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科学技術政策研究所

■科学技術政策研究所  100630
      NISTEP




1985 年の臨時行政改革推進審議会の答申において、科学技術政策に係る企画・
立案の機能強化の一環として科学技術政策研究の必要性が指摘されたことを受け、
科学技術政策展開の基礎となる諸事項について理論的・実証的な調査研究を行う
中枢的機関として、1988 年 7 月 1 日に科学技術庁の附属研究機関として設置され
ました。

その後、2001 年 1 月中央省庁再編の一環として、文部科学省附属の研究機関となりました。
第3期科学技術基本計画の策定に際しては,科学技術政策研究所が実施した基本計画の
達成効果の評価のための調査及び科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査等により,
エビデンスベースの科学技術政策の検討が行われた。今後も科学技術政策研究所は,行政の
ニーズをとらえた調査研究を行い,科学技術政策の立案に寄与していく。

また,調査研究を実施するに際しては,他の機関との積極的な連携を進めつつも,科学技術
政策研究所としての独自性や強みを発揮しながら,関係機関をつなぐ結節点としての役割を
果たしていく。特に,文部科学省や総合科学技術会議とは高いレベルでの意思疎通を図る
ことが重要である。同時に,調査機能を持つ他の機関との連携強化やそれらの機関が実施
している調査研究の動向や提言を的確に把握するよう努めていく。

さらに,他の研究機関や研究者に対しては,科学技術政策研究分野の知の蓄積,拡大に
資すべく,研究の基盤となる科学技術指標等の統計データを提供する中核センターとしての
役割を果たす。同時に,国民に対しても,科学技術への支持を獲得するための取組の一環として,
引き続き,科学技術政策研究所の成果等の発信の充実と工夫に努める。その際,可能な限り
視覚化して分かりやすく発信していくことに努める。
こうした取組を通じて科学技術政策研究所は,科学技術政策研究分野における中核機関として
の地位の確立を目指す。

 

 
更新 2010.07.01

□科学技術政策研究所

 

■政策研とは
◆研究所      ◆挨拶
◆中期計画 pdf
◆機関評価
 

 

◇研究成果






 

◆調査研究一覧

◆科学技術動向、月報一覧

◆統計調査一覧

月次意識調査
科学技術に関する最近の話題への国民の関心について
(2009年11月〜2010年5月までの調査結果)
科学技術政策研究所では、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的として、科学技術と国民・社会との接点となる出来事などを探る意識調査を、昨年11月から毎月実施しています。調査は本年2010年の12月まで実施する予定としておりますが、調査結果のうち、科学技術に関する最近の話題への注目度など速報性のあるデータについて、ここに紹介いたします。
 

 

◇研究課題


















 

◆科学技術基本計画

◆第1研究グループ
・科学技術人材に関する調査研究

◆第2研究グループ
・イノベーション・システム研究の総合に向かって

◆第1調査研究グループ
・科学技術の理解増進・社会との関わりに関する調査研究

◆第2調査研究グループ
・科学技術の理解増進・社会との関わりに関する調査研究

◆第3調査研究グループ
・大学発ベンチャーの現状と課題に関する調査研究
・地域におけるイノベーション活動に関する調査研究
・知的財産の情報分析による研究開発動向の把握に関する調査研究

●科学技術動向研究センター 
・重点科学技術分野の動向調査研究
・科学技術予測に関する調査研究
・科学技術分野の課題に関する第一線級研究者の分野別意識定点調査

●科学技術技術基盤調査研究室
・科学技術指標のフォローアップ
・大学等における科学技術・学術活動実態調査
・科学技術システムの課題に関する代表的研究者・有識者の意識定点調査
 

◇定期刊行物

◆政策研ニュース
◆政策研年報 pdf
 

◇シンポジウム

◆国際会議
◆地域クラスターセミナー
◆国内会議
 

○関係リンク




























































 

◆文部科学省(MEXT)

