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林業再生「緑の社会資本」の現状

■林業再生「緑の社会資本」の現状  100614

新製品・新事業開発のための情報>林業再生「緑の社会資本」の現状

 地域型CATVの存在価値発揮・エリア1 >林業再生「緑の社会資本」の現状
 
地域型CATVの存在価値発揮・エリア2 >林業再生「緑の社会資本」の現状
 
地域型CATVの存在価値発揮・エリア3 >林業再生「緑の社会資本」の現状





農林水産省は2001年6月それまでの林業基本法を抜本的に見直した「森林・林業基本法
を制定、拡大造林政策を基本にした林業行政を大きく転換、新法は「緑の社会資本」と
位置づけ「100年先を見通した森林づくりと国産材の復活」を目指し、森林の多面機能の
発揮と林業の持続的発展を基本政策にしています。2001年10月、新法に基づき「森林・
林業基本計画」を策定しました。「望ましい森林の姿」を3つに区分しています。
区分ごとに望ましい林業の保全、整備方針と目標を示しました。
2006年9月に作成した森林・林業基本計画改訂版では 林業経営の規模拡大、人材育成
国産材の安定供給体制の整備、林業産業の競争力強化、消費者ニーズに対応した
木材製品の開発と販促活動など、具体的施策を工程表と共に示している。
2008年度から「森林資源活用ニュービジネス創造対策事業」を実施し、間伐材や林地
残材を活用したバイオ燃料やエコマテリアル(バイオプラスティクス、炭素繊維など)の
開発も促進している。 




低炭素社会は、科学の進化で実現する方法は、時代が変われり、その時代の為政者の
価値判断で、蛇行し逆に逆の施策をとる確率は高い。過去の歴史、現在の世界の現状
を診ると人類の滅亡を加速する動きさえあることに気づく人はいるかもしれません。

地球が生まれ、人は生まれ、いま生きている自分は、世界の森林面積が、ある一定以上
確保することが善循環の原理であり対因療法の一つです。科学は、対症療法の集約の
一つです。多数決社会の負の部分が、21世紀機能発揮した時代、国土の狭い、資源の
少ない日本国は「何を最優先にした方が時間生産性の高い方向か」大国土を持つ国の
単位密度の人の数が少ない場合の方法である「スマートグリッド」方式も一つです。
財は大資本企業群へ加速度収束がはじまる確率は高い。

地域密着CATVを中心にした、地域の緑の総面積を確保する日々の活動を推奨します。
戦略的な森林、林は、水源地、河川流域の保水改善のための森林政策。消費市場に
対応した、最適材の植樹戦略、都市部の一定エリア内での浄化機能の循環量に対応
して森林、林の戦略的確保等、森林の強みを活かし、輸入材のコストより安くするため
地域の林業事業の黒字化、地域内地産地消による産地直送流通経費の削減法の
地域建設建築業での優先使用に対する税制優遇策等地域行政が変われば、地域の
安定就業者インフラを創る方法の一つです。


地域のインフラ集約は、複雑化思考から、シンプル化思考をすると「何か変」に気づけ
ます。多くの人(加入者)がワークシェアリングし、共に豊になるしくみシステムは、地域
の中小企業で構築できる時代がきています。中小企業1社では出来ませんが、地域
連携すれば、総技術能力は、情報公開であまり他大資本企業と格差が少ない時代に
なつていることに気づく人も増加してきました。現場での熟練度は、同じ人が、長期間
継続行動できない弱点を持つています。地域は「うさぎと亀」の原理、同じ人の実践
継続量は「職人芸(人の右脳内暗黙知領域)」が、科学と別次元の因子を誘発しはじめ
ます。林業を基本に木材関連技術を集積した産業クラスターを地域に形成することを
推奨します。(工業団地の集積を木工団地のような集積法なら中小企業も組織力で
競合大資本企業に勝つことも可能になる確率は高い。

森林は、水の保水力を増し、雨水を恵みの感謝され水へ、河川の浄化機能を増し、
緑は、人の右脳の異常行動を抑え、光合成により、自然循環系が機能し、森林を
育てるための間伐木は、地域の木材を産地直送のため、ローコスト化(流通費削減)
輸入材と拮抗できる確率は高くなります。人の免疫力を増加する確率は高い。
 

◎地域戦略として、都市部の一定エリアごとに公園を配置する方式と同様な発想で、
昔の鎮守の森、東京の成功事例明治神宮、残された皇居のような構想で、一定エリア
の消費される空気の、清浄機能を機械的に膨大な資金を投入する手法に財を蓄積
した企業の社会貢献(地域に還元時代にはいりました)の一環で、戦略的都市計画
で、一定区画に一定規模の人造的森林と雨水と防火、農業用水の昔のため池方式
の調整池をつくり、人の右脳の異常行動の深層にある幼児体験を正常化基盤にする
構想が必要な時代にはいりました。世界共通の課題です。どの地域からはじまるか、
地域を動かす制御人財の成長次第で、実現度合の格差はでます。小さなエリアから
その成功事例は、21世紀は想定以上の速さで、世界へ伝播するしくみシステムが
揃ってきました。超財の蓄財を「我」で使用する個人の視点から子孫繁栄のために
重点集中行動する人財の輩出を待望しています。



◎社会貢献した財が、その人、その企業に「儲かり」戻る確率の高い方法の素材が
揃う時代に入ってきました。気づく感性の成長を待望しています。

「新エネルギーの稼動と市場」
バイオマス燃料、発電に森林、植物、廃棄物は、新たな再生エネルギーとなり
地域の地産地消のトリガーの一つになる確率は高い。最適の森林光合成を
発揮するための、間伐を地域で製材し、製品外は、再利用できます。

「植物工場の稼動と市場」
新エネルギーを活かし、ランニングコストを低減することが、生産物の価格の低減の
突破口です。そのエネルギーは、最適生産条件を造る各要素を制御できます。
広義は畜産工場もこの領域です。糞尿はバイオ燃料、発電に再利用できます。
(変換効率をアップさせるためには、世界の情報特許を活かし今の現状でも、
現在の日本で開発済みのものを、短期間で改良可能な素材は揃っています。
それを活かしきる機能開発人財がまだ先入観、前例に固執し、壁を超える成長が
遅れているだけです。人材基盤でき、高度な最先端情報を実践する実証型の若い
パワーを統合すれば、横断型情報共有ができてきた今なら成功確率がさらに高く
なります。

「スマートハウス・シティの稼動の現状」
中小企業は、自社の暗黙智を保有するために、NEDO、大企業グループの実証試験
に選ばれる固有技術を明確さし、自社の10年後の推進人財(中堅実務家グループ)
を先発参加させることを推奨します。地域で何をすることが最適事業かが、実行すれば
観えてきます。事業は地域の組合せ整合の中で、地域がよくならば、自社もよくなる
善循環の総体系(グランドデザイン)が浮かぶ時がきます。


◎環境に関係する活動内容から学ぶ
地球環境保全とカイゼンの国単位の規模で最初に日本で悪循環に歯止めを掛けて、反転させる
実証ノウハウを世界へ発信させ、地球環境をチェンジさせる実証国の数を増やすトリガーとなる
分水嶺の役割を果たす時期がきています。世界に地球観、宇宙観人財の輩出の数の増殖加速が
遅れると生物滅亡時期が加速される限界にきています。
地球の国の環境保全とカイゼンをする国土比率を、短期で50%以上にしなけらば人類生物滅亡の
カウントダウは止まらない時代になりました。出来ない理由を先進国、途上国に捉われず、別次元
であることに気づき、地球、人類生物のためにする国家的な戦略の最優先課題の一つです。

地球誕生後、森林が酸素系生命誕生と生態系循環の重要なパラメターファクター(要素・因子)を
占めています。林業の未来の国土保全を国家戦略にした事業展開は、他の生態系を完全循環しない
事業を補完できる確率は高い。地域密着型地地域の人の収入源としてのインフラと、世界的な右脳の
正常化復元、仮想による我欲の先行(先楽)を、実体(知行一定)に戻す突破口の一つとした、第三世代
の植物工場、栽培養殖漁業は地産地消はICTインフラ(スマートグリッドも一部)と整合すると、地域の
実体経営が想定以上の速さで、現実化する確率は高い。


 
更新 2010.07.15

 □林野庁

◆組織図

 

 ◇基本政策














 

我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画は、森林・林業基本法の規定により、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされています。
 森林・林業基本計画は、2001(平成13)年10月に策定され、平成18年秋をもって策定以来5年が経過することから、2006(平成18)年1月に農林水産大臣から林政審議会に対して基本計画の変更についての諮問がなされました。これ以降、同審議会において有識者ヒアリングや現地視察などを含めた審議がなされ、平成18年8月28日に同審議会から農林水産大臣へ答申が出されました。これを受け、2006(平成18)年9月8日、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定されました。
 新たな基本計画においては、「緑の社会資本」である森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、国民のニーズに応えた多様で健全な森林への誘導、国民の安全・安心の確保のための治山対策、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進していくこととしています。
新たな基本計画の具体的内容については、次の項目をクリックしてください。

◆新たな森林・林野基本計画の目指す方向 pdf
◆森林・林業基本計画概要
◆森林・林業基本計画(平成18年9月8日閣議決定) pdf
◆森林・林業基本計画工程表 pdf
◆全国森林計画変更等の概要
◆新たな森林・林野計画の策定経緯
 

 ◇統計情報












 

◆基本情報
◆森林資源・森林整備
◆林業経営
◆林産物・木材産業
◆国有林野事業・その他

●グラフと統計でみる農林水産業 わがマチ・わがムラ・市町村
(都道府県・市町村ごとの森林率等が掲載されています。)
 このサイトは、農林水産省の統計データのほか、他府省の統計データを利用して、都道府県や市町村毎の農林水産業の状況、地理的状況、農林業センサスの主要な統計データと地域活性化への取り組み状況に関する文字情報をグラフを加えてわかり易く編集したものです

◆市町村別の統計データを見る

◆ランキング 利用の仕方
・農業編   ・林業編  ・水産業編  

◆農村地域の姿
この画面では検索したい地域や農林業センサスの調査年などを指定して、農業集落のデータを表示することができます。

●内閣府「森林と生活に関する世論調査」2007年5月 pdf

●刊行物  「森林・林業統計要覧2009」


 

 ◇分野別情報


 

◆基本政策
・森林・林業基本法  ・森林、林業基本計画  
・森林計画制度について

◆森林・林業
◆木材と利用林産物
◆災害防止
◆植樹、育樹祭、森林ボランティア等

 

 ◇国有林野情報






















 

◆国有林とは
世界有数の森林国といわれている日本。その国土面積の約7割は森林です。
森林は、木材などの生産のほかに、渇水や洪水を緩和し良質な水を育む水源かん養機能、山地災害の防止機能、二酸化炭素の吸収・貯蔵や騒音防止などの生活環境保全機能、レクリエーションの場の提供・教育の場の提供・野生鳥獣の生息の場などの保健文化機能など多面的な機能を持っています。
国有林野の面積は、760万ヘクタールあり、我が国の国土の約2割、森林面積の約3割を占めています。これを、都道府県別・市町村別に見ると、都道府県別ではすべての都道府県に、市町村別では、約半分の市町村に国有林野が所在しています。

◆国有林の管理経営
基本方針や主要取組の紹介

◆国有林は自然の宝庫
世界遺産、神秘の森林へ

◆国民参加の森林(もり)づくり
地域、企業、NPO等と連携した多彩な取組みを紹介

◆森林(もり)への招待
自然身親しむ場としてのリクレーションの森などを紹介

◆「国民の森林(もり)」保全、整備
全国のモデル的な取組、技術開発の取組を紹介

◆流域管理システム
流域一体となった森林、林業施策の推進

◆国有林の各種資料
統計情報、調査報告書などを掲載
 

 ○林野庁図書館




 

 林野庁図書館は、森林、林業、木材産業に関する専門の図書館で、「木の名前がわからない?」、「日本の森林について知りたい」、「きのこのことを知りたい」、「木造住宅を建てる基礎知識は?」、「木材はどんな良い特徴を持っているのだろう?」などについて知りたいときには、児童書から専門書まで幅広くそろえていますので、遠慮なくご利用下さい。また、歴史的に貴重な明治・大正期の森林、林業、木材産業に関する書籍も多数所蔵しています。

 

「基本施策」情報

○これからの森林林業行政の展開-国民の皆様とともに取り組みます


 

 2009(平成21)年1月 pdf
◆背景
国土の3分の2を占める新論は、国土保全、水源の涵養など生活に欠かせない機能を有しています。また京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス削減約束6%を達成するためには、3.8%分の森林九州を確実に達成することが不可欠です。このため、間伐等森林整備を日視し、これらの機能を持続的に発揮できる「森林づくり」を進めていくことが必要です。
◆具体的施策
・国民の皆様のニーズに対応した「森林づくり」を進めています
・森林づくりや森林利用をすすめるための「国民運動」を展開します
・新たな森林政策を確立します
・「国民の森林」である国有林の改革に取り組みます
 


「基本政策」情報 

 ○森林・林業・木材産業の現状と課題  pdf












 

1.森林・林業・木材産業関連施策について 
2.林業の現状と課題
・森林の現状
・森林づくりの課題と方向
・地域の安全、安心の確保を図る森林の保全対策
・地球温暖化防止森林吸収源対策の取組み

3.林業の現状と課題
・林業経営の現状
・林業労働力、林業事業体の状況
・林業生産基盤の整備

4.木材産業の現状と課題
・木材需給の現状
・木材価格
・競争力の高い製剤、加工態勢の整備
・需要者ニーズへの対応
・国産財の需要拡大に向けた取組み
・未利用木材資源の年慮王、製紙原料等総合的利用の推進
 

 
「森林・林業」情報

○地域に密着した林業普及指導













◆林業普及指導事業の概要
林業普及指導事業では、森林の有する多面的機能の発揮と、林業の持続的かつ健全な発展のために、都道府県に設置された林業普及指導員が、森林所有者等に対して、地域の実情に応じた以下のような活動を行っています。
・高度な森林施業技術の指導及び情報提供
・林業経営者等の育成・確保
・地域全体での森林整備の促進
・地域全体での木材利用の推進
・森林ボランティアや学校教育における森林環境教育の指導者の育成 等

