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新エネルギーの稼動と市場

■新エネルギーの稼動と市場  100701

21世紀が創る新市場の現状>新エネルギーの稼動と市場






経済産業省資源エネルギー庁

新エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーについて、実際に国民が見て
触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの
在り方について、国民の理解の増進を図るため、太陽光等の次世代エネルギー
設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」を推進しています。

地方自治体等を対象に、「次世代エネルギーパーク」としてふさわしい計画を公募・
公表することにより、その整備の更なる推進を図っています。 

「新・国家エネルギー戦略」(2006年5月)では、「次世代エネルギーパークの
整備」として、「国民が新エネルギーや省エネルギーなど新たなエネルギーの生産・
利用に目で見て触れて理解できるよう、次世代エネルギーパークという形でエネル
ギーの地域拠点を整備する。」とされています。 

○「次世代エネルギーパーク」の計画の要件は、地方自治体が主体的に取り組んでいること、地域の特色を生かした創意工夫がみられること、複数種類の新エネルギー設備が含まれていること等です。

■関連情報

●「エネルギーのデータ」
新エネルギー候補の中で、現在の電力価格と拮抗できる規模は、何か、地球温暖化対策、地球環境
汚染、省エネ等複合の優位性をもち、大規模安定、安全供給が出来る方法は何か、実証済みで、
短期実現化ができるか、中長期かかるか等、実体レベルでの検討段階になりました。結果のデータ
で検討するのも現実てきです。


●「天然ガスコージェネレーション」
福島原発事故により、関東東北エリアの電力不足の顕在化、原発停止の長期化が顕在化、
電力不足の可能性が増加しました。大規模発電と、排熱による冷暖房、給湯等併用機能、
地球温暖化、地球環境汚染が、石油、石油ガスより少ない。
短期間で大電力供給実現できる方法の一つとして、自家発電は現在の主流でしたが、地域密着型
発電所の一つとして、注目されはじめました。
 


 更新 2010.07.07

新・国家エネルギー戦略









 

原油をはじめとするエネルギー資源の需給が中長期的に逼迫するという懸念が高まるとともに、化石燃料由来の温室効果ガスの排出が増大する中で、世界のエネルギー情勢が大きく変化してきています。
こうした中で、世界の国々や地域では、自らのエネルギー資源の安定的な確保や環境問題への対応に迫られており、それぞれにエネルギー戦略の練り直しを行っています。

我が国はエネルギー資源の96%を海外に依存しており、こうした世界情勢と無縁ではいられません。我が国のエネルギーに関する課題を担当する経済産業省として、平成18年5月、こうした世界の情勢をにらみつつ、当面の我が国のエネルギー戦略について、取りまとめました。

この国家戦略に基づいて、様々な政策を実施してまいります。

1.新・国家エネルギー戦略について pdf
2.新・国家エネルギー戦略の骨子  pdf
3.新・国家エネルギー戦略 pdf
4.新・国家エネルギー戦略要約版 pdf
 

○エネルギー技術戦略















 

エネルギー技術戦略の策定 概要 2007(平成19)年4月23日
策定された「新・国家エネルギー戦略」や「エネルギー基本計画」において、技術によって解決すべき課題を明示し、その解決に向け求められる技術開発をロードマップの形で提示した「エネルギー技術戦略」を構築することが示された。これを受け、有識者等による検討の結果を踏まえて、公表するもの。

エネルギー技術戦略の構成
エネルギー分野の技術開発においては、長期のリードタイムとそれを実現する息の長い官民連携の努力が必要である。そのため、2030年頃までに実用化が見込まれるエネルギー技術を抽出
1.総合エネルギー効率の向上
2.運輸部門の燃料多様化
3.新エネルギーの開発・導入促進
4.原子力利用の推進とその大前提となる安全の確保
5.化石燃料の安定供給確保と有効かつクリーンな利用
の5つの政策目標別に整理。その上で、「技術マップ」、「ロードマップ」、「導入シナリオ」を作成した。また、エネルギー分野全体に加え、「省エネルギー技術戦略2007」、「燃料関連分野の技術戦略」、「電力・ガス総合技術開発戦略」といった、個別分野における詳細な検討も実施した。
・エネルギー技術戦略2007
・省エネルギー技術戦略2007
・燃料関連分野の技術戦略 pdf
・電力・ガス総合技術開発戦略 pdf
 

○バイオ燃料技術革新計画
     2008(平成20)年4月4日
 

2007年5月に地球環境、エネルギー多様化の観点から、経済産業省と自動車業界、石油業界が協力し「次世代自動車・燃料イニシアティブ」とりまとめを公表いたしました。その中で、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の「国産バイオ燃料の生産拡大工程表」との整合を図りつつ、セルロース系バイオマスからバイオ燃料等を効率的に生産するため「バイオ燃料技術革新計画」の策定の必要性について提言しています。
 

○次世代自動車、燃料イニシアティブについて









 

 経済成長戦略大綱及び新・国家エネルギー戦略において、運輸部門の石油依存度を現状100%から2030年には80% 程度にすることや、エネルギー効率を現状から2030年までに更に少なくとも30%向上すること等が目標として掲げられております。 この目標実現の一環として、次世代自動車・燃料の導入に向け、エネルギー安全保障、環境保全、競争力強化の同時達成のため、バッテリー、クリーンディーゼル、水素・燃料電池、バイオ燃料、世界一優しいクルマ社会構想の5つの方策を念頭におきつつ、ユーザーサイドである自動車メーカー、燃料の供給サイドである石油会社及び行政担当者において、我が国の現状に最も適し、最も強みを活かせるような組み合わせや展開について議論し、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」をとりまとめました。
 また、同イニシアティブの一環として、バイオエタノールをはじめとする新燃料の利用を着実に拡大すべく「安心・安全・公正」という原則に則り、資源エネルギー庁長官の私的検討会との位置づけのもと、公的制度基盤等について検討してとりまとめを行ないました。
 

