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狭域高密着型地銀信用金庫の潜在力

■狭域高密着型地銀信用金庫の潜在力 100526

日本で実現可能になつてきたプロジェクト>狭域高密着型地銀信用金庫の潜在力

地域型CATVの存在価値発揮・エリア1 >狭域高密着型地銀信用金庫の潜在力
地域型CATVの存在価値発揮・エリア2 >狭域高密着型地銀信用金庫の潜在力
地域型CATVの存在価値発揮・エリア3 >狭域高密着型地銀信用金庫の潜在力

地域密着型CATVの地域との融合現状 >狭域高密着型地銀信用金庫の潜在力




21世紀に入り極一部に想定以上の財の偏在が顕著になり、世界の国家の金融機関
でさえコントロール(制御)できない、財の偏在した人、国が金融と実体さえ机上での
コントロールが可能な段階に成長してきました。

実体と乖離現象が顕著になつた時代に入り、その巨大な富が泡のように増幅され、
日本の日本銀行メガバンクの機能規模では世界の規模では、制御できない時代に
入りました。

非上場の地域を主要業績基盤とする中小企業がバブル社会の中で生き残るためには、
20世紀中堅大企業になった成功事例体験を見直し、地産地消の実体型企業経営に
原点回帰すれば、乱高下する金融に幻惑されず事業経営が可能になります。
世界が演出する円高に対応できる企業体質、高い生産性、超ローコスト化(シンプル化)各国適応標準品質とオプション高品質化等は1社だけでは実現不可能な時代になり
ました。地域の今いる現有の人群による産学官総能力を整合総合連携のときです。
少民族日本人の強み分断化された個人思想ではなく地域組織力発揮の時代が
きました。虎穴に入る千載一隅の機会と捉えて、実体価値とは別次元の財テク金融
利益を除いた、実体経済基準での事業展開を推奨します。

地域密着CATVと協業する地銀信用金庫の新戦略は個人の生活基盤も共に豊になる
分水嶺であることに気づく時が近づいています。地産地消体質をつくり、海外を市場に
して財を地域に誘導し、地域の財の総量を増加できるインフラ(しくみシステム)と高齢
者、地域で働く人、生まれる人口数を増加させるしくみが必要です。
地域の金融を善循環させることが突破口の一つです。地域内富の循環は、流出に
歯止めがかかり、あなたの地域から、共の増加が始まります。地域密着CATVが富の
分配の役割、地銀信用金庫が、富の蓄積増幅機能をはたし始めます。
同様な機能をJAバンクがもつています。都市部が少なく過疎、零細農業が多いエリア
では、JAバンクと地域密着CATVとの協業も一つの方法です。法人の場合は、地域の
商工会議所と協業しその機能も一つの方法です
地域密着型金融機関の複合協業により、加入エリアを分担連携管理をして、営業コスト
が逆ザヤにならない補完効果を発揮させ、地域事業の強みを全体最適整合融資戦略
を目指する加入者への物心を豊にする対応機能が倍増します。



国土、資源等が豊富で、はるかに多くの人間がいる多民族国家の最新手法、個人主義
世界標準程度ではランチェスターの法則で明らかなっように、日本の財が急速の流出
時代に入り、日本の財が多国の1000倍以上の費用対効果を生まなければならない時代
にかかわらず、歯止めを掛ける制御人財の少なく、流出を加速する人の数が多く、
日本国倒産軌道を加速しはじめていることを気づき、あなたから地域で、歯止め行動を
はじめることを待望します。

参考

「金融庁」 おらが町の信用金庫の相対比較してみよう(悪さ加減を知ろう)

  ●全国の信用金庫へのリンクShinkin Bank
運営 しんきん情報センター


「JAバンク」 おらが町のJAバンクが地域の食料自給をサポートしています。
                 
信用金庫と同様に自社の強みJAグループの「狭域高密着型」がバブルに幻惑されない
            異次元戦術戦闘あることに気づく徴候がでてきました。
            従来の一企業グループだけでは、メガバンク群にはしくみシステムのよるコスト低減策
            に比肩できませんが地域の地方銀行、信用金庫、JAバンクが、地域密着CATVを
            中心に、地域の人を人材を共有化して経営連携をすると地産地消型の善循環ループ
            の財の循環の役割が実現できる確率は高くなりました。