◆林業普及指導員の基本的な役割
◆林業普及指導事業のしくみ
◆林業普及指導員資格試験情報
◆作業路の実態調査結果
 

 「森林・林業」情報

○地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策








 

 地球の平均気温は21世紀末までに最大5.8℃上昇することが予測されるなど、地球の温暖化は暮らしや安全を脅かし、温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題となっています。 森林は温室効果ガスである二酸化炭素を吸収したり貯蔵する役割を果たしており、農林水産省は、2002(平成14)年12月に「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を策定し、10カ年にわたり森林の整備・保全、木材・木質バイオマス利用等について、国・地方を通じた取組を推進しているところです。

◆森林の現状
◆農林水産省の取組み
◆森林吸収源10ヵ年対策の主な内容
・健全な森林の整備
・保安林等の適切な管理、保全
・国民参加の森づくり
・木材、木質バイオマスの利用促進
・吸収量の報告、検証体制の強化
 

 「森林・林業」情報

○森林の流域管理システム






















 

◆森林の流域管理システムの考え方
平成3年度から流域(全国を158森林計画区に区分)を基本的単位として「森林の流域管理システム」が推進されています。 これは、森林の有する公益的機能の発揮に対する国民のニーズが多様化・高度化している一方、木材価格の著しい低下など林業の採算性は悪化を続け、また、主に森林整備を支えてきた山村地域で過疎化・高齢化が進み、間伐が行われない人工林がみられるなどの状況を踏まえ、流域における森林整備、木材の供給等を総合的に推進する「森林の流域管理システム」を構築することとなったものです。この流域管理システムには二つの大きな特徴があります。一つは森林の管理を流域を基本的単位として上流地域と下流地域の関係を意識して行おうというものです。この考え方により、下流地域の人たちの森林に対する期待を具体的な形で上流地域の森林の整備に反映させることができます。例えば、大量の水を必要とする大都市の上流の森林では、水源かん養機能を高めるため、保安林などの整備を進め、複層林や長伐期の施業なども取り入れるといった具合です。そして、下流の都市住民からは森林の整備に対する資金的な支援や参加をしてもらうといったことが考えられます。 二つ目の特徴は、流域ごとに、民有林、国有林を問わず森林所有者が一つにまとまることによって、スケールメリットを出そうという点です。これによって、所有者ごとに細分化されている森林がまとまるので、機械化の促進や林道・作業道の開設、さらには年間を通しての仕事の確保や労働力の調整などができます。このようなことを通じて、国民の多様なニーズに応える森林の整備水準の向上、林業生産性の向上、地域材の安定供給などを目指しています。

◆システムの推進体制
◆森林計画区(流域)位置図
◆流域活性化センター一覧
◆国有林における取組
 

「森林・林業」情報

 ○森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業




 

 林野庁では、全国の民間企業、研究機関、大学等に存在する先進的な技術を活用し、林地残材や間伐材等、未利用森林資源のエネルギーやマテリアル利用に向けた実証を行い、全国に普及可能な基本となる製造システムを構築する「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」を平成20年度から委託事業として行っています。2009(平成21)年度は、2008(平成20)年度に採択した4つの事業を継続して行うとともに、より多様な製造システムを構築しニュービジネス市場を拡大するため、幅広く民間企業、大学、試験研究機関等から、「ニュービジネスの創造につながる企画提案」の新規募集を行いました。
 

 「森林・林業」情報

○森林、林業分野の国際的な取組み-海外林業協力-


 

 FAO(国連食糧農業機関)の統計によると、熱帯地域においては1990年から2000年の10年間で、わが国の国土面積の3倍以上に相当する面積の森林が減少しました。また、生物多様性の減少、砂漠化の進行、地球温暖化等、地球規模での環境問題がクローズアップされるにつれ、各方面で森林の重要性が認識されるようになりました。
林野庁では、地球規模での持続可能な森林経営の推進に向けて、以下のような各種取り組みを行っています。
 

 「森林・林業」情報

○林木の品種開発について








 

林木の品種開発については、優良種苗の確保を図るため、成長等の面で優良な個体(精英樹)の選抜を行うことから開始され、その中から特に優れた品種が開発されてきました。その後、気象害抵抗性やマツノザイセンチュウ抵抗性、少花粉スギ等の社会的ニーズに対応した品種の開発が進められてきました。
 林野庁では、品種開発を含む林木育種を効率的かつ効果的に推進するため、平成19年2月に「林木育種戦略」を策定し、取り組むべき課題を明確化したところです。この戦略で明確にされた各課題に対し、独立行政法人森林総合研究所林木育種センターが中心となり、都道府県等の関係機関と連携を図りながら、品種の開発に係る研究、その品種の普及等の林木育種事業を推進しています。
 
◆林木育種戦略 pdf
◆(独)森林総合研究所林木育種センター
    

 木材と利用林産物」情報

○市町村直接交付モデル整備について(森林、林業、木材産業づくり交付金)






 

2005(平成17)年度より実施してきた「森林づくり交付金」と「強い林業・木材産業づくり交付金」については、平成20年度より、「森林・林業・木材産業づくり交付金」として一体化したところであり、地域のニーズに機動的に対応するため、市町村が中心となって行う県境を越える取組を対象に、国から市町村に直接交付する仕組みを導入したところです。
これにより、市町村の実情等に応じた独自の取組が実施可能となりますので、本制度の積極的な活用についてご検討ください。
市町村が中心となって行う県境を越える取組を対象に、市町村から国に直接事業計画を提出することができるため、市町村の裁量により独自の取組が可能となります。
交付金に定める多様なメニューから、地域の実情に応じた施設整備等を組み合わせて実施することが可能となります。
既存施設との連携も対象としているため、施設の有効活用につながります。
 

 木材と利用林産物」情報

○持続可能な森林経営林産物貿易


 

2001年11月、カタール・ドーハにて開催された第4回WTO閣僚会議において、WTO新ラウンド交渉が開始されました。林産物の市場アクセスについては、非農産品市場アクセス交渉グループで取り扱われることになりました。ここでは、林産物を中心として、非農産品市場アクセス交渉に関する情報を紹介します。
 

◇森林、林業再生プラン



 

コンクリート社会から木の社会へ

農林水産省では、2009(平成21)年12月25日に「森林・林業再生プラン」を公表しました。現在、同プランを着実に推進するため、省内に「森林・林業再生プラン推進本部」を設置し、検討を行っています
「森林・林業再生プラン」は、今後10年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として作成しました。
 

◇国産材を使って減らそうCO2
    木づかい運動39


 

日本では、国産の木材があまり使われていません。このため、手入れが行き届かないヒノキ、スギなどの人工林が増えています。植える、育てる、収穫する、上手に使うというサイクルがCO2をたっぷり吸収する元気な森をつくります。「木づかい」とは、暮らしに国産材の製品をどんどん取り入れて森を育てるエコ活動です。木を使うことから、すべてが始まります。CO2の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの働きを発揮させるためにも、国産材を使って森を育てることは大切なことです。そして、2005年度から、国産材をみなさんにより広く利用していただくため、林野庁は「木づかい運動」としてPR活動を強化しています。特に、毎年10月を「木づかい推進月間」として集中的に取り組みを実施することとしています。さらに2006年から、「美しい森林(もり)づくり」の実現に向け、より積極的なPRを実施していきます。
 

◇地球温暖化防止に向けて
   森林の果たすべき役割 














 

地球温暖化は、大気中に存在する二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が上昇することが原因だと考えられています。地球温暖化を防ぐためには、まず、二酸化炭素を大気中に放出しない、そして、大気中から二酸化炭素を取り除くことに取り組む必要があります。植物には、半永久的に利用可能な太陽からの光エネルギーを利用して、大気中の二酸化炭素を有機物として固定するという重要な働きがあり、特に樹木は木材という形で大量の炭素を蓄えています。また、木材は鉄やアルミニウム、コンクリートなどと比較すると製造するために消費するエネルギーが少ないといった特長がありますので、木材をさまざまな資材として利用することによってエネルギーを節約し、二酸化炭素の排出を少なくすることができます。
まず、ここでは、森林と地球温暖化対策との関わりについてご紹介いたします。

◆地球温暖化はどのように起きているのか
地球は太陽からのエネルギーで暖められます。暖められた地球からも熱が放出されていますが、二酸化炭素などの温室効果ガスがこの熱を吸収し、再び地表に戻しています。地球上では、このような熱の収支バランスによって人類が生きるのに適した環境が保たれています。しかし、近年、人類の産業活動が活発になるにつれ、温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量が急増したため、大気中の二酸化炭素濃度は増え続けています。

◆森林は二酸化炭素を吸収しています。
地球温暖化の防止には、温室効果ガス、中でも温暖化への影響が最も大きいとされる二酸化炭素の濃度を増加させないことが重要です。地球上の二酸化炭素循環の中では、森林が吸収源として大きな役割を果たしています。

◆京都議定書とは
◆京都議定書の目標達成に向けて
 

◇間伐





 

森林のもつ国土の保全や地球温暖化の防止などの公益的機能を高度に発揮していくためには、森林を適切に整備・保全することが必要です。特に、我が国の人工林は利用可能な資源が充実しつつあり、間伐等の手入れを適時適切に進めていく必要があります。このため、平成19年度からの6年間で330万haの間伐を実施することを目標として間伐を進め、併せて長伐期化や針広混交林化などの多様な森林づくりを推進する「美しい森林づくり」に取り組んでいます。
また、京都議定書森林吸収目標達成のため、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」が平成20年5月に公布・施行され、2012(平成24)年度までの期間において集中的に間伐を推進しています。

◆間伐とは
混みすぎた林の立ち木を一部抜き伐りすること。健全な森林が育つ。

◆間伐等の推進
地球温暖化防止をはじめ、健全で多面的な機能を発揮する森林を育成するためには間伐は不可欠。このため、2007(平成19)年度から6年間で330万ヘクタールの目標を掲げ、効率的かつ計画的な間伐を進めています。さらに、循環型社会の形成のため間伐材の利用促進に取り組んでいます。

◆間伐推進のさまざまな取組
◆森林オ間伐等の日視の促進に関する特別措置法
◆間伐の実施状況等
◆間伐、間伐材利用コンクールの実施
◆間伐推進中央協議会の取組
 

◇緑の雇用





 

林野庁では2002(平成14)年度補正予算から、「緑の雇用担い手育成対策事業」を実施し、林業への新規就業希望者の技能・技術習得をバックアップしてきました。  近年、森林の中で働きたいという人々が増えていますが、一人前になるには最低2〜3年かかるのが実情です。林業就業に対する意識が明確になっていないと通用しない厳しさももっています。
 また、地域に積極的に溶け込んでいく努力が欠かせませんが、多くのU・Iターンの先輩達が地域の活性化の牽引役となって活躍している事例もあります。   このため、2006(平成18)年度から、研修内容を充実させた新たな「緑の雇用担い手対策事業」を実施し、森林の中で働く意欲を持った方を支援しています。

◆林業就業者の現状
林業就業者は1975(昭和50)年には18万人程度いましたが、2005(平成17)年には5万人程度にまで減少し、65歳以上の高齢化率は26%まで上昇しています。   このため、将来の森林整備を適切に実施していく上で必要な労働力の確保・育成に取り組んでいくことが必要となっています。

◆林業労働力の確保と促進に関する法律に基づく取組について

◆緑の雇用対策
全国各地の林業の現場では、林業就業者の減少と高齢化が続いていますが、このような中で、地域に定着しながら林業に従事しようとする意欲のある若者等を支援する制度として、「緑の雇用担い手対策事業」を2006(平成18)年度から行っています。
2008(平成20)年度からは、これまでの基本研修、技術高度化研修に加え、低コスト作業システムなどのより低いコストで効率よく作業を行うために必要となる技術を習得するための3年目の研修(森林施業効率化研修)がスタートしました

◆林業労働力確保支援センター
林業労働力確保支援センターは、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき都道府県知事が指定したもので、林業への就業の円滑化、認定事業主による雇用管理の改善及び事業の合理化を推進するため、以下のような支援措置を実施しています。

◆関連リンク
 

◇森づくりへの理解の醸成




 

「森の“聞き書き甲子園”」は全国の高校生が「森の名手・名人(注)」の技や人となりを「聞き書き」し、その成果を発信するものです。
2002(平成14)年度よりこれまでに8回開催され、次代を担う高校生と「森の名手・名人」との世代を超えた交流を通して、伝統技術の発掘・伝承、森づくりに対する理解の醸成、地域活性化、青少年の健全育成が図られています。

(注)「森の名手・名人」とは、森に関わる生業や地域生活に染み込んだ営為※のうち、すぐれた技をもってその業を究め、他の技術・技能者、生活者たちの模範となっている達人のことをいう。
※例:樵(きこり)、筏師、枝打ち、マタギ、炭焼き、樽職人等
 


 ○専門用語の解説
 

 農林水産省関連用語


□林野庁所管法人 

(独)森林総合研究所

人々の生活環境を支える森林の公益的機能を高める研究、林業の生産性の向上と安定した林業経営に役立つ研究、木質材料の加工・利用技術の開発を行う研究、森林内生物の持つ機能の新たな開発を行う研究、林木育種事業の推進、林木育種に関する調査研究、技術指導、海外の森林保護に関する研究など森林に関する総合的な研究に取り組んでいます。また、2008(平成20)年4月1日より旧緑資源機構が行ってきた業務の一部を承継し、水源のかん養するために必要な森林の造成を行う事業及びこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業を行っています。

◆研究所紹介

・材木育種センター
・西表熱帯林育種技術園
・多摩森林科学園
・北海道育種場
・東北育種場
・関西育種場
・九州育種場
・森林農地整備センター
































































 


