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科学技術情報流通技術基準

■科学技術情報流通技術基準SIST 100528        

新製品・新事業開発のための情報>科学技術情報流通技術基準SIST




科学技術情報流通基準(SIST:Standards for Information of Science and Technology)
は 科学技術情報の流通を円滑にするために儲けられた基準です。
SISTは「シスト」と読みます。
 

 
更新 2010.05.28


□科学技術情報流通技術基準

  
科学技術振興機構が運営

○困ったときは

 

科学技術情報流通基準(SIST:Standards for Information of Science and Technology)は 科学技術情報の流通を円滑にするために儲けられた基準です。SISTは「シスト」と読みます

◇SISTとは

























 

科学技術情報流通技術基準(SIST:Standards for Information of Science and Technology)は、科学技術情報の流通を円滑にするために設けられた基準です。
SISTは規制ではありません。情報流通の促進のため、多くの方々にご利用いただけるようにと作成した基準です。SISTでは、情報流通の整合性を高めるための、情報の表現、記録様式などに最低限の規範を示しており、情報の内容にまで立ち入っているわけではありません

◆SISTの概要 −SISTの歴史ー
1969年(昭和44年)、内閣総理大臣の諮問機関の科学技術会議は、「『科学技術情報の流通に関する基本的方策について』に対する答申」において「科学技術情報の全国的流通システム(NIST:National Information System for Science and Technology)」構想を打ち出し、その中で、情報処理技術に関する標準化を行う必要性を指摘しました。特に標準化のために努力すべき項目として、次の4項目を挙げました。
1. 書誌記述データの標準化
2. 二次情報化技術の標準化
3. 科学技術用語の管理システムの確立
4. 情報の発表、記録形式、記録伝達技術の標準化

これを受けて文部科学省(旧科学技術庁)は、1973年(昭和48年)、科学技術情報流通技術基準検討会を設置し、科学技術情報の流通を円滑にするための基準である、科学技術情報流通技術基準(SIST:Standards for Information of Science and Technology)の制定と普及とを行ってきました。
この中で、科学技術振興機構(JST:旧JICST)は、1978年(昭和53年)より、基準原案の作成、基準案の見直し等の具体的な作業を分担してきました。そして、2003年(平成15年)10月にはSIST事業すべてが文部科学省からJSTに移管され、JSTは「科学技術情報流通技術基準委員会」を設置して、SISTの作成及び普及を行っています。

◆SIST各基準の概要

◆SIST各基準の対象、対象者
 

◇SISTの活用









































 

1. 書誌要素(著者名、論文名、雑誌名、発行年など)の記述方法
2. 論文に盛り込む内容と記述方法
3. 資料(学術雑誌、科学技術レポート)の構成
4. データベース(データ交換)

を対象にしており、学協会等における投稿規定作成や企業における技報発行、大学における情報リテラシー教育等の場面で活用することができます。また、論文の著者や編集者、データベース作成者にとっても参考になります。ぜひ、ご活用ください。

○代表的な活用例について、目的別・利用者別メニューを用意しましたので、該当項目からそれぞれのSISTをご覧ください。なお、あてはまるものがない場合には、以下の分類からSIST本文をご覧いただくか、サイト内検索をご利用ください。

○目的状況別項目参照

◆目的別メニュー
・文献を引用したい
文献を引用/参照する場合はSIST 02が参考となります。また、雑誌名の表記はSIST 05、機関名の表記はSIST 06が参考になります。

・論文を書きたい
論文を書く場合はSIST 01、02、05、06、08が参考となります。ここでは、引用文献/参照文献以外の目的についてのご案内となります。

・学術雑誌、予稿集を作りたい
学術雑誌や予稿集、科学技術レポートを作成・発行する場合はSIST 01、02、05、06、08、13が参考となります。これらに、学術雑誌では07、14が、予稿集では12、14が、科学技術レポートでは09が加わります。

・データベースを作りたい
データベースを作成する/データを交換する場合はSIST 03、04、10、11、14が参考となります。


◆利用者別メニュー
・編集者
編集者の方が学術雑誌や科学技術レポートを編集・発行する場合はSIST 01、02、05、06、08、13が参考となります。これらに、学術雑誌では07、14が、科学技術レポートでは09が加わります。

・学協会関係者
学協会の方が学術雑誌や予稿集を作成・発行する場合はSIST 01、02、05、06、08、13、14が参考となります。これらに、学術雑誌では07が、予稿集では12が加わります。

・研究者、学生
研究者・学生の方が論文を書く場合はSIST 01、02、05、06、08が参考となります。文献を引用/参照する場合はSIST 02が参考となります。また、雑誌名の表記はSIST 05、機関名の表記はSIST 06が参考になります。
 

◇SISTを見る




























































 

