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最先端下水道の現状

■最先端下水道の現状   100603

 水処理・水浄化・水ビジネス>最先端下水道の現状
 新製品・新事業開発のための情報>最先端下水道の現状

 地域型CATVの存在価値発揮・エリア1 >最先端下水道の現状
 
地域型CATVの存在価値発揮・エリア2 >最先端下水道の現状
 
地域型CATVの存在価値発揮・エリア3 >最先端下水道の現状


 

人間の産業生活排水は、地下水、河川、海、雨水、植物、動物(人も含む)の体内生命
水に変化循環します。

全ての環境保全の循環悪化に歯止めをかける重要な関所である下水道業務が、安心
安全の基幹業務であり、科学の最先端進化が待望される分野の一つであることに
気づく人財数を加速度的増加が必要な時代になりました。

あなたが事業の種(シーズ)に生かし、その財を、水の環境保全の進化へ循環させる
しくみ構築を待望しています。

◎地域密着CATVの機能の一つにあなたのエリアの下水道の普及進化が毎日の生活
とそうが相関が高く、「観える化」機能を活かし、インフラ整備の加速できます。
現状、他の最先端地域、良い地域と比較し、より高いレベルへの目標と方向を明確化
することを推奨します。


○(社)日本下水道協会
下水道は、毎日の生活や生産活動によって生じる汚水や雨水を速やかに排除して生活環境を改善するほか、
公共用水域の水質保全を図るとともに、近年では、下水処理水をはじめ下水汚泥や下水道施設の上・空間
を有効活用するなど、循環型社会にも対応する施設としてなくてはならない社会資本の一つです。
しかしながら、下水道普及率は、平成19年度末で71.7%に達したものの、人口5万人未満の市町村において
は未だ42.7%という状況にあることから、これら地域に対する早急な整備が求められています。一方、早期に
下水道事業に着手した地域においては施設の老朽化に伴う改築・更新や下水を処理する過程で発生する
下水汚泥の減量化・再利用の促進、合流式下水道の改善等多くの課題を抱えています。


○(財)下水道新技術推進機構
 いま、下水道には、機能の高度化と多様な役割が期待されています。 それには、新しい技術を積極的に
開発し、実用化していくことが重要です。 本機構は、学界・民間・官界の知識と経験を結集して、新しい技術
を研究、開発、評価及び普及促進していくための組織として、1992(平成4)年9月28日に設立され、役職員
一丸となって、創意工夫を凝らし新技術の研究開発に取り組んでいます。


 ○(財)下水道業務管理センター
下水道整備事業に関する、技術的な調査業務を実施しております。業務内容は、事業計画等策定システム
の開発から、各職種別(土木・建築・機械・電気)の設計・施工に関する、仕様書、基準、要領等の作成や
改定、それに業務のIT化にともなう、各種資料のデ−タべ−ス化等が主たる業務です。その他、処理場・
ポンプ場の機能検査や改築・更新調査のような現地調査も実施しております。


 
○地方共同法人日本下水道事業団 
下水道事業は建設中心の時代から、循環型社会を構成する都市基盤施設の一翼を担うとともに、マネジメントの時代に入っています。一時も機能停止を許されないライフラインとして、JSではいち早く持続的な機能維持とライフサイクルコスト最小化の両立を目指し、下水道アセットマネジメント手法を開発し、下水道のライフサイクルに亘る支援を開始しています。また、膜分離活性汚泥法や生物学的高度処理法、炭化炉等のバイオマス利活用技術、世界的な枯渇資源であるリンの回収技術など、地球温暖化対策や循環型社会の構築をリードする技術開発を行い、その実用化に努めています。




◎業界の具体的技術進化の情報(事業化時併用する知恵)

  水処理、水浄化、水ビジネス

    プロジェクトに連携する建設土木関連

    環境に関係する活動内容から学ぶ



   
 

 
更新 2010.06.07

□下水道業務管理センター

●所在

◆概要

◆組織

●新着情報
 

◇活動














 

◆東京本部の活動

1.下水道の建設及び管理の計画・手法・評価等に関する調査研究 ◆JS(日本下水道事業団)の調査分析業務の受託
◆下水汚泥リサイクルに関する調査研究

2.下水道事業に関する広報及び図書等の刊行・頒布
◆JS広報誌「季刊水すまし」
◆JS技術開発部研究成果に関する部報・年報
◆下水道技術検定(管理技術認定)試験に関する参考図書
◆JS関係図書,技術資料作成要領、現説図面資料
◆ビデオ作成・頒布

3.JSの業務に関する資料の収集、作成等
◆電子ファイル(CD−ROM)の作成及び管理

4.下水道の根幹的施設の建設、管理等のJS業務の補助

5.JICA下水道技術研修の実施

6.下水道アドバイザー制度の実施

 

◇下水道技術検定参考図書販売


下水道業務管理センターでは、技術検定に関する参考図書の販売しています。
 

◇刊行物一覧




 

1.日本下水道事業団編集
・マニュアル ・設計指針 ・土木  ・建築  ・機械  ・電気
・チェックリスト

2.(社)公共建築協会編集

3.(財)下水道業務管理センター編集
 

◇JS完成図書作成案内

(財)下水道業務管理センターでは、日本下水道事業団(JS)が発注する工事・設計業務等の完成図書作成業務を専門的に行っています。 長年の経験と実績をもとに、JS仕様に完全準拠した設計・工事完成図書、電子成果品CDを作成いたします。
 

◇JS電子納品関係ソフト案内








 

 JS仕様の電子成果品作成に必要なソフトを頒布します。 下水道業務管理センターでは以下のソフトを取り扱っております。
○ JS電子納品チェックシステム
JS仕様の電子成果品をチェックするソフトです。
JSに納品する際は、チェックシステムによる「チェック結果表」の添付が必要です。