◆研究所とは

国土の約7割が豊かな森に囲まれた日本は、世界でも指折りの森林国です。この豊かな森を「知り、守り、活かす」ため、森林を総合的に研究する日本で唯一の研究機関が森林総合研究所です。森林の仕組み、森林管理、木材の有効利用、林木の優良品種の開発普及事業など、様々な角度から森を見つめる研究者は全国で約500名。つくばの本所を中心に、北海道から九州まで全国的なネットワークを使って、北の亜寒帯林から温帯林、暖帯林、そして南の亜熱帯林まで、日本の森林を研究しています。さらに、熱帯林などを対象とした海外での研究も活発に行われ、日本だけでなく地球規模で森林を見つめることも森林総合研究所の重要な役割になっています。

 ◆研究所紹介    ◆あいさつ  ◆プレスリリース

■研究内容紹介
森林総合研究所は我が国の中核研究機関として科学的知識の集積を図り、行政や社会的ニーズに的確に対応した研究を一層推進するために、開発研究と基礎研究の区分のもとに次のような重点研究課題を推進します。

◆研究領域紹介

◆プロジェクト紹介

■こんな研究をしています
◆森の動物の動きを追跡しています。
◆花粉予報に貢献しています
◆木の香りのパワーを研究しています
木の香り(フィトンチッド)が私たちの心や身体をリラックスさせてくれることは、経験的に知られていました。森林浴もそのひとつです。そんな木の香りの効用を、私たちは実験で見つけだしました。たとえば、スギの香りは、脳の活動と自律神経活動を鎮静化し、リラックスさせることが分かりました。また、部屋の内装に木材を使った場合、人が「快適」と感じる適切な木材量があることが脳血流量の測定から分かりました。人と木のよりよい関係を築いていくためには、生理的な測定が不可欠という観点から研究を進めています。

◆森の中で二酸化炭素を観測しています
地球温暖化の主な原因は二酸化炭素といわれています。二酸化炭素を減らすことは温暖化防止の特効薬ですが、そこで注目されているのが森林の二酸化炭素吸収量です。つまり、森林が吸収したりはき出したりする二酸化炭素の量を観測・測定することで、どれだけ温暖化防止機能があるかを判断しようというものです。森林総合研究所は、全国6ケ所の森林に観測タワーを設置して、森がどのくらい二酸化炭素を取り入れているか調べています。これは、「森林総合研究所フラックスネット(FFPRIFluxNet)」と呼ばれ、世界的なネットワークの中でアジア地域において実施されている観測ネットの一部を担当しています。

◆森にバイオテクノロジーを活かします
森林面積の増大や植林は、地球温暖化対策の観点からも注目されています。しかし、木の成長にはとても時間がかかります。また、都市に緑を復活させるために屋上緑化がクローズアップされていますが、建物の強度という面から木が大きくなるのは考えものです。そこで森林総合研究所は、木の成長を自在にコントロールする研究をスタートしました。木の成長にはジベレリンという植物ホルモンが関わっています。このホルモンを遺伝子組換えの技術によって調節することで、木の成長をコントロールしようというものです。こうした、バイオテクノロジーの導入は、病気や薬害に強い木の研究にもつながっていきます。

◆宇宙から熱帯の森林を監視しています
アジア太平洋地域では、数年おきに大規模な森林火災が発生しています。こうした森林火災の発生場所を早く正確に知ることは非常に難しいことでした。そこで、人工衛星からのデータをコンピュータで解析して、熱帯の森林で発生した火災を直ちに発見するシステムを開発しました。人類の財産である熱帯雨林を火災から守るガードマンの役割を担っています。

◆森林火災などの災害への対策も進めています

■イベントに参加しませんか
◆子ども樹木博士
 樹木の葉や実を見て名前が分かる「子ども樹木博士」に挑戦しよう。森林総合研究所が選んだ40種類の樹木を見分ける「子ども樹木博士認定試験」に受かれば、君も子ども樹木博士になれる。

◆サイエンスキャンプ
◆一般公開
◆つくば科学フェスティバル

■産学連携
わが国の森林産業は、サステイナブルな資源であり、地球温暖化防止に重要な役割を果たすことから、低炭素社会構築のかなめと考えられています。(独)森林総合研究所は、森林・林業・木材産業に係わる研究開発型独立行政法人として、森林産業再生と新たな価値を生み出す産業創出の加速を目指して、2009(平成21)年1月に産学官連携推進室を設置しました。その後、2010(平成22)年4月に組織変更を行い、企画部産学官連携推進調整監とその下に産学官連携推進室、さらに四国支所にも産学官連携推進調整監を設置しました。企画部産学官連携推進調整監には林知行(研究コーディネタと併任)、産学官連携推進室長には加藤厚、四国支所産学官連携推進調整監には田内裕之がそれぞれ就任し、実質的な活動を開始しております。産学官連携推進室では、森林・林業・木材産業に係わる研究開発や共同研究の内容など産学官連携に係わる情報の提供を行って参ります。また、四国支所産学官連携推進調整監は、産学官連携の実働部隊として、森林・林業・木材産業の現場で様々なコーディネート活動に取り組みます。

■図書案内

 


  (社)
大日本山林会

設立 1915(大正4)年4月5日
林業の改良及び進歩を図ることを目的とし、林業に関する指導、奨励及び普及、国内外の森林資源の調査研究、林業教育の振興や研究の助成等を実施

◆概要   ◆あいさつ
◆会誌「山林」
◆その他出版物
◆調査、研究、提案
国産材自給率が30%を割ったなかで、外材に対抗しうる国産材の供給体制を整備し国内林業の復権をはかるべく、現地調査もふまえ現状と展望を取りまとめました。

◆保有林の造成、管理

○林業文献センター
小林記念林業文献センターは、小林準一郎氏(元王子製紙副社長)が私財をもって設立したのが始まりで、現在は本会の付属施設として運用し、三会堂ビル地下に開設されています。 所蔵文献は、散逸しやすい文献資料を中心に3万点を超え、一般の方々にも開放し、利用していただいております。









 


 (財)
日本森林林業振興会        ○各地の支部支所
森林とのかけ橋をめざす総合アドバイザー

設立 1946(昭和21)年2月22日
保健や休養などのための森林利用者の便益の増進、森林・林業の施策推進への寄与、併せて林野庁等の職員及び退職者等の福祉向上を目的とし、愛林思想の普及や森林ボランティア活動、森林づくり活動等の推進、森林等の調査、計測、鑑定、森林・林業の情報誌の発行等を実施

◆概要  ◆行動規範
◆立木の評価  PDF
農林水産省が森林の農地整備センターの立木調査の指定調査機関
ISO9001品質マネジメントシステム認証(審査登録)

◆物品情報
○標識
・保安林標識  ・林地開発注意標識   ・鳥獣保護標識
・森林火災予防標識   ・林道標識   ・治山標識   
・林班界、境界見出標識    ・美化啓発標識
・その他参考標識

○コールインソイル
・環境保全型舗装    ・環境リサイクル製品   ・間伐材利用

○シスイエース
・間伐材を利用した簡易横断溝

○ウッドブロック
・林道、作業道、遊歩道などの山側土留用
・土捨場や造成地などの法尻土留用
・治山の柵工及び土留工用   ・花壇、公園用の土留工用

◆出版情報

◆森林づくり事業基金
日本森林林業振興会では、公益事業の拡大を図り、森林づくりに係る事業を自ら行うとともに、これらの事業及び活動等に対して協力・支援を行い、もって、地球温暖化防止をはじめとして、水源の保全、環境教育などの面で森林づくりに資することを目的として、「日本森林林業振興会森林(もり)づくり事業基金」を2008(平成20)年6月末に設立しました。
この基金の支出対象とする事業は、森林整備事業を主体として、森林ボランティア活動、森林環境教育、間伐材等木材利用の促進等とし、当会自ら実施し、又は他の機関、団体等(個人は除く)に対して、協力・支援を行うこととしています

 

 
  (財)
林業経済研究所

設立 1947(昭和22)年6月24日
林業経済に関する一切の調査研究を行い日本林業再建に貢献することを目的とし、林業政策や林業経営経済、林業労働等に関する調査研究、これらについての資料の収集等を実施

◆概要

◆林業経済
毎月25日発行の、林業経済、森林政策に関する総合学術雑誌です。学術論文、書評、シンポジウム報告、各種情報を掲載しており、学界、行政、林業者の意見交流の場ともなっております。

◆各種事業
調査委員会の指導のもとで、各機関、団体からの調査委託事業も積極的に受託しており、研究所スタッフだけではなく、積極的に各大学の若手・中堅研究者の協力を得ることで、相互交流、研究者育成の役割も果たしておりま
す。

◆研究情報
 

  (社)日本林業協会

設立 1949(昭和24)年4月30日
林業の発展による国民生活の安定向上を目的とし、林業に関係する各部門の相互の連絡、林業に関する諸問題に関する内外の資料収集や調査研究、機関紙の発行、林業相談所の設置等を実施

◆基金事業
・「森林と林業」の発行 pdf
・公開講座
・普及啓発







 

  (財)林政総合調査研究所

設立 1960(昭和35)年6月23日
森林・林業に関する総合的な調査研究を行い、もって森林・林業に関する政策の確立に寄与することを目的とし、国内外の森林・林業問題及び森林・林業政策に関する調査研究や資料の収集整備、刊行物の頒布等を実施

森を育み地球環境の維持・向上をはかるため(財)林政総合調査研究所は、森林林業問題を総合的に調査・研究する機関として昭和50年(前身は昭和35年)から活動しています。最近20年間の調査・研究報告は700件を数え、引き続き、森林・林業の発展に貢献して参りま すので、よろしくお願いします。
◆概要
◆業務内容
◆研究内容(年度別) pdf
◆図書出版
 


 (財)
福澤記念育林会
命あるものが共生する森で素晴らしい体験をしませんか

設立 1965(昭和40)年1月20日
模範的な森林経営を行なうことで、森林資源の維持培養を図り、かつ林業経営、技術に関する調査研究を通じ、林業を広く社会的に啓蒙し、林業の振興発展に寄与することを目的とし、公益の増進に資する事業を実施。

◆活動内容
◆所有山林
◆行事予定
◆研究助成
○慶大林業関係リンク












 (財)
ニッセイ緑の財団

設立 1993(平成5)年7月4日
森林の保護・育成を図り、地球的規模での環境の保全に資することを目的とし、森林の公益的機能を増進するための国有林野の分収造林事業、国内の環境造林事業及び海外の森林保全再生事業の助成等の事業を行う

◆概要        ◆ニュース
仕事がら大量の紙を消費せざるを得ないことから、日本生命では、森林資源の保全と再生への貢献策が検討されてきました。その結果、紙資源の消費量に相当する緑を育てるべく「ニッセイ100万本の植樹運動」を展開するとともに、地球レベルでの緑の保護・育成他幅広い環境保全に資することを目的に平成5年に当財団が設立されました。当財団では、国内・国外における植樹活動を通じて、森林資源の保護と育成に尽力し、地球上に生きるものに様々な恵みをもたらす緑を造成、整備することで、かけがえのない地球環境づくりに寄与したいと考えております。

◆活動紹介
・ニッセイの森づくり
・国内環境造林事業
・海外森林再生、保全事業
・森林愛護普及啓発運動

◆イベント
 

 (財)森とむらの会

設立 1983(昭和58)年10月1日
森林、林業、木及び山村が、国土の保全等の多面的かつ重要な機能を有することにかんがみ、これらに関する諸問題を探求するとともに、その成果を広く国民に普及啓もうすることにより、緑豊かな国土の育成と国民生活の向上に資することを目的とする事業を実施

◆設立趣旨
◆主な活動
森とむらの会発足早々の昭和59年度から、「森林・木と人間生活に関する総合調査」、 「林業自立のための税制のあり方に関する研究」に取り組んだのをはじめ、林野庁、国土庁、総合研究開発機構(NIRA)、 宮崎県、神奈川県、森林の公益的機能拡充推進協議会(海なし7県協議会)、日本中央競馬会、 国土緑化推進機構などからの委託や助成で、数多くの調査研究を行ってきた。

◆研究報告 pdf
「市町村合併における森林行政の変貌と対応」に関する調査研究報告書  2009(平成21年)8月

◆会報


 (財)
日本林業経営者協会

設立 1962(昭和37)年12月10日
 林業における経営の合理化、生産性の向上により生産の増大を図り、国民経済に寄与するため、金融・税制に関する調査研究、林業経営の合理化・生産性の向上に関する技術の普及、林業関係図書の発行等を実施

◆概要   ◆林経協たより
◆活動方針
◆政策提言

◆フォレストック認定
森林のCO2認定・生物多様性認定証の発行(略称 フォレストック認定制度といいます。
2009年2月フォレストック認定制度を発足しフォレストック運営管理委員会において管理・運営を行っておりましたが、この度、2010年4月1日より新たに設立されました一般社団法人フォレストック協会に管理・運営業務を移管することと致しましたのでお知らせいたします。

◆活動実績
●違法伐採対策に関する自主的行動規範等
●森林の購入、販売の紹介




 


 (社)
日本森林技術協会

設立 1938(昭和13)年2月28日
森林に関する科学技術の発展、普及及び宣伝を図り、産業の振興と文化の向上及び国際協力に寄与することを目的として、(ア)森林・林業政策の考究(イ)森林技術の改良・発展及び普及(ウ)森林に関する情報収集、調査及び研究(エ)航空写真及び人工衛星データの調査等の事業を実施

◆概要
◆会誌「林業技術」

◆技術開発の奨励
・森林技術賞    ・森林技術コンテスト
・学生森林技術研究論文コンテスト

◆技術者の養成
・林業技士養成
林業技士制度は、1978(昭和53)年に発足した森林・林業に関する専門的技術者の資格認定・登録制度であり、今までに約11,400名の有資格者が登録されています。

・林業情報士養成
森林情報士制度は、空中写真やリモートセンシングからの情報の解析技術、GIS技術等を用いて森林計画、治山、林道等、さらには地球温暖化問題解析などの事業分野に的確に対応できる専門技術者の養成を目的とした資格認定制度です。