「日本政策金融公庫農林水産事業」  「日本政策投資銀行」 
           
地域プロジェクトを行政、地域中堅大企業、商工会議所等に企画提案し、信用金庫は
            そのプロジェクト実現の分担をする中小企業のふさわし分担のための各企業のしくみ
            システム、人材の高レベル化、高品質平準化のための短期中期の投資、融資を提案
            する。地域のインフラ整備の「カタライザー」と「流動資金を潤沢にする」 役割をすると
            融資、投資効果を高める方法の一つです。メガバンク方式で危険度のある大資金を
            は、政府の民営化機能の活かすのも一つの方法です。
             

    


「地域密着CATVの地域との融合現状」
         地域のインフラ統合の役割が現実化徴候がでてきています。




◎地域に貢献を目指す勉強仲間のいる人財が育つ CATV学官

◆地域型CATVの存在価値発揮・エリア1(北海道・東北・東京・関東・信越)
◆地域型CATVの存在価値発揮・エリア2(北陸・東海・近畿)
◆地域型CATVの存在価値発揮・エリア3(中国・四国・九州・沖縄)


あなたの信用金庫の近くで、地域密着型CATVが進化してきています。
地域のインフラが磁石のように集まりはじめています。

21世紀の変化を活かすことが狭域高密着型信用金庫が「おらが町の銀行」になり
勝ち残る本領発揮の千載一隅のビジネスチャンスを活かすが、チャンスの女神が
通りすぎるかの分水嶺の時が近づいています。

 

 


更新 2010.06.18

□信用金庫の目的




 

1.限られた営業地域できめ細かなサービスを行う金融機関の一つ
2.地元の個人や中小零細企業、個人事業主が主な取引先
3.協同組合組織による地域金融機関のため会員の出資金をもとに営業しているので必ずしも営利優先ではなく、地域経済の発店に尽力することが求められている。
4.業界には「Face to Face」とうキャッチフレーズがあります。信金の職員と利用者が直に触れ合うことを経営理念に掲げています。
5.中小企業や地域住民のための非営利な金融機関。営業で集めた資金はその地域に還元される。1951(昭和26)年信用金庫法が制定以前から存在していた信用組合のうち金融機関に近いものが信用金庫に転換した
6.預金、貸付、手形割引、内国為替、外国為替など融資は減速として会員を対象にしていますが、預金は会員以外から受け入れしている。会員になれるのは、信用金庫の営業地域の在住者、在労者、事業所有者。ただし、事業者で従業員300人を超える場合または資本金が9億円を超える場合は会員になれません。
 

◇信金の特徴

















 

1.狭域高密着型とは狭い営業地域で訪問回数を重ねて取引の深耕を図り、顧客とと密接なるながりを得て預金や有志の契約をすること
2.狭域高密着型の営業を継続しています。地銀や第二地銀は県内全域が営業エリアですが、信金は市町村の一定区域を営業基盤とし、そこに居住する個人、法人をくまなく訪問して、小口の預金を集金したり町工場を足繁く通って融資の契約をとつています。
3.こういう営業スタイルは営業コストが高くなります。経済成長期にはコストを上回る利益がでますが、低成長時代には業界では生き残りをかけて合併する信金が増えてきました。

4.20前と比較して信金は半減し、長期に渡る景気減速で産業構造が変化し、地元の商店や地域の産業が衰退して、地元の商店や、地域経済が極度に冷え込んでいる地域が少なくありません。同じ県内でも人口の偏りが顕著になり、過疎化と都市への人口流入によって信金の営業基盤が大きく崩れてきました。
5.2002年のペイオフ部分解禁で経営不振に陥る中小金融機関が出てきて、金融庁は同一営業区域内の信金信組の合併促進策を積極的に推進。「一兆円」信金もうまれてきました。ただし大都市圏が業績の上位を占めています。
5.合併すれば、営業区域が広域化になるためにコストを考えれば、本来のきめ細かい営業ができなくなるデメリットも生じる小口預金を集金する信金は従来から人件費が大半を占める営業経費が高いため、低金利局面では利ざやを確保することが厳しくなる構造的血管があり、伸び悩む融資への焦りからサプライムローンに手を出し、大きな損失をだした滝野川信金のように、協同組合本来の姿を見失わないことが大切です。