○JS管理ファイル作成支援ソフト
JS独自仕様の管理ファイルを作成するソフトです。

ソフトはCD-ROMで頒布しますので、お手持ちのパソコン(Windows用)にインストールしてお使いください。
上記のソフトは新しいJS仕様が適用される2007(平成19)年度以降発注の工事・業務に対応しています。
2006(平成18)年度以前に発注された工事・業務でも、2007(平成19)年度以降の新しいJS仕様で完成図書を作成する場合には適用できますが、2006(平成18)年度以前の旧仕様で作成される場合は、これらのソフトは使用できませんのでご注意ください。
 

◇JS工事発注図書印刷製本案内
 

現場業務の円滑な実施に欠かすことのできない「工事発注図面」・「特記仕様書」等の複製・製本を承ります。

 


◇入札説明販売
 pdf
 

 

◇下水道アドバイザー


○JICA(国際協力)






 

日本の経済が発展するとともに、世界における日本の役割もより重いものとなってきました。 この役割を果たすため日本政府は、発展途上国に対して開発援助(以下ODA)を行ってきているところです。ODAについては、国際協力機構(以下JICA)が重要 な部分を担当しています。  
JICAによる下水道分野でのODAには、技術協力として途上国を対象とした研修があります。 研修については国土交通省(旧建設省)及び日本下水道事業団、財団法人下水 道業務管理センター(以下センター)が実施機関として、研修を実施しています。

下水道に関する研修は、1973(昭和48)年度に「水質汚濁防止下水道技術コース」として新設されました。  
その後、下水道技術の移転ということを明確にするために、1981(昭和56)年度において「下水道技術コース」と名称を変更しました。  
また、その後、2度の終了時評価が行われ、2005(平成17)年度からは「下水道技術・都市排水コース」として実施されています。  
1971(昭和48)年度から2008(平成20)年度までの研修修了者は、表-1に示すとおり、計36回のコースで、67ヶ国、437名となっています。
なお、(財)下水道業務管理センターは平成13年度より実施機関となっています。
 

○下水道アドバイザー



















 

 下水道のプロがあなたの町のお手伝いをします。
◆下水道アドバイザーの新規登録及び更新登録者の決定について

1.下水道アドバイザー制度について
下水道整備を推進している公共団体等が、その事業について普及啓発、  計画・建設、経営、維持管理などに関するちょっとした助言や相談が必 要なとき、経験豊富な技術者や学識経験者(下水道アドバイザー)のアドバイス(講演・助言・指導等)を気軽に受けられる制度で、中小市町村から大都市、都道府県やJS等の方に広くご利用頂けます。


2.下水道アドバイザー制度利用のフロー
・要請内容が決定しましたらアドバイザー機関(下水道業務管理センター)宛に連絡して下さい。
・業務実施日・人数等の内容を確認し、委託費の「見積書」を提出します。
・委託要請書に基づいて委託者と(財)下水道業務管理センターで契約を行い 「契約書」を取り交わします。

3.講演会過去の実施例
4.過去3ケ年実施件名及び演題
5.下水道アドバイザーからの提案テーマ
6.下水道アドバイザー登録専門分野
7.委託費用について

 

 

 

 

□(財)下水道新技術推進機構






























 

◆事業概要
いま、下水道には、機能の高度化と多様な役割が期待されています。 それには、新しい技術を積極的に開発し、実用化していくことが重要です。 本機構は、学界・民間・官界の知識と経験を結集して、新しい技術を研究、開発、評価及び普及促進していくための組織として、1992(平成4)年9月28日に設立され、役職員一丸となって、創意工夫を凝らし新技術の研究開発に取り組んでいます。

◆下水道機構の案内
本機構は、1992年9月に設立され今年で17年目を迎えます。この間、下水道事業が抱えている多様な課題を解決するために、学界・民間・官界の知識と経験を結集して,新しい技術を研究・開発・評価し、実用可能な技術として普及促進を図ることに取り組み、多くの成果を上げてまいりました。
下水道の普及が進み多くの人がその恩恵を受けていますが、一方では、未普及地域がなかなか解消できない、施設の老朽化対策ができない等、まだまだ多くの課題が残されています。また、資源の利活用やCO2の削減、省エネルギー化等に対応する新技術の開発が期待されるなど新たなニーズがあります。
今後も、ニーズに応え、新たな研究課題に取り組むとともに、新技術普及のためのPR活動にもより一層努力して参ります。これらの成果が、わが国だけでなく、海外の下水道の発展にも貢献できるよう努めてまいりますので、皆様の一層のご支援、ご協力をお願いします。

◆組織
本機構の組織は、理事会、評議委員会、監事のもとに、事務局(総務部、企画部)と新技術の研究開発を実施する 下水道新技術研究所(研究第一部、研究第二部、資源循環研究部、技術評価部)から構成されています。

◆役員名簿

◆略称 下水道機構 JIWET 普及マーク

◆ひろめよう雨水浸透
 「雨水による浸水を解消」「雨水を大地に」「水の循環」を目的に多くの都市で雨水浸透事業を企画し、施設の設置を進めています。雨水浸透施設は「街」の水環境づくり施設に新しく仲間入りします。本機構では、雨水浸透事業を広く市民の方々に知っていただき、自然界の水循環に関心を持っていただきたく、シンボルマークを作成しました。 雨水対策関係機関・雨水浸透施設の製作者・設置者の皆様が、このシンボルマークを雨水浸透施設、あるいはポスター等に活用していただき、「街」の新たな雨水対策施設として、この施設の普及促進を図ることができれば幸いです。
 

◇主な活動


















































 