◆森林認証
・緑の循環認証会議(SGEC)
日本森林技術協会は、SGEC審査機関として認定されました。 公平で中立かつ透明性の高い認証審査を実施します。

・認証業務体制   ・認証までの手順    ・有効期間、審査
・種類と審査内容   ・認証事業体一覧

◆出版物
森林・林業技術の普及・啓発を図るため、雑誌・機関誌や専門書・解説書等図書の編集・発行や、ビデオの制作を行っています。

◆関連リンク
・低コスト作業システム構築事業
・平成17年度および18年度に実施した森業山業創出支援総合対策事業
・平成21年度に実施した山村再生対策事業について
 


 (社)
日本林野測量協会

設立 1971(昭和46)年10月8日
森林測量事業の技術の向上及びその啓蒙普及を図ることにより、森林測量事業の健全な進歩発展を図り、森林測量事業の技術に関する調査研究、啓蒙普及、技術に関する講習会の開催及び印刷物の発行及び森林測量事業に関する情報・資料の収集、交換及び提供等

 

 (社)日本治山治水協会
     /日本林道協会


設立 1941(昭和16)年1月20日
国土保全、水資源確保、自然環境の保全形成を図るため、治山治水に関する事業を推進し、もって、国民生活の安定と向上に資する

◆書籍一覧
 


  (社)全国森林土木建設業協会

設立 1991(平成3)年1月29日
森林土木事業に関し、技術向上、普及啓発、経営基盤の強化をはかり、もって、国土保全、生産基盤整備、森林土木事業の発展を図る 

◆協会概要
◆出版物事業
・施工技術編
・労働安全編
・調査研究編
・安全教育ビデオ

◆研修事業
・森林分野CPD制度


 (財)
林業科学技術振興所

設立 1948(昭和23)年1月8日
林業科学技術の振興により、日本の林業及び林産業の発展を図ることを目的とし、林業に関する科学技術研究成果の事業化、林業に関する科学技術の研究調査及びその援助等を行う

◆概要   ◆ニュース
◆分析鑑定
土壌、植物体、雨水、渓流水、土壌流出水等の分析や木材、昆虫鑑定等も行っております。

◆製品販売
移動炭化炉 木酢液採取装置 木炭粉砕器 デジタル温度計

◆調査、コンサル

◆刊行物













 


 (社)
全国林業改良普及協会

設立 1959(昭和34)年3月5日
林業改良普及に関する自主的な活動を促進し、豊かな農山村を建設することを目的に、林業の普及指導に関する調査、研究、啓発事業等を実施

◆概要
全林協は、森林・林業の改良・発展のための普及活動の実施や、国・都道府県が行う普及指導事業への支援を通じて、明るく豊かな農山村の建設、森林の多様な機能の発揮に貢献することを目的としています

◆普及支援
◆林研グループ
林研グループ(林業研究グループ)は、森林づくりの技術や経営改善、地域づくりや交流など森林・林業にかかわる活動をする自主的なグループです。
・林業の可能性と夢を求めて活動します。
・美しい森林や自然のもと、家庭と地域の豊かなくらしを追求します。
・市民社会と森林のよりよい関係を求め、行動します。

◆出版物
◆SGEC森林認証審査センター
「緑の循環」認証会議 (SGEC:Sustainable Green Ecosystem Council)の審査機関に認定されている全林協は、「SGEC森林認証」、「認証林産物流通(分別・表示)」の認定事業体の審査業務を通じ、日本の森林管理水準の向上と国内の持続可能な森林から産出される林産物の循環利用の促進に貢献します。
 


 社)
林業機械化協会

設立 1959(昭和34)年3月27日
林業の機械化等を目的に、高性能林業機械等の開発、改良、普及事業等を実施

◆概要

◆我が国で活躍する林業機械
◆最近の開発機械

◆排出ガス対策型林業機械認定制度と指定機械一覧
 森林にさまざまな手を加え、その活力を高めていくことがその浄化力を更に高めていきます。その活動が森林を育て木材を生み出す林業です。この、林業の活動にはさまざまな機械が使われています。

 


 (財)
木原営林大和事業財団

設立 1966(昭和41)年12月6日
 山林の恵みによって、永遠に、山村の人材の養成及び林学その他学術の振興等山林事業の発展と山林地域の住民の福祉の向上に資する事業を行うことをもって目的とする

◆概要
   ◆設立趣意書
 


 (社)
森林保険協会

設立 1967(昭和42)年7月31日
森林保険事業の改善、発達とその普及を図ることを目的とした森林保険に関する調査研究、資料の収集、整理等

◆概要
◆事業内容
◆森林保険Q&A
◆図書の紹介
 


 (社)
国土緑化推進機構

設立 1967(昭和42)年9月21日
国土緑化運動を推進するため、植樹行事及び国土緑化大会の開催、緑の募金の推進等を実施


 (社)
日本植木協会

設立 1973(昭和48)年5月18日
緑化用樹等の生産技術の向上、品種の改良及び流通の円滑化を図ることを目的とし、研究指導、供給体制に関する事業、機関紙の刊行等



 


 (財)
日本緑化センター

設立 1973(昭和48)年9月10日
緑化の円滑な推進を図るため、緑化に関する総合的な調査研究、技術開発等を実施

 (社)林木育種協会

設立 1978(昭和53)年7月19日
林木育種に関する技術の向上を図ることにより、林業総生産の増大に寄与することを目的とし、林木育種に関する調査研究、内外の情報収集、研究会の開催等を実施


 (社)
林業薬剤協会

設立 1965(昭和40)年2月2日
林業薬剤及び林業薬剤使用技術の開発を行い、その成果の普及を図り、もって林業の生産性を向上し、わが国の経済の発展に寄与することを目的とし、林業薬剤等に関する試験研究、普及、研究会の開催及び機関誌等の発行等の事業を行う

 (社)林道安全協会

設立 1976(昭和51)年12月3日
 林道等の通行の安全を確保するための指導、管理、保険及び普及等を行い、もって利用者の交通災害の防止に資するとともに、地域産業の発展に寄与することを目的とし、安全標識の設置、通行者の対する愛林思想の普及及び指導、通行者の損害補償等の事業を行う

 (社)全国森林レクリエーション協会

設立 1987(昭和6)年9月1日
森林のレクリエーション利用の推進と林業経営の活性化等に寄与するとともに地域社会の発展に資することを目的とし、森林のレクリエーション利用に関する調査研究、普及啓蒙及び情報の収集等の事業を行う
 


 全国の流域林業活性化センター

自然が育てた素材を人へ、暮らしへ、街へ

 流域林業活性化センターは、森林整備から素材生産・加工・流通までの各段階における体制整備等の取組みを推進することを通じて、流域林業の活性化を図ることを目的に全国158流域にそれぞれ設置されています。
我が国の森林は、林業・林産業の営みを通じて守り育てられ、収穫期をむかえつつあります。この森林から提供される再生産可能な「木材」の積極的な利用を通じて、山村および都市住民等の豊かな国民生活の実現とともに、林業、林産業の活性化を図ることが重要です。
 

 

 

 

 

 


(財)
日本木材総合情報センター ◎木材情報集約

設立 1974(昭和49)年10月1日
 木材需給に関する情報の分析・提供、木材の安定供給の確保を支援する活動等を通じ木材需給の安定と木材産業の健全な発展に資すること等を目的とし、木材需給・価格動向の分析・予測、木材需要拡大、木材流通の改善等に関する事業を実施

■組織につて
◆業務案内
木材は私たちの生活を支える大切な資材です。供給する側「林業及び木材関連産業」に携わる人々にも、利用する側【消費者】にも、必要な情報を早く正確に伝えられるよう、当センターでは「木」に関するあらゆる情報を集約し、いつでも発信・提供できるよう、さまざまなメディアを活用しています。

■国内木材情報
◆木材資料室
・木材価格、需給の統計    ・製材、合板需給量
・木質パネル供給量          ・木材輸入量の推移

◆木材価格、需要動向     ◆木材ニュースレター
◆流域林業活性化センター

■海外木材情報
◆シアトルニュース      ◆JAWIC WORLD

◆販路開拓海外情報
2006年4月に農林水産物の輸出額を5年で倍増(6千億円)することを目標に据えました。木材およびその製品についても、わが国の森林資源が人工林を主体に成熟しつつある中、国産材の需要拡大が喫緊の課題であり、国内での需要拡大はもとより海外への輸出拡大に取り組むことが重要となっています。

◆CHINA NEWSLETER pdf

■木材と健康
◆木材と健康   ◆木の色と匂い    ◆木材の感覚
◆快適な生活のために

■木材の種類
◆国産材     ・針葉樹    ・広葉樹
◆外材    ・針葉樹    ・広葉樹

■木で建てる
◆こだわりの設計士リスト 各地の木材建築物こだわり設計士リスト
◆木材での家づくり     顔の見える木材での家づくりデータベース
◆木の利用相談FAQ   木材とその技術
   
木づかい運動/木育
◆木づかい.com
京都議定書では、2012年までに日本の二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年の水準より6%削減することを約束しています。そのうち3.8%(右欄外※1参照)を、日本国内の森林によるCO2の吸収量を増やすことで達成しようとしています。しかし、日本では手入れの行き届かない森林が増え、荒廃が進んでいるため、今のままでは京都議定書の二酸化炭素削減目標達成が危ぶまれています。このため、林野庁では2005年度から、国民運動として「木づかい運動」の取り組みを開始しました。国産材の積極的な利用を通じて山村を活性化し、CO2をたっぷり吸収する元気な森林づくりを進めようとしています。木づかい運動事務局は「木づかい運動」の実施主体として、国産材の利用を拡大するためのさまざまな取り組みを行っています。

◆木育.jp
木材のよさをその利用の意義を学ぶ「木育」。木材や森林との関わり愛から、知育、徳育、体育の3つの側面を効果的に育む取組みが注目されています。木づかい運動の一環として、木育の活動促進、普及が進んでいます。

■木材とその技術
◆木材の加工
◆建材の種類と特徴
◆国産材、内装材製品
◆木材利用推進マニュアル

■供給、流通優良事例
◆供給システム優良事例
◆流通システム優良事例

■出版物
◆木材情報
◆パンフレット
◆解説冊子、研修テキスト
◆事例集

■木とふれあう
◆木工体験のできる施設    ◆木とふれあう宿
◆森に親しむ公園    ◆木のあるくらいとわたし
◆木のあるくらいとわたし   ◆木netインタビュー

■リンク集
◆日本関連HP
・官庁  ・研究機関  ・国際機関  ・木材関係団体
・森林組合  ・建築関係団体  ・大学関係  ・学会
・歴史的な木造建造物  ・木材産業IT関連サイト
・その他

◆海外関連HP
・北米地域  ・アジアオセアニア地域  ・その他の地域
・国際機関

 
 


 (社)
全国木材組合連合会

設立 1956(昭和31)年7月24日
 木材業及び関連産業の健全な発展を図り、もって、国民経済の発展に寄与することを目的とし、木材業、製材業等の生産性の向上のための技術又は技能の普及等の事業を実施

◆全木連について
・概要
・主張(要望、提言、意見)

◆木材関連情報(木材事業関連)
◆森林を育む木の住まい事業
林野庁からの支援を受けて、「日本の森を育てる木づかい推進緊急対策事業」を実施しております。 この事業は、わが国の木材・木製品の住宅への利用が拡大し、そのことを通じて森林整備が促進され豊かな森林が育まれることを目的として、地域材の住宅への利用を訴える消費者セミナーの開催や住宅フェアへの出展、材木店等の店先を利用した情報発信ポイント(「街角木ポイント」)の整備等を行い、消費者に国産材利用を直接働きかける普及活動を効果的、総合的に実施するものです。

◆ホルムアルデヒド放散量表示制度(木質建材自主表示制度)

◆労働安全対策情報(木材ゼロ災Web)
◆違法伐採問題関連情報
地球規模の環境問題として関心が高まっている森林伐採問題についての全木連の活動や関連する情報を掲載しています。

JASとAQ、輸出梱包材関連情報

社)全国木材検査・研究協会へ移管
 
◆全木連時報
●木材Q&A

●新生産システム推進対策事業
●(中)全国木材検査、研究協会
●木材表示推進協議会(FIPC)
●合法木材ナビ


(社)
日本木材加工技術協会

設立 1948(昭和23)年7月30日
 材加工に関する研究の促進、技術の向上及び普及、木材工業の発展、会員相互の親睦を目的として、調査研究、会誌の頒布、講演会等を

◆活動概要
・技術者情報の普及
・機関紙「木材工業」の発行
・技術開発支援
国、公共団体の補助金による
・表彰
・年次大会の開催

◆「木材工業」誌
◆資格認定
◆表彰









 


 (社)
全日本木材市場連盟

設立 1959(昭和34年)2月16日
 木材の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の健全な発展に資するため、木材市場の適正な運営を確保、会員相互の連絡協調を目的とし、木材市場業務の研究及び企画、木材市場その他木材の取引に関する調査及び研究による刊行物の発行等の事業を実施

■全市連について
◆概要     ◆沿革 pdf

■全市連時報
記事閲覧できます

■住宅関係資料
◆新設住宅着工戸数速報
直接年度別数値閲覧できます

◆暦年住宅着工数、面積推移
直接年度別数値閲覧できます

■違法伐採対策

■国土交通省 住宅・建築

■日本の木のいえ情報ナビ
◆国産材住宅普及推進キャンペーン
2009(平成21)年度の林野庁事業「住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業」の一環で、住宅分野の国産材利用促進をはかる目的から、皆様に日本の木の良さを知っていただくために行っているキャンペーンです。
地産地消により地域経済を活性化します。