◆国立教育研究所
本研究所は、教育政策に関する総合的な国立の研究機関として、学術的な研究活動から得た成果を、教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示する立場にあります。また、国際社会において日本を代表する研究機関であるとともに、国内の教育に関係する機関や団体等に対して、情報を提供したり必要な助言・支援を行う立場にあります。
本研究所は、1949(昭和24)年6月、前身である国立教育研究所として創設され、教育に関する実際的、基礎的な研究調査を行ってまいりました。2001(平成13)年1月、中央省庁等の再編に併せ、教育に関する政策の企画立案及び推進に資する研究機関としての役割・性格をより強化するため、従来の研究組織の見直し・再編を行うとともに、行政と一体となった専門的な調査研究及び助言・支援機能の充実を図るため、新たに教育課程研究センター及び生徒指導研究センターを設置するなど、大幅な改組・再編を行い、総合的な政策研究機関として、名称も「国立教育政策研究所」と改めました。

◆科学技術振興機構(JST)
JSTは、将来10年を見通して今後5年間に目指す姿を描いた「長期ビジョン」を、平成21年3月に役職員自らの手で策定しました。 私たちは、この長期ビジョンに基づき、国内外に広がる科学技術ネットワークの構築・発展を進め、未来のより幸福で豊かな生活への貢献を目指します

◆日本学術振興会(JSPS)
本会は、(独)日本学術振興会法「2002(平成14)年12月13日法律第159号」に基づき、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行うため、2003(平成15)年10月1日に設立された文部科学省所管の独立行政法人です。 本会の前身は、天皇陛下から学術奨励のため文部大臣に下賜された150万円により、昭和7年12月に創設された財団法人日本学術振興会であり、その後、昭和42年9月に日本学術振興会法に基づき、特殊法人となりました。70年余にわたり我が国の学術振興を担う中核機関として様々な事業を展開してきましたが、平成15年10月、業務の弾力化・効率化を図り、研究者や学術研究機関へのサービスの一層の向上をめざして、独立行政法人として新たにスタートいたしました。

◆経済産業研究会(RIETI)
RIETIとは、中長期的に戦略的な視点に立った世界的レベルの調査分析・政策研究に基づき、創造的かつ斬新な政策議論を誘発する新たなプラットフォームとして、2001年4月1日に設立された非公務員型の独立行政法人です。が国が経済構造改革、行政改革など諸改革を断行し、活力ある経済社会を構築していくためには、従来型の行政・政策の殻にとどまらず、ダイナミックかつ斬新な政策の企画立案能力を強化し、国際社会の中で積極的な政策展開を行っていくことが求められています。このような政策立案、発信能力の強化を図るためには、行政機関から一定程度の独立性を有して、行政官のみならず民間や学界の有識者、さらには海外を含めた第一級の研究者らが切磋琢磨し、中長期的に戦略的な視点を持って、世界的水準に達した調査分析、政策研究、政策提言を行う、いわば政策形成の新たなプラットフォームとなりうるような機関が必要不可欠です。このような背景の下に、RIETI(独立行政法人経済産業研究所)は、非公務員型の独立行政法人として、人事の円滑化や予算執行の弾力化を図ることによって、公共政策に関する政策研究という重要かつ不可欠な業務を効果的かつ効率的に実施することを目的として設立されたものです。

◆政策研究大学院大学(GRIPS)
現実の政策形成に有効かつ適切に貢献する可能性を持った学際的な政策研究を推進し、科学的思考と手法に裏付けされた政策分析及び政策形成能力を備えた行政官・政策アナリストを養成するため、1977年に埼玉大学に新構想の大学院として政策科学研究科が創設されました。この研究科はあくまで大学院の研究・教育を担う機関として創設され、学部段階の教育プログラムを持たず、大学院固有の教授陣と施設・設備を持ち、いわゆる学部組織とは独立した独立大学院という形態をとっていました。

◆一橋大学イノベーション研究センター
地球温暖化、エネルギー危機、世界的な食料不足、そして環境破壊に起因する天候不順と自然災害などが喫緊の課題として目前に迫っています。こうした21世紀の大きな課題を視野に入れながら、イノベーションのもつ社会的プロセスを実証的・理論的に研究する開かれた組織です。私たちはイノベーション自身がそうであるように多様な知識の融合を尊重し、世界からの優れた英知を受け入れ、象牙の塔に留まらない世界の中の研究拠点を目指していきます。私たちが解決しなげればならない課題は気の遠くなるほどの大きさですが、同時にそこに大きな成長機会が存在していると確信しています

◆アメリカ科学振興協会
◆経済協力機構(OECD)、科学技術産業局(DREST)
 

 

 



 

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