○次世代エネルギーパーク













 

資源エネルギー庁では、新エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーについて、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方について、国民の理解の増進を図るため、太陽光等の次世代エネルギー設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」を推進しています。 地方自治体等を対象に、「次世代エネルギーパーク」としてふさわしい計画を公募・公表することにより、その整備の更なる推進を図っています。 

○「新・国家エネルギー戦略」(2006年5月)では、「次世代エネルギーパークの整備」として、「国民が新エネルギーや省エネルギーなど新たなエネルギーの生産・利用に目で見て触れて理解できるよう、次世代エネルギーパークという形でエネルギーの地域拠点を整備する。」とされています。

○「次世代エネルギーパーク」の計画の要件は、地方自治体が主体的に取り組んでいること、地域の特色を生かした創意工夫がみられること、複数種類の新エネルギー設備が含まれていること等です。

◆次世代エネルギーパーク計画の紹介(パンフレット)
・表紙、目次、概要 pdf
・北海道、東北、関東エリア
・中部、近畿エリア、中国エリア
・四国、九州、沖縄エリア
・用語解説、連絡先
 


 


◇地熱発電既設一覧
  
ユニット 21    535,260KW

◆地熱発電とは  
日本は火山列島と呼ばれるほど、火山の多い国です。地下深部にはマグマが存在し、膨大なエネルギーが眠っています。地熱発電はこのエネルギーの一部を蒸気という形で取り出し利用するものです。 地熱は、エネルギー資源にめぐまれない我が国にとって、水力とともに純国産の再生可能な貴重なエネルギー資源であり、極めて高い供給の安定性を有することから、国としても積極的に開発を推進すべきものとしています。
さらに、近年、地球温暖化等の環境問題がクローズアップされておりますが、地熱発電は火力発電にくらべ単位発電量当たりの二酸化炭素排出量が約20分の1と少ないため、地球にやさしいクリーンエネルギーとしても、その重要性が再認識されています。また、地熱は発電のほかにも、浴用、施設園芸、道路融雪など多目的の熱水利用の熱源として地域開発にも役立っています。

◆地熱発電のしくみ  
現在の日本の地熱発電所は、雨水等が地熱により加熱されて高温の熱水として地下に貯えられたものを取り出し、この地熱水を蒸気と熱水に分け、熱水は地下に戻して蒸気だけをタービンの動力に利用する蒸気発電方式です。 地熱発電の方式には、そのほかに熱水を有効利用するバイナリーサイクル発電があります。

◆地熱発電の促進に向けて

◆地熱開発の多目的利用
 地熱資源は、発電とそのほかの多くの目的に共同利用できるのが特徴の一つです。地下から蒸気を取り出すと、蒸気のほかにその何倍もの量の熱水が出てきます。この熱水の温度は、100℃以上ありますが蒸気発電には使用できないため、還元井により地下に戻されています。 地熱発電所のある市町村の多くでは、この熱水のもつエネルギーの有効利用を図るため、河川水と熱交換して造成熱水をつくり近くの地域へ供給し、地域開発に役立てています
 


  森 1ユニット 北海道 
  北海道電力
 


 澄川 1ユニット 秋田
 東北電力、三菱マテリアル 
 

 松川 1ユニット 岩手
  東北水力地熱


 葛根田  1号 岩手
   東北電力
 

 
 葛根田  2号 岩手
   東北水力地熱
 


 上の岱 1ユニット 秋田
  東北電力 東北水力地熱
 

 
 鬼首  1ユニット 宮城
   電源開発
 

 柳津西山  1ユニット 福島
  東北電力 奥会津地熱

 
 八条島 1ユニット 東京
  東京電力 


 大岳 1ユニット 大岳
   九州電力
 


八丁原 3(1号 2号 バイナリー)   大分
  九州電力
 

 滝上 1ユニット 大分
 九州電力 出光大分地熱


 大霧  1ユニット 鹿児島
  九州電力 日鉄鹿児島地熱
 


 山川 1ユニット 鹿児島
  九州電力
 

 

自家用
 大沼  1ユニット 秋田
  三菱マテリアル
 

自家用
 杉乃井 1ユニット 大分
  杉乃井ホテル
 

自家用
  岳の湯 1ユニット 熊本
   廣瀬商事
 

自家用
 九重 1ユニット 大分
  九重観光ホテル
 

自家用
  霧島国際ホテル 1ユニット
   鹿児島
  大和紡観光
 

 

 

 

 

 

 


■水力発電       
○日本の水力エネルギー量(包蔵水力)
 包蔵水力とは、発電水力調査により明らかとなった我が国が有する水資源のうち、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギー量のことをいいます。 包蔵水力は、「既開発(これまでに開発された水力エネルギー)」「工事中」「未開発(今後の開発が有望な水力エネルギー)」の3つに区分されます。

 区分

  地点数

 最大出力(万KW)

 年間可能発電電力量
 (億KWh)

  既開発

   1,907

      2,756

     946

 工事中

     32 △5

        75 △5

      20 △2 

 未開発 

   2,731 △267

      1,904 △110

     475 △75 

 合計 

   4,387

      4,621 

    1,364 



◆社会に貢献する水力
初めて水力発電による電気の明かりが灯ったのは、今から110年以上も昔、明治20年代、その時代に建設された仙台の三居沢発電所や京都の蹴上発電所などは、今も電気を造り続けています。このように水力発電は、長期間にわたり発電可能であるばかりでなく、再生可能・純国産・クリーンな電源でもあり、我々が、子供達の世代に贈る大切な宝物です。 110年以上にわたる水力発電の歴史の中で、果たす役割も時代背景に応じて変化してきました。オイルショック以前は急速に増大する電力需要をみたすために大規模発電を中心に、オイルショック以降は石油に替わる貴重なエネルギーの一環として、また、電力消費のピークに対応するためには揚水発電と、まさに時代の要請として開発されてきました。