◆木(国産材)の家を知る
「木の家の良さ」や国産材の特徴と使い方についての基礎知識をご紹介

◆木の家を見る
国産材を使った家ってどうなの?
木の家を訪ねて実際に住んでいる人にインタビュー。

◆木の家を実現する
「家を建てる時」と「建てた後」に分けて、その大切な情報を紹介していきます。

◆木の家Q&A
「木の家は魅力的だけど、わからないことが多い」、「木の家って大丈夫なの?」、「そもそも、木(国産材)のことを知らない」とお思いの方も少なからずいらっしゃることでしょう。そこで、ここではそういった疑問に、できる限りお応えします。木の家づくりに役立つ情報満載です。そして、木を使って家をつくることが、ご家族の健康にも、地域社会にも、地球環境にも役立つことがわかるでしょう。
 

 (社)全国木材市売買方組合連盟

設立 1969(昭和44)年6月24日
木材流通を円滑にし、もって国民経済の健全な発展に資するため、市売市場の適正な運営の確保、その繁栄に寄与することを目的とし、木材市売市場に関する調査及び研究、木材流通秩序ならびに正量取引及びJASの普及関する指導等の事業を実施

◆概要  

■組織図
○木材流通業者1
・愛知県木材買方協同組合
・京都木材協同組合
・大阪木材仲買協同組合
・神戸木材仲買協同組合
・岡山県木材仲買協同組合

○木材流通業者2
東京都木材市場買方組合連合会
・東京中央木材市場買方組合
・東京木材市場買方組合
・買方組合丸宇西浜会
・東京木材相互市場買方睦会
・賛助 東京新宿木材市場
     府中センター 協栄会

○木材流通業者3
四国地区木材買方組合連合会
・高知県木材協同組合
・徳島県木材買方協同組合
・(株)香川県木材協会


■正会員
◆東京都木材市場買方組合連合会
◆大阪木材仲買協同組合
◆愛知県木材買方協同組合
◆神戸木材仲買協同組合
◆四国地区木材買方組合連合会
◆岡山県木材仲買協同組合
◆京都木材協同組合










 

 


  (財)
日本住宅・木材技術センター HOWTEC

設立 1977(昭和52)年11月24日
木材(木質材料を含む。)の利用及び木造住宅の生産に関する技術の開発及び普及、木材及び木造住宅の品質性能の向上並びに木材関連産業及び木造住宅生産の近代化、合理化を図る


■概要

■認定、認証
◆型式適合認定、型式部材等製造者認証
◆住宅型式性能認定、型式住宅部分等製造者認証
◆特別評価方法認定
◆木造住宅合理化システム認定
◆木造住宅供給支援システム認定
◆木造住宅新工法性能認定
◆木造建築物電算プログラム認定
◆優良木質建材等認証(AQ認証)
◆木造建築物用接合金物承認、認定
◆応用現場接着剤認定
◆針葉樹製材に用いる含水率系認定

■評価、試験
・試験研究所案内
・国土交通大臣認定にかかわる性能評価

■情報提供
◆出版物
◆機関誌

■調査、研究
 当センターで取り組んでいる調査・研究事業を紹介します。


○改正建築基準法コーナー
・建築基準法に係わる最新情報
・木造住宅耐力要素データベースツール
・建築確認申請支援ツール
・講習会、セミナー
・関係リンク

○顔の見える家づくり情報
地域の木での家づくりグループのデータベース 
あなたの目的別に、ネットワーク情報を検索できます。現在167のネットワークが登録しています。

○ここまで使える木材
建築基準法の防火、構造、環境と木材の利用
・木材と人と地球環境
・木材と建築基準法
・木材と防火
・木材と構造強度
・木材と室内空気環境

○日本の木のいえ情報ナビ

○住宅用国産材情報
国産木材で作った住宅用内装材、外構材、集成材、不燃材など新技術・新商品をお探しの方、全国300の企業から収集した国産木材情報

○木質ペレット情報
◆事業報告書 pdf
木質資源利用ビジネス促進事業のうち木質ペレット供給安定化
(規格ペレット信頼性向上活動)
2009(平成21)年3月
・木質ペレットの市場構造調査
・木質ペレットの品質、性能

◆規格原案 pdf
◆パンフレット pdf
 

 
 (社)
日本木材保存協会
 JWPA
設立 1978(昭和53)年12月25日
 木材の品質及び耐久性の向上、生産及び消費の合理化による国民生活の向上を目的として、木材の劣化の防止に関する研究・調査、普及、諸外国との情報交流等を実施

木材保存とは、木材を長持ちさせることです。これによって貴重な森林資源を守り、ひいては森林を守ることになるのです。木材保存は、かけがえのない地球環境を守ることにもつながっています

◆概要  ◆JWPAニュースpdf
◆会誌「木材保存」・刊行物

◆木材保存士
日本木材保存協会では、木材保存処理業務に従事する技術者の資質向上をはかるため、「木材保存士」の制度を設けております。現在、この資格をとられた方は約2000名となり、各分野で活躍されております。
◆木材劣化診断士 pdf
木材の生物劣化(腐朽と害虫)の診断技術の専門化です。木造住宅など維持管理や改修の祭の劣化調査に役立つ劣化診断の技術を習得しています。木材劣化診断士は、修理や補修に関する助言も行います。
◆木材保存協会規格
木材保存剤及び保存処理木材の性能受託試験と木材保存剤、保存処理木材及び保存剤処理非木質系製品の認定を事業の一環として行なっています。下記規格は、その基礎となる試験方法と性能基準を示したものです(平成13年11月発行 社団法人日本木材保存協会規格集より)。

◆調査、研究
 

 (財)日本編板技術協会

設立 1953(昭和28)年10月8日
特殊編板木材加工技術の普及促進、農山村の経済的地位の向上等を目的として、木材資源の活用に関する調査研究、編板技術の指導普及等を実施























  社)全国木材検査・研究協会

これまで全国木材組合連合会が行ってきた製材等のJAS工場認定等に関する業務を引き継ぐため、2006(平成18)年1月に設立されました。直ちにJAS法に基づく登録を農林水産省へ申請し、登録完了とともに、JAS工場の認定や工場監査、品質管理等の技術研修、木材産業に関する調査研究などの事業を全国的に展開しています。品質・規格の保証されたJAS製材品は、良質な木造住宅の建築に欠かすことの出来ない資材であります。特に構造用に使われる木材は、品質性能が明確なものが求められています。JAS製材品はこれに応えることができる資材です。家を建てた消費者、需要者に安心・安全、そして満足をお届けするのがJAS製材品です。私共は、JAS製品の普及、木材利用の拡大、そして木材産業の発展に向けた活動を、これからも着実に進めてまいります。

◆全木検について
◆製材のJAS制度
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)
(昭和25年 法律第175号、平成18年3月1日改正法施行)から

 農林物資の
○規格を制定・普及させることによって、
@品質の改善  A生産の合理化  B取引の単純公正化
C使用又は消費の合理化を図る

○品質に関する適正な表示を行わせることによって、

一般消費者の選択に資する。 公共の福祉の増進に寄与する。

◆輸入用木材梱包材
輸出用木材こん包材とは、輸出貨物(携帯品及び郵便物を含む。)の保持、保護又は運搬に用いる木材又は木製品(紙製品を除く。)で、パレット、 ダンネージ、木枠、こん包ブロック、ドラム、木箱、積載板、パレットカラー、スキッド等を含む非加工木材をいいます。(除外されるもの。紙製品のほか、接着剤の使用、加熱加圧の使用、又はそれらの組み合わせによって作られる合板、パーティクルバード、ベニヤ板などの加工木材、ベニヤのむき芯、おがくず、木毛、削りくず、厚さ6ミリ以下の小片状に裁断された生材。)
農林水産省 消費・安全局長の登録を受け、輸出用木材こん包材の消毒証明に係る業務を行う者をいいます。

◆優良木材建材認証制度(AQ)
AQ(Approved Quality)認証は、 ■ 新しい木質建材等について品質性能等を客観的に評価・認証し、
・消費者に対し安全性及び居住性に優れた製品の提供を目的として
(財)日本住宅・木材技術センターが認証するもので、

・認証製品にはAQマークを表示することとしています。

◆調査研究
◆研究会、イベント
●刊行書籍、検査用具案内 

 

 

 


  (社)
全国燃料協会

設立 1948(昭和23)年5月18日
薪炭その他燃料の改良発達等を図るため、燃料に関する情報収集・提供、木質系固形燃料の需要拡大、木質系燃料に関する技術指導・普及活動及び燃料の広報宣伝等を実施

◆概要   ◆沿革  ◆新着
◆事業概要
薪炭その他燃料の改良発達並びに燃料関係各機関の連絡協調を図ることを目的とし下記の事業を行う

●資料、木炭等の規格 pdf
●木炭のはなし pdf
●木炭価格動向 pdf
●関係団体リンク

 

 
(財)
日本きのこセンター

設立 1958(昭和33)年4月25日
菌類に関する研究普及、栽培技術の指導普及を行い、もって菌蕈産業の発展、国民経済の向上及び学術文化の振興に寄与するため、菌類の分類学等に関する研究調査、栽培技術の向上・普及のための現地指導、専門学校の経営及び研究報告の刊行等を実施
 

 (財)日本きのこ研究所

設立 1973(昭和48)年10月5日
 有用きのこ類を対象とした基礎、応用研究を行うとともに、栽培技術の向上・普及を図り、国民経済の向上、社会文化の発展に寄与するため、菌類の分類等の基礎的研究、きのこの成分・効用の研究、栽培技術の向上・普及及び研究報告の刊行等を実施

 

 

 


 (社)
海外産業植林センター

設立 1970(昭和45)年10月21日
将来の紙・パルプ資源の確保を図るとともに海外諸地域の健全な経済の発展及び地球環境の保全に寄与することを目的としている。産業植林に関する各種調査研究の実施とその結果の報告及び広報並びに産業植林実施に関する指導等
 


 (社)
海外林業コンサルタンツ協会

設立 1978(昭和53)年8月1日
 海外における林業開発事業に対する協力体制の強化及び林業技術者の資質の向上を図り、海外林業開発協力の効果的な推進に資することを目的とし、海外林業開発に関する基礎調査及び技術調査等を実施

 


 (財)
緑の地球防衛基金

設立 1983(昭和58)年3月31日
地球上の緑及び緑に依存して生息する野生動物に関する調査研究及び技術開発を行うとともに、その成果を基に国際的技術援助、交流等を図り、自然と調和する健全な社会の発展に資することを目的とする。科学技術に関する試験研究を行う大学、研究所等学術団体に対する助成等
 

  (財)国際緑化推進センター

設立 1991(平成3)年4月23日
国際林業協力を推進するための人材の養成確保等を通じ国際緑化に寄与し、地球的規模での森林の保全造成に資することを目的としている。民間団体等が行う国際林業協力及び海外の森林保全造成に係る活動に対する支援等

 

 
 (社)富士自然動物園協会

設立 1970(昭和45年)3月2日
富士山の自然を後生に伝えることを目的としたイベントの開催、広報誌の発行等
 

 

 

 

 

 

 

 

 

○主要国上位の林業率

わが国の森林面積は2510万ヘクタールで、国土面積の66%を占めています。
国連食糧農業機関の調査による
わが国の森林率(国土面積に対する森林面積の比率)は68%で、主要国ではフィンランドに次いでいます。
ブラジルは 57%
世界平均は30%

2007年末現在44億3200立方メートル
膨大な樹木を蓄積、過去414年間に2.3倍に増加。その間に約25兆円の資金とのべ10億人の労力が投入。

木材自給率はわずか23%という奇妙な様相をていしています。この主因は国の「拡大造林政策」にあります。
 

わが国は世界有数の森林大国であるにも拘わらず林業は衰退の一途を辿り、豊富な森林資源が荒廃傾向にあり地域密着CATが中心となり、180度反転させ、森林面積の保全拡大の役割機能を発揮できる、日本で現在ある最適な企業の一つです。就業者の高齢化、若い世代への継承可能な限界が近づいています。

森林は、
1.樹木の根により土壌を押さえ土砂や土壌の流出を防止しています。
2.森林の表土は小動物の活動や樹木の根により大小さまざまな隙間が形成され、その上を落ち葉や腐植土が覆っています。このため、降雨時には雨水を地中に浸透させ、長期間貯水し、長い時間をかけて地下伏流水や沢に注ぎ込まれます。この機能により洪水防止や渇水緩和を行っています。この機能により洪水防止や渇水緩和を行っています。
3.温度調整、大気浄化、二酸化炭素吸収なども行っています。
4.森林は樹木を育て、キノコ、木の実、山菜などを産出し、野性動物の生息地にもなっています。
5.私たちに心の潤いを与えるリクレーションの場にもなっています。
6.地球環境の重要な保全要素であり、地球規模の気候安定化への寄与は計りしれないものがあります。



 

○国の「拡大造林政策」





 

1970年頃まで
わが国の木材需要は戦後復興と高度経済成長のために増え続け、木材価格が上昇し続けました。機にはその対策として拡大造林政策を進め、奥山の天然林や里山の雑木材の伐採跡地に針葉樹植林を奨励、人工林を拡大してゆきました。その結果、わずか15年の間に現在の人工林総面積1035万ヘクタールのうち約400万ヘクタールを造林しました。その一方で国は 当年の木材需要に対応するために1961年に木材の輸入自由化を実施、安い外材の輸入量が年を追って増大。その結果1955年には95%だった木材自給率が急速に低下、2000年には18%まで落ち込みました。わが国は現在も世界最大の木材輸入国になっています。その後も拡大造林政策は見直されることなく続行され1996年にやっと廃止されました。この間に国産材は外材に押されて需要低迷が続き、林業が衰退しつづけました。
 

○ようやく始まった林業再生へ軌道修正



 

巨額の補助金で事業を継続し、「延命治療産業」とまでいわれてきた林業が、グルーンビジネスの主要産業として復活しつつあります。

農林水産省は2001年6月、それまでの林業基本法を抜本的に見直した「森林・林業基本法」を制定。新法では森林を「緑の社会資本」ち位置づけ「100年先を見通した森林づくりで国産材の復活」を目指して、森林オ多面的機能の発揮と林業の持続的発展を基本政策にしています。

2008年から林野庁は「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」
を実施し、間伐材や林地残材を活用したバイオ燃料やエコマテリアル(バイオプラスチック、炭素繊維などの開発を促進
 

