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CATV業界関連団体広域企業c

■CATV業界関連団体広域企業   080623

地域密着型CATVの地域との融合現状>CATV業界関連団体広域企業







CATV業界は進化を加速していいます。その発展を支援する業界業界団体、
広域企業の内容を知り、自社のタイムリーな舵取りに役立ちます。

地域と共に活きるCATVの存在価値を発揮し、活動範囲が限定された高齢者、
事業エリアが狭い中小企業、地域のの行政機関と連携した地域活性化、地域
緊急時対応力、家族の学校教育の補完、視聴覚ITネット社会への窓口等に
貢献時の戦術探しに役立ちます。すばらしいご発展を待望しています。



地域密着型CATV企業は


 ○業界団体の内容は、将来の業界環境変化を把握するために役立ちます。

 ○広域型、大型グループ化企業は常にベンチマークして、比べて学んで、
  固有性を創ることが重要です。独自の固有技術構築人財の成長が遅い
  場合は、ノウハウ豊富な広域、大型企業の系列で、真の目的である、
  地域に貢献する方法も一方法です。加入者数の計画数値との乖離が
  経営判断の目安です。特にコンテンツ進化が急速でその対応能力と、
  その量、質が企業存続の必要条件業界で、現有の自力構築能力限界の
  見極めが重要です。 特に独立系は、地域で競合する企業に対する
  お客様に見える違いの演出が重要です。
      
 ○地域密着型のオンリーワン戦略を比べて学び吸収し、自社の強み強化に
   役立ちます。
 

                  ↓ クリック
◎全国ケーブルテレビ局一覧
    
ケーブル局が検索できます。

        都道府県ごとのCATV事業者一覧



更新 2010.03.23

■政府の施策(CATV業界に対する行政の重点)
 公開情報を伝える機関 

    ↓ クリック                                       ↓ クリック


□総務省


  ◎キーワード検索欄で「CATV」で検索
  すると関係情報を閲覧できます。
    (日付(新しい順) 























 






 


◆地上デジタル放送の案内
  2011年7月24日までにアナログテレビ放送は終了。
 デジタルテレビ放送に移行します。

   
・地上デジタルテレビ放送の基本的案内
  ・なぜデジタルなのか?従来のテレビと比較
  ・受信放送
  ・放送開始スケジュール
   地上デジタルの開局情報詳細)
  ・視聴可能エリアのめやす 
    ・よくある質問

  

◆関連公開情報
  ・地上デジタルテレビ放送に関する問い合わせ先
  ・関係省庁、各地域の総合通信局
  ・放送事業者
  ・メーカー
  ・参考資料、報道発表(関係法令)  
 

 

●各種資料がダウンロードできます。pdf
  ・共同受信施設での受信方法
  ・共同受信施設で楽しむには
  ・地上デジタルテレビ早わかりガイド
  ・アナログテレビ放送が終わる!とうして?
  ・ビル陰の共同受信設備保有運営されている皆様へ
  ・ビルの陰の共同受信設備でテレビをご覧になる皆様へ

●報道発表
●審議会等
●関連法令
●全国会議 

□関連サイト
◆Dpa(社)デジタル放送推進協会

地上デジタル放送及びBSデジタル放送の普及並びにこれらに関連する事業を実施することにより、アナログ放送からデジタル放送への円滑な移行を図るとともに、デジタル放送の発展を推進し、もって公共の福祉の増進及び国民生活の向上に貢献する。      
 

 

□テレケーブル新聞社

  
ケーブルテレビ、CATV業界、共同受信、
 共聴業界に特化した週刊紙、専門誌を発行。

 業界内の教育、啓発活動をしています。




















     

◆会社概要・会社情報・沿革
1967年10月 (株)日報社として設立 共同聴視出版社へ
         社名変更
1989年7月 (株)テレケーブル新聞社へ社名変更
 

◆事業内容
 新聞、雑誌、問題集、専門書を企画、出版
 

●テレケーブル新聞(週刊)

  
(社)日本CATV技術協会の機関紙も兼ねています

 1973年10月創刊 毎週金曜日発行
  ・最新号、バックナンバー

 

◆衛星&ケーブルテレビ(月刊)
  
ケーブルテレビ、衛星関係の総合情報誌

 1968年10月 「共同聴視とTV」創刊
 1968年11月 「有線放送とテレビ」へ雑名変更
 1989年(平成元)年7月「CS&ケーブルテレビ」へ変更
          「衛生&ケーブルテレビ」へ変更
・毎月10日発行
・最新号、バックナンバー
   

◆テレケーブルグラフ(季刊)
週刊テレケーブル新聞の別冊であり、CATV業界をビジュアル面から紹介するグラフ誌

・1月、4月、7月、10月の第2週目発行  
 

◆CATV専門誌

  ・既刊専門書
 

 

□工業通信  

 光通信専門誌「OPTCOM」

  1956年に「電線新聞」を創刊して以来、
「OPTCOM(旧称:光新時代)」等の出版物の
発行を主たる事業としております。電線・ケーブルは、産業の動脈あるいは神経の役割を果たしているといってもよいでしょう。その産業全体の動向を司る専門紙あるいは専門誌の発行元として、弊社は先見性・公平性をもった情報提供により業界の発展の一翼を担うべく努力してまいりました。また、1970年の「米国電線事情視察団」派遣以降、欧米・ASEAN・韓国、そして21世紀の巨大なマーケットと期待されております中国といった海外諸国の電線・通信事情に直接触れることのできるツアーも年1〜2回の頻度で企画しており、既に40数回をかぞえるツアーを通して
各国との緊密な関係も築いております。



◆会社案内

  

◆出版物紹介

  
 「OPTCOM」 月刊

  
・最新号案内
   ・次号案内
   ・バックナンバー

  ●「電線新聞」 週刊
    

 

◆展示会情報
 

●企業リンク
  ・電線、ケーブルメーカー
  ・電線流通
  ・電線製造機械メーカー及び付属設備メーカー
  ・材料メーカー及び副資材他メーカー

  