5.ブランド力のあるメガバンクのやり方を真似ても大都市圏以外は規模の効果より、取引先の密着度の現象が客離れを加速し、倒産軌道を歩み始める徴候が顕著になつてきました。本来の目的である狭域高密着型営業は、一つの信金では人件費総額を一定金額以下に抑え場合、人工数が不足して出来難い事業環境ですた、地域で同様な深耕型営業をするインフラ企業との人工数を加算する連携をすれば、お客様にとり複合的なサービスが1人工数で可能になります。地域地域密着型CATVを集約インフラの中心にして加入者(目的は地域全員加入)との密着のしくみを相乗効果として活かすこと方法を推奨します。地域の仲間としての機能を持つことが地域の人が物心ともに疲弊化する歯止めをかけ反転するトリガーになりる確率は高い。

6.地方の中小信用金庫などびっくりすくくらい給料が安いところがあります。
国が税金を投入し短期で返済した多くの銀行の総人件率を比較したとき、「何か変だ」、国民の個人貯蓄金額は、低金利(ゼロベース)、手数料を払い、10年以上貯蓄すると物価に連動せず予定通り、1円の価値はさがっている。30年以上の場合は特に1円もプラスにはならない現状を「何か変だ」と感じた人は、地域の信用金庫とともに今よりよくなるための共に豊にしなければならない銀行であることに気づく確率は高い。収入の少ない、過去の貯蓄取り崩しの地域で増加する個人のメイン銀行にし、地域密着CATVの収入源インフラが機能してきたときの、加入者の家族単位の「つもり貯金」先として、平等参加の対価管理に活かすしくみシステムとし、個人の緊急時に、担保として融資できる生活資金源にできる商品(競合他社にできないオンリーワン)を創ることを推奨します。
 

○家計貯蓄率


 


 

家計貯蓄率=家計貯蓄÷家計可処分所得(ただし家計貯蓄=家計可処分所得ー家計消費支出) OECD(Economic Outlook No85 Juky2009
1.日本の家計の貯蓄率(国民経済計算ベース)
1980年 20% 先進国の中でスバ抜けて高く、日本経済の特徴の一つでした。
1991年 15%  2001年5%  2004年 2.7%まで低下 横ばい  2008年 2.5%
2004年 2.7%に低下
もはや高貯蓄率は過去のものとなっています。
かつて年齢別の貯蓄率の分析は勤労者世帯のデータが用いられていました。
高齢者も貯蓄をしているという誤解がわかつた。
2004年65才以上の勤労世帯の貯蓄率は12%、一方無職の家計の貯蓄率は
ー17.8%。毎年かなりの貯蓄の取り崩しをしていることがわかった。 

◎貯蓄の元金増加と、取り崩しに歯止めを掛けるるための現金収入を得るしくみの構築が急務
 

○個人の預金金利









































 

1低金利政策は一部の富裕層上流層の金融収入の増加を加速、中流層から下流個人の中の激減し貯蓄の取りくづしゼロにすると下層貧困層の増大が顕著。

2.個人の預金金利は、引き出し手数料が金利収入を下回り、逆ザヤ、実質物価の上昇で元金価値の減少、貯蓄価値の現象し、無職層は、長寿傾向のため、疲弊化している。

3.政府承認の独占型カルテル談合型である銀行の低金利の一律施策、法人融資の低金利目的と、その融資資金(仕入金額をゼロ以下にするため)を個人から調達目的で、「何かへんな政策」により無関係な個人預金を金利ゼロ化しました。個人預金だけが常に業務手数料のために、少額元金はマイナスになるしくみになつています。信金は狭域販促費用の総金額を、郵貯銀行が新聞に公表そ期待していら販促費名目で金利をプラスにして個人預金者に還元する案は実現しませんでしたが、その方式を信金が実現することを待望します。
メガバンクと違い、信金の場合海外への資金流出や他地域の大都市圏への資金流出確率は少なく、地域内の富の業務対価による還流先の変更だけで地域内を循環します。個人の預金金利アップの恩恵範囲が狭いために
地域内使用になる確率は、法人の預金金利をあげるより地域への資金還流の貢献度は高い。融資資金の継続的回収率を上げる目的で、小法人個別融資ではなく、その小法人が参加する地域プロジェクトへの共同体への融資(同時複数法人融資方式)方式にして地域の行政や地域に残る設備型インフラ企業と連携させその施設が、利益を生むものを優先すると、中期間で回収の可能性確率が高まり、規模の拡大に応じて追加融資の先行計画も可能になります。信用金庫の地位貢献事業展開は、地域密着CATVを通して、継続的に映像化記憶させ、その中で、地域の人たちと活動する信用金庫社員の姿は若い世代のプラスの潜在記憶になります。「おらが町」のよさが、ある年代を超えた時、帰省率を増幅する人の右脳行動となります。現実の左脳社会の中ではコントロールのできない割り切れない感情の扉を開く確率は高い。