□新技術の研究、開発
新技術の研究・開発には、本機構が自主的に進める固有研究と国・地方公共団体および民間企業からの 依頼に基づき実施する共同研究があります。 また、国土交通省が設けた下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)が取り上げた研究課題の技術開発があります。

◆固有研究の実施
◆国および地方公共団体との共同研究の実施
◆民間企業との共同研究の実施
◆下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)の研究課題の実施
下水道技術開発プロジェクト(SPIRIT21)は、
・下水道で特に重点的に技術開発を推進すべき分野を取り上げます・産学官の適切な役割分担で技術開発を行ないます。
・民間による技術開発を誘導、推進します。
・開発された技術の早期かつ幅広い実用化を目的としています。

□設計、積算等のシステムの開発
新たに開発された下水道技術の設計、積算、施工の適正化、効率化を図るため調査研究に基づき設計基準、積算基準、施工基準などを作成します。
◆新技術等の設計基準および積算基準等の作成
・新土木工事積算体系(下水道編)
社会情勢の変化の中で、公共事業をとりまく環境は大きく変化してきており、積算・契約のプロセスにおいても、その透明性、客観性、妥当性の向上が強く求められていることから、国土交通省では、公共工事積算の改善に向けた取り組みとして、「新土木工事積算大系」の整備を行ってきています。この取り組みにより契約内容の明確化とともに、積算・契約業務の合理化、効率化のため、工事工種の体系化、用語の統一、共通仕様書等の体系的な整備が着実に進展しているところです。下水道工事においても同様に積算体系整備の作業が進められ、1999(平成11)年度に下水道工事の工事工種の基本的な体系を整備しました。 「新土木工事積算大系」の根幹となる工事工種体系は、歩掛の改訂、体系内容の見直しにより改善がされていく性格のものであります。下水道土木工事は、これまで積算歩掛の追加・整備等が行われてきており、工事工種体系の見直しをする必要が生じたため、国土交通省下水道部において下水道工事の工事工種体系の見直しを行いました


・市場単価の調査研究

□新資機材等の技術評価
◆建設技術審査証明事業(下水道技術)の実施
民間企業が新たに開発した下水道技術を下水道事業に円滑に導入するために、次に示すフローによって、 それらの技術を評価する建設技術審査証明事業(下水道技術)を行なっています。
審査証明の対象とする下水道技術は下水道法にもとづく下水道事業に係わる事項で次に掲げる技術としています。
 
□新技術の普及活動
下水道事業を円滑に進めていくためには、下水道に関する情報を関係者に広く公開することが重要です。 本機構では『新技術の橋わたし』の役割を果たすため、日本国内に限らず、広く海外の下水道界との交流を通して、 下水道技術に関する情報を収集し、新技術研究発表会、新技術公開講座、技術マニュアル活用講習会等の開催、 および下水道新技術研究所年報、季刊誌の発行・配布など、様々な活動を通して、情報提供と新技術の普及に努めています。

◆下水道新技術研究所年報
・技術マニュアル等図書の発行および配布

◆下水道新技術研究発表会
・新技術公開講座
・技術マニュアル活用講習会
・新技術セミナー等の開催
 

◇事業の進め方


 

公共団体あるいは民間企業から依頼のあった新技術の共同研究は、開発目標、 研究フロー、研究スケジュール等を依頼者と討議し、それに基づき依頼者と共同して調査・研究を進めます。 この過程では、本機構が設置している国、地方公共団体、民間、学界などの有識者で構成する技術委員会等で、 新技術の実用化に向けて、研究の方向性、研究の内容および評価等に関する審議を行ないます。
 

◇研究成果

 

◆年報
◆技術マニュアル
◆新技術活用型総覧
◆関連資料
市街地ノンポイント対策に関する手引き 2008.03
 

◇審査証明






 

本機構は民間における、研究開発の促進および新技術の下水道事業への適切かつ迅速な導入を図り、よって、下水道施設の機能向上を図ることを目的に建設技術審査証明事業を行っています。この事業は、申込みのあった新技術について受付審査会で対象技術としての適否が審査され、その後、国・学識経験者・研究機関などからなる審査証明委員会や技術部門別委員会で厳正に審査され、承認を受けた技術に対して証明書が交付されます。 また、それぞれの技術について審査証明書が添付された報告書が作成され、全国の各自治体に配布され、公共事業で新技術導入の際の判断資料として広く活用されております。なお、審査証明を受けた技術は、下水道専門紙での紹介、JACIC NETへの登録、建設技術審査証明機関(15団体)の共催による報告会での発表など、様々な方法で広く広報されます。各社保有の新技術を一層普及、発展させるためにも、当制度を積極的にご利用ください。

◆審査証明技術一覧
 

◇下水道機構情報




 

●「新機構情報」から「下水道機構情報」へ

2007(平成19)年9月に下水道機構は,15才の誕生日を迎えました。これもひとえに,これまで下水道機構を支え,応援してくださったすべての方々のお陰だと改めて感じています。心より感謝し,新たな気持ちで下水道事業の発展とそれに関わる人々のために汗を流していこうと考えています。今後とも変わらぬご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
 

◇講習会

 

◆下水道新技術セミナー
◆技術マニュアル活用講習会
◆新技術研究発表会
◆新技術現場研修会
 


◇出版物

 

 

◇出損団体、賛助会員

























































 


◆出損団体

(社)日本下水道協会
(社)日本下水道管渠推進技術協会
(社)日本下水道処理施設管理業協会
(公社)日本下水道管路管理業協会
(社)全国建設業協会
塩化ビニル管・継手協会
強化プラスチック複合管協会
全国ヒューム管協会
日本ダクタイル鉄管協会
日本グラウンドマンホール工業会
日本PCボックスカルバート製品協会
 「土木建材.com 」運営
 