 

○NHKグローバルメディアサービス











 

◎地域密着型CATVが 地域のあらゆる世代、あらゆる階層の満足度を永続的に高めるためには、事業基盤であるメディア技術に関するしくみシステムを継続的にレベルアップするが必要があります。公共性を持つ日本で世界に比肩できる最先端の技術が揃っているNHKグループを活かしきり、連携して、「当面の解決すべきテーマ」を最優先に選び、社内のプロ人財を戦略的に短期で養成することが企業存続の分水嶺となります。その他の企業との連携の場合は、大の中に組み込まれる確率が高いですが、Gメディアは自社の独立性を維持しながら事業展開できる確率は高い会社の一つです。Gメディアの創業時に連携をスタートすることは、共に今後の展開にとり、デジタル放送へ切り替わるまでに加速度的ノウハウ充実に重要な役割となります。観光庁がスタートしました。地域を世界の市場への展開も可能性が広がりはじめました。ジェトロの動きとの連動しやすい時代がきました。地域密着の目的を戦略的に日本国の財政黒字化へ結びつけたれる制御人財の多数輩出を待望します。
 

 




■CATV関連業界団体

    ↓ クリック                                      ↓ クリック

□(社)日本ケーブルテレビ連盟
Japan Cable and Tekecommunication Association



◆JTCAについて
有線テレビジョン放送(以下「ケーブルテレビ」という。)の社会的使命にかんがみ、ケーブルテレビ事業(ケーブルテレビに関する事業を含む。以下同じ。)を行う者(以下「ケーブルテレビ事業者」という。)の相互の啓発と協調によりケーブルテレビ倫理の向上を図るとともにケーブルテレビ事業者共通の問題を処理し及びケーブルテレビ事業の開発を行うことによりケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 










































 


◆ケーブルサービス


・放送サービス
ケーブルテレビは、各局のマスターアンテナですべての放送を一括受信し、ケーブルを通して直接ご家庭にお届けします。
 したがって、BS・CS用のパラボラアンテナやチューナーなどを
 設置することなくホームターミナル(ケーブルテレビ受信用チューナー)を通じて、衛星や地上デジタル放送をご覧いただけ
ます。

・通信サービス
ケーブルテレビならケーブル1本で、テレビのほかにインターネットも電話も使うことができます。
ケーブルテレビのネットワークを利用 した通信サービスは、インターネット接続 サービス、ケーブルテレビ回線を使用したケーブルテレビ電話や、IP技術を利用したIP電話サービスがあります。

・地域情報サービス
ケーブルテレビ各局では自主放送チャンネルを通じて、お客さまの生活に役立つ地域情報をお届けしています。地域に密着 したケーブルテレビだからこそできる、きめ細やかな情報サービスです。
ケーブルテレビのサービスについて詳しくは最寄のケーブル
テレビ局へお問い合わせください。

 

◆CATV事業者紹介
  ケーブルテレビサービスの詳細などに関しては、
  ケーブルテレビ事業者に必ずご確認下さい。
  都道府県ごとのCATV事業者を一覧表示します。
 



・「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する
 研究会」報告書 2007年7月

  総務省情報通信政策局地域放送課による
  「2010年代のケーブルテレビの在り方に関する
  研究会」の報告書が取りまとめられました。
  総務省のページよりPDFをダウンロードできます。
 
◆JCTAからのお知らせ

・日本ケーブル連盟 放送基準
 (2007年2月21日改定)
この「放送基準」施行により、旧「自主制作番組・放送番組基準」と「広告放送の自主基準」は失効します。また、会員の方々は、「会員向け情報」の各種データよりMicrosoft Word版をダウンロードすることもできます。
 

●地上デジタル放送について
・地デジを見るには
・ケー物テレビで地デジ
・地デジに関す津問合せ
・地デジQ&A

 

□会員・事業者向け情報
会員・事業者向けは情報ログインが必要な閉鎖情報に
なりました。

 

●正会員オペレータ一覧
●正会員サプライヤー一覧
●賛助会員一覧

●CATV事業者からのおすすめ情報
 

◆JCTAからのお知らせ 

◆ケーブルテレビ無線利活用促進協議会
ケーブルテレビ事業者が既存のケーブルテレビのネットワークとあわせて無線の利活用を促進(有線と無線の融合)することによりデジタル・ディバイドの解消や利便性の向上を図り、ユビキタスネットワーク社会の実現に貢献する。

 

□(社)日本CATV技術協会


◆JCTEAについて
世界の今を、そして身近な暮らしの情報をたゆまなく届け、ゆとりある社会をそして豊かな生活を目指すCATV。
ブロードバンドネットワークの中枢メディアを目指すCATV。
その発展をハードの面から支えるのが社団法人 日本CATV技術協会です。
1975(昭和50)年7月に郵政大臣(現総務大臣)の許可を得て設立され、会員数は約700で、CATV施設の設計、製造、施工、維持管理を行う企業から成っています。
















 


◆協会概要


◆組織図

◆会員(都道府県別)

 

◆事業紹介
・放送のデジタル化及び放送・通信融合時代に対応するCATV 
  技術の調査研究
・CATV技術の標準化
・妨害評価試験確認業務
 

◆資格講習試験
・有線テレビジョン放送技術者の資格制度
・ケーブルテレビ工事技能資格認定制度
 

◆JCTEAの標準規格
 

●協会の出版物
●CATV技術協会報(会員のみ閲覧可能)
 

●関連機関

財団法人電波技術協会(Reea)
社団法人情報通信技術委員会(TTC)
社団法人デジタル放送推進協会
日本放送協会(NHK)
社団法人電波産業会(ARIB)
社団法人電子情報技術産業協会
住宅情報化推進協会
社団法人衛星放送協会
日本ケーブルテレビ厚生年金基金

 