◆水力のメリット
電力の消費は、季節によっても、また、1日のなかでも昼間と夜間では大きな差があります。このような電力消費の変化に対応し、安定した質の高い電気とするために、水力、火力(石油、ガス、石炭など)、原子力等の各種電源をバランス良く組み合わせて発電が行われています。これを電源のベストミックスといいます。 水力発電は、他の電源と比較して「非常に短い時間で発電開始(3〜5分)が可能」「電力需要の変化に素早く対応(出力調整)が可能(流れ込み式を除く)」という特徴があります。 このような特徴を生かして、流れ込み式はベース供給力として、調整池式・貯水池式・揚水式はピーク供給力として、無くてはならない重要な役割を果 たしています。

◆水力開発促進への取組み
水力発電所の開発を進めるためには、地元の理解と協力が欠かせません。このため、水力開発が地域の振興に役立つよう、各種施策が制度化されています。また、事業者に対しても発電所の建設費に対する補助が行われています

◆電気の出来るしくみ
水力発電の形式(水の利用面での分類)
・貯水池式   
河川を流れる水の量は、季節的に大きく変化します。このため、水量が豊富で電力の消費量が比較的少ない春先や秋口などに河川水を大きな池に貯め込み、電力が多く消費される夏季や冬季にこれを使用する年間運用の発電方式を貯水池式といいます。

・調整池式
電力の消費量は、1日の間あるいは1週間の間にも変化します。このため、夜間や週末の電力消費の少ない時には発電を控えて河川水を池に貯め込み、消費量の増加に合わせて水量を調整しながら発電する方式を調整池式といいます。

・流れ込み式
河川を流れる水を貯めることなく、そのまま発電に使用する方式を流れ込み式といいます

・揚水式
1日の電力消費量は時間帯により大きく異なり、ピーク時には最も少ない時の約2倍にも達します。揚水式は、これらピーク時に対応する発電方式で、主として地下に造られる発電所とその上部、下部に位置する2つの池から構成されます。昼間のピーク時には上池に貯められた水を下池に落として発電を行い、下池に貯まった水は電力消費の少ない夜間に上池にくみ揚げられ、再び昼間の発電に備えます。このように揚水式は、池の水を揚げ下げして繰り返し使用する発電方式です。

◎短時間集中豪雨と、乾季型天候が普通の時代、森林の保水機能の限界を超える水量を調整する役割と
環境に優しい、個人型設備投資ではできない「中小型、昔の沼の原理インフラ型ダム式水力発電を日本の
河川の短い日本に最適なエネルギー装置であることに気づき、地球になく、廃棄しゼロにできないものを産む
「やつたふり型」原子力によるインフラを少なくすることを推奨します。 A志援ms

●水力発電のPR施設
エリアで水力発電所が紹介されています
 ・
東北エリア ・関東  ・北陸、中部  ・近畿  ・中国、四国 ・九州

 

 


■新エネルギー
□新エネルギーを巡る動向
新エネルギーとは、日本においては法律*で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。
○再生可能エネルギー
◆新エネルギー
●発電分野  ・太陽光発電  ・風力発電  ・バイオマス発電  ・中小規模水力発電  ・地熱発電
●熱利用分野  ・太陽熱利用  ・温度差熱利用  ・バイオマス熱利用  ・雪氷熱利用
  
◆大規模水力発電、海洋エネルギー   

○革新的なエネルギー高度利用技術
再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の飛躍的向上、エネルギー源の多様化に資する新規技術であって、その普及を図ることが特に必要なもの
●グリーンエネルギー自動車  
●天然ガスコージェネレーション    ●燃料電池 等

◆住宅用太陽光発電システムの普及促進に係わる委託調査について
1.調査の概要
2.太陽光発電システムの標準化
3.太陽光発電システムのリユース、リサイクル

◆「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)
 2002年6月に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)は、電気事業者に 対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を 推進していくものです。
 
●RPS制度の概要    ・認定設備の状況
近年、我が国の石油依存度の低下傾向が停滞する中、むしろ中東依存度は高まっていること、さらに原子力発電所立地におけるリードタイム長期化等の諸情勢の変化を踏まえると、風力、 太陽光等の新エネルギーの利用を抜本的に促進し、エネルギー源の多様化を図ることは緊急の課題となっています。 また、地球温暖化対策の計画的な推進・実行が望まれている中、我が国において排出される温室効果ガスのうち、最近では、エネルギー起源のCO2が約9割を占める状況であり、環境負荷 の低い新エネルギーの利用促進は、こうした環境の保全にも寄与することができます。このような状況の下、2002年6月に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(以下、「新エネルギー等電気利用法」という。)は、新エネルギー等のさらなる普及の ため、電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進していくものです。 新エネルギー等電気利用法は、2003年4月1日より施行されますが、一部については、2002年12月6日より先行して施行され、新エネルギー等発電設備の認定を受けることが可能となっています。

RPS制度(Renewables Portfolio Standard)とは、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(以下、「新エネルギー等利用法」という。)に基づき、 エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するため、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気 (以下、「新エネルギー等電気」という。)の利用を義務付け、新エネルギー等の更なる普及を図るものです。 電気事業者は、義務を履行するため、自ら「新エネルギー等電気」を発電する、若しくは、他から「新エネルギー等電気」を購入する、又は、 「新エネルギー等電気相当量(法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量)」を取得することになります。


●認定設備の状況 2010.6.14 (2010.3.31現在)

 

 発電形態
 ・認定設備件数
 ・設備総発電力KW

 北海道

 東北

  関東

 中部

 風力発電 

        56       
      267,635KW

        58
     637,983.