全国ボックスカルバート協会
「ボックスカルバート構造計算ソフト」及び「ボックスカルバート耐震設計システム」のバグフィックスのための最新バージョンをソフト使用権利購入者へ配布するためのホームページ
電気事業連合会
 


◆賛助会員(団体)

(財)愛知水と緑の公社
 愛知県内における下水道事業の適正かつ効率的な管理運営等下水道に関する施策に協力するという趣旨に基づき、(財)愛知県下水道公社として1980(昭和55)年7月に設立されました。その後、流域下水道の維持管理業務、下水道に関する知識の普及啓発及び汚泥の処理に関する調査研究等を通じて、公益法人としての役割を十分に果たしてきたところであります。
 
(財)大阪市下水道技術協会
快適な都市生活をささえる下水道事業を確かな技術でサポートしています。
確かな技術と、豊富な経験から市民の皆様の貴重な財産を守り、大阪市と市民の皆様とをつなぐPR活動にも力をいれております。
 
(財)滋賀県下水道公社
・下水処理場とポンプ場の維持管理 ・下水管の維持管理
・水質分析   ・調査研究、下水道技術者の養成
・共同研究  ・下水道の普及啓発  ・公園の管理
 
(財)水道サービス(名古屋)
 (財)水道サービスは、1963(昭和38)年の設立以来、40数年にわたり名古屋市上下水道局の依頼により、上下水道事業の円滑な運営に協力し、公衆衛生の向上をはかることによって市民サービスの充実に寄与しています。
 
(財)東京都新都市建設公社
東京への人口の流入と産業の集中が活発となり、この一極集中による人口の増加と産業の集中によって、東京は道路・公園などの公共施設、或いは住宅や学校などの整備が追いつかない状況で、住宅問題、交通問題などの社会問題が深刻化してきました。 このような状況に対応するため、昭和31年に首都圏整備法が制定されました。この法律は東京を中心とした1都7県を首都圏として設定し、その中で東京の都市づくりを行うことを目的としたものであり、多摩地域においても昭和33年から37年にかけて、町田市、八王子市、青梅市、日野町、福生町、羽村町が市街地開発区域に指定されました。当時の多摩地域は、いわゆる「スプロール現象(虫食い現象)」が各地で見られ、東京都や市町としても、秩序ある都市開発が急務でした。しかしながら良好な生活環境を作り出すには、多額の開発資金や大規模な面積の公共用地が必要となってきます。
 
東京都下水道サービス(株)
・下水道施設の維持管理   
・下水道管理施設の維持管理及び施工管理
・資源化施設の維持管理
・下水道に関する研究及び調査等
・下水道に関する研修等
 

 

 


○SPIRIT21













 

SPIRIT21(Sewage Project,Integrated and Revolutionary Technology for 21st Century)は,下水道事業における種々の課題の中でで特に重点的に技術開発を推進すべき分野について,民間主導による技術開発を誘導・推進するとともに,開発された技術の早期かつ幅広い実用化を目的とした産学官の強力な連携による新たな技術開発プロジェクトであり,2002(平成14)年3月にスタートしました

SPIRIT21の最初の課題として,国土交通省では,「合流式下水道の改善対策に関わる技術」を選定し,2002(平成14)年度〜2004(平成16)年度の3年間で集中的に技術を開発しました。

さらに,SPIRIT21の第2の課題として,「バイオマス・ニッポン総合戦略」や地球温暖化対策を下水道事業において推進していくため,下水汚泥を安価に利活用できる新技術の早期かつ幅広い実用化を図り,有効利用の推進に寄与することを目指し,「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト(Lead to Outstanding Technology for Utilization of Sludge Project : LOTUS Project )」を平成15年12月に募集開始し,選定された技術について2005(平成17)年度〜2007(平成19)年度の3年間で集中的に技術を開発しました。
 

○下水道未普及解消クイックプロジェクト 社会実験



 

早く来い来い下水道 皆様の夢を応援する社会実験
●社会実験全国展開中
第1話我がまちにも下水道が来た
第2話下水道クイックプロジェクトって知っていますか?(新しい施策)
第3話社会実験のしくみ(試して使ってみよう)
第4話こんな整備方法を実験しています。
    (実険の検証が続々・・・第一弾は「流動化処理土」
第5話全国モデル市町村進捗状況
    (現在14市町で実施中)
第6話随時、相談、受付を行っています。
    (社会実験の輪を広げましょう)    

 

 

 

 

□(社)日本下水道協会























 

◆協会の紹介
・協会の定款 pdf   ・会員構成  ・会員数の推移

 

◆沿革
本協会は、1964(昭和39)年4月、「全国下水道促進会議」と「日本水道協会」の下水道部門を発展的に統合させて誕生しました。これは、産業経済の急成長に伴う生活環境の悪化、及び公共用水域の水質汚濁が社会問題となっていた当時、下水道整備の急速な普及と健全な発達を目的として設立されたものであります。その後、下水道事業を実施または計画している地方公共団体を正会員に、下水道の全国的な統一団体として、1965(昭和40)年1月に公益法人の許可を受け、下水道に関する調査研究を行うとともに、下水道の普及による河川、湖沼、海など公共用水域の清らかな水環境の創造を目的に、幅広い活動を行っております。
 

◆あいさつ
下水道は、毎日の生活や生産活動によって生じる汚水や雨水を速やかに排除して生活環境を改善するほか、公共用水域の水質保全を図るとともに、近年では、下水処理水をはじめ下水汚泥や下水道施設の上・空間を有効活用するなど、循環型社会にも対応する施設としてなくてはならない社会資本の一つです。しかしながら、下水道普及率は、平成19年度末で71.7%に達したものの、人口5万人未満の市町村においては未だ42.7%という状況にあることから、これら地域に対する早急な整備が求められています。一方、早期に下水道事業に着手した地域においては施設の老朽化に伴う改築・更新や下水を処理する過程で発生する下水汚泥の減量化・再利用の促進、合流式下水道の改善等多くの課題を抱えています。
 