□(一般法人)日本ケーブルラボ

JLabs

◆日本ケーブルラボについて
ケーブルテレビ事業は、現在、放送の再送信、ブロードバンド及び電話等のサービスを展開していますが、今後は、ユビキタス社会に向けた新しいサービスの提供者であることが求められています。その導入に当たっては、ケーブルテレビ事業者が先見性を持って、放送と通信技術の進歩を勘案しつつ、お客様のニーズを踏まえた新技術・新方式の開発等に取り組む必要があります。この実現のため、ケーブルテレビ業界の中長期ビジョンに基づく各課題に対して、調査、研究、実験及び開発。並びに新方式・新商品等の共通化を積極果敢に推進し、オープン化して、加入者の利便性向上と地域の発展に寄与することを目指していきます。

2008.6.28の内容(参考 ICTA)
ケーブルテレビのデジタル化、ブロードバンド化
ならびにサービスに高度化に寄与する目的で
事業環境の調査研究を行い、国内標準規格に準拠した事業者運用仕様を策定、検証し、製品サービスの標準化及びオープン化に寄与しもっと加入者の利便性向上を図る。また、ラボ
の活用として会員の技術力向上を図ることを重要な目的としています。










 

■会社情報
◆目的と事業
ケーブルテレビの技術及び機能の改善を図り、ケーブルテレビ利用者の便益を増進するとともにケーブルテレビ業界の発展に寄与し、我が国の経済に貢献することを目的とする。
◆挨拶

◆沿革

◆組織役員


■公開情報
ケーブルラボ全般の活動やケーブルテレビの技術全般にわたるものを紹介しています。

◆技術情報
◆動作確認機器一覧
◆IPv4アドレス枯渇情報
◆JCL資料

JCTA日本ケーブルラボ(通称JCL)は、2000(平成12)年から 2009(平成21)年9月までケーブルテレビのデジタル化を主目的に設けられた活動した機関でした。?
その発行した仕様書、文書はこれまで会員各位へ提供されてきましたが、JCTA日本ケーブルラボの解散にともない、一般法人日本ケーブルラボへ無償譲渡されました。本文書群は、その内、調査研究、実用化開発実験などの活動や事務局など活動にて作成されたものです。?今後の本団体の活動においても、活用されることを念頭に、管理・保存の上、一般公開することにいたしました。

 

■会員情報

◆ログインが必要な閉鎖情報
◆入会情報

■公示情報

日本ケーブルラボが、関連事業者各位に発表する、正式なお知らせ、文書を掲示します。主な内容は、各種の募集、正式文書の入手法、認定審査のお知らせなどです。
◆仕様書等の入手法
◆認定審査
 

 

□(財)全国地域情報化推進協会
The Association For Promotion
of Location andCommunication
 

◆APPLICについて
全国地域情報化推進協会は、地方公共団体の情報システムの抜本的改革や、システム連携基盤(地域情報プラットフォーム)の構築を推進するとともに、公共アプリケーションの検討・整備、ブロードバンドネットワークの全国整備や各種地域情報化推進に関する活動の支援等を積極的に展開しています。
今後も地域情報化を取り巻く環境変化を見定めつつ、総務省をはじめとした政府機関や地域に根ざしたNPO等との連携を行います。、また、産・官・学の皆様にも多数ご参加いただき、地域情報化推進に資する各種活動の更なる強化や新たな取組みなど、地域情報化の担い手としての役割を果たしています。 








 

 


◆事業内容

 (財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)は、地方公共団体の情報システムの抜本的改革や、地方公共団体内外の地域における多数の情報システムをオープンに連携させるための基盤の構築を推進するとともに、地方公共団体で共通利用が可能な公共アプリケーション(防災、医療、教育等)の整備等の促進を行います。
また、普及促進策として、人材育成、地域の先進的な情報化の取組みに関するナレッジの集約、普及促進のためのセミナー等の開催および各種地域情報化推進に関する活動の支援を行います。
 さらに地域情報化の基盤となる公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進、各都道府県を結ぶ全国公共ネットワークの構築を推進します。

 ・事業計画、予算等が情報公開されています。

●Topページから「リック」で関係資料を閲覧できます。
 

■委員会活動
◆技術専門委員会
◆アプリケーション委員会
◆普及促進委員会
◆情報通信インフラ委員会


●ICT地域活性化ポータル 総務省

このページでは、地域活性化に資するICT活用事例を紹介しています。
ICTが実際にどのような場面で利用されているか、地域の創意工夫でどんなことに使えるのか、といった検討に役立つICT活用事例が検索できます

●地域情報化アドバイザー派遣

地域情報化に関する課題に対して、ICTによる地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、地域の要請に基づき、総務大臣より委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」を派遣するものです。

 


□情報通信月間推進協議会


情報通信月間は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、電気通信 市場の自由化が行われた1985(昭和60)年に設けられました。 この月間の期間中、全国各地で情報通信に関するさまざまな行事を行い、豊かで幸せに暮らせる社会を築いていく上で大きな役割を果たす情報 通信について、広く皆様のご理解とご協力を求めていきたいと考えております。


















 

■情報通信月間とは
◆概要
◆推進体制
◆会員名簿
 

◆トピック pdf 年度ごとにサイトが変更されます
 

◆参加行事一覧 年度ごとにサイトが変更されます
全国各地での行事展開しています。
 

◆報告書一覧  年度ごとにサイトが変更されます
前年度行事報告全国各地での行事展開しています。
 

■総務省施策
◆u-Japan政策
2010年「いつでも、どこでも。何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会の実現に向けて

◆2010重点施策  pdf
 

◆募集関連案内
 

○関連団体へのリンク集

・総務省情報懇談会
・総務省綜合通信局
・会員
・特別協賛会員
 

 

□(財)放送セキュリティセンター
 SARC

有料放送の健全な普及発展を目的 として、有料放送技術に関する調査研究、研究開発を行うとともに、有料衛星放送システムにおける暗号管理などのセキュリティに関する業務を担うために1990年に設立されました。
2005(平成17)年4月1日から全面施行された「個人情報の保護に関する法律」に基づいて、当財団は、衛星放送事業者、CATV事業者等の個人情報の適正な取り扱いを確保する第三者機関として「認定個人情報保護団体」としての認定を受けました。
更に、2007(平成19)年11月21日には、放送分野にプライバシーマークを普及させることを目的として、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「プライバシーマーク付与認定指定機関」の指定を受けております。