     76
     278,460

        38
    217,148

 水力発電

         14       
       5,082KW

        53
   30,170 

         141
        65,341

        48
      24,477

 太陽光発電

           4              
       5,028KW

          5
     570

           21
          3,050

          6
          530

 バイオマス発電

           34         
       344,187KW
       (99,013)    

        22
  1,732,383
      (65,719) 

          112
      1,648,777
       (664,156)

         37
     4,289,242
      (129,172)

 地熱発電

            0

            0

            0

           0

 複合型

            0

             1
           115

           13
       10,734

           5
          1,609   

 特定太陽光発電
(買取対象)非効率
地域の個財の差

          6,613        
        26,048KW

        26,098
        98,198

      180,353
        640,747

      56,061
     206,358

  合計

          6,721      
     2,499,419KW

       26,237
     2,499,419  

     180,716
    2,647,109

      56,195
    4,739,364

 

 

 

 

 

 発電形態
 ・認定設備件数
 ・設備総発電力KW

   近畿

  中国

  四国

  九州

 風力発電 

        25       
    113,814KW

        26
     300,816

     15
    123,875

        59
    353,095

 水力発電

         41       
      21,155KW

        98
    26,864 

          14
        5,475

        66
      23,824

 太陽光発電

         21              
        1,288KW

          7
    1,896 

            3
         1,164

         11
        3,639

 バイオマス発電

         54         
    3,245,320KW
       (309,737)    

        27
  1,645,850
      (247,449) 

           15
      1,483,810
       (217,000)

         47
     2,514,580
      (2227,242)

 地熱発電

            0

            0

            0

           1
        2,000

 複合型

            1
            145  

            8
           148

            1
            6

           2
         1,067   

 特定太陽光発電
(買取対象)非効率
地域の個財の差

        80,028        
       275,420KW

        49,714
       184,426

        22,819
        94.709

      92.138
     373,719

  合計

        80,170       
     3,657,142KW

       49,880
     2,160,000  

      22,867
     1,709,036

      92,138
    3,271,924

 発電形態
 ・認定設備件数
 ・設備総発電力KW

   沖縄

  合計

  

  

 風力発電 

        22       
       21,502KW

         375
     2,314,320

     

    

 水力発電

           2       
          1,065KW

         477
     203,453 

          

        

 太陽光発電

           5              
            922KW

           83
      18,087 

        

       

 バイオマス発電

           2         
       10,300KW
         (5,471)    

        350
 16,914,449 
   (1,964,959) 

     

    

 地熱発電

            0

            1
           2,000

           

       

 複合型

            1
           245  

           32
       14,069   

            

         

 特定太陽光発電
(買取対象)非効率
地域の個財の差

        4,824        
       19,718KW

       518,648 
    1,919,340  

       

     

  合計

        4,856       
       53,752KW

      519,966
   21,385,726    

     

    

● 各経済産業局内の状況調べ
注:()の出力は、バイオマス発電の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力(LHV基準)
     

◎各認発電方式の違いにより認定設備の総数と発電量効率に格差があるのか、件数は風力発電、水力発電と拮抗してバイオマス発電がなぜ増加しているのか

森林と相関の高い「水力発電」との併用した事業展開を推奨します。規模は地域の電力と治水、集中豪雨対策インフラとして生かし、投資資金が出来たら、風力発電、太陽光発電を生かし、水の水源地の浄化により河川海の浄化と複合活用ができる持続的方法の一つです。

■バイオマス発電  新しい発電方式「木質バイオマス」を活用
「バイオマス」の原料は、地上にある利用度に低い植物は、熱変換効率の低いものもありますが、化石燃料と比較すると、前工程としてバイオ燃料化すると、大気中へ発生因子は、雨、水に解け、無公害化できる自然界物質が多いことに気づきます。大量で熱変換効率のよい「木質を事例に紹介します。

バイオマスとは、広義には「太陽エネルギーを貯えた様々な生物体の総称」とされる。葉緑素を持つ生物は光合成によって太陽エネルギーを有機物としてその体内に蓄えられたのち、植物、土壌、大気、その他の生物を循環する。この蓄えられた有機物を燃焼させることによりエネルギーを得ることができ、発電に利用することができる。
「木質バイオマス」とは、上記した生物のうちで特に植物、木材に関してそのエネルギーを取り出すものであり、バイオマスエネルギー中で現在最も有力視されているものである。(バイオマスとは木質バイオマス)

バイオマス発電とはどんな発電方式なのであろうか。その大きな特徴は「二酸化炭素排出量はほぼ0」。

バイオマス発電は燃料として、林業における木材生産の過程に排出される端材や規格外材を用いる。発電所では発電時に燃焼による二酸化炭素が排出されるが、森林の二酸化炭素吸収量とほぼ同程度となるため、トータルの二酸化炭素排出量は従来の発電方式と比べごく微量、もしくは収支ゼロとなる。また、伐採された林地には新たに植樹を行い、この営みを繰り返す。 このような、「林業」と「発電」を合わせた大きな1つの系として考えたものがバイオマス発電である


地球温暖化への寄与が問題にされているのは温暖化ガス(特に二酸化炭素)である。1997年、京都で行われた気候変動枠組条約会議*1において採択された議定書において、具体的な温暖化ガス排出量の削減目標が定められている。(1990年を基準とし、2008年から2012年までに日本では6%、先進国全体では5.2%である。)この議定書において排出量は、1990年以降に植林された森林の二酸化炭素吸収量を差し引いて取り扱うことになっており、二酸化炭素の吸収源としての森林の機能が重要視されている。
IPCC(気候変動に関する政府問パネル)の報告書では、燃料として木材を利用することは、最終的に化石燃料の使用を抑制・削減することによる温暖化ガスの削減に最も効果があるとしている。バイオマス発電においても、当然、燃焼に伴う二酸化炭素の放出が考えられる。しかし前節で述べたように、二酸化炭素を吸収して成長した樹木を燃料として使用することにより、排出された二酸化炭素は新たに植林された森林に吸収される。従って、大気中に排出される二酸化炭素は従来の発電方式と比べごく微量となるのである。

