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日本政策投資銀行d

■日本政策投資銀行DBJ   100614


投資育成のしくみを活かす
>日本政策投資銀行






◎地域元気プログラム
現在、地域は人口制約、財政制約、環境制約、グローバル競争といった課題に直面
しており、地域ごとの強みや優位性、潜在力を活かした多様な地域発展や地域間
連携等が求められています。

DBJでは、こうした地域の強みや潜在力を活かした成長を情報面・資金面から後押し
する当行独自の取組として、「地域元気プログラム」をご用意しています。
具体的には、地域に対するアドバイザリーや提言等、情報面でのサポートを充実
させるとともに、各支店において、地域の産業構造等を踏まえて次のような特色の
ある分野・事業に光をあて、地域金融機関と協調しつつ、通常より金利を優遇した
融資を行う等、資金面でのサポートに取り組んでまいります。

●地域テーマは、地域の未来を創るテーマと整合させるため、地域密着CATVは従来の現実との乖離、
優先テーマに重点集中する制御人財としての機能を発揮が急務になりました。政権が変わり、投資の
サミダレ分散型となり、地域の決裁者が正しく判断できる、実務プロの制御機能を発揮しなければ、
分散方式は「何もできない」結果になる確率は高くなりました。制御人財の多数輩出を待望しています。
地域の決裁者を正しく誘導することの出来る専門人財が、地域密着CATVを中心に集まり、地域で全体
最適するための、一体化した整合行動が必要な時代に入ってきました。「日本政策投資銀行」は民営化
し、地域の上手な活かし方が地域の業績基盤格差になります。現状を見直し、活用軌道の制御を推奨。



◎民営化情報
当行は、2006(平成18)年5月に国会において承認された「簡素で効率的な政府を実現するための行政
改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)(以下「行政改革推進法」という。)、及び政策金融の
抜本的な改革の一環として、平成19年6月6日に国会において成立した「株式会社日本政策投資銀行法」
(平成19年法律第85号。以下「新DBJ法」という。)に基づき、日本政策投資銀行(以下「旧DBJ」という。)
の財産の全部(新DBJ法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を現物出資により
引継ぎ、また同法附則第15条第1項に基づき、旧DBJの一切の権利及び義務(新DBJ法附則第15条
第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を承継して2008(平成20)年10月1日に設立されました。
当行は、2008(平成20)年秋以降の世界的な金融・経済危機に伴う危機対応業務を実施しています。さらに、
2009(平成21)年4月に公表された「経済危機対策」への取り組みに対応するため、当行の財務基盤強化
(出資可能期間は平成24年3月末まで)を可能とした「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
法律」(以下「新DBJ法改正法」という。)が2009(平成21)年6月26日、国会において可決成立しました。
新DBJ法においては、当行設立後おおむね5〜7年後を目途として完全民営化されることとなっていました
が、新DBJ法改正法においては、上記出資可能期間終了よりおおむね5〜7年後を目途として完全民営化
するものとされました。但し、政府は2011(平成23)年度末を目途として政府による株式の保有を含めた
当行の組織の在り方等を見直すこととされており、それまでの間においては保有する当行の株式を処分
しないものとされています。


 

更新 2010.06.14

□日本政策投資銀行


 

◆会社情報

・概要沿革  ・あいさつ

◆民営化情報

◆DBJの歴史

●DBJのCSR
 DBJは、「環境・技術」「社会インフラ」分野における投融資や環境・社会貢献活動を通じて、CSRを推進しています。こうした取り組みを映像でご紹介いたします。

・本業におけるCSR
・社会の一員としての責任

◆IR情報

 

◇地域元気プログラム



 

現在、地域は人口制約、財政制約、環境制約、グローバル競争といった課題に直面しており、地域ごとの強みや優位性、潜在力を活かした多様な地域発展や地域間連携等が求められています。DBJでは、こうした地域の強みや潜在力を活かした成長を情報面・資金面から後押しする当行独自の取組として、「地域元気プログラム」をご用意しています。具体的には、地域に対するアドバイザリーや提言等、情報面でのサポートを充実させるとともに、各支店において、地域の産業構造等を踏まえて次のような特色のある分野・事業に光をあて、地域金融機関と協調しつつ、通常より金利を優遇した融資を行う等、資金面でのサポートに取り組んでまいります。
 


●各支店の担当エリアにおけるサポート対象分野、事業


 北海道エリア(北海道)

・食クラスター形成の協働
・観光産業の未来づくり
・大自然の恵みを活かした環境インフラ構築
 


 東北エリア(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)

・グリーンイノベーション東北プログラム
・グルーンネットワーク東邦プログラム

 新潟エリア(新潟)

・米を中心とする「食の付加価値戦略」の推進


 関東甲信エリア茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野)

・ヒトモノの集積活用ビジネスの応援
・グローバル市場に対するものづくりの応援
・地域観光資源を活かしたおもてなし要素の応援

 

 北陸エリア(富山、石川、福井)

・ものづくり潜在力を今こそ発揮

 

 東海エリア(岐阜、静岡、愛知、三重)

・東海次世代戦略産業支援プログラム


 関西エリア(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

・関西先端ものづくり
・企業サポートプログラム
 


 四国エリア(徳島、香川、愛媛、高知)

・素材アイランド四国応援プログラム
・住んで幸せ、四国の絆プログラム
 

 
 中国エリア(鳥取、島根、岡山、広島、山口)

・中国地域から「ものづくり」で元気発信


 九州エリア(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分)

・アジアの玄関口、九州の地域力強化
 

 南九州エリア(宮崎、鹿児島、沖縄)

・南九州を「食、健康、環境」の先進地域へ

 

 

 

 

◇環境、技術、社会インフラ  DBJの投資事例



 

DBJは、幅広いお取引先基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」、「社会インフラ」 に強みを発揮できる、より高度な金融サービスを目指しています。

◆DBJの金融サービス

 「環境・技術」、「社会インフラ」に着目してR&D(Research & Development)にも取り組んで います。

◆環境、技術
◆社会インフラ
 


◇地域

DBJの投資事例
 

DBJの投資事例
 

◇危機対応業務について

 

内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、(株)日本政策金融公庫からのリスク補完等を受け、政府が指定する金融機関(指定金融機関)が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。DBJは、指定金融機関として、危機対応業務を実施いたします。
 

○お客様の課題解決へ

◆事業拡大支援

◆財政基盤強化支援

◆持続可能な社会構築支援
・環境対策分野  ・資源、エネルギー分野   ・公共分野
・ヘルスケア分野  ・社会インフラ事業   ・地域活性化事業
・災害復旧事業
 


○DBJの金融サービス





 

◆融資
中長期融資やプロジェクトファイナンスなどの仕組み金融および劣後融資などを提供いたします。

◆投資
メザニンファイナンスやエクイティなどのリスクマネーを提供いたします。

◆アドバイザリー
 仕組み金融のアレンジャー、M&Aのアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウを提供いたします。
 

 

 

 

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