 








 

◆SARCとは 
◆概要
◆役員名簿
◆組織
 

◆個人情報保護センター
個人情報保護センターは、2005(平成17)年4月1日に全面施行された個人情報保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)といいます。)に基づき、衛星放送事業及びケーブルテレビ事業分野における認定個人情報保護団体として、次のような業務を行います。
 


◆プライバシーマーク審査

「個人情報の保護に関する法律」に基づいて放送事業者の個人情報の適正な取り扱いを確保する第三者機関として「認定個人情報保護団体」としての認定を受け、平成17年4月より活動を行ってまいりました。
 放送事業者における個人情報保護体制の確立をSARCがさらに支援するため、プライバシーマーク付与認定指定機関の申請を行い、平成19年11月21日に、財団法人日本情報処理開発協会より、第15番目の指定機関として指定されました。
 SARCは、プライバシーマーク制度の目的を深く理解し、プライバシーマーク付与認定指定機関の使命を自覚して、これまでのセキュリティ管理業務および認定個人情報保護団体業務に加えて、指定機関業務についても皆様方のご期待に添えるよう精いっぱい努力してまいる所存です。
 

◆調査、研究活動
有料放送技術に関する調査、研究、開発、標準化
・スクランブル技術の動向調査
・セキュリティ保全に関する調査・研究
・有料放送技術の研究・開発
・鍵管理システム技術の研究・開発
・有料方式の標準化などに関する検討
 

●リンク

◆(社)電波産業会
◆国民生活センター 


 

 


□電気通信個人情報保護推進センター

 
(財)日本データ通信協会は、平成17年4月12日に、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としてとして総務大臣から認定を受けました。 電気通信個人情報保護推進センターは、(財)日本データ通信協会の中にあって、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としての業務を行っています。

 

◆センター

◆対象事業者一覧

◆法令、指針

●リンク

 

 

 

 

 

 

□eーネットキャラバン
























 

◆概要
 インターネット、携帯電話は私たちの日常生活やビジネスに欠かせない大変便利なコミュニケーションツールとなりました。しかしながら、インターネットがもたらす恩恵は多い反面、ウイルス、迷惑メール、個人情報漏洩、架空請求詐欺、学校裏サイト、プロフなどのトラブルも多発しています。近年、子ども達が容易に携帯電話やインターネットに触れる環境が整ってきていることから、児童・生徒を保護・教育する立場にある保護者、教職員、その他児童、生徒を保護・教育・指導する者全て(以下、「保護者、教職員等」という。)に対してもインターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要になっています。
社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、財団法人インターネット協会、財団法人マルチメディア振興センター、総務省及び文部科学省はe−ネットキャラバン運営協議会を結成し、趣旨に賛同する企業・団体・個人の協力により、主に保護者及び教職員向けにインターネットの安心・安全利用に向けた啓発を行う「e−ネット安心講座」を実施します。
 

◆講座内容と受講方法
 

◆協力企業、団体一覧
 

◆お知らせ(マスコミ報道等) 
 

●参考資料リンク
・保護者向け資料
・子どもの学習教材
・学校向け資料(情報教育)
・e−ネットキャラバンに関する総務省、文部科学省等
 

 

□(社)日本農村情報システム協会

 ◎2009.6.10 自己破産申請決議
  不明瞭な取引で多額の債務超過
  農水省所管 


◆協会案内
社団法人 日本農村情報システム協会は、農林漁業・農山漁村に関する情報システムの健全な普及と高度な活用を図ることにより、農業等地域産業の振興、地域住民の生活文化の向上及び農山漁村における定住条件の整備を促進し、もって活力のある地域農業等の発展と高福祉農山漁村の建設に資することを目的として、農林水産省、総務省、経済産業省の三省が所管する社団法人として設立されたものであります。



























 

◇協会インフォメーション 

 

◆事業概要
 農林水産省をはじめ、関係機関・団体等からの補助金及び委託費(財団法人中央畜産会、財団 法人全国競馬・畜産振興会、財団法人ニューメディア開発協会等)により、設立以来、農村地域の高度情報システムに関する種々の調査研究・開発を数多く実施しております。
また、地域マネジメント合意形成の実践支援システム、ASIS(農業農村戦略情報システム)ネットワーク及びグリーントビア構想(農村地域等情報化構想)等の助言指導等を実施しております。  

◆事業の内容紹介
 活動業務を閲覧できます。
 

●関連サイト リンク集
・中央官庁
・地方農政局

・関連団体・関連機関等
 

●アグリの杜 (農業情報ポータルサイト)
食や農林水産の情報と中央競馬の情報を提供する専門チャンネルのグリーンチャンネル。このうち食や農林水産の情報を毎日ノースクランブル(無料)で放送をしているのが私たちアグリネットです。
 

●彩食館 (産地直送ふるさと情報)
 「アグリの杜」は、農林水産省の農業農村相互接続推進事業「一貫的受発注・連携システム」の一環として、サービスを提供するもので、産地からの情報発信を通じて消費者などとの交流を活性化することを目的としています。
参加費は無料ですので、産地の方々の積極的な参加をお待ちしております。
会員でない方は、ぜひ入会申込を行なってください。  
会員になると以下のメリットがあります。  
1. インターネットを使った産直を簡単に始められる
2. こだわりの農産物のブランド化を目指し、消費者の声が聞ける
3. 消費者の食に関するニーズを分析できる  
4. 農業関連情報が手に入いる
 