4小法人が単独で融資資金を生かし利益を生むことが難しく、自転車操業資金であると、近未来不良融資になる確率は21世紀はさらに高まり、単独大型受注が難しく、生き残り資金確保の公共工事も激減してきた現在、小法人が集団で協業型受注体制を創り、他の中堅中型と拮抗できる高品質レベルの総能力を信用金庫が戦略的リーダーとして手段化整合させる千載一隅のチャンス経済環境時代にきています。本来の地域事業主の経営支援機能を個別にグルーピングして発揮させるときがきています。
メガバンク、都市型バンクでは時間生産性個人評価と、一人当たりの間接部門優位の直接部門の人件費配分ととなり、直接部門の時間性生産性の低いと移動コストが高い業務はコンピュータによる個人評価は低くなり、人による密着も定期転勤で、遠くのエリアに移動し、短期引継ぎ、次のエリア活動で前任者深耕価値はゼロになる確率が高い。必要でも行動する現実の総行動人数が激減している今は競合率はゼロに近い時代になつています。

逆に信用金庫の場合 狭域内移動のため、複数人数によるさらに高密度三層型密着営業ができる基盤があります。
メガバンクの強みに自社の弱点比較することをやめ、本来の強みを活かす実体経営の時代にはいつたことに気づくときです。


5.地域の個人預金量の増加率のアップがある段階を越えると、個人預金人数の増加が始まり、生業家業段階の法人から中小企業へ融資の増加となり、ある時期から地域のメガバンク、ブランド型バンクの法人の大企業中堅、地域大型企業融資量の蚕食がはじまります。その期間の短縮率は地域密着CATVを中心とした地域の総合インフラとの事業整合一体化融合の進行プロセスと相関性が高い。蓄積した地域法人のカルテを地域の大プロジェクト参加企業候補して、その競合業種内の良さ悪さを明確化し、悪さの相対比較をし、一定以下の悪さの下限に歯止めをかけ、よさのノウハウを各社の少数制御人財に個別育成するための理事長の会で情報共有化させると、小規模なので想定以上の速さで黒字化ができます。(ただし、従来のオーナー経営者、役員とは別の一番多忙な実務者でなければ20世紀代の積み木崩しの経営勉強会となり、化石型、世界の進化と乖離した進化した検索エンジン以下の知識レベルにさえ達しません。勉強やつているつもり、なに一つ悪化に歯止めがかからず、倒産軌道加速の融資をした過去の失敗事例の域を超えさらに21世紀は増幅して失敗を増幅確率は高い。
 

 

 

■(社)全国信用金庫協会





































 

全国の信用金庫を会員とする業界の利益代表機関。信用金庫の業務・運営に 関する調査・研究を行い、関係官庁などに対する建議・答申・連絡などを代表して行っています。また、業界全体のイメ−ジアップを図るため、マスコミなどへのPR活動を展開したり、全国信用金庫研修所での集合研修や通信教育など、人材育成活動も行っています。 信用金庫を会員とする協会組織には他に、地区を単位とする「地区協会」と府県を単位とする「府県協会」があります。

◆全信協の概要   ◆ニュースリリース
私ども信用金庫は、昭和26年(1951年)6月の信用金庫法公布・施行により、中小企業ならびに地域住民のための協同組織による金融機関として誕生いたしました。以来、中小企業金融の円滑化と地域経済の発展、繁栄に貢献してまいりましたが、現在では、100兆円を超える資金を地域の皆さまからお預かりし、地元の中小企業を中心に60兆円強の資金をご融資するなど、地域経済社会に確固たる地位を確立しております。
21世紀を迎えた今日、わが国は、構造改革という大変革期を迎えており、この厳しい状況を克服し、豊かな未来につながる新たな経済社会を構築するには、中小企業の再生・創成と地域の活性化が不可欠です。私ども信用金庫は、今こそ、地域の皆さま一人ひとりが力を合わせてつくりあげる使命共同体の中核として、皆さまの負託に応え、信用金庫の役割を果たしていかなければならないと考えております。
信用金庫はこれからも地域の皆さまにとって最も身近で、安心して頼れるパートナーとして努めてまいります。このホームページを通じて、Face to Faceの信用金庫に対する理解をさらに深めていただければ幸いです。 
                                   あいさつ抜粋
◆信用金庫とは