○先進国の林業は知識集約型産業



















 

 わが国の森林から木材として伐り出される樹木は、森林蓄積量のわずか0.5%(2000万立方メートル弱)。毎年この3倍の木材を海外から輸入。輸入国の植樹機能を持たない日本国は輸出国の森林面積を減少させ、世界の総森林面積を減少させてい国の一つであることを、世界的視点から観ると人類のマイナス方向を採っていることに気づく時代になりました。まさに宝の持ち腐れ状態です。市場原理に任せた木材産業政策と補助金ばらまき型林業政策が、林業の衰退を招いただけです。

わが国では林業は 労働集約型の衰退産業のイメージが定着していますが、林業先進国の欧州では知識集約型の主要産業になっています。

林業を基本に木材関連技術を集積した産業クラスターを形成しているためです。
18世紀から林齢構成の平準化、森林管理技術の向上、森林経営リーダーの育成などに取り組み、林業・木材産業の自立的経営を国が支援する形で林業振興に努めてきた結果です。わが国の林業も環境ビジネス思想を導入した自立的経営の方向がようやく示され、林業はグリーンビジネスの主要産業として復活の兆しを見せています。

●急ぐしくみシステムの整備(21世紀型への転換)
1.森林管理や伐採樹木の搬出を容易にする林内路網の整備
労働生産性の高い森林の手入れが進むしくみシステムの構築
2.わが国特有の急峻な山地で安全かつ効率的に作業ができる林業専用機械の開発
3.専門的森林管理技術を持つ人材の育成
4.集積産業クラスターまでの移動のしくみシステムの構築
5.森林エリア単位の林齢の個別管理のしくみと見えるかした、伐採植樹の先行管理。植樹の種類の計画的管理
6.市場相場に対応した、計画的伐木
7.苗木の高品質選別管理のしくみシステムの構築
8.販路開発、資金調達、人材熟練化の年数を従来の1/2にする人材成長プログラムの構築
9森林の近くに複合生産品物拠点をつくり、日常の収入源を創る。
 

○複層林の造成

多様な地点があるとして注目されています 











 

林冠が二段(層)以上の多層構造をもつ森林を複層林という。
1.単層林に比べると葉の分布がより立体的で葉量が多くなるため、生産量を増大することが出来る
2.上木の伐期が長くなるため、高価値材を生産できる
3.上木の被陰下で更新が図られるため植栽された苗木の活着がよく、雑草木の繁茂が少なく、下刈は省力となる
4.上木の保護効果により、下木の寒害や乾燥害など気象害を緩和できる。
5.皆伐による土壌浸食や土砂流出の危険を回避できる
6.洪水や渇水を緩和できる
7.保健休養機能の向上を図ることができる

●複層林造成時森林内光調整を行う必要がある
下木の成長を促進し、検算菜森林を造成するためには適切に上木の間伐を実施して森林内の光調節を行う必要がある。下木の成長を確保するために下木相互の競争緩和のための間伐も適切に行うことが必要です。上木、下木の間伐が適切でない場合には、単層林より林床の光環境が悪くなり、林床の裸地化して、土壌の侵食の危険が増大する。また上木の伐採、搬出による下木の損傷も問題になる。持続的な木材供給の上でも、単層林(一斉林)より有利な点が多い森林資源管理方法であるが、まだ技術的に未開発な部分が多く、今後の研究と技術開発が需要です。
 

住宅用国産材樹種
 
運営  
     
日本木材総合情報センター

   ・名前 ・分布地域 ・木材特徴
  ・用途  ・特性表
  がわかります。 

   
   




   



 

◎国内、海外、創客創市場のとき地域のブランドを戦略的つくることを推奨。例 秋田スギ 人工林は、今後の地域の未来の持続的収入源にすることが重要です。   
「やつたふり、世界の市場で相場対応できない視点から180度変える方向を推奨します。」

日本に生育している樹木種は極めて多く、それらの中には多様な用途に利用できる有用広葉樹も少なくない。近年、各種広葉樹の生態学的、生物学的特性などについて徐々に明らかにされつつある。

□国産材 針葉樹(掲載順序)
1.アカマツ・クロマツ   2.イチイ  3.イチョウ   4.イヌマキ 
5.エゾマツ   6.カヤ   7.カラマツ   8.コウヤマキ
9.サワラ   10.スギ  11.ツガ   12.トガサワラ  13.トドマツ
14.ネズコ  15.ヒノキ  16ヒバ   17.ヒメコマツ  18.モミ 

□国産材 広葉樹(掲載順序)
1.アオダモ   2.アオハダ  3.アカガシ  4.アサダ  5.イスノキ
6.イタヤカエデ  7.イヌエンジュ  8.エゴノキ  9.オニグルミ
10.カキ  11.カツラ  12.キハダ  13.キリ  14.クスノキ
15.クリ  16.ケヤキ  17.シイ類  18.サクラ  19.サワグルミ
20.シデ類  21.シナノキ  22.シラカシ  23.シラカバ  
24.タブノキ  25.シゲ  26.トチノキ  


 


○住宅用外材樹種

 海外戦略時相対比較 
 運営  
   日本木材総合情報センター   

  ・名前 ・産地分布地域 
 ・木材特徴 ・用途  ・特性表
  ・産地の樹種名  
  がわかります。 







































































  

















 


□外材 針葉樹
(掲載順序)
1.アガチス   2.オウシュウアカマツ  3.カリビアマツ
4.クリンキーパイン  5.サザンイエローパイン  6.スプルース
7.タイヒ  8.ベイスギ  9.ベイツガ  10.ベイヒ  11.ベイヒバ
12.ベイマツ  13.ベイモミ  14.ベイマツ、ホンスン他
15.ボンデローサパイン  16.ボンデローサパイン
17.ラジアータパイン  18.メルクシーマツ
19.メキシカンサンプレス  20.レッドウッド  21.ロッジポールパイン

□外材 広葉樹(掲載順序)
1.アカシアマンギュウム   2.アゾベ   3.アビトン 
4.アフリカマホガニー   5.アルビジア   6.イエローバーチ
7.シエローポプラ   8.イエローンランチ  9.イペ  10.イロコ
11.エリマ  12.オクメ  13.オベチェ  14.オルダー  15.カプール
16.カポック  17.カメレレ  18.カリン  19.カロフィルム
20.グバス  22.ケンバス  23.コーディア  24.コクタン
25.コクロジュア  26.ココヤシ  27.ゴムノキ  28.サペリ
29.ジェルトン  30.ジャラ  31.ジョンコン  32.シルバービーチ 
33.スパニッシュシーダー  34.セブター  35.ソフトメープル類
36(24)ダークレッドメランチ  37(25).タウン  38(26)ダオ
39(27)タガヤサン  40(28)チーク  41(29).ナトー
42(30).ハードメープル  43(31)バッスワッド  44(32).バルサ
45(33).ビーチ  46(34).ヒッコリー  47.ブビンガ  48.ブライ
49.ブラックビーン  50.ブラックチェリー  51.ブラックビーン
52.ベルボック  53.ホワイトアッシュ 54.ホワイトオーク
55.ホワイトメランチ 56.マコレ  57.マホガニー  58.マラス
59.マンソニア  60.メリナ  61.メルサワ  62.メルバウ
63.メングリス  64.モンキーポット  65.ライトレッドメランチ
66.ラブラ  67.ラミン 68.リグナムバイタ 69.レッドオーク
70.ローズウッド


◎販路開拓海外情報
農林水産物の輸出の拡大は、わが国の農林水産業やそれらに関係する業界への経済効果にとどまらずこれらの産業に携わる人々に勇気と活力をもたらすものとの観点から、農林水産省は2006年4月に農林水産物の輸出額を5年で倍増(6千億円)することを目標に据えました。 木材およびその製品についても、わが国の森林資源が人工林を主体に成熟しつつある中、国産材の需要拡大が喫緊の課題であり、国内での需要拡大はもとより海外への輸出拡大に取り組むことが重要となっています。特に経済発展の著しい中国や木材およびその製品需要の見込める韓国、台湾など東アジアは有望な市場と見込んでいるところであります。そこでこれら海外における木材および製品需要の現状や木材をめぐる環境について多くの関係者に情報共有してもらうため、「日本木材総合情報センター」において需要に応じたタイムリーな現地情報の収集・提供を行い、個々の事業者の具体的な輸出事業の便宜に役立てたいと考え、このたび「海外市場情報」を発刊することとしたものです。おおむね月1回程度の刊行を予定しておりますが、時宜に応じたご提供にも努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご利用ください。

◎まだ官は机上型人材で、実務国家的成果を短期で目指す制御人財はほとんど育ついないのが現状のようです。短期成長を待望。

業界特性として、株式会社の「民」では、整理し、体系化し、国家戦略に活かす視野視点を持つ人財が育ち難い風土があり、プロ経営とは、別次元であり、日本共有化の確率はゼロに近い。「官」の国家予算を
継続的に潤沢に使える機能のあるところ以外、国際的比肩段階は不可能であることが現状。学会、大学とは別次元。

まだ、参入しない優れ短期で成果を出せる実戦企業の必要なテーマ。

1.樹種を世界の商品相場価格の高い順序で、樹種のグルーピングし、
日々価格推移を記録し、月次で結果を報告する。年のデータは過去の
数値で未来には役立たない。国産材も含む。
大分類は樹種別、中分類は樹種の産地別、小分類は、品質順位

2.グルーピング樹種の高い品質(国の産地別に分類)順序で整理する。
商品相場と品質との相関は産地国家の戦略と関連があります。
国産の「よさ」の分析ができていると、国別の戦略的販売方向が決まる確率は高い。

3.現在の日本の輸出先の拠点を明確にし、その拠点を重点にその国の侵攻、深耕を計画する。なぜ現在この程度しか輸出できないのか、「悪さ加減」を明確にする。オール日本の直販型ルートで、ルートの先行管理ができるしくみを創る。ただし、国別で政策にあわせ、その流通販路があり、そのルートは日本ブランド(ハローが増幅するようする)を、重点に大量輸出可能商品を重点に絞る。日本の針葉樹、広葉樹各30種類程度の方が、日本国の本体のローコスト戦略がとれる。木材の加工種類が多いので、素材輸出より、プレ加工を優先する。

4.用途別の細部プレ加工は現地(現地の教育を日本国内で代行し、その国の最先端のしくみシステムを持つ工場化させる。現場は、その国の人が80%まで活かす。20%は現地の新規開拓は、日本人重点でプロの技術営業を行い、安定操業を維持できるしくみを構築する。その技術営業の成功を共有化し現地の人を、プロの現地の技術営業として育てる。プロの養成した技術営業の数が、その国の日本ブランドの商品の輸出量と相関がある。日本人は、多くの国へのローテーション移動管理をし、その国での最適方法を永続的に探求するしくみをつくる。
日本国内役員候補(販売戦略の組める人財)の実戦訓練の場とし、日本国内の販路の国内新規開拓担当の共有ノウハウにする。

5.商社型や、オペレーション机上管理型の方式とは異なる、実務のプロである技術者営業は、国内の植樹戦略、間伐を国際戦略的に展開できる人財数が加速度的に増加する確率は高い。
若い世代を、若い時代(年数制限方式)だけ、世界の経験の場数を踏ませる、暗黙知を増加させることは、管理社会ITの進化が進んでも、持続的優位のあるテーマです。

6.一人からはじめなければ「何もできない」一人からはじめると、多くの優れた日本国の人財が共鳴、共振し動きはじめます。
 


○住宅用国産木材情報

運営 
(財)日本住宅・木材技術センター













































 

国産木材で作った住宅用内装材、外構材、集成材、不燃材など新技術・新商品をお探しの方、全国300の企業から収集した国産木材情報

◆サイトの趣旨
国産木材を用いて住宅資材を製造・販売している企業・団体を現地調査の上で掲載紹介しており、「安心して健康に住める住宅づくり」のための製品情報を提供することを目的としています。
また、それらの資材を世の中に広く普及させることにより、
@地域経済の活性化
A持続的な林業生産活動によるところの土砂崩れなどの災害防止
B身近な資材を利用することによる住宅資材の運搬エネルギー削減
C木質部材の普及による二酸化炭素排出削減、といった効果も期待 するものです。

なお、ここで掲載している内容は、当センターの職員又は関係者が直接出向いて工場、製品を確認しており、信頼のおける製品情報ですが、性能試験等は行っておりません。また、価格についても例示的に掲載しておりますので、製品の性能、価格につきましては、当該企業に問い合わせをして確認をしてください。当センターでは性能、価格に関しての責任は負いかねますのでご了承下さい。

内装材、外構材の他、集成材や新技術・新商品について、検索シート上で、用途別・製品種別に、樹種・地域を絞り込んで検索できます。

◎参考 検索のできる樹種
◆スギ  ◆ヒノキ ◆アカマツ  ◆カラマツ  ◆サワラ  ◆ヒバ  ◆ナラ   ◆タモ   ◆セン     ◆カバ       ◆ケヤキ  ◆ニレ
◆その他

◆壁板
◆巾木、框、扉、家具部材ほか
◆天井板
◆ウッドデッキ
◆物置、敷板、木製ガレージほか
◆木製フェンス
◆梁
◆柱
◆土台
◆筋かい、垂木他

○掲載企業一覧
都道府県別、樹種は地域で特色があります。

○情報館
◆内装材
マンション内装に無垢材を使用されたお施主様の感想 pdf
マンションへの木質内装材の活用事例 pdf

◆無垢材
無垢材を中心とした木質内装材の紹介 pdf
無垢材を使用する上での留意点 pdf

◆構造材
◆外構材

○木材ちょっと知っておきたい情報
木材は、地球温暖化防止し、循環型社会の形成に寄与する21世紀を担う材料です。
 

 

 

 


■関連機関


 国際連合食糧農業機関(FAO)日本事務所

 
国連食糧農業機関(FAO)は、栄養水準の向上、農林水産業の生産性の改善及び農村住民の生活の改善を通じて、世界経済の発展に貢献するとともに人類の飢餓からの解放に取り組んでいる国連の専門機関です。1945年10月16日にイタリアのローマを本部として設立されました。現在の加盟国及びメンバー組織は192カ国およびECです。5つの地域事務所、10の地域支所、5つの連絡事務所、73の国別事務所から成り、約3,600人の職員が働いています。