●ブランドネット
 
生産者が各々のブランドネットページにて、こだわりや自慢、悩みを発信しています。「こんなに頑張って作っています」といった特別な思いに対して、支援・応援のメッセージや情報提供を通じてサポートできます。そんな、生産者と消費者などとの直接の交流を通じてブランド化への取組みをサポートしていくのが、彩食館のブランドネットです。そんなに頑張って作ったものなら、もっともっと有名にしてあげるべきだ、といった消費者の声が積み重なり広がって、新たなブランドが誕生すれば、幸いです。
 

 


□(社)日本民間放送協会連盟

◆民放連とは
 
日本民間放送連盟(略称:民放連〔英文名"The National Association of Commercial Broadcasters in Japan"、略称:NAB〕)は、一般放送(民放)事業者を会員とする社団法人です。
民放連は、日本初の民間放送として予備免許を受けたラジオ16社の代表が、1951年7月20日、東京の日本工業倶楽部において、任意団体としての創立を決議・発足し、初代の会長には、ラジオ東京(現・東京放送)社長の足立正氏が選任されました。
翌1952年、電波監理委員会に公益法人の申請を行い、同年4月21日、許可を受け社団法人日本民間放送連盟が誕生しました。2008年4月17日時点の会員社数は201社です。
民放連は、"民放共通の問題を処理"し、"民放の公共的使命達成"を目的として組織されたもので、その定款第3条に『この法人は、放送倫理水準の向上をはかり、放送事業を通じて公共の福祉を増進し、その進歩発展を期するとともに、一般放送事業者共通の問題を処理し、あわせて相互の親ぼくと融和をはかることを目的とする』ことを明らかにしています
 

 

◆放送倫理

   ・放送と青少年
 

◆会長会見

◆トピック

 

◆日本放送文化大賞

◆日本民間放送連盟賞
 

●テレビCM素材  

●ラジオCM資材








 

 

 

□(財)地域活性化センター

◆地域活性化センター紹介

地域活性化センターは、活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、まちづくり、地域産業おこし等、地域社会の活性化のための諸活動を支援し、地域振興の推進に寄与することを目的として、昭和60(1985)年10月に、全国の地方公共団体と多くの民間企業が会員となって設立された財団法人です。

積極的に活動する全国の情報を集約する機能をもっています。

ノウハウを吸収したり、エリアにプラスになる情報と連携する支援機能があります。CATV業界の全国普及活動に役立つ業界として注目し、積極的な活用を待っています。



□地域振興、地域づくりに役立つ情報サイト集

◆地域づくり、地域再生、都市再生

・わがまち元気(特区、地域再生本部)

・都市再生本部

・地域づくり情報局(国土交通省)

・ふるさとづくりネットワーク
 (財団法人あしたの日本を創る協会)

・まちづくり情報ナビゲーター
 (日本商工会議所)

・街元気プリジェクト
 (街を元気にするのはあなたです)
 

◆地域ブランド 

・地域のブランド戦略
 (日本商工会議所)

・地域ブランドNEWS
 (ブランド総合研究所運営)
 

◆商工関係

・日本商工会議所

・全国商工会連合会

・ものづくり情報ナビゲーション
 (日本商工会議所)

・産業用地ナビゲーター
 (中小企業基盤整備機構)

・J-Net21( 地域資源活用チャネル)
  (中小企業支援サイト)
 

◆観光関係

 ・VISIT JAPAN
     日本政府観光局(JNTO)

 
・観光振興ナビゲーター
  (日本商工会議所)

 
・全国旅そうだん
  (全国地域観光情報センター)

 
・都道府県観光協会等
     各都道府県のホームページから
  イベント、観光情報が探せます
 

◆市町村合併

  ・合併デジタルアーカイブ  総務省
  (総務省自治行政局合併推進課)

 






































































































 


◆センタ概要(平成20年次行概要パンフレット)

◆あいさつ

◆沿革(20年のあゆみ) pdf

◆会員状況
◆地域活性化センター事業概要 (年度変更サイト)
 

□地域活性化事例、情報提供事業

●機関誌「地域づくり」のご案内
全国各地の地域活性化に対する取り組みを広く紹介しています
 ・最新号の紹介
 ・バックナンバー 

●書籍、調査書
 地域活性化に資する図書や調査書などを作成し、全国の地方公共団体等の会員に配付するとともに、ご希望の方には販売も行ってしております。
 ・地域政策の動向
 ・地域活性化ガイドブックシリーズ
 ・地域活性化事例集シリーズ
 ・調査研究報告書など
 ・地域活性化シリーズ
 ・地域づくり団体全国協議会関係図書
 ・イベント大賞関係図書
 ・まちづくりハンドブックシリーズ
 ・その他各種図書
 ・新刊書

●地域活性化ビデオについて
地域活性化センターでは、地域の活性化の事例を紹介した「地域活性化ビデオ」を作成し、地方公共団体に配布するとともに、ご希望の方にも貸出しを行っています。

・最新作の紹介
ケーブルテレビ、コミュニティFM、そしてインターネットを利用したコミュニティサイト。こうした地域密着型の放送や通信などのメディアは総称して「コミュニティ・メディア」と呼ばれています。
今、全国各地では「コミュニティ・メディア」を"わがまち"を元気で活気あふれるまちにするための道具として、地域の実情にあわせてさまざまなかたちで活かしていこうとする取り組みが進んでいます。
 本ビデオでは、地域のコミュニケーションを活性化させるツールのひとつとして注目される「コミュニティ・メディア」を活用した魅力あるまちづくりの最前線を生島ヒロシ氏、白石真澄氏が紹介します。
・過去作成したビデオ一覧

・ビデオの貸し出しについて

●総理大臣表彰受賞団体の活動
地域の個性豊かな発想を活かし、住民をはじめとして様々な主体が取組む、 魅力あふれる地域づくりを積極的に推進し、顕著な功績のあった市区町村 及び地域づくり団体をたたえる「地域づくり総務大臣表彰」及び、 地域の自立と風格の醸成を目指した過疎地域の活性化の取組みを奨励するため、 創意工夫をもって過疎地域の活性化に取組み、自立を目指す優れた活動団体をたたえる「過疎地域自立活性化優良事例総務大臣表彰」。 受賞団体のすばらしい取組みを動画で紹介しています。