◆しんきんゼロネットサービス
しんきんのキャッシュカードなら、全国のしんきんATMで入出金手数料が無料です。「しんきんゼロネットサービス」をご存じですか?これは、全国の信用金庫が提携して、北海道から沖縄までの全47都道府県各地に設置されている信用金庫の自動機(CD・ATM)の利用手数料を無料でご利用いただけるものです。現在、信用金庫のキャッシュカードで、全国の信用金庫が所有する自動機(CD・ATM)約19,000台で自動機利用手数料を支払うことなく、現金の預入れ・引出しができます。例えば、振込給与の引出し、購入した商品の決済用資金の入金、旅行・出張時の旅先での出金、遠隔地就学の子息子女の口座への入金など、使い道はいろいろ。しんきんのキャッシュカードなら、たいへん便利でおトクです。

◆信用金庫の社会貢献活動
1.信用金庫と地域とのつながり
地域の発展なくして信用金庫の発展は考えられません。信用金庫は、協同組織の地域金融機関として、「地域との共存共栄」を経営理念に掲げて、地域社会の発展のためにさまざまな取り組みを行っています。

2.「信用金庫社会貢献賞」の創設
3.第12回「信用金庫社会貢献賞」受賞金庫
4.これまでの「信用金庫社会貢献賞」受賞金庫一覧

◆信用金庫の系統機関の紹介 「Shinkin Bankと情報共有」
◆しんきんふれ愛ネット 「Shinkin Bankと情報共有」
◆刊行物の紹介
 全信協では、定期刊行物として業界の機関紙誌を発行しています
 

信金中央金庫(信金中金)











 

信金中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関で、信用金庫の中央金融機関として、昭和25年に設立されました。信金中金は、「信用金庫のセントラルバンク」と「個別金融機関」という2つの役割を併せ持つ金融機関で、信用金庫業界の信用力の維持・向上をはかるとともに、わが国有数の規模と効率性を有する金融機関として日本経済の繁栄に貢献しています。平成12年12月には、わが国で初めて、優先出資証券を東京証券取引所に上場しました(証券コード:8421)。また、内外の格付機関からは邦銀トップクラスの格付けを受けています。

◆信金中金について
・プロフィール    ・あいさつ   ・経営理念、運営方針、役割

・業務内容、経営体制
信金中金は、信用金庫から預けたれた預金と金融債を発行して調達した資金を有価証券や貸出金等によって運用しています。

◆投資家の皆様へ

◆信用金庫について
信用金庫は、中小企業や地域住民の皆様を会員とする協同組織の金融機関です。地域経済のパートナーとして、信用金庫は、地域の皆様方に親切できめ細やかなサービスを提供しています。皆様からの厚い信頼により、信用金庫業界は、今や900万人を超える会員と総資産126兆円を擁するわが国有数の金融グループへと発展。全国の信用金庫と7千を超える店舗網、そして約11万人の役職員が、地域の皆様の生活を強力にサポートしています。
 


■Shinkin Bank
































 

あなたの街のしんきんバンクを探せます。
運営 しんきん情報システムセンター(SSC)

◆信用金庫とは
1.信用金庫のあゆみ
・沿革  ・制度   ・銀行、信用組合との相違点
2.信用金庫の業務
3.6月15日は「信用金庫の日」
4.信用金庫のビジョン
信用金庫は、中小企業や地域住民のための協同組織による地域金融機関です。協同組織は、相互扶助を基本理念としており、会員や利用者ならびに地域のニーズにお応えすることを経営の基本においています。 信用金庫は、その社会的使命・役割の達成に向けて、次の3つのビジョンを掲げています。「地域社会繁栄への奉仕」「豊な国民生活の実現」「中小企業の健全な発展」
●2010年信用金庫長期ビジョン「未来への決断」
 21世紀を迎え、金融機関を取り巻く環境はもとより、地域経済社会は大きく変化していますが、信用金庫は将来を展望し、地域金融機関として期待されていることは何か、また、信用金庫は何ができ、何をしなければならないのか……等々、今後想定される地域経済環境をもとに、「2010年信用金庫長期ビジョン“未来への決断”」をまとめました。
2010年信用金庫長期ビジョン「未来への決断」は、信用金庫長期ビジョン研究会において、今後想定される地域経済環境をもとにこれからの地域ビジョンを整理し、社会的使命の実現に向けたビジネスモデルを描いたものです。