同じく二酸化炭素排出が少ないとされている発電方式として原子力発電が挙げられる。では、バイオマス発電と原子力発電の比較を行った場合はどうであろう。IPCCはまた、温室効果ガス排出を大幅に削減するための長期的なエネルギー対策に関して複数の案を挙げている。2100年における温室効果ガスの削減率は、原子力促進ケースで38%、バイオマス促進ケースでは46%に達するとしている。このことから、バイオマス発電は温暖化問題の改善に大変有効であると言える。

また、原子力発電は事故時の被爆、平時の放射能漏れ、使用済み燃料の処理問題などの問題を抱えている。これらの問題は完全に解決することは困難であり、また、それによる環境への影響は極めて深刻である。一方、バイオマス発電における環境へ悪影響を与える主要因は燃焼時の二酸化炭素の放出であろう。しかし、前述の森林の二酸化炭素吸収効果により、その環境への影響は極めて小さいといえる。

このように、バイオマス発電は環境への悪影響が少なく、また、地球温暖化対策に関して最も有力な発電方法であると言える。

次に、設備投資額についてバイオマス発電の特徴を述べる。表1はEU(ヨーロッパ連合)が自然エネルギーをその設備投資額に対する年間電力量、つまり投資単価について評価したものである。

バイオマス発電が太陽発電及び風力発電と大きく異なるのは年間稼動率である。前者2つの発電方式はその性質上、天候に左右され、稼動時間が制限される。しかし、バイオマス発電は天候に左右されず常時発電が可能である。これが、稼働率が前2者に比べ格段に高い理由である。稼働率が高ければ投資額に対する発電量は大きくなり、バイオマス発電は他の2方式と比べ、投資単価に対する年間発電量が大きいと言える。持続的活用差は、前2者の弱点、ある期間がたつと、メンテナンス費用と、電気変換効率の減衰、ある一定脆化基準で取替える再投資が必要になります。10年で比較、20年で比較すると20年前の旧式では生産性コストを時間軸で低減させることは確率的に低い。これは、バイオマス発電が今すぐにも安い費用である程度まとまった量を供給しうる新エネルギー源であり、メンテナンス費用が前2者と比較してすくない方式です。

◎世界の現状と日本の可能性 
 

  スウェーデン


 

エネルギー中のバイオマスシェアが20%を占めており、また、現在もバイオマス材料の流通増大によるコスト減が進むなど、バイオマスシェア増大へ好循環の状態をとっている。ここまでバイオマスが浸透した理由はは スウェーデンは高率の炭素税や硫黄税の導入を行った。バイオマスに関してはこれらの税を免除する制度を作り、その促進を働きかけた。これでバイオマスが価格競争の面で著しく有利になり、工場残材のみならず、森林から生産される残材の利用が急速に伸びた。また、その利用が進めばコストは必然的に下がるため、価格競争で再び有利になる。これが、バイオマス普及への好循環を生み出した。
 

 アメリカ 

 

燃料用木林や製林工場などから出た廃材などを燃料として使用しているバイオマス発電所が550近く稼勘している。それぞれの発電能力は小さいが、これらの発電所はアメリカ合衆国の全電力の1%をまかなっている。また、2010年までにはこれを約2倍にする計画である。
 

  EU


 

バイオマスに加え、水力、風力、太陽光など自然エネルギー利用を積極的にすすめているが、この中でもバイオマスのエネルギー利用が主要な位置を占めるようになってきている。また、バイオマスを中心とした自然エネルギーで約1億トンの二酸化炭素削減を目指しており、二酸化炭素削減のための研究聞発予算でもバイオマスがトップに立っている。また、全エネルギーに占めるバイオマスの割合は4%であり、2010年までに8%まで引き上げる計画である。
 

 インド

中国とインドは2002年8月に京都議定書を批准しDNAが環境森林省に設置された。環境森林省(MOEF)が中心となり推進。
インドは約8万といわれる無電化農村をかかえるために、自立型(off-grid)電力源として、小中季語のバイオマス発電の普及が課題となっており、これまでのバイオマスを原料とした小型の熱分解ガス化設備の開発。普及が行われている。ただし、在来型の設備は低効率であることから、今後高効率システムの開発、普及が望まれる。
 

  中国

中国とインドは2002年8月に京都議定書を批准しDNAが環境森林省に設置された。環境森林省(MOEF)が中心となり推進。
1990年代以降の工業化の進展と共に電力需要が急増しており、供給が追いつかない状況が続いている。最近では恒常的に5〜8%の電力不足が生じており、公共企業だけでは発電設備容量の拡大が追いつかない状況になつている。研究段階にある工業用途のバイオマス大型プラントを、CDM事業として推進することが考えられる。

  タイ




 

農業系バイオマスとして最も大きいには籾殻です。エネルギー利用はチャオプラヤ川沿いの中央低地沿いの穀倉地帯において、中規模精米工場から発生する籾殻を利用した小規模な発電が多く実施されている。比較的大規模な発電としては、中央部の大稲作地帯を中心に10〜20程度の事業が計画されている。この結果、籾殻の需要が逼迫しており、価格の上昇や収集範囲の拡大によるコストの増加などが大きな問題となっている。
◎日本の場合、エリア内原料が有限のため、自由参入の規制の法制化
が必要です。持続的調達が地産地消でできる調整が必要になります。

ブランデーション系バイオマス発電として、廃液、廃棄物、廃材木質バイオマス(オイルバームヤシ等)、開発途上
 

 

 

  日本



































































 

日本においてはエネルギー中のバイオマスシェアは認定設備で他の発電方式より、1件当たりの発電量が高いが、エネルギー庁でさえ、バイオマス発電の現状を水力発電や他の発電方式のように公開しない、映像メディアも扱わない「何かおかしい」ことに気づき、一般公開しないことを千載一隅のチャンスとして地域密着CATVと連携して新規事業展開を推奨します。日本においてバイオマスは不適な発電方式なのであろうか