●全国地域情報発信共同、支援事業
 地域活性化センターが事務局をした全国地域情報発信共同事業は、平成6年(1994)度から13年間にわたったこの事業は平成18(2006)年度末をもって終了しました。新聞掲載広告として、平成17年度
平成18年度が掲載内容(見出し)を紹介しています。
官主導の導入段階が終わり、総合的な機能CATV業界も含め普及を加速する段階に来ています。

●センター会員への情報提供
 センター会員である、都道府県・市区町村、また民間企業の皆様方に対し、懇談会や施策説明会を開催し、情報交換のための交流の場づくりや、当センターが行っている助成・支援を理解していただくように努めています。
・重点施策及び業務概要説明会
・会員懇談会


●地域づくり人材データについて(わくわくWORK)

全国の地方公共団体や第三セクターなどの機関が行う、地域づくりのために必要な人材募集(求人)情報を、(財)地域活性化センターがとりまとめてホームページとメールマガジンで随時お届けします。

●都道府県が関係する都内のアンテナショップ
自治体アンテナショップ情報を Excelファイルで閲覧
できます。(定期変更サイト)
 

□コンサルタント事業

●コンサルタント事業

地域づくりに関する様々な課題、総合計画、地域振興計画、産業振興計画等について、センターのスタッフ及び各界の専門家が皆様と一体となって考え、最適な方法をアドバイスしています
 
 ・コンサルティングの受託
 ・コンサルタント会社の紹介
 ・助言、相談(「電子会議室」や電子メールの活用)について

●インターネットフォーラム
情報共有し、意見交換できる会員相互の交流の場を提供

●各種調査、研究の報告
 地域活性化センターでは、地域活性化に資する調査研究を行っております。
 

□ひとづくり研修、交流事業
●全国地域レーダー養成塾
全国地域リーダー養成塾発足20周年を記念し、「地域づくりはひとづくりから」をテーマにシンポジウムを開催します。

●地域づくり団体のひろば(地域づくり団体全国協議会)
全国にはたくさんの地域づくり団体(地域づくりに取り組んでいる民間団体)があります。地域づくり団体全国協議会では、地域づくり団体のみなさまに、交流の場を提供したり、地域づくりに関する情報をお届けしたり、地域づくり団体が実施する研修会等を助成するなどして、 活動のお手伝いをしています。

・業務の案内 
 地域づくり団体等活動支援事業
 地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的
 な地域づくり活動を支援しています。
・地域づくづくり団体プロフィール集
・地域づくり団体都道府県協議会一覧

●地域再生実践塾
2005(平成17)年4月、地域再生法が施行され、各地域では、地域経済の活性化、雇用機会の創出など「地域再生」に向けた取り組みが行われています。
地域再生には、産業や技術、自然、文化など地域資源を活用し、他の地域との差別化戦略によりまちの魅力を高めていくことが大切です。
そのためには、地域に誇りと愛着を持つ地域住民や民間企業などが知恵と工夫を創出する行政との協働の舞台づくりが必要と考えます。
そこで、(財)地域活性化センターは、平成17年度から、地域再生について様々な視点から考えるワークショップ「地域再生実践塾」を、全国5カ所で開催しています。
中心市街地の活性化や地域ブランドの確立など地域で課題となっているテーマを選定し、先進的な地域を開催地として、ケーススタディを中心としたカリキュラムを展開します。

●地域活性化フォーラム(年度変更サイト)
地域活性化に関するテーマに沿った基調講演やパネルディス
カッション等を行い、地域づくりに関する取組みや考え方など、活動の参考になる情報を発信しています。
開催は、毎年全国の様々な地域で行っています

 

□助成、支援事業

●センター助成、支援事業一覧(年度変更サイト)

●地域おこし研修会受託事業について

●特産品倶楽部への掲載案内

●ふるさとイベント大賞(地域イベントの表彰)
 現在、日本各地で地域の個性を活かしたユニークなイベントが数多く開催され、それが、それぞれの地域の魅力を高め、活力を生み出すことにつながっています。
地域活性化センターは、これらのイベントのうち特に優れたものを表彰し、全国に紹介することによって、地域におけるイベントの創造、発展、活性化を促し、もって個性豊かな地域社会を実現する大きな力となることを目的として、「ふるさとイベント大賞」を実施しております。

 

□地域づくり団体の皆様へ(地域づくり団体全国協議会)
全国にはたくさんの地域づくり団体(地域づくりに取り組んでいる民間団体)があります。 地域づくり団体全国協議会では、地域づくり団体のみなさまに、交流の場を提供したり、地域づくりに関する情報をお届けしたり、地域づくり団体が実施する研修会等を助成するなどして、 活動のお手伝いをしています。
・「実践 まちづくり読本」が発刊されました。
・地域づくり団体ププロフィール集
・地域づくり団体都道府県協議会一覧
 

□地域づくりの事例
地域活性化センターが、全国の地方公共団体等に協力をいただき収集いたしました各種テーマ別の事例を紹介しております
  ・大学等との連携による地域の活性化事例集
 ・地域が一体となって創る子育て支援事例集
 ・都市機能の充実とにぎわいのあるまちづくり事例集
 ・指定管理者導入事例集2006
 ・地域再生、リニューアルアイデア事例集2005
  (既存施設、未利用地等の再活用に関する事例)
 ・都市と農山漁村の共生、対流2004
 ・まちの顔づくり2003
  (公共施設の整備に関する事例)
 ・ふるさと体験事例集2001
  (グリーンツーリズムに関する事例)
 ・伝えたいふるさとの100話(発行2004)

◎地域力創造データバンク  総務省
総務省並びに総務省の関係団体が有する、地域力の創造に取り組む上で参考となる人材及び事例に関する情報を検索システムにより提供するものです。

 


□(社)デジタル放送推進協会

The Association for Promotion
of Digital Broadcasting Dpa

◆Dpa概要
地上デジタル放送及びBSデジタル放送の普及並びにこれらに関連する事業を実施することにより、アナログ放送からデジタル放送への円滑な移行を図るとともに、デジタル放送の発展を推進し、もって公共の福祉の増進及び国民生活の向上に貢献する。

 

◆Dpaプレスリリース
 

◆地デジ、BSデジタル普及状況(リンク集)
   

●地デジを見るには?