◆組織

◆お知らせ

 


◇活動の紹介

 

日本下水道協会の活動 pdf
 

◇JIS登録認証センター
  
新JISマーク認証業務

































 

本会では、2005年(平成17年)12月26日付け(登録番号040503)で経済産業省関東経済産業局より登録証が授与され、認証業務を開始しましたが、その後、認証範囲の拡大を図り、現在は、土木及び建築、鉄鋼、化学3区分、9つのJIS規格をもって認証業務を行っています。
50年にわたり実績を積み上げ、活用され、多くの消費者の信頼を得てきたJISマーク制度の信頼性を新しい制度においても引き続き堅持すべく、社会に貢献していくこととしておりますので、認証の申請にあたりましては、本協会をご活用下さいますようお願い申し上げます。
◆認証の範囲、区域、対象事業者、区分
認証の登録区分及び認証の範囲に係るJISの番号及び名称等は、次のとおり3区分9規格としています。また、認証申請を行うことのできる区域及び製造等業者(申請者)は、当面、国内の製造業者、販売業者及び輸入業者としています。

◆認証の流れ
申請書の受付から認証書交付までの期間は約3箇月程度で、その主な流れは次のとおりです。
認証に係る手順及び業務の主なフローについて

◆認証品質規程等
本協会が、工業標準化法(以下「法」という。)に規定する日本工業規格(以下「JIS」)に適合するものであることを示す特別な表示制度における登録認証機関として行う認証に関し、法に規定する「認証の実施方法」、「認証に関する料金の算定方法」、「JISマーク等の特別な表示の事項」、「品質管理体制の事項等」、「認証業務運営上の遵守事項」、「認証の手順」など認証システムについて文書化した規程、要領等を掲載しています

◆審査員の資格基準
工場審査は、日本工業標準規格への適合性の認証に関する省令(厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省 令第6号 平成17年3月30日)に基づき、本協会の規定する審査要領により審査します。この審査にあたる審査員は、資格基準に定めて認証審査に対応することにしております。

◆認証マーク

◆認証一覧    ◆認証取消  ◆認証終了
 


◇行事、委員会、研修講習会

 

・年間主要行事 ・研修計画
 


◇報告書

 

 

◇提言活動




 


◆地域づくりの視点にたった下水道事業の推進についての提言
 
2009.11.19

 本会では、2009年11月19日に開催した第144回理事会で地域づくりの視点に立った下水道事業の推進についての提言を採択し、理事会終了後、小城理事(斑鳩町長)、泉亭理事(当別町長)、小國理事(多度津町長)らが、国土交通省、財務省及び総務省に対して提言活動を実施したほか、理事会に出席した首長達と民主党幹事長室に対しても提言活動を実施しました。

 


◇刊行物

 

・発行図書 ・新刊案内  ・協会誌
 


◇下水道Q&A

 

 

◇リンク集







 

◆下水道関連ホームページ(国内)
国土交通省をはじめ、全国の地方公共団体公共団体等では、豊かな水環境と快適な生活環境の創造に果たしている下水道の役割などを国民の皆さんに理解していただくためホームページを開設していますので紹介します。団体名をクリックしてください。

◆下水道関連ホームページ(海外)
国際交流の一環としてWEF(米国水環境連盟)との協力関係を深めております。WEFは、技術・教育を専門とし、学術的なメンバーを擁し、世界の水環境の維持強化というWEFのビジョンの実現を目指している非営利組織です。現在のWEFのネットワークは、32箇国79会員組織の水分野の専門家で組織されており、本会はメンバーアソシエーションとなっています。米国をはじめ諸外国の下水道関連情報等が掲載されていますので紹介します。(全文英文です。)
 


 (社)日本下水道管渠推進技術協会

下水道施設を完備することが不可欠です。現在、大都市では下水道整備がほぼ完了しているものの、地方の中小市町村での普及率は3割程度しかありません。
下水道工事に係わる推進工法、推進工事に関する調査、研究を行い、その技術の向上を図るとともに効率的施工に努め、もって下水道事業の円滑な整備促進に貢献することにより、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とします。


◆協会概要
◆事業概要
◆資格試験
◆講座講習会  更新講習会 




 


 (社)日本下水道処理施設管理業協会

下水道処理施設の維持管理業務を受託する民間企業により組織され、「下水道処理施設の維持管理に関して、管理技術・手法の改善向上を図り、併せて維持管理業の健全な発展と適正な管理を推進しながら、生活環境の整備保全に貢献すること」を目的として、1989(平成元)年7月に設立されました。

◆協会概要

◆事業内容
◆維持管理データ
◆図書紹介
◆機関誌「維持管理」
◆公共団体リンク





 


 (社)日本下水道施設業協会

終末処理場設備の建設に携わる下水道関連の設備業者(処理装置、電気、風水力機械)39社をもって組織する公益法人です。「下水道事業の円滑な執行とその促進に寄与し、国民生活の環境改善と産業の発展に貢献すること」を目的に昭和56年11月に設立され、理事会の下に「企画」「事業」「技術調査」「市場調査」の4つの委員会を設け、様々な課題について専門的に審議・推進して参りました。以来20数年が経過し、関係各位の絶大なるご理解とご支援のもと、当協会の活発な活動が広く認識されるに至りました。水環境の保全はもとより、循環型社会の構築に果たす下水道の役割はますます重要性を増しています。また、老朽化施設の更新や、省エネルギー型のシステムへの転換も急がれます
◆あいさつ、役員紹介
◆事業内容、組織図
◆会員企業一覧
◆技術ギャラリー
 