◆全国の信用金庫紹介

◆信用金庫業界の系列機関紹介
信用金庫業界には、中央機関、関係機関等が組織され、ひとつの巨大グループとしてネットワークを築き、総合力を発揮しています。
○中央、関係機関
○地区協会
○信金共同事務センター
○関連団体

◆しんきんふれ愛ネット
○しんきん商店街「ようこそ、ふれ愛通りへ」
全国各地のおもしろい商品がズラリ、ちょっとのぞいてみませんか
・のんびりコース
・せっかちコース

○地域対抗「わが町自慢へ」
出かけるときには要チェック。その土地ならではのユニークな情報がいっぱい
あなたの街ものっているかも

●役立ちリンク
 

 

 


■地域密着型信用金庫 


 稚内信用金庫   第9回Face to Face賞
 北海道日本のてっぺん

◆概要  ◆沿革
◆信条マークコンセプト
稚内信用金庫は地元と共に繁栄します。
・勇気と矜りをもって限りなき進歩を、 そして発展を。
・お客様には親切に、早く、正確に、そして真の奉仕を。
・従業員には安定した生活を、そして幸福を。
・会員には良質な資金の供給を、そして公正な配当を。
・より強固な基礎を築く為に蓄積を、そして大きな信用を。

◆経営方針
地域の金融機関として皆さまから信頼され、安心してお取引いただけますよう、次の方針で事業を推進して参ります。

◆営業地域

◆地域の皆様と共に

○地域貢献活動   地域貢献活動の紹介  
○ズームアップ北    ズームアップ人企業
○いいもの見つけた  いいもの発見
○わが町じまん    わが町じまんの施設
○マチコミクチコミ取材  噂の店や宿えおたずねて
○温泉マップ   道北のおすすめ温泉満載
○観光スポット写真集  稚内、空知の観光スポット

□商品の案内
・貯める、備える    ・借りる   ・便利なサービス
・手数料  ・最新金利情報  ・ピックアップ商品

■稚内しんきんビジネスクラブ
稚内しんきんビジネスクラブサービスでは、全国への販路拡大やコスト削減、ビジネスに役立つ情報・サービスをご利用いただけます!是非、貴社の経営にお役立てください。

会員向け専用ポータルサイト「貴社の経営を応援するサイトWiz Biz」
日本の経営者を応援する「WizBiz」サイトとは?
企業と企業、企業と企業と企業を結びつければ、もっとビジネスは発展するのでは?A社とB社、A社とB社とC社が、結びつけば、2倍、3倍、いや、10倍、100倍のビジネスに発展するかもしれない。また、経営の効率化を図り少しでも利益を生み出したい。そんなビジネスマッチング、コスト削減を実現していただくための経営者応援サイトです。
○新たな販路がみつかります
○コスト削減をお手伝いします。
○お役立ち情報を発信
・ビジネスレポート   
企業が必要とする最新経営情報をわかりやすくレポート形式にまとめました。貴社に必要な情報を、お気軽にお取り寄せください。

・ビジネスマガジン
企業をアシストする優良情報が満載。ビジネスに効く最新情報を、多数ご用意。毎週続々追加される業界の最新情報を是非経営にお役立てください。

・従業員様向けお得意満足サービス
会員企業の従業員様向けサービスです。旅行、健康、生活、趣味など従業員様の「福利厚生」につながる様々なサービスを会員価格でご提供いたします。
 

 空知信用金庫

◆概要

◆そらしんきん、森づくり事業
金庫の森づくり事業につきまして、森の愛称を皆様から募集した結果、「そらちしんきん ひかりと風の森」に決定しました。 詳しくはこちら(PDFファイル)をご覧ください。

当金庫は、「道民の森」森づくり応援定期預金「新緑」の募集総額100億円の年0.005%相当額(3年で150万円)によって、「道民の森」の約1haの土地へ2010年(平成22年)春に植樹を行う予定です。

詳しくはこちら(PDFファイル)をご覧ください。

◆まちかど短信 PDF



































 


 郡山信用金庫 第9回会長賞
 福島

一人暮らし高齢者宅への「一声運動」
シンボルマークは、木の葉をモチーフにデザインしたもので、豊かな自然に恵まれた郡山市及び周辺地域を基盤とするぐんしんとして、地元を大切にする経営姿勢が込められています。木の葉は、人間の生命に欠かせない酸素を光合成することから、暮らしにサービスを提供する、地域繁栄のための身近なパートナーでありたいという願いと、お客様とのまごころのこもったおつきあいを大切にするぐんしんを象徴しています。