●地デジの放送エリアのめやす 

●地デジ放送開局時期中継局開局予定

 

●BSデジタルを見るには?

 

◎デジタル放送10の魅力

◎受信機メーカー一覧

 

□(社)電子情報技術産業協会
  Japan Electronics and
    Technology Industries
    Association JEITA
  
 

◆JEITAとは
 電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展に資し、我が国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体です。
世界中がインターネットで結ばれ、エレクトロニクス技術とIT(情報技術)が、様々な形でグローバルに浸透しています。このエレクトロニクスの進化とITの進展により、情報・通信・映像・音声等の技術が融合して新しいシステムや製品が生み出され、経済社会のみならず、人々の生活や文化に至るまで、従来の枠組みを超えた大きな変化がもたらされています。
 



 

◆JEITAの活動と組織
 

◆TOPIC  
・プレスリリース  ・統計資料 ・部会、委員会情報
・JEITA関連組織  ・関係官庁、団体からのお知らせ

◆統計資料
 

◆JEITA会員一覧
  
・部会委員会活動
 

◆JEITA関連組織

◆部会・委員会活動
 

●セミナー展示会


●JEITA規格
  
規格カテゴリー別
 


□刊行物

・全般  ・民生用電子機器  ・産業用電子機器
・電子部品 ・電子デバイス ・コンピュータ情報端末
  

・旧JEIDA刊行図書  ・旧EMAJ刊行図書
    

 

 

 

 




■CATV広域型企業

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□ジェイコム (住友系)
  ジュピターテレコム


◆J:COMとは
ケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、移動体通信の四サービスを総合的に提供するケーブルテレビ事業と、映画やスポーツ、ドキュメンタリーなど専門チャンネルに出資し運営する番組供給事業の二つの事業を展開する、放送・通信業界のリーディングカンパニーです。

2007年9月に、国内最大の番組供給事業者であるジュピターTVとの合併により、番組供給事業に参入いたしました。番組供給事業は、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等でご覧いただける専門チャンネルに出資し運営する事業です。また2008年4月には、シニア世代をターゲットとした総合エンターテインメント「チャンネル銀河」を新たに立ち上げるなど、多チャンネル市場の活性化に積極的に取り組んでおります。


●グループ会社
・ケーブルテレビ事業  
・番組供給事業
・システム設計、設備工事、インターネット事業
・インターネット事業
・デジタル放送信号伝送事業
・地域情報誌の規格、制作事業
・その他事業





























 

 






 


◆会社情報

  ・あいさつ
  
・会社概要
 
・企業理念、行動指針
 
・沿革 
 
 
・サービスエリアグループ会社 
 

◆IR情報
 

●主要株主(上位10社)株主構成が変化
◆2009.6.30現在
・住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルエルシー (57.46%)・ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (4.17%)・住友商事株式会社 (3.66%)・リバティー グローバル ジャパンツゥー, エルエルシー (3.66%)・ザ チェース マンハッタン バンク エヌ エイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント (1.92%)・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) (1.79%)・ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント アメリカン クライアント (1.35%)・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (1.15%)・株式会社ジュピターテレコム (1.15%)・GOLDMAN SACHS & CO.REG (1.07%)

◆2007.10.15現在

 ・住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルエルシー
 ・ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
 ・住友商事株式会社
 ・リバティ グローバル ジャパンツゥー, エルエルシー
 ・ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウ
   ント アメリカン クライアント
 ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
 ・ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーア
    カウント
 ・シービーニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー 
 ・全国共済農業協同組合連合会
 ・メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー 
   イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス 
   ペンション
 
□事業内容
◆ケーブルテレビ事業
 札幌・仙台・関東・関西・九州エリアの23社48局を通じて、ケーブルテレビ・高速インターネット接続・固定電話・移動体通信の4サービスを提供しています。
各サービスエリアには、営業拠点をはじめ、工事やメンテナンスを行う技術スタッフや、お客さまからの問い合わせに対応する自社カスタマーセンターを配置。さらにJ:COM独自のコミュニティチャンネルによる地域情報番組の制作など、それぞれの地域で“顔の見える”事業展開を進めています。

日本最大のケーブルテレビ局統括運営会社(MSO)
 ジュピターテレコムは、グループ内のケーブルテレビ会社と経営指導サービス契約(MSO契約)を結び、各社はそれぞれの地域において「J:COM」ブランドによるサービスをお客さまに提供しています。このMSOによる統括運営方式により、番組購入費用や設備機器の調達においてスケールメリットを追求することが可能です。また資本力を活かして1局では難しい大規模な設備投資を行ったりすることも、MSO運営方式による利点です。変化の激しい業界動向を見据え、「お客さま視点」を常に第一に考え、利便性の高いサービスを今後も提供していきます。
・北海道 札幌エリア
・仙台エリア
・関東エリア
・関西エリア(06年9月ケーブルウエストを完全子会社化)
・中国九州エリア

◆番組供給事業
ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としてコンテンツ事業を統括し、17の専門チャンネルに出資及び運営を行なっています。

◆新たな取組み
・J:COM緊急地震速報
・広告メディア事業

 

□ジャパンケーブルネット
   JCN

・JCNが目指すブロードバンド
 世界⇒地域⇒家庭/家庭⇒地域⇒世界へ
   の情報配信  を積極的に展開。
 ブロードバンド時代ならではの豊かで快適な
  生活環境を実現し、地域社会の発展を目指し
  ています。

・グループ化によるスケールメリットを活かし、
 コンテンツ、サービスの充実とグループ会社
 のローコストオペレーションを支援しています 





 
 

