 日本下水文化研究会

◆会の概要
環境が地球的規模で危機に直面している今日、数ある資源・環境問題のなかで、循環資源であり、人類生存基盤を維持していくうえで欠かせない水資源を、量的にかつ、質的に安全に供給することが、近い将来、難しくなることが懸念されています。そしていま、環境ホルモンをはじめ、目に見えにくく、複雑な問題がさまざま提起されています。ふんだんに水資源を消費し、その水が排水されるとともに、多様な化学物質が普段の生活の場でも使用され、水系に流出する可能性を常にはらんでいる今日、潤いのある清らかな水環境を守り、次世代もまたその恩恵を享受できるようにしていくためには、市民ひとりひとりが水環境問題を自分の問題として捉え、責任ある行動をとる必要があります。こうした行動を促すためには、個人や社会と下水との付き合い方の成熟が望まれます。

◆本部
◆屎尿、下水文化活動
◆海外技術協力
◆関西支部活動
◆バルトン関連活動
◆その他の活動
◆広報ふくりゅう
◆発行図書







 









 


 (社)日本下水道光ファイバー技術協会

下水道光ファイバーに関する技術の向上と普及を 図り、併わせて その活用を有効かつ適切に行うことにより、 下水道事業の発展に寄与するとともに、社会の高度情報化の促進に資することを目的に設置されました。

◆協会紹介
◆あいさつ
◆ニュース
◆業務、技術情報
◆会員名簿
◆情報開示
◆出版物
◆関係先リンク






























 


 (社)全国上下水道コンサルタント協会

上下水道コンサルタント(水コンサルタント)は、地球規模で環境を保全することを常に自覚し、我が国の水と環境を守る社会資本整備において重要な役割を担っております。さらに、高度な技術力を総合して社会に貢献する知的産業として定着するように努力してまいりました。21世紀に向かい高度情報化社会や市民のニーズの多様化、高度化と目覚ましく技術革新が進行する中で、上下水道コンサルタントの社会的役割が一層重要になってまいりました。 下水道コンサルタントは、水と環境に関する業務で基本構想、計画、実施、環境アセスメント及び景観設計等、社会のニーズに幅広く対応し、顧客の良き技術的パートナーとして、高品質で優れた成果を提供し、社会的責任の一翼を果たすべく日々研鑽し、努めております。

■協会とは
◆上下水道コンサルタントの役割と活動
◆コンサルタントの使命(職業的魅力)
安全でおいしい水を家庭にお届けし、使って汚れた水を、また清浄な水にお返しする。 コンサルタント(Consultant)の魅力は、地域住民に喜ばれる水道・工業用水道並びに下水道の計画や施設(浄水場や下水処理場)及び管渠施設等の設計を通じて、水に関する「総合技術」を社会に提供するところにあります。さらに河川や海域等の水環境の改善に関する業務も積極的に行っています。

◆必要な技術
◆人材教育

■会員名簿
■刊行物
・広報誌
「水坤(すいこん)」
・技術報告集

■資料等のダウンロード
■関係先リンク

 


 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

水道の管理は水環境や社会生活に密接に関係しており健全で安心した社会生活を国民が送るには欠かせない下水道管理です。しかし下水道そのものの役目や仕組みを多くの下水道利用者が知り有効にその施設を活用しているかはまだ理解頂けないのが現状です。そこで我々は41万kmある下水道の管路施設の管理をもって下水道利用者により良いサービスを提供し又利用者に下水道の存在を理解して頂き、共に環境の保全に努め、健全で安心したより良い生活を営むことが出来るように下水道利用者と協働で活動を進めて行きたいと考えています。

◆協会の情報
・公益法人移行 pdf
2009(平成21)年10月1日から
・会員一覧

◆協会の組織
◆あいさつ
◆事業内容
下水道管路施設の適正な維持管理のために、耐久性、施工性、経済性、安全性等を考慮した、維持管理施工技術に関する調査研究を行うとともに新しい技術の開発に取組んでいます。 


 下水道研究会議

1967(
昭和42)年2月、政令指定都市を除く一般都市の下水道担当部局長が会員となり、調査研究を行ない、一般都市の下水道事業のレベルアップ、及び会員都市相互の事務及び技術に関する実務上の隘路を打開し、下水道事業の促進に資することを目的としている。

◆研究会議とは

◆あいさつ
◆活動実績
◆会員都市

















 


 東京ガス(株)環境エネルギー館
 
 
環境エネルギー館は「環境」や「エネルギー」について見て・触れて・学べる環境学習施設です。

環境エネルギー館は、子ども達の持つ不思議に思う心、センス・オブ・ワンダーを大切に「循環」「意識」「エネルギー」「行動」という4つの側面で展示を展開しています。それぞれの展示は、実際に触れることができ、身近な環境問題を体験していただくことができます。そして展示やアクティビティを通して、地球環境やエネルギーについて改めて気づき、明日の行動へとつながる暮らしのヒントを持ち帰ってほしいと考えています。

◆館内案内
◆プログラム紹介
◆プログラムの時間
◆インタープリンター紹介
◆イベント案内
◆交通案内









 


 リン資源リサイクル推進協議会

2008(平成20)年12月18日設立

 
わが国は、国内で消費するリンの全量を海外からの輸入に頼っていますが、リン鉱石の価格高騰と産出国による資源の囲い込みもあって、リン鉱石の入手が年々難しくなっています。このため、わが国は国内で使用したリンを回収し再利用したり、未利用リン資源の利用技術を開発する必要に迫られています。しかし、リン資源のリサイクルには広範な産業・社会分野が関係しているため、産学官の協力のもと関係者が一体となって、戦略的かつ総合的に取り組むことが強く求められています。