◆概要、方針  ◆沿革

◆地域密着型金融推進計画

●地域金融円滑化のための基本方針 pdf 2010(平成22)年1月22日から施行
 

 

 


◎「地銀」の役割例


 筑波銀行
(旧茨城銀行と関東つくば銀行)

2010年3月1日に新生「筑波銀行」として新たなスタートを切った。
合併効果を早期に実現し、地域銀行として地域を根ざしたきめ細かなサービスを提供することが最大の使命。そのために、地域における情報収集力を十分に発揮し、地域の活性化に役立つ情報発信に努めにいく、現在、支店長による事業先の全先訪問を実施中で特に中小企業の非財務的なソフト資産を発掘し、さらなるリレーションシップバンキングを実施していく。
茨城県は全国でも有数の農・工業生産を誇り、陸・海・空の広域ネットワークが整備され、さらなる発展が期待される地域。この恵まれた営業基盤を活かし、お客佐奈、株主さま、地域社会などすべてのステークホルダーにご満足いただきるよう、長年気づき上げた優れたノウハウ、人材、営業基盤を有効に活用そ、質の高い金融サービスを提供することで地域経済の発展に貢献しえいく。
       日刊工業新聞 抜粋

◆概要   ◆株主投資家

●地域密着型金融推進計画
◆地域密着型金融の取組み状況
・ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
・事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
・持続可能な地域経済への貢献

◆地域貢献の状況 pdf
◆金融円滑化への取組み

●個人のお客様
●法人のお客様

 


◎「信用組合」の役割例
 

  茨城県信用組合

茨城県は農業産出額が全国2位、工業立地面積が全国1位となるなど全国有数の産業大県であることから、地域経済活性化のためには農業や工業への積極支援が不可欠であると考え、当組合の地域密着型金融推進計画の中でも、農業者やものづくり企業への支援強化を重点項目に掲げている。具体的には、農業者支援で後継者育成などを目的としてセミナーを開催するほか、商談会や産直市の開催など販路拡大支援にも注目していく。また、ものづくり企業支援では外部機関との連携によるビジネスマッチング交流会を開催するほか、経営改善支援などコンサルティング機能の強化を図るために、当組合職員の中小企業診断士の育成にも取り組んでいる。また、地域との「つながり」を大切にし、特に中小企業向け融資について「貸せない理由を探すのではなく、貸せる条件を丁寧に探す」姿勢を徹底していくことが、地域に根ざす金融機関として当組合の役割として認識している。
        日刊工業新聞 抜粋

◆概要

●地域密着型金融推進計画
◆取組み2008
(平成20)年 pdf
◆取組み2007(平成19)年 pdf

●各種サービス

 水戸信用金庫

中小企業支援策としては、事業性コンサルティングやビジネスマッチングなどの顧客サービス機能の充実を図ることにより、中小企業向けの融資を推進していく。また情報系システムを活用し、マーケット別戦略をこれまで以上に高度化することで、取引先すうの増加を目指します。また、当金庫における職員教育計画についって訓練体系を見直すことによって、顧客ニーズに対応できる人材育成を目指していく。今後も、地域社会に責任を持つ金融機関として、茨城大学うあ常磐大学への寄付講座をはじめ、エール奨学基金に象徴される社会貢献活動などを通じて、地域社会全体の繁栄を目指したいと考えております。
       日刊工業新聞 抜粋

◆概要


●個人のお客様

●法人のお客様

●地域金融円滑化のための基本方針





 


 結城信用金庫

経済環境の現状に中で、地域活性化ではたすべき役割は一層大きくなり、「地域密着型金融」への取組みをさらに強化する。そのためには、地域への円滑な資金供給が第一であると考えている。担保や保証に過度に依存しない金融に積極的に取組むことで、将来性のある企業への資金供給を図るとともに。金融円滑化対応窓口を設定している。また、中小企業金融再生の一環として、取引先企業に対する経営改善支援機能の強化を図っている。景気対応緊急融資および当金庫独自の地域活性化特別融資へ積極的に取組む。地域金融機関である当金庫は資金供給者の立場に留まらず、地域社会の一員として地元と幅広くネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に貢献することが本来的使命である。文化、環境、教育などさまざまな分野で地域の持続的発展をお手伝いしていきたい。
       日刊工業新聞 抜粋

