張者用のカーシェアリング車両として電気自動車を配備します。電気自動車は、マツダ株式会社(以下「マツダ」)が、同社の電気駆動開発活動の一環として、ベース車両となるマツダ・デミオを提供し、米国のEnerDel Inc(以下「エナデル」)の車載リチウムイオン電池システムを搭載する為の改造に多面的に協力します。また、市内のファミリーマート「つくば研究学園店」及び伊藤忠エネクスのガソリンスタンド「学園東大通りCS店」に、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電を設置し、太陽光で発電した電力を電気自動車に給電するとともに店舗内でも活用します。定置用蓄電池を設置することで、昼間太陽光で発電した電力を、夜間に電気自動車への給電として利用することが出来ます。これら一連のサイクルにおける車載及び定置用電池の充放電及び磨耗・劣化データを、ICT技術を利用してリモート監視・収集することで、車載電池の2次利用の研究に役立てます。さらに電池システムの使用状況の“履歴・カルテ”を作成し、性能評価と製品保証の仕組みを構築することで、2次利用市場への普及促進と電池価格低減を目指します。

 ◎協力企業一覧(各社が役割を分担)


 マツダ(株)

 ベース車両のデミオ提供、電気自動車への改造支援、完成車の性能評価

 (株)ファミリーマート

コンビニエンスストア
実証サイト(店舗)提供

伊藤忠エネクス(株)

 ガソリンスタンド実証サイト(店舗)提供


 伊藤忠テクノソリューションズ(株)

 ガソリンスタンド実証サイト(店舗)提供

(株)オリエントコーポレーション

 非接触式ICカード、クレジット決済機能提供

東京センチュリーリース(株)

 店舗設備のファイナンス機能提供


EnerDel Inc (米国)

 車載用リチウム電池、定置用リチウム蓄電池の提供

日本カーソリューションズ(株)
車両のリース機能提供

Think (ノルウェー)

 自動車パーツ提供


(株)キューキ

 急速充電器提供


(株)正興電機製作所

 定置用蓄電池システム提供

(株)日本エコシステム

 太陽光発電システム提供

ウインド・カー(株)

 カーシェアリング オペレーション機能提供

(株)東京アールアンドデー

 電気自動車への改造

 

 

 

 

・中部電力のメガソーラーたけとよ発電所
・東京電力の浮島太陽光発電所
・公共産業用システムとして100設備以上納入実績
 

 東芝の太陽光発電システム

 

 シミズマイクロクログリッド

◎先行行動が事業として安心成長基盤が構築するしくみの一つ












 

◎自社をモデルに、総合的な実証をしながら暗黙智を構築する事例

 清水建設は自社を実証モデルとして暗黙智の構築しています。

・2006年東京に技術研修所
 ガスエンジン、太陽光発電、蓄電池による600KW級(我が国最大規模レベル)のマイクログルッド。非常時の自立運転制御も確立
・2008年中国杭州 杭州電子科技大学
太陽光発電の比率が50%の400KW級マイクログリッド。安定制御技術を完成
(NEDO委託事業)
・2012年東京の清水建設新本社
太陽光発電と蓄電池を組み合わせた150KW級マイクログルッド。夜間は廉価な深夜電力で蓄電し、日中は蓄電池からの放電と太陽電池によるリピートカットを実現

太陽光や風力などの自然エネルギーと自家発電用電源・蓄電池をネットワーク化そ、電力需要に合わせた最適な制御を行い、敷地内で安定した電力を供給する技術を構築。マイクログルッドはスマートグルッド社会の実現に不可欠な技術の一つです。
・地球にやさしく 
自然エネルギーを上手に使って、CO2削減に貢献
・安定した電力供給
出力変動を吸収する制御技術により、安定した高品質の電力を供給
・非常時も安心
停電時にも無瞬時で自立運転に移行し、電力を継続。事業の中断を防ぎます。
・経済性を考慮
ピークカットによる契約電力提言につながる 
 

東京ガスは「集合住宅版スマートハウス」の実証試験を2011、自社の社宅から着手する。 
2010.07.07日刊工業














 