 リンは、植物や動物の生体を構成する主要な元素であるとともに、生命活動の維持に必要なエネルギーの獲得に関する重要な機能を担っているなど、欠くことのできない必須元素です。また、私たちは、リンを化学肥料、金属の表面処理、各種の触媒や化成品、食品添加物等の原料として、大量にかつ幅広く利用しています。
 


 (社)下水道グローバルセンター

3つの活動目的
・世界の水、衛生問題等の解決に向けた国際貢献
・下水道関連企業のビジネス展開支援
・国内への下水道施策への還元


◆GCUSとは(組織概要)
・GCUSの活動
・設置要綱、構成組織

◆下水道国際情報
◆GCUSレポート(活動報告)
◆GCUSネットワーク
・(社)日本下水道協会
・国土交通省都市地域整備局下水道部
・国土交通省国土技術政策研究所
・(独)土木研究所
・日本下水道事業団
・(財)下水道新技術推進機構

◆GCUSライブラリー
 


 (財)水道技術研究センター
     
JWRC

水道の技術に係る情報収集、調査、開発、研究、普及等に関する事業を行うことにより、その発展を図り、もって公衆衛生の向上及び生活環境の改善に寄与することを目的としています。非営利の公的な組織として、水道事業体や大学・研究機関・民間企業等が共同で行う研究開発プロジェクトの実施などを通じて、膜ろ過技術等新しい水道技術の開発を行うとともに、開発された新技術の評価等を行っています。また、シンポジウムやセミナーを通じて、次世代に継承するにふさわしい、質の高い水道の整備を目指して情報発信を行っています。

センター案内
・目的   ・沿革 1988年3月設立

・あいさつ
・組織
・会員

◆事業概要
◆調査研究事業
◆技術支援事業
◆広報普及事業
◆国際交流事業
◆研修会議
 


 社)日本水道工業団体連合会

水道産業界を結ぶ総合団体として1968年に設立されました。 会員は我が国の水道産業界の関係団体及び代表的な企業で構成されています。 水団連は、上水道・工業用水道・下水道の各事業に技術と製品、 ノウハウを提供する企業の活動を側面から支援している団体です。 即ち、水道産業界の諸問題について各界への理解の促進、各種の水道関係団体との連絡調整、 経営・技術開発など各種情報の収集、製品情報や技術情報のユーザーへの提供、 水道産業界の輸出振興策の推進、等々にわたります。 我が国の各種水道関係者は、その普及拡充に幾多の年月を重ね生活環境の改善、 産業や都市活動の基盤となる社会資本の整備に努めてきました。 しかし、近年、社会が各種水道に期待する水準は高く水道界は官民一体となって環境対策、 水質対策、震災対策等々質的に一歩進んだシステムの再構築を模索する時代を迎えています。

◆水団連とは
・事業紹介
・組織
・定款
・国との関係公表

◆委員会活動
・資格審査委員会
・需要調査委員会
・技術情報委員会
・水道産業戦略会議
 チーム水道産業日本
水道産業戦略会議は、国内の水道事業の経営ノウハウを踏まえ、海外の水道施設の建設、維持管理への進出について広く議論し、その方向性を志向するとともに、実現策について戦略を立てることを目的として、2008年3月26日に水団連内に設立した。

・首都圏水循環検討委員会

◆講演会
◆展示会

 


 全国簡易水道協議会

地方の生活基盤となる簡易水道の整備

全国市町村の中小規模水道 (特に簡易水道) が直面する重要かつ緊急課題について、 問題解決に向けて検討・審議・決議等を行い、 実現に向けて関係府省へ要望等活動するものです。



◆事業紹介

◆出版図書

◆水道資機材情報センター
わが国では、近年のおいしい水ブームに見られるように、国民の水に対する関心も高まっており、水道事業に対する質的充実の要求も一段と厳しくなっております。さらに、「水道事業者による第三者への業務委託」、「水道事業の広域化による管理体制の強化」、「需用者への情報の提供」など水道事業は新たな展開を求められております。 今後、当情報センターは、こうした水道環境に即応した水道資機材の情報を提供し、全国の水道事業者各位の水道施設の運営・管理など諸施策に有効な一助になる水道資機材に関する(製品・技術等)情報を提供するため設置されました。
 
●全国市町村 水道資機材情報センター会員
・アタカ大機(株)
・塩化ビニル管・継手協会
・(株) クボタ  ・(株) 栗本鐵工所
・コスモ工機(株)
・(株) 昭和螺旋管製作所
・水道機工(株)
・大成機工(株)
・日本ダクタイル鉄管協会
・日之出水道機器(株)
・前澤化成工業(株)
・前澤給装工業(株)
・前澤工業(株)
・(株) 森田鉄工所

◆関係府省等名簿
◆会員名簿
◆水道資料室
 

 一般社団法人日本紫外線水処理技術協会

本協会は、紫外線水処理装置の品質確保を目的として設立するものです。水処理装置に関する紫外線技術の規格化・標準化を推進し、紫外線照射量の検証方法等を提案するとともに、紫外線の利用方法についての新技術の広報と紫外線水処理装置の普及に貢献します。

紫外線水処理装置の照射量を算出する方法、および検証する方法の基準を策定する。
○専門委員会を設置し、自主または外部委託による紫外線水処理装置に関する調査研究を行う。

○調査研究報告書、設計基準書、紫外線利用に関する安全等のガイド、情報誌等を発行する。

○必要に応じて紫外線水処理装置の規格化、標準化を行い、装置の性能等の認定を行う。

協会設立趣旨
◆協会概要
◆協会員リスト
◆協会の定款
◆トピック一覧





















 