○総論とSISTの活用
◆総論
「研究・開発にとって情報の伝達は,欠くことのできない部分である。すべての研究・開発にたずさわる科学者や技術者,工学および基礎研究機関,学協会,政府諸機関は研究・開発に課せられた責任と同様に,また,同程度の意欲を持って,情報伝達に対する責任を果たさねばならない。」1963年(昭和38年)に発表され,科学技術の情報流通に大きなインパクトを与えた,ワインバーグ・レポート1)の冒頭の句である。科学技術情報を作り出す人はもとより,科学技術情報に関わりを持つすべての人が情報伝達に責務を持つべきであると説いている。情報伝達を円滑にするための施策は,いくつか考えることができよう。その中の一つが,科学技術情報の標準化という課題である。
標準化の思想は古くからあった。言葉や文字は,標準化の思想を底流に持っているが,標準化の思想が最も花を咲かせたのは,工業分野であり,標準化は工業化社会を支える一つの柱であった。科学技術情報量が増大し,生産,処理,流通と情報関連の業務が広がるにつれ,標準化の必要が生まれてくる。しかし,情報の標準化は,物の場合の標準化とは考え方が異なってもさしつかえないであろう。工業製品の場合には,標準化にある程度の規制の必要性があるが,情報の場合には各分野の伝統を尊重し,それに基づく自由度がある程度必要とされ,それ故,そこに標準化の困難さがある。
日本では,1969年(昭和44年)から計画されたNIST構想2)の中で,標準化は一つのテーマとして取り上げられ,科学技術情報の流通に関する基準作りの活動が始められた。これが科学技術情報流通技術基準(SIST:Standards for Information of Science and Technology)である。最初のSIST 01 は1980年(昭和55年)に制定され,現在では作成された基準は14を数え,一部はJISともなり,情報流通の円滑化に貢献している。情報に係わる標準化はISO及びJISにおいても行われており,SISTではそれらとの整合性,相互補完性,あるいは連携も視野に入れて基準を策定している。
一方,情報システムが普及するに従い,科学技術情報流通の標準化においても,情報の静的な表現の基準を定めるだけでなく,情報の生成から編集,蓄積,提供,利用までを連続的なプロセスとして捉えてその実現の指針を示すことが,情報伝達をより円滑に行うために重要となってきている。SIST 14「電子投稿規定作成のためのガイドライン」はこのような考えに基づき,従来とは異なる視点で制定されたものである。
SISTの主旨は情報流通の整合性を高めるために,情報の表現,記録様式などに最低限のよるべき規範を示したもので,情報の内容にまで立ち入っているわけではない。情報の流通を円滑化するためシステム間のすり合わせ,統一性を目的にして,各システムの自由は保障されている。これらの細目は各論にも例示されている。そしてこのSISTが幅広く用いられるためには,関係機関に広く周知されるとともに,それら機関の理解と協力を得ることが必要である。
科学技術情報の流通に携わる人達が増えるにつれ,SISTの有効な利用法を示すことがますます必要になってきた。SISTは規制ではなく,これを上手く利用することにより,情報流通に大きな便益をもたらすという観点から,この解説は書かれている。
総論では,科学技術情報活動の中でどのようにしてSISTは生まれ,育ってきたか,そして国内外との標準化活動との関連について述べた。またSISTを利用する人達の便宜をはかり,具体的な課題に対し,参照部分を示す項を設けた。
各論では,利用する層として3つの立場(著者,編集者,データベース作成者)からSISTの利用の方途を解説した。

◆SISTの活用
SISTの対象者としては,編集者,著者,データベース作成者,二次資料作成者,図書館員,情報提供サービス者等を挙げることができる。ここでは,それらの人達に対しての活用のメリットを述べる。


○SISTと関連JISの概略
◆各SISTの概略
ここでは,科学技術情報を作成する順に沿って,各SISTの概略を「雑誌作成」と「データベース作成」に分けて説明する。1.14では,近年主流となってきた電子投稿に対応するため,「電子投稿規定作成のためのガイドライン(SIST 14)」について説明している。なお,ここで出てくる語末の丸括弧内の数字は,各SISTにおける項番を表している。

◆ISO/TC46(情報とドキュメンテーション)関連のJISの概略
 ここでは,ISO/TC46(国際標準化機構第46専門委員会:情報とドキュメンテーション)が策定した国際規格の中から,JISとして制定されたものについてその概略を述べる。規格名称の後には,JIS及び対応ISO規格の各規格番号を丸括弧に入れて示した。IDTは当該ISO規格に一致していることを,MODは当該ISO規格の修正であることを示す。

○SISTの全文  pdf
 

◇SISTハンドブックの購入
 

冊子体のSISTハンドブック2008年版につきましては、JST情報提供部よりご提供させていただいております。
 

○用語集
 

 

 

 

 

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