 

 


 
林業経済学会

林業,林産業,山村さらには人間と森林との幅広いかかわりに関する社会科学および人文科学の理論的・実証的研究の向上

◆概要
◆学会誌


日本森林学会

日本森林学会は、1914(大正3)年に創立された、森林・林業を総合的に扱う日本で唯一の学会です。環境の維持増進と林産物の供給などの森林の価値や機能に関する

◆概要
◆あいさつ
◆定期刊行物
 


 北海道率林産試験場
林産試の最近の話題、刊行物の紹介、北海道木造建築物データベースなどを掲載

 北海道立総合研究機構林業試験場
試験、研究業務の紹介、研究報告抄録、北海道の樹木病害、森林被害などを掲載   
 
 福島県林業技術センター
徳用林産・木材利用研究、オープンラボラトリー等

  茨城県林業技術センター
茨城の森林・林業、きのこトピックス、名木・巨樹、樹木の病害虫等
 
 鳥取県林業試験場
研究データベース、研究情報システム等

 奥久慈流域林業活性化センター
「流域林業活性化の基本方針」に添って策定された実施計画の実現に向け、流域林業の活性化を図ります。
 


  

  (財)
森林文化協会

設立 1978(昭和53)年9月2日
森林の各種機能についての研究と、その成果の普及啓発により森林を媒体とした国民的連帯と地域文化の振興に資することを目的とし、森林の公益的機能の発揮に関する研究や、森林の多目的利用に関する調査研究・普及啓発等を実施

朝日新聞社が創刊100周年を記念して、1978年9月に設立した公益法人です。設立以来、朝日新聞社とともに、「山と木と人の共生」を基本理念として活動を続けてきました。全国各都市で開くシンポジウムや各地の森で行う野外セミナー、森林ボランティアの育成、森づくりの実践、森林に関する研究活動、緑の総合情報誌『グリーン・パワー』や『森林環境年報』の発行などを通じ、森林資源や森林環境に関する総合的な研究と、その成果の普及啓発活動を展開してまいりました。 多くの方々の支援と協力により、2008年には設立30周年を迎えました。これを機に当協会は、「山と木と人の共生」の基本理念をさらに発展させるべく、調査・研究、シンポジウム・講演会、野外セミナー、緑の総合情報誌発行、緑の活動支援、「にほんの里100選」関連事業など、森林と環境にかかわるさまざまな事業を展開してまいります

◆概要

◆森林環境ニュース
・グリーン時評
・朝日新聞ピックアップ
・プレスリリース

◆森林活動事例情報
各地の活動事例を地域別紹介
・市民団体
・森林団体
・学校
・地方自治体
・企業

●にほんの里100選
すこやかで美しい里を未来へ
◆企画概要
朝日新聞社と森林文化協会は、人々の暮らしによって育まれてきた、すこやかで美しい里を100カ所選ぶ「にほんの里100選」選定事業を1月から始めました。いま、候補地を募集しています。締め切りは3月末です。応募していただいた方には、抽選でオリジナルグッズを差し上げます。対象となる「里」は集落と、その周辺の田畑や野原や草地、海辺や水辺、里山などの自然からなる地域です。
【1】景観 【2】生物多様性 【3】人の営み―― の3要素を選定基準とし
ています。
◆にほんの里100選マップから見る
◆里の名称一覧から見る
◆景観別一覧表から見る



●協会からのお知らせ
・野外セミナー案内
・野外セミナー報告
・シンポジウム
・築地だより
・グリーンパワー
・森林環境年報


  (社)
国土緑化推進機構

1950(昭和25)年1月、国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進するための組織として、国民各界各層の参加によって国土緑化推進機構の前身である国土緑化推進委員会が設立されました。国土緑化推進委員会は、全国植樹祭を中心的な行事に位置づけるとともに、緑の羽根募金運動や学校林運動の推進などを通じて国土緑化運動の高揚を図ってきました。

◆概要

◆緑の募金
◆緑と水と森林基金
林は、国土の保全・水源のかん養・地球温暖化防止などさまざまな働きをもっています。そして、古くから私たちの暮らしを支え、豊かな文化を育んできました。しかし、近年、手入れ不足の森林が増え、また海外では熱帯林を中心に森林が減少するなど、地球規模で森林の劣化が危惧されています。いま、私たち一人ひとりが森林を守り、育てていく必要があります。「緑と水の森林基金」は、より豊かな森林づくりを推進するために、1988年(昭和63)年3月、(社)国土緑化推進機構内に設立されました。一般市民・企業・団体などからの自発的な募金により森林基金を造成し、その運用益により「国民参加の森林づくり」運動推進のための事業を実施しています





























 


 
全国森林組合連合会
 森林と木と人の総合情報サイト

創立 1952(昭和27)年8月1日
協同組合精神に基づいて、会員が協同して事業の振興を図り、組合員の経済的社会的地位の向上、森林資源の保続培養・森林生産力の増進を図ることを目的としています。

◆全森連の概要
◆トピック
◆刊行物紹介
・森林組合関係指導図書
・一般向け図書

○N.W.森林いきいき
「林業に飛び込みたい」全国林業労働力確保支援センター協議会

○RINGYOU.NET
100年先にとどける仕事。「緑の雇用」総合サイト

○間伐かんばつ村
間伐のことを知りたい事業者向けの間伐材を活用した工事歩掛かりも紹介

○間伐材マーク事務所
間伐の必要性や間伐材利用の重要性のPRと間伐材製品を表示するマークの紹介

○森林GIS、地域森林管理システム
森林組合標準システム「FOCAS」の案内 1985(昭和50)年から開発サポートを持続する唯一の森林組合標準システム

○森林国営保健
森林国営保健について紹介

○グルーンニューディール25
森連関連施設から組合員取引企業までのコスト削減・CO2削減事業

○林業就業の道
林業就業支援者講習の最新情報を紹介

○林業優良事業体
林業労働力育成確保優良事業体のご紹介

○購買ネットシステム
森林組合系統初のオンラインショップ(林業資材要覧)
・伐材、造林、仕分、搬送用機械
・加工用機械、装置
・造林用機械
・資材、薬剤、肥料
・その他

○SGEC認証制度
「緑の循環」認証会議(SGEC)認証取得のご案内・事例紹介
 SGEC森林認証システムとは、国際的な基準を用いて持続可能な森林経営を行っている森林を認証するシステム。森林の所有者や管理者が取得することで、日本の森林管理のレベルを向上させ、豊かな自然環境と木材生産を両立する健全な森林育成を保障するものです。
 


 全国山村振興連盟
日本の山村物語、ようこそ山村へ、新着情報BOX等
 


 森の情報館
 運営 全国林業改良普及協会

森林認証センター、森林展示、森の情報、研修、書店等

 


  フォレストネット
 運営 全国林業改良普及協会
            林業普及情報センター

山林回帰支援情報、林業研究グループ活動情報、林業経営先進事例情報等

◆林業後継者グループの活動事例
◆都道府県の試験研究情報
◆林業普及情報
◆各種技術指針、間伐支援情報
 


  日本林業調査会 J-FIC

情報なんでも掲示板、林政ニュース、イベント情報、書籍紹介等

◆刊行物
 


 材木育種センター
 (独)
森林総合研究所の機関

材木新品種の開発、材木遺伝資源の収集・保存、海外技術協力、研究トピックス等
 

 木魂21
 運営 日本材木青壮団体連合

活動・情報告知、イベント情報、会員向提供・紹介ページ等


  日本製紙連合会

 国内外における製紙産業のあらゆる動向を、最新データを使って多角的に分析。数字から、製紙産業の「今」をひも解きます。
 

 フィトンチッド普及センター

森林の不思議「フィトンチッド」「森林の香り」とは、関係文献データベース等

 


 日本林学会

1914(大正3)年に創立された、森林・林業を総合的に扱う日本で唯一の学会です。環境の維持増進と林産物の供給などの森林の価値や機能に関する研究の発展に努め、国民ひいては人類の生活・文化の向上に貢献しています。日本森林学会は現在、3,000名弱の個人および機関・賛助会員を有しています。本部事務局を東京に置き、北海道から九州まで6支部を設け、毎年、本大会と支部大会を開催しています。大会では、研究発表、研究会、シンポジウム、見学会などを実施しています。















 

 日本木材学会

1955年に設立され、木材学会誌やJournal of Wood Scienceの発行、年次大会、支部活動(北海道、中部、中国・四国、九州)、研究会活動(15研究会)、学会と産業界の交流の場である研究分科会、電子広報新聞「ウッディエンス」などによる広報活動などを通して木材に関する基礎および応用研究の推進と社会への研究成果の普及を行っています。

















 

 


 森林利用学会

 1951年(昭和26年)に発足した森林利用研究会にさかのぼります。森林から,大きさも不均質で重い木材を,枝葉を払って,経済的に,安全に,快適に,しかも生態系,土壌,地形等に配慮しながら,収穫してくるには高度の専門性が要求されます。林業現場からの様々な要求に対して,研究と林業現場の乖離を埋めるべく,大学,試験研究機関,行政,林業機械メーカー,林業関連企業・団体,林業経営者・技術者など,幅広く会員が集い,森林作業,林業機械,林業土木をはじめとする森林利用学分野に関する学術的・実際的な取組みを行ってきました。
 循環型社会の構築に向けた持続的森林経営のなかで,機械化による林業経営や労働負担改善,環境と収穫作業の調和,森林木質系資源の収穫利用システム,造林機械化,さらには木材サプライチェーンや輸送システムなどの林業・林産業全体のコストダウンに向けた取組みなど,課題は山積しています。また,少子化時代の山村振興,森林整備の住民参加,エコツアー,情報処理技術など,学際領域も拡大しています。国際的取組みとして,IUFRO(国際森林研究機関連合)の活動において,森林利用学分野は第3部会に協力し,海外研究者との交流も行っています

 

 

 


■大学関連   ○森林林業に関する学科、科目設置校(高校大学)    フォレストネット
 


 京都大学フィールド科学教育研究センター

2003年4月1日から理学研究科、農学研究科に附属していた瀬戸臨海実験所(白浜)、演習林(京都・芦生・和歌山・徳山・北海道)、亜熱帯植物実験所(串本)ならびに水産実験所(舞鶴)を統合した、全学共同利用の「フィールド科学教育研究センター」が発足しました(略称名:京大フィールド研)

◆センターの紹介
◆センターニュース

●研究活動
◆教育研究部      ◆共同研究    ◆各施設の研究

●教育プログラム
●各種データ
◆気象データ   ◆標本、収蔵資料

●出版物
◆センター発行物   「森里海連環学-森から海までの総合的管理を目指して-」

◆紀要等   ◆図書室
 

■森林ステーション
◆北海道研究林
標茶区と白糠区は異なる特徴をもつ森林を有し、表裏一体の存在として様々な教育研究を行っている。両区で長期間に渡って蓄積された森林に関する情報は比較分析と検証に供されており、この地域における適正な森林管理手法を導き出す上で重要なものとなっている。
森林の動態調査や気象観測などの他に酸性降下物モニタリング、樹木フェノロジー観察を行っている。フィールド科学教育研究センターでは2003年よりプロジェクト研究を行っている。また道東に所在する数少ないフィールドであることから本学のほか他大学や他機関の研究者にも森林・林業等の研究の場として利用されている。

◆芦生研究林
本研究林では、多くの森林に関する研究が行われている。その主なものは、動・植物の生態や分類に関するもの、林業や林産業に関するもの、気象や地形など自然環境に関するものなど多岐にわたっている。この他に学内外の研究者が本研究林と行う共同研究や研究者が独自に行う研究が進められている。詳細は「京都大学で行われた試験研究目録 第1号(1968) 第2号(1980) 第3号(1990) 第4号(2000)」を参照のこと。 現在まで本研究林が主体的に取り組んできた研究を以下に示す。

1.天然林の再生機構と林分構造の発達および維持機構に関する研究
天然林の利用や保全などの森林管理法を確立するためには、天然林の更新や林分構造の発達・維持機構を明らかにする必要がある。そのため、様々な天然林に多くの固定調査地を設定し、長期にわたり森林の動態調査を続け、資料の解析を進めている。

2.森林の環境保全機能に関する研究
芦生は由良川の最源流部に位置し、森林集水域研究が可能な地形を有している。この地の利を活かして、世界的にみても数少なくなった温帯の原生的な天然林に水土保全、物質循環をはじめとする環境保全機能を長期的にモニタリングし、解析・評価する研究を行っている。

3.森林の生物的要因や気象要因による被害の解析とその防除法に関する研究
ツキノワグマ、ニホンジカなどの大型動物による食害などの生物的被害や台風、豪雨、積雪による気象害は、林業において回避できない被害であり、森林に多大な影響を及ぼす。これらの被害の発生状況、発生機構の調査、解析を行い、その防除法等について検討を行っている。2002年には本研究林内でカシノナガキクイムシによる森林被害が発生し、その対策と防除法の研究が始められている。

4.人工林の育成および収穫技術に関する研究
木材資源の効率的かつ安定的な供給を確保するためには、それぞれの地域の自然条件や社会的条件に適応した生産システム・利用システムの確立が必要になる。そのため、生産目標の設定から造林、保育、収穫までの基礎的および応用的試験を行っている。

5.森林の多目的利用と森林情報の処理に関する研究
森林が持つ多様な機能の活用とその保続を考慮した森林管理計画を立案するためには、森林についての様々な情報を正確かつ効率的に活用できる体制の確立が必要である。森林情報の収集処理システム、人間の利用による原生的な自然への影響評価法、森林の適切な管理計画の確立を目指した研究を行っている。