日本の森林資源は面積的にはスウェーデンとそれほど変わらない。しかし、木材生産量はスウェーデンの約1/3でしかない。それだけに潜在的なバイオマス資源の量は莫大であるといえる。既存の森林資源を活用することで、平均的なヨーロッパ諸国並の数%のシェアを確保するのは十分に可能であると考えられえる。この場合、エネルギー生産のためだけに森林を伐採するというのではなく、通常の林業生産から出てくる残廃材の利用が中心となる。たとえば直径20?30cmのスギを伐採して製材用の素材を採る場合、素材体積の約20%は枝や曲がり材などで製材用として使用できない。こうした「林地残材」は、広葉樹で35%、針葉樹では40%にも達すると言われる。スウェーデンなどではこれを発電用のチップにして運び出しているが、日本ではそうした処分ができず、全て廃棄されるだけでなくその処分にも費用がかかっている状態である。また、伐採された素材も製材品などに加工される段階で丸太体積の1/3程度は背板や端材、おがくずなどの廃棄物になり、品質基準に満たないため加工されないまま廃棄される丸太も相当量存在する。 このようなエネルギーとして利用できるバイオマス原料は莫大な量に及ぶと考えられる。集荷システムが整備されれば、原料のコストは低下し、供給量も安定するであろう。 またバイオマスは廃れつつある日本の林業についても改善効果があると考えられる。
現在、日本の森林で毎年伐採されているのは成長量の30%程度である。世界一の木材輸入国でありながら、森林の利用率は異常に低く、森林1ヘクタール当たりの丸太生産量は工業国のなかでは最低の部類に属している。かつては現在のヨーロッパ諸国並に、約3倍の木材を採っていたが、輸入材に押されて国内産の低質材、並材の価格が大幅に下がったため、伐採量は激減した。そのために人工林が過密になり、森林は次第に活力を失っている。 バイオマスは、間伐材のはけ口として有用であると考えられる。伐採量が増えれば再び林業は活気を取り戻し、人工林は整備され、材木の生産量と共にバイオマスの発電量を伸ばすことが可能になるのである。
 
◎課題
バイオマス発電における現在の課題はなんであろうか。
現在、バイオマスが普及していない理由として、自然エネルギー先進国と比較して税制の未整備や木林搬出コストの違いなどの要因があげられる。自然エネルギー先進国の例をみても、税制の整備はバイオマス促進へ不可欠の要素であると言える。優遇措置によって発電コストが他の発電方式に対抗できるようになればその普及は進み、結果として木材搬出コストなどは下がり、発電コストも下がるという好循環になるであろう。 同時にバイオマス発電に関する技術の向上も望まれる。石油などによる火力発電と異なり、通常は燃料用でない木材を使用するため、その効果的な燃焼方法に関しては改善の余地がおおいにあり、その技術向上が発電効率向上へ大きく影響するであろう。

「スウェーデンと比較して、日本では急勾配の丘陵地で交通アクセスのない山林地帯が多く、バイオマスの調達コストが高いことに加えて、国内熱電併用設備が普及していないために、バイオマス利用の拡大には、高い初期投資がが必要である(NEDO 技術開発機構2005 井内2006)。の報告で、日本においてはバイオマス燃料が化石燃料に対して価格競争力を持つには、スウェーデンとは比べようにならない高い環境税が必要となる。」 国の方針の根拠のようです。

●21世紀代まだ、なぜ「南洋のはだしの土人は、くつをはく見込みゼロ」な発想が根拠なのか、認定設備の中で、一定数スタートしているのか、移動も、木質ペレット方式に現地で加工すれば、地域の中小規模の複合型バイオマス発電にし、地域の中規模以上の第3次植物工場の自家エネルギーとし、他地区へ売電しない地産地消ならローコスト安心安全汚染物質の発生が少なく出来る確率は高い。 A志援ms


◎未来
バイオマスには電力供給の一翼を担うことのできる自然エネルギーとして大きな可能性を持つと言える。環境への悪影響が他の発電方式とくらべ格段に少ないという大きな利点を持ち、また風力発電や太陽電池発電と異なり天候に左右されず高い稼働率を実現でき、さらに少ない初期投資費用で運用開始可能である。また、日本はバイオマス先進諸国と比較しても遜色の無い森林資源を有しており、普及実現は十分可能であると言える。 ただし普及に関してはバイオマス先進国同様、税制の整備や研究費の投入が不可欠である。日本は戦後、エネルギー政策として原子力発電の普及を選択した。しかし50年の年月を経た今、世界の状況はおおいに変わり、脱原子力へ向かっているのが現状である。あらためて他の発電方式を再考し、エネルギー政策を考え直す時期ではないだろうか。その時、バイオマス発電は新時代のエネルギー源として大きな役割を果たしうるものである。
 

◎地域密着型事例 中小企業の事例
原料の調達が地産地消内として、原料単価が、商品相場に左右されない、自力受注生産能力内にする調達のしくみを構築することが着眼です。タイの事例のように資本力のある企業が儲かると思えば、よりローコスト型で参入し、中小の先発企業が短期で原料コストアップと、必要計画的原料調達ができなくなり、撤退しなければならなくなります。生産ノウハウの固有性が低く、システム、機械の性能格差に依存(進化総能力は、機能開発人財の数と相関します。人財数の少ない、先行機能開発投資能力が少ない中小企業の場合は、適性規模内で1単位の最適稼動標準を構築し、ゲリラ方式で、原料を自力調達(卸、流通をカツトし、自力加工能力を持ち、商品相場に関係しない原価低減機能を持つ)できるところへ、最適規模で、他店舗方式でプロ経営が出来る人財数の成長に整合させて短期で本稼動できるしくみシステムで展開する必要があります。
信用金庫と連携し、地域の中堅企業の将来の本流の重役候補に未知の分野の新規事業化に地域の社会貢献兼ねた本社の戦略的バックアップ(創市場、創客関連)をすると想定以上の短期間で産学官連携で成功確率が高い時代に入っています。推奨テーマの一つです。