◎東京ガスのような従来のインフラ供給企業の場合、他力型先導で自社内に蓄積される統合型暗黙智は少なく、連携企業に個別に蓄積される確率は高かった。
地域の拠点で、この成功体験が総合セットとしてのしくみシステムとして水平展開されると、地域の1エリアから順次拡大する実現スピードが早くなる確率は高い。


 東京ガスは2011年にも自社の社宅で着手する。(まだスタート前)太陽光発電、太陽熱利用給湯器、家庭用燃料電池などを導入し、それで得た電力、熱などを複数の住宅に供給するシステムを東京ガスの社宅に採用。実証を通じて課題を探り。商用化につなげる。政府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標をにらみ、従来の集合住宅と比べてCO2排出量を25%以上削減することを目指す。太陽光発電と太陽熱利用の給湯器を設置してエネルギーを取り入れつつ天候による出力の変動分は燃料電池で補う。燃料電池は複数戸で1台を共有する形にし、「燃料電池が発生して余った熱、電気を住宅間で融通しながら無駄なく使い切るシステムにする。発生した電力を有効活用するために蓄電池を設置。自動車メーカーと連携して電気自動車(EV)を集合住宅の蓄電池として活用することも検討している。また、昼間にエネルギーを得やすい太陽光や太陽熱の特性を生かすために、昼に洗濯機や食器洗い機を動かしたり、保温型の浴槽に自動で湯を張ったりする制御システムを導入する。このほか建物の断熱や採光、通風を工夫して省エネルギー性の高い構造にする。これら技術の組合せで「一戸だけで成し遂げられない高いレベルの省エネやCO2削減が実現できる」という。実証する社宅の選定をすすめており、既存社宅の改築だけでなく新築も含め検討している。スマートグリッド(次世代電力網)とともに住宅のエネルギー消費効率を高めるスマートハウスの研究開発も盛んになっている。東京ガスは家庭用燃料電池や太陽熱利用給湯器など、今後普及を見込む商品を組合せた集合住宅向け省エネシステムの実用化を狙う。
 

 

 

 

 

 

 


□スマートコミュニティ・アライアンスJSCA

●事務局 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

◆会員募集について

 

 経済産業省 2010(平成22)年2月15日

 次世代エネルギー・社会システム協議会」の中間とりまとめにおいて、スマートコミュニティ推進組織の必要性が述べられところですが、これを受け、「スマートコミュニテイ・アライアンス」を設立し、本日から参加企業の募集を開始いたしますので、公表いたします。

◆「スマートコミュニティアライアンス」の設立について pdf

官民一体となってスマートコミュニティを推進する母体となる目的で2010(平成22)年4月に設立しました。まだホームページはオープンしていません。2010.07.02

NEDOは、電気、情報通信、自動車、電力など287の企業・団体等からなる官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の事務局として活動しております。設立当初のアライアンス会員につきましては、3月末を持って締め切らせていただきましたが、4月6日に設立総会を開催し活動を開始したことから、再度、アライアンスの会員を募集させていただきます。
 


◇設立の趣旨












 

地球温暖化に係わる世界的な関心の高まりを背景に、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの利用拡大が見込まれる中、これらを安定的に供給し、情報通信技術も取り入れて、より効果的、効率的な系統を可能にするスマートグリッドに世界的な注目が集まっております。今後、欧米、アジア等を中心医、大きなスマートグリッドの市場が生まれ、より包括的なスマート社会を目指した動きが広がることが見込まれます。これらに日本企業が積極的にアクセスしていくためには、国内の取組みを加速することに加え、個別の企業では取り組むことが難しい標準化への対応、社会システムの提言等の共通な課題に対する官民を挙げた議論の受け皿が必要です。これらを踏まえ、幅広く関係者の連携を強め、国際標準化の獲得に向けた様々な情報発信やロードマップの作成など、共通的な課題に取り組むための実務母体として「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立いたいました。
本アライアンスは、現在、電気・ガス業、自動車、情報・通信業、電気機器業、建設業、商社、自治体、大学等、趣旨に賛同する企業・団体が会員として参加しております。業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進するとともに、国際展開に当たっての行政ニーズの集約、障害や問題の克服、公的資金の活用に係わる情報の共有などを通じて、官民一体となってスマートコミュニティを推進する活動をしております。