◆和歌山研究林
八幡谷学術参考林は、地上権設定当初から手を加えずに維持されてきたモミ・ツガ林である。現在では和歌山県には残り少ない天然生モミ・ツガ林であり、古くからその生産力・動態・土壌動物相・昆虫相などの研究が数多くなされている。人工林においても、林業作業のシステムに関する研究や間伐木の選定に関する研究などが行われている。

2003(平成15)年度からは、フィールド科学教育研究センター森林生物圏部門および森林ステーションで新たにプロジェクト研究がはじめられている。和歌山研究林では、このプロジェクトにおいて、9林班八幡谷学術参考林モミ・ツガの天然生林を対象として、森林生態系の保全に関して情報を収集する。また今日、森林生態系に期待される環境創造機能に関して、集水域を設定して調査が行われる。さらに、人工林の施業に関し、固定標準地において得られたデータベースを利用して研究が進められる。

○森林生態系部門(温帯域の森林生態系の解明と保存管理法の開発)
・森林の動態と多様性維持機構の解明
・森林生物種の生活史と相互作用の解明

○森林環境系部門
(森林流域系の環境保全機能の解明)
・森林生態系の物質循環からみた環境保全機能の解明
・森林流域系の物質収支の把握
・森林流域系の水土保全機能の把握

○森林共存系部門(地域資源との共存を可能にする森林の管理および利用手法の開発)
・地域資源共存型森林管理技術の確立

■里域ステーション
◆上加茂試験地    ◆北白河試験地   ◆徳山試験地   ◆紀伊大島実験所

■海域ステーション
◆舞鶴水産実験所   ◆瀬戸臨海実験所   ◆付属水族館

■海域陸域統合管理学研究部門
(財)日本財団の助成を受けて2008年10月に設立された部門で、陸上生態系と沿岸生態系のつながりを重視した総合的な沿岸管理を目指して、教育と研究に取り組んでいる。とくに生物多様性を保全するための沿岸管理を目指して、文理を融合した研究や市民公開講座や地域公開講座など社会教育に力を入れている

◆研究
海域陸域統合管理学研究部門ではいくつかの河川とその流域および沿岸域を対象とした森里海連環学の研究を行っています。2008年には、由良川と別寒辺牛川についての研究が行われました。2009年度から仁淀川での研究を加えて行っています。また、ダムの沿岸を含む流域環境への影響問題に関して、豊川で環境経済学的な研究を開始しました。
さらに、フィリピン・ミンダナオ島における陸上の利用形態(森林伐採・プランテーション)と沿岸の藻場やジュゴンの個体数変動の関係について研究を進めています。
◆教育
海域陸域統合管理学研究部門では、全学共通科目として提供している「森里海連環学」、「海域陸域統合管理学」、「森林学」、そして実習科目である「森里海連環学実習」、公共政策大学院で提供する「環境政策評価論」など、海域と陸域の統合管理に関連する科目をいくつかマネージメントしています。 これに加えて、より最新の研究に根差した学術的知見に関する意見交換の場を設けるという意図をもって、昨年11月から、「海域陸域統合管理学セミナー」を 毎月1回の頻度で開催しています。このセミナーは、教員・研究員、院生・学部生を問わず、また文系・理系を問わず、多様な人々が自発的に参加し、各自の学 術研究の成果を吟味し合い、自由闊達に意見交換して、「海域陸域統合管理学」という新たな学問領域を開拓していくものであります。

 


 
岩手大学 農林環境科学科地域マネジメント学講座

地域マネジメント学講座は、地域資源の管理や、地域社会の維持発展、食料や林産物の生産・流通・消費などの問題に取り組んでいます。

◆地域マネジメント学講座とは
農山村に存在する地域資源の利用と保全に関する問題の解明と、その解決のための施策や政策立案についての教育研究を行います。




 


 
宇都宮大学 森林政策研究室

 森林政策学研究室では、総合科学の体系を持つ森林科学の中で、社会科学分野、すなわち経済学、政策学、法律学、歴史、地理等の分野をカバーします。森林と人とが関わる社会的事象すべてがその対象領域となりうるため、幅広い知識と、未知の情報を収集するための前向きな好奇心、根気も必要とします。学生達は、森林科学の基礎をもとに研究室で社会調査について学び、研究テーマを模索しながら実際に野外へ出て様々な調査を実施します。現実社会での実証調査を通して、はじめ頼りなかった学生達も、ひと周りもふた周りも大きく成長していきます。
 


 
九州大学 森林政策学研究室

人類にとって「森林の存在」が不可欠であることが広く認識されるようになってきました。また、森林の最も重要な産物の一つである木材の利用の拡大が、地球温暖化の抑制に貢献し、持続可能な「循環型社会」の形成に寄与することも次第に明らかになりつつあります。
森林政策学研究室では、このような森林と人類との関係について人文・社会科学的観点からアプローチしています。環境維持や文化機能を高めるための森林政策、木材生産をめぐる経済メカニズムの解明、山村住民の生活安定策など幅広いテーマを研究しています。


 


 
東京大学 林政学研究室

 林政学研究室では、【人と森林(環境)との関わり】という視点から環境問題を捉え、研究に取り組んでいる。対象は、国内外の農山漁村・都市といったものから国家・地球規模まで多岐にわたっている。また手法・分析枠組みに関しても、人文・社会科学を中心とした幅広い分野(経済学・社会学・教育学・法学・地理学・歴史学・文化人類学など)を援用しており、学際性に富んでいる。具体的に、国内を対象とした研究課題として、森林や林業の助成政策、森林の公益的機能に関する経済評価、公共事業に対する費用便益分析、地域新エネルギー計画の意義、山村集落の歴史的変容過程、内発的地域づくりの成立要因、自然保護運動における中央三団体の役割、自然保護を巡る対立構造の現状、里山の利用と管理の問題、自然再生推進法の成立過程などが挙げられる。海外については東南アジアを中心として、参加型森林管理政策のアクター分析、森林開発が集落に及ぼす影響、外部要因に対する少数民族の生活適応戦略、少数民族にとっての森林の意味、森林の持続性と木材貿易とのかかわり、などが研究されている。週1回のゼミ以外に、学生・教官が自発的に研究会を開き、日々研鑽に努めている。熱い情熱を胸に秘め、冷静な頭脳をもって分析を進める・・・、これが林政のスタイルである。
 


 
東京農工大学 森林経営学研究室

森林経営学研究室は,持続的な森林の経営・管理のあり方を総合的に提案することを目的としています。このため,研究室には二つの部門(森林計画学、森林ー人間系科学)があり,相互に連携しながら研究を行っています。
森林計画学部門では,森林経理学,統計学,オペレーションズ・リサーチなどを基盤にして,森林に対する社会の多面的な需要に応えつつ、持続的な森林経営を行なっていくために必要な新たな森林計画手法の提案を行うと共に,計画策定に不可欠な森林蓄積等の基礎的データの合理的・効率的な推定手法の開発、林業生産に関する計量経済学的分析などを行っています。
森林ー人間系科学部門では,林政学,環境社会学,環境経済学、行政学などを基盤として,森林と社会との関係の諸相を,時間的/空間的に広い視野から把握することを通じて,持続可能な社会を創造していくための政策的提案を行うことを目標とした研究を進めています。対象とする地域は,都市近郊から奥地山村,国内から欧米,アジア,アフリカなどに広がり,対象とする事象は,林業,林産業,観光,野外レクリエーション、山村社会,環境教育,自然保護,自然資源管理など多様です。

 

 京都大学 森林・林業政策学分野

 日本林業は第2次大戦後大きく変貌を遂げました.その一つは農民を担い手に人工林を造成した拡大造林でした.しかし一方で,1960年以降国際化が急速に進むとともに,外材に依存する体制が確立し,日本林業は大きな打撃を受けました.今日,森林資源の利活用段階に入っていますが,外材が8割近くになり,林業は産業としての成立が極めて困難になっています.このような日本林業の比較劣位化の進展過程を実証的に把握し,それがどのような要因によるものなのか,そしてその再生のためにはどのような林業政策が必要なのかについて研究しています.
森林の役割には木材生産機能と水源涵養・国土保全などの公益的機能の二面がありますが,後者の機能は特に近年国民的に評価されるようになってきました.これは森林・林業のもつ外部経済効果と認識されていますが,市場メカニズムによっては測りきれない効果とされています.しかし,こうした機能を単に間接的な効用と位置付けるのではなく,資源の経済的アロケーション問題として理論的・実証的に考察を加えることに取り組んでいます.

 


 北海道大学 森林政策学講座
 


 鹿児島大学 森林政策学研究室

 

 

 高知大学 森林経営学研究室

 高知大学 演習林研究室
 

  宮崎大学農学部森林経済学研究室


 全国大学演習林協議会
 各大学演習林の研究者の一覧、各大学演習林のホームページ等を紹介
 


 
岐阜県立森林文化アカデミー

◆学校概要
 21世紀に私たちが当面する最大の課題は、地下資源の大量消費に支えられた持続不能な今日の社会を、循環型の社会に移行させていくことだと言われています。森林文化アカデミーが目指しているのも、自然を代表する「森」と再生可能な「木」の活用を通して、自然の循環と一体になった持続可能な社会を築くことです。岐阜県は豊かな森林資源に恵まれ、すぐれた「ものづくり(匠)」と「木造建築」の伝統があります。この岐阜県に自由で実践的な高等教育の拠点として森林文化アカデミーが設立されました。自然と人との新しい関わり方を探り、持続可能な循環型社会の形成に寄与できる人材を育成することが、本アカデミーの目標になっています。地域の森林をめぐるさまざまな問題は、国や地方の行政だけでは解決できません。住民を個人として、あるいはボランティアグループや団体の一員として、問題の解決を目指して学習し、積極的に関わっていく姿勢が求められます。このアカデミーはそうした生涯学習の機会を提供しようとしています。地域の森林を活性化し、森の文明、木の文化の再興に情熱を抱く人であれば、年齢を問わず歓迎します。

 

  北海道大学農学部

 岩手大学農鵜学部

 宇都宮大学農学部森林科学科
 
 東京大学農学生命科学農学部
 
 東京農工大学農学部

 名古屋大学森林化学研究室

 京都大学農学研究科農学部

 島根大学生物資源科学部
                    物資源研究科 

 愛媛大学農学部

 高知大学農学部
 
 九州大学農学部
 
 鹿児島大学農学部





 

 

 筑波大学 農林学系

 <学系>
 ・農林工学系
 ・応用生物化学系

 <大学院系>
 ・生命環境科学研究科
 ・環境科学研究科
 ・教育研究科

 <学群>
 ・生物資源学類
 ・生物学類

 <研究センター>
 ・農林技術研究センター
 ・遺伝子実験センター 
  

 

 

 

 


■木の住宅関連


 
(独)住宅金融支援機構
 

  (独)建築研究所

 (財) 建築行政情報センター

 日本建築行政会議


 
(財) 日本建築センター

建築技術研究所、講習会・報告会、品質システム審査登録業務などのご案内

 (財)ベターリビング

優良住宅(BL)総合案内、認定事業、試験業務、イベント、相談受付等


 (社)住宅生産団体連合会

住宅企業、設備・資材、関連機関・団体、住団連ニュースを掲載


  (財)住宅産業研修財団

建築工事標準分類によるHICの画像データのデモンストレーション等を紹介

◆住宅情報総合データベースHIC
住まいに関するさまざまな情報を中立的な立場で横断的に網羅した住情報総合データベース

  (社)プレハブ建築協会

 プレハブ住宅・建築データ等を掲載


 (財)建築技術教育普及センター

近年、国民生活や経済活動が多様化する中で、建築物の設計・工事監理に対する社会の要請はますます高度化、多様化し、建築士を初めとする建築技術者の資質の一層の向上と、これらの各種のニーズに応えられる建築士等の充実強化が重要となってきました。一方、行政の簡素化・合理化が重要な政策課題となる中で、膨大な受験者数を有する国や都道府県の実施する建築士試験のより一層の円滑な運営と実施体制の整備を図るとともに、建築士の資質の向上に資する機関の設立が強く望まれました。このような課題に取り組むことを目的として、国、都道府県を初め建築各界の強い期待の下、建築関係団体等からの出捐を得て、1982(昭和57)年9月10日に、財団法人建築技術教育普及センターが設立されました。
 

 

 

 

 

 宮崎県木材利用技術センター

 しずおか木使いネット

 

 住まいの情報発信局−住宅情報提供協議会

 (財)日本木材総合情報センター

 (財)住宅産業情報サービス

 (財)建材試験センター

 (財)日本建築総合試験所


 
(社)日本木造住宅産業協会

 木造軸組工法の魅力、技術情報、金融・税金情報、会員企業の紹介等を掲載

 (社)日本建築士事務所協会連合会

 (社)日本建築士事務所協会連合会

 (社)全国中小建築工事業団体連合会


 
日本ログハウス協会
ログハウスの特徴、用語、メンテナンス、マニュアル、施行例、木の話等

 日本合板工業組合連合会

 (社)日本左官業組合連合会

 (社)日本ツーバイフォー建築協会


 


 

 (一般社)木を活かす建築推進協議会

 (一般社)日本木質ペレット協会

 


  あらき古材倉庫
 
生かせ古材の命

古材を活用した家づくり。古民家や町家で使われていた床柱、床板、格子戸、板戸、 襖や障子などを数多く展示中。
 

  ダイヤウッド
 協同組合ジャパンウッド

国産材の振興を目指して、心豊かな住空間を追求します

  日本住宅パネル工業協同組合

パネ協はこんな仕事をしています、パネ協の製品紹介等


  全国木造住宅機械プレカット協会

プレカットとは、協会の案内、会員のリス
 


 日本集成材工業協同組合

 会員名簿、集成材のJAS規格、種類、取扱、強度等


 (財)日本合板検査会 PIC-ew

 規格紹介、ホルムアルデヒド関連資料、加工木材製品の紹介、天然木の杢、木質建材利用事例等


  協同組合ジャパンウッド

 ヒノキの机の特徴、木の学習机・椅子の販売、オフィス用品・内装用品など


  全国天然木化粧合板単板工業協同組合連合会

 全天連について、ツキ板の話、組合員名簿等


 


  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品一覧