2010.07.03 毎日新聞 地方版「バイオマス発電:奥州・黒崎温泉(岩手)で火入れ」
奥州市衣川区の黒滝温泉で2日、林地残材の木質チップと廃食油を燃料に、温泉へ電気と熱を安定供給する発電施設の火入れ式があった。市内で発生した二つのバイオマス資源を活用した取り組みで、林業の活性化と二酸化炭素(CO2)の排出削減が期待される。 同温泉では、旧衣川村時代に全国に先駆けて木質チップによるガス化発電施設を導入したが、故障が頻発したうえ、岩手・宮城内陸地震の被害を受けて休止状態になっていた。今回の施設は、木質チップと廃食油から生成したバイオディーゼル燃料を8対2の割合で混焼することで出力不足を解消した。市によると、電気で4割、熱で2割が削減できるほか、CO2も年間91トン減らせるという。火入れ式には市や森林組合などの約30人が参加。小沢昌記市長がボタンを押すと、木質チップを入れた容器が稼働した。市地域エネルギー推進室の高橋進室長補佐は「採算性が課題でトントンにするのが目標だ」と話した。[湯浅聖一]

◎温泉の場合、九州では地熱発電方式を採用している事例はありますが、異質の専門性が必要です。木質系バイオマス発電は、温泉の燃料としての木質を複合活用する方式なので、社内の高齢化人材の雇用のしくみとして工場見える化管理のしくみシステムができると「ホスピタリティ」が体得できた人を多目的活用できるインフラの一つになります。メンテナンスは、設備会社のプロの管理にまかせ、現場で発生した細かい日常の問題点を一つ一つ、解決するとき「気づき能力が高い強みが発揮されます」、メーカーのメンテナンスがプロだから見落とすクセを持つ人が多いため補完する機能を発揮できます。

 


◎参考文献

 高温形燃料電池の現状の性能評価および適用可能性調査
  麦倉良 森田寛

 電力中央研究所報告書



 


 バイオマスが拓く21世紀エネルギー地球温暖化の元凶CO2排出はゼロにできる

  著者 坂井正康

税込価格: ¥1,890
出版 : 森北出版
サイズ : 19cm / 128p
ISBN : 4-627-94461-6
発行年月 :1998.10
 


 木質バイオマス発電への期待
 林業改良普及双書No135 
  熊崎実

 全国林業改良普及協会編集

税込価格: ¥969
出版 : 全国林業改良普及協会
サイズ : 17cm / 182p
ISBN : 4-88138-077-X
発行年月 : 2000.1

バイオマス発電 有望なバイオマスエネルギー
 

 

 

 

●バイオマス発電事例(LHV基準)       電力中央研究所報告書

バイオマス発電では通常、発電効率としてLHV基準を取っているため、LHV基準の値であるA社からG社までの事例では発電効率は 3〜10%程度に留まりますが、H社では ガス化効率が67%、ガスエンジン効率が27%で、発電端で18%を達成している。これをHHV基準とすると14%となる。従って、試算したMCFCとの組合せによる発電効率は27%より10ポイント以上低い。非常に安価な燃料である消化ガスやバイオマス化ガスを燃料とする高温形燃料電池の発電効率について検討した。一方、天然ガスを燃料とするMCFC発電システムで、最近超高効率が達成できるという報告が電中研よりなされた。MCFCガスタービンハイブリッドシステムの基本構成で川越で実証
 

 名称

   特徴

  燃料

  建設費

  発電出力

  建設
 単価

  発電
 効率 

A(株) 

 自家発電設備用タービンメーカーの自家発電所

 家庭解体材

  5〜6億

  2,200KW

   280千円
  /KW

  10.5%

B(株) 

 大手製材会社の製材廃材燃料自家発電所

 樹皮、製材廃材等

   10億

  1,950KW

  512千円
  /KW

     7.3%

C協同組合

 組合方式のバイオマス発電所

 樹皮、製材廃材等

  14.4億

   3,000KW

  480千円
  /KW

   10.8%

F(株)

 食品加工残渣処理工場の鶏糞焚き発電設備

 鶏糞

  22億

  1,630KW

 1,349千円  /KW 

    5.7%

G(株)

 製糖会社のパガス焚き発電設備

 パガス(サトウキビの絞りかす) 

  不明

  1,400KW

  不明

    3.9%

H(株)

 バイオマスガス化エンジン発電設備実証炉

 間伐材チップ

  30億

   176KW

 1,704千円
  /KW

   21%

 

 

 

 

 

 

 

 
清水建設ビルバイオマスター     ◆エコロジーミッション

紙などあらゆるバイオ系廃棄物を、効率よく電力や燃料に転換する次世代エネルギーシステムです。
ビルバイオマスターは、農林バイオマスター3号(木質系)をベースに、紙、ゴミなどの原料をガス化発電する装置と、製造したバイオガスをメタノール化する装置で構成されています。乾燥させた原料をガス化装置で高温加熱分解することで、バイオガスが発生。そのガスを発電に利用したり、メタノール合成装置でバイオメタノールに変換し、バイオディーゼル燃料の製造などに利用できる仕組みになつています。

○ビルバイオマスターシステムの特長
・合成時間が短い
微生物の発酵に頼るバイオエタノール生成が数日かかるのに対して、バイオガスとバイオエタノールじゃともに一瞬で反応するため、合成にかかる時間を圧倒的に圧縮できます。

・製造比率の切り替えが容易
バイオガスとバイオエタノールの製造比率を需要に応じて容易に切り替えられます。(昼間はバイオガスで発電、電力需要が下がる夜間にバイオメタノールを合成して貯蔵することも可能です。

・装置が小型で軽量
各装置が小型、軽量のため、都市再開発における建造物の地下スペースや、地域のエネルギーシステムなどに組み込むことが容易です。

○つくりだした再生可能エネルギーを利用することで、低酸素社会の構築やエネルギー安定供給に貢献
・廃棄物排出量を大幅に削減
紙ゴミや、建設廃材、コーヒー殻、農業副産物など、あらゆるバイオ系廃棄物を原料として利活用できます。