 

□会社案内

◆会社概要
主要株主
  ・ジャパンケーブルネットホールディングス
     (株主はKDDI、東京電力)
 
◆企業理念
JCNグループは「人と人」「人と情報」「人と社会」をつなぐサービスのご提供を通じて、「あんしん」「たのしみ」「べんり」をお届けし、お客様の喜びと地域社会の活性化に貢献します

◆ニュースリリース


□JCN提供サービス

◆デジタル放送サービス

テレビ放送のデジタル化による多額な設備投資を軽減し、デジタル放送サービスをトータルでサポートします。

◆上位インターネット接続サービス
高品質でセキュアな上位回線を低価格でご提供します。ボトルネックのない回線でケーブルインターネットサービスをバックアップします。

◆JCNet、ISPサービス
ケーブルテレビISP事業専用のサービスシステムにより、設備投資や運用業務を軽減しISP事業をサポートします。

◆ケーブルテレビ広告サービス
全国に350局以上あるケーブルテレビ事業者様と広告主様を結びます。

◆機器共同購入サービス
ケーブルテレビ事業における各種機器の調査、選定を行い高性能かつ経済的な機器購入をトータルサポートします。

 

□JCNグループ
ジャパンケーブルネットグループ(JCNグループ)のグループCATV局です。
ジャパンケーブルネットグループ(JCNグループ)は、人と地域、地域と地域をつなぐケーブルネットワークを築き育てることで、「便利で親しみやすい」「先進的だけどほっとする」暖かなコミュニケーション社会を創出していきます。
 

 

□イッツ・コミュニケーションズ
    
東急沿線のケーブルテレビ

 
・事業の融合型
  株主
 東京急行電鉄/東京電力/ソニー
             東急ストア/東急レクリエーション
             東急エージェンシー

  ・YOUテレビ、横浜ケーブルテレビジョン
  横浜テレビ局と連携 






















 

◆会社概要

◆経営理念
 

◆事業内容
(1) 有線テレビジョン放送事業
(2) 有線ラジオ放送事業
(3) 電気通信事業
(4) 放送番組の制作・販売
(5) チャンネルのリース
(6) 放送サービスに付帯する市場調査
(7) 広告取扱い業
(8) コンサルタント業務
(9) その他

◆事業実績
 

○ニュースリリース
年度ごとの事業内容がわかり、地域密着する知恵を追加
できる内容が公開されています。
 

●iTCOM .net 地域ポータルサイト
イッツコムが提供しているサービスの案内や新規加入の案内、カスタマーサポート情報をはじめ、地域密着のコンテンツやブロードバンドなたではのエンターテイメントコンテンツを備えた綜合サービスサイト
 

◆インターネット

◆ケーブルテレビ

◆電話

◆安心安全

◆ラジオ

◆ビジネス(コンサルタント機能)

◆コンテンツ

 

□東海デジタルネットワークセンター
 兼ひまわりネットワーク
   



TDNC(東海デジタルネットワークセンター)は東海地区のCATV19局に向け BS・CS・地上デジタル放送を配信しております。また、10Gネットワークによるインターネットトランジットサービスや、広域LANサービス、IP電話、ブロードバンドコンテンツ配信をおこなっております。

地域のケーブル会社が、出資して、共同コンテンツ制作会社を運営しています。


◎最先端情報を企業に活かしているため、
  どのように進化するか、定点チェックを
  奨める会社。
  地域密着で先人として実戦の智慧を
  学び真似、自分のエリアとの情報交流
  を奨めます。

  株主の各CATV企業から、地域を面で
  エリアを分担し、独立要素を持ちながら
  地域密着の相乗効果をだしている
  マーケティングの導入期の各社の内容
  は今知り、自社のエリアの未来を現実に
  描き、自社固有の変化をさせる時期です。
   
  

◎地域共有情報
◇中山間地域ケーブルテレビ事業
   旭、稲武、小原、下山



 








 








 


◆会社概要

 株主
 ひまわりネットワーク、知多半島ケーブルネットワーク
  キャッチネットワーク、大垣ケーブルテレビ
 知多メディアスネットワーク、ケーブルテレビ可児
 アイ・シー・シー、西尾張シーエーティーヴィ
 CAC、ミクスネットワーク、グリーンシティケーブルテレビ、
  中部ケーブルネットワーク
 シーシーエヌ、稲沢シーエーティーヴィ、
 浜松ケーブルテレビ、おりべネットワーク
 シー・ティー・ワイ、三河湾ネットワーク、
 豊橋ケーブルネットワーク、飛騨高山ケーブルネットワーク
   

◆ニュース
 

ひまわりネットワークの内容

◆ケーブルテレビ

◆インターネット (アイタイネット)

◆ケーブルプラス電話

◆サポート情報
 

●新築の方へのご案内

●地域情報カメラ(ライフカメラより配信中)
 
□まちクル@ひまわりおすすめ情報
地域の口コミ
 

お役立ちリンク集(便利なサイトが大集合)

◇くらしの情報
・生活サービス ・娯楽スポーツ ・スポーツ健康 
・美容理容 ・医療福祉 ・公共サービス交通
・カーライフ ・イベント冠婚葬祭 ・学習資格
・宿泊施設 

◇ショッピング
・ファッション ・生活用品 ・生活家電 ・書籍音楽映像
・食品飲料 ・デパートスーパーコンビニ ・趣味ギフト

◇飲食店
・和食 ・中華ラーメン ・洋食 ・焼肉各国料理 
・ファースフーズファミレス ・居酒屋バー ・カフェスイーツ
 
◇役立ちリンク集
・天気情報 ・交通空港情報 ・テーマパーク情報
・旅行 ・新聞ニュース ・図書館 ・辞書翻訳
・郵便宅配 ・医療健康 ・歴史  ・官公庁国会

・育児子供(母親を支援し日本の人口増加に貢献)
  子供の救急、ビジョンインフォ、ベビータウン
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