◇規約 pdf  2010.04.01 NEDO


 

再生可能エネルギーの大量導入や需要制御の観点で次世代のエネルギーインフラとして関心が高まっているスマートグリッドおよびサービスまでを含めた社会システム(スマートコミュニティ)の国際展開、国内普及に貢献するため、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画、推進するとともに、国際展開に当たっての行政ニーズの集約、障害や問題の克服、公的資金の活用に係わる情報の共有などを通じて、官民一体となってスマートコミュニティを推進する母体となることを目的とする。
 

◇年度計画 pdf  2010.05.12NEDO










 

4つのワーキンググループ(WG)の設置
1.国際戦略WG
2.国際標準化WG

3.ロードマップWG
スマートグリッドに関連する様々な技術のロードマップの策定、また、これらの導入、普及が進んだ次世代社会の絵姿を示すことで、技術開発、普及の相乗効果を図り、社会システムとして展開を促進する。

4.スマートハウスWG
スマートハウス関連技術の早期事業化に向けて、家庭エネルギー情報を活用し、基本サービスとして「見える化・評価」を実現する情報系インフラ(プラットフォーム)を検討する。なお、本WGに関しては、スマートハウス情報活用基盤整備フォーラムを活用の場として検討を行う。
 

◇会員一覧pdf   2010.06.10 NEDO

2010.06.10現在 会員 352社

○会長  ・東芝
○幹事会社
伊藤忠商事  ・東京ガス  ・東京電力  ・トヨタ自動車

日揮  ・パナソニック  ・日立製作所  ・三菱電機
 

 

 


◇主なスマートグルッド関連銘柄  2010.06.22
人材豊富な企業は、世界規模の新規事業の場合、最先端を推進する機会を活かし、可能性を短期で現地現場で当事者メンバーとしてノウハウを超スピードで構築しています。あなたも自分の固有技術を活かし10年後の自分を仮想して、机上情報の収集だけでなく地域で、社会貢献と新事業展開のベクトルが同方向のものから実証(だれも経験がほとんどない、成功実績は未知の分野)を推奨します。真似した、後追いは短期間で世界に資本力を持つ国に暗黙智を持つ量が少ないと、追い越される時代に入ってきました。
 


■送配電網、系統安定化機器

 日立製作所 
  6501

 東芝
  6502

 三菱電機
  6503 

 富士電機HD
  6504

 明電舎
  6508

 

 ゼネラルエレクトリック
  米国

 ABB
  スイス

 シーメンス
  ドイツ

 アレバ
  フランス

 

 


■蓄電池関連

 日本ガイシ
  5333

  トーカロ
   3433 

 川崎重工業
  7012 

 日本ケミコン
  6997

 デンソー
   6902 

 


■超電線ケーブル・電線

 住友電気工業
  5802

 古河電気工業
  5801

 フジクラ
  5803 

 昭和電線HD
  5805

 日立電線
  5812

 


■風力発電

 日本風力開発
  2766

 シンフォニアテクノロジー
  6507(旧神鋼電機)

 


■太陽光発電

 京セラ
  6971

 日新電機
  6641

 田淵電機
  6624


■燃料電池

 東京ガス
  6531

 

 


■電気自動車インフラ

  高岳製作所
  6621

 伊藤忠商事
  8001

 


■スマートメーター

 大崎電気工業
  6644

 東光電気
  6921

 メガチップス
  6875

 ルネサスエレクトロニクス
  6723

 

 


■電力マネジメント

  東京電力
  9501

 関西電力
  9503

 


■変圧器・開閉器・配電器

 西芝電機
  6591

 ダイヘン
  6622

 愛知電機
  6623

 戸上電機製作所
  6643

 

 


■建設・工事

  清水建設
  1803

 きんでん
  1944

 関電工
  1942


■電力線通信

  NEC
  6701

 アイ・オー・データ機器
   6916

 パナソニック電工
  6901


■IT・通信

  富士通
  6702

 日本ユニシス
  8056

 NTT
  9732

 IBM
  米国

 アイトロン
  米国

 グーグル
  米国

 

 

 

 

 

 

 

 

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