・再生可能エネルギーでCO削減
つくり出した電力や燃料を、石炭や石油など化石燃料の代わりに使用することでCO排出量を大幅に削減できます。

・カーボンニュートラルを実現
バイオ系廃棄物を燃焼させても*カーバンニュートラルであり、ビル、バイオマスター稼動によるCO排気量はゼロとみなされます。
*カーボンニュートラルとはエネルギー源として再利用できる生物由来の有機性資源(バイオマス)は、CO2の吸収(植物の光合成)と放出(燃料など)が同量とまなされます。

○実証
・東北大学、岩手県葛巻町等と共同で、家畜ふん尿、食品残さ等を対象とした「燃料電池によるバイオガスの高度利用コージェネレーションシステムの開発」を実施しています。(生研機構の平成13年度「新事業創出研究開発事業(地域型)」)

・北海道上湧別町にて乳牛ふん尿を対象としたメタン発酵実証試験をマイクロガスタービンを使って実施しています。(NEDOの平成13年度「バイオガス等未利用エネルギー実証設置事業」)
 

 

 

 

 



■エネルギー自給への対応を推進していく機関企業


 
「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」(サイト内)
 
産業競争力の強化我が国産業競争力の源泉となる産業技術について、将来の産業において核となる技術シーズの発掘、産業競争力の基盤となるような中長期的プロジェクト及び実用化開発までの各段階の研究開発を、産学官の総力を結集して高度なマネジメント能力を発揮しつつ実施することにより、新技術の市場化を図っています。
 

 省エネルギーセンターECCJ
 (サイト内)
 省エネルギーのための各種活動を行う財団法人です。.生活の省エネルギー推進のための情報提供・普及促進事業 、.省エネルギー機器の普及促進のための情報提供事業


 資源エネルギー庁
 (経済産業省)
 資源エネルギー政策の展開管轄官庁
エネルギーに関する様々な課題と我が国の対応の現状や諸施策。
省エネルギー、新エネルギー、資源、燃料、電力、ガス、地熱、水力、原子力等の個別分野の施策。
エネルギー基本法に基づき策定されたエネルギー基本計画。

 


 (財)熱・電気エネルギー技術財団 TEEF
地球の将来うれしいエネルギーの開発を生涯の夢とした、アイシン精機株式会社名誉相談役故豐田稔氏の遺志を活かし熱・電気エネルギー技術に関する調査・研究、情報の収集及び提供、研究会・セミナーの開催等の事業を行う一方、新エネルギー開発に情熱を注がれる研究者や国内外の大学・研究機関を支援しています。


 (財)電力中央研究所

エネルギーや環境などに関する研究開発をおこなっています。
「エネルギーセキュリティの確保」と「地球環境問題への対応」を最大のミッションとして、幅広い研究に取り組んでいます。

 


 (財)新エネルギー財団
新エネルギーの多くは、海外に依存しない、いわば自前のエネルギーであり、また環境への負荷も小さいという利点があります。新エネルギー財団は、多様な新エネルギーの開発・導入のための基礎的な調査・研究と情報提供、その普及のための各種支援事業や広報活動、そして新エネルギー政策についての国への提言などを主たる任務としています。

 


 再生可能エネルギー協議会
 JCRE
 2007年6月(独)産業技術総合研究所 秋葉原ダイビルにおいて、(独)新エネルギー・産業技術開発機構、(独)産業技術総合研究所、(財)新エネルギー財団のご参画、並びに、関連する諸団体のご協力のもとに新たに立ち上げ結成致しました。
 


(財)エネルギー総合工学研究所 LAE
エネルギー、環境問題について総合工学の視点から取り組んでいます。
 

 


 三菱重工業
「技術(Technology)」に立脚する企業であることを明確に打ち出すとともに、「Dramatic」は、当社の行う壮大な事業が世界のインフラストラクチャー(社会・産業基幹施設)の礎を築き、人々の夢や願いをかなえて、感動を与えていくことを表明しています。また、“この星に、たしかな未来を。”には、地球と人類のサステナビリ(持続可能性)に対し、ものづくり企業として責任と自覚を持ち、確かな未来を約束するための技術を提供していくという気概を込めています。
 


 NTTファシリティーズ
NTTファシリティーズは100年に及ぶわが国の電気通信の歩みをサポートしてきました。私たちはこの経験と実績をもとに、「IT」「エネルギー・電力」「環境・建築」の3つの分野を融合した総合エンジニアリング・サービスを提供。地球環境保護に対応しながら、21世紀のIT社会を支える豊かな情報環境をクリエイトします。
 

  ゼファー(サイト内)

小型風力発電機など、自然エネルギー関連製品の開発・製造

 


  電源開発JPOWER (サイト内)
エネルギーと環境の共生を目指す電力卸売。石炭火力と水力が主体。電力各社に供給。原子力も


 

 

 


 ●太陽電池、風力発電等
温暖化対策のための新エネルギー、太陽電池、太陽熱発電、風力発電等

 

 
●水素・燃料電池
 
21世紀実用化のための加速度的進化をする一つとして電気化学反応により電力を取り出す燃料電池は実証試験を終わり、ガス業界が家庭用として事業展開が始まり

 

 

 

 

 

 

 

 



 

カテゴリ一覧
天然ガスコージェネレーションシステム
地球温暖化防止のためには、排熱を再利用し、冷暖房、給湯等のためのエネルギーとして、新たにエネルギーを使用しない。また、地球環境にある地球内の化石・鉱物を生かし、環境汚染を最小ゼロを追求し、世界共通の産業のエネルギー源であり、商品相場に依存しながら現在実用化されている利用料金が最小価格帯の一つとして、天然ガスコージェネレーションシステムがあります。