  (社)日本水道協会

水道の普及とその健全な発達を図るための諸事業を行うことによって、公衆衛生の増進に寄与することを目的として、1932(昭和7)年5月12日に設立された公益法人です。水道は、国民生活や産業経済活動に欠くことのできないライフラインとしての使命を果たすため、地震や渇水にも強い高水準な施設整備を推進し、安全で安定した給水サービスはもとより、高品質な水道水の供給に努めております。 本会は、水道事業の経営や水道の技術及び水質問題について調査研究を行う他、水道用品の検査及び給水器具の品質認証を行い、また、国に対して水道に関する請願・建議を行うことによって、全国の水道事業者の諸問題解決のため積極的に活動しております。

◆協会について    ◆沿革    
◆本会の活動   ◆会員

◆事業内容
・水道経営に関する調査研究
・水道技術に関する調査研究
・出版事業    ・研修事業    ・国際活動  ・認証事業
・水道保険

◆各種報告書 pdf  
◆出版物
・水道協会雑誌「水道協会雑誌」 ・発行図書   
・JWWA(日本水道協会規格)目録

◆研修会、講習会     ◆行事、会議予定   
◆水道資料室
◆水道リンク
 











 

 (独)水資源機構

水資源機構は「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことを経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を民間企業的経営感覚で行う「公魂民才」を合い言葉に、効率的な業務運営に努め、利水者・ユーザーの皆様、ひいては国民全体のニーズに的確に応えてまいります。

◆機構について
◆入札、契約情報
◆水源情報
◆様々な取組み
・コンプライアンスへの取組み
・水源地域ビジョン
・環境への取組み
・コスト縮減への取組み
・事業評価
・技術開発、技術論文等の発表
・海外情報
・水の週間
・世界に図の日


◆事業所の案内
水資源機構の全国事業所の一覧です。
・全国事業所一覧
・総合技術センター

 
水資源機構は、40年以上にわたり、現場に根ざした数多くの大規模な水資源施設の建設・管理を通して社会に貢献してきました。総合技術センターは、機構がこれまでに培ってきた技術力により、水に係わる各種の技術的課題に関して、国内外に広く技術支援を行うことにより、さらなる社会貢献を目指します。

 

 

 

 

 日本水道新聞社

豊かで快適な国民生活の基盤である水道・下水道の整備、普及、発展並びに関連する諸分野の健全な発展を促進し、もって国民の生活向上、経済の繁栄を期することを使命に







 


 
水道産業新聞社

「水」を通して地球環境と人々の暮らしについて考えていきます。「新しい"水文化"の創造に向けて」を旗印に、全社をあげて取り組んでおります。 『水道産業新聞』は水道・下水道を中心に発展し、水道界、ひいては国民生活の健全な発展をめざして努力しております。 国民の安全と安心を提供する水道、新しい息吹を水にもたらす下水道・・・これら「暮らし」と「環境」への貢献を使命とする水道・下水道関係者の活躍をつぶさに取り上げ、これを支えていくことが、『水道産業新聞』の使命であると心得ています。 山紫水明・清浄豊富な水環境。そのもとでの心豊かな人々の生活を願い


 
環境新聞社

わが社は、常に人が安全・安心かつ快適に暮らせる環境づくりを考えて、これらの媒体を通して提言してきたのです。その企業姿勢は未来永劫変わりません。引き続き、「環境と福祉の世紀」の実現を目指して努力してまいります。








 

 

 

 

 

 

 

□地方共同法人日本下水道事業団














 

■JSの紹介
地方共同法人 日本下水道事業団(JS:Japan Sewage Works Agency)は、1972(昭和47)年に下水道事業センターとして設立され、1975(昭和50)年の認可法人・日本下水道事業団を経て、平成15年に地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人として再出発しました。  センター発足当時、17%であった全国の下水道普及率は、平成20年3月 末現在72%と飛躍的に向上し、その結果、公共用水域の水質改善が進み、アユやサケの遡上、水に関する風物詩の復活など、下水道の整備効果が実感できるようになってきました。この間、JSは終末処理場等の根幹施設の設計・建設受託、技術援助、技術開発、下水道関係職員の研修などの業務を通して、地方公共団体の支援・代行機関としての評価をいただいてまいりました。
今や、下水道事業は建設中心の時代から、循環型社会を構成する都市基盤施設の一翼を担うとともに、マネジメントの時代に入っています。一時も機能停止を許されないライフラインとして、JSではいち早く持続的な機能維持とライフサイクルコスト最小化の両立を目指し、下水道アセットマネジメント手法を開発し、下水道のライフサイクルに亘る支援を開始しています。また、膜分離活性汚泥法や生物学的高度処理法、炭化炉等のバイオマス利活用技術、世界的な枯渇資源であるリンの回収技術など、地球温暖化対策や循環型社会の構築をリードする技術開発を行い、その実用化に努めています。

◆概要
◆挨拶
 

◆お知らせ    ◆記者発表資料

◆総合事務所等からのお知らせ

 

◇業務に案内










 

◆特色と主な業務内容
◆業務支援メニュー
◆計画から事業認可まで
◆下水道の実施設計
◆下水道施設の建設
◆下水道施設の維持管理
◆下水道事業の経営企画支援
◆下水道施設のアセットマネジメント、長寿命化
◆安心サポートサイト pdf
◆技術開発

◆研修
地方公共団体等の下水道担当職員の育成を目的とし、各種研修を行っております。

◆下水道技術検定、下水道管理技術認定試験
地方共同法人 日本下水道事業団(JS)で行っている各種検定のご案内ページです。
◆在外復旧実関
 


◇季刊水すまし

 

 


◇入札、契約情報

 

 

 

 

 

商品一覧