◆概要
●教育ローン「大志」

●しんきんビジネスマッチングサービス
しんきんビジネス・マッチングサービスとは、信用金庫のネットワークを活用して、企業のお客様のビジネスニーズ(受注・発注・提携等)にお応えすることにより、発展のお手伝いをさせていただくものです。
 

 

 


  岡崎信用金庫 第9回優秀賞
   愛知

◆概要
おかしんは、地区内の中小企業や個人のみなさまが会員となって、相互扶助、共存同栄を共通の理念として運営されている協同組織金融機関です。
◆経営方針
・信頼度は地域一番
・好感度は地域一番
・貢献度は地域一番

◆あいちの地場産業
・はじめに pdf
・あいちの産業史 pdf

◆おかしん総研調査レポート(株)おかしん総研(岡崎信用金庫の関連会社)では、1973(昭和48)年以来、当金庫取引先へのアンケートにより「中小企業景気動向調査」を実施し、地域の各産業における景況感やその見通しなどを四半期(3月、6月、9月、12月)ごとに公表しています。



























  


 豊田信用金庫
 愛知
 
◆概要  ◆沿革
マルチメディア時代に適応し、当金庫をより一層、より迅速にご理解いただくために、このホームページを開設しております。 “とよしん”はお客様に満足していただくことを営業の基本とし、経営基盤強化のための課題の着実な遂行を図るとともに、地域金融機関としての存在感を一層強固なものにする所存であります。

◆経営方針   ◆組織図
"とよしん"は、地域の皆様のお役に立つ"コミュニティ・バンク"をめざし、"貢献"、"健全"、"幸福"を経営理念として、地域にあって地域と共に歩むことを 理念としています。
私たちは、顧客本位を営業の基本姿勢とし、お客様からの一層の信頼向上に努めます。

◆地域貢献活動
地域経済活性化への取り組みについて
当金庫は主に西三河を中心に、愛知郡や名古屋市(一部の地区を除く)等の地域を事業区域として、地元の中小 企業者や地域の皆様が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営する相互扶助型の金融機関です。地元のお客様からお預かりした大切な資金(預金積金)は、地元で資金を必要とするお客様に融資を行って、事業や生活の繁栄をお手伝いするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や地域の皆様と強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めております。また、金融機能の提供に止まらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。

◆とよしん育英財団

◆経済情報
とよしん景況レポート

◆地域密着型金融推進計画
 


 知多信用金庫 第12回優秀賞
  愛知

ちたしん地域振興支援制度「夢サポート」

◆概要

◆地域金融円滑化のための基本方針
地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。

◆地域密着型金融推進計画

知多信用金庫は「地域社会の発展、お客さまの繁栄、豊かな郷土づくりに貢献する」「お客さまの金融ニーズに積極的におこたえする」の経営方針のもと、地元とともに歩む地域金融機関として地域社会の繁栄に貢献すべき、さまざまな業務を展開してまいりました。さらに、2003(平成15)年度からは、地域密着型金融推進計画を策定して、計画に盛り込まれた各種施策に取り組み、地域密着の取り組みを一層充実してまいりました。

◆ちたしん地域振興支援制度
創業以来の方針を受け継ぐ思いから 「夢サポート」 の制度は生まれました。2004(平成16)年度から金庫の社会貢献活動の一環としてスタートした本制度は、地域振興や環境保全に役立つ新たな事業や活動に対し、金庫が助成金を提供することで支援をさせていただく制度です。

◆知多半島の名所、特産品紹介
地域情報や金融関係、官公庁系資料のリンク集です。以下の各テキストリンクはすべて別ウィンドウで開きます(知多信用金庫とは別のサイトへジャンプします)。

 



 


 
瀬戸信用金庫
  愛知

◆概要

◆愛知5しんきん中小企業応援センター
愛知5しんきん中小企業応援センターとは、中小企業支援に積極的な愛知県内の碧海信用金庫、蒲郡信用金庫、瀬戸信用金庫、豊川信用金庫、尾西信用金庫が連携し、中小企業の経営者が抱える経営革新、農商工連携、新連携、地域資源活用、創業、事業承継、再チャレンジ、事業再生、IT活用等の高度且つ専門的な課題解決のため、専門家の派遣、相談窓口の開設、セミナー等を実施するものです。相談は無料です、積極的にご活用下さい。

◆「エコ活動」を応援します
2005年に開催された「愛・地球博」において、誘致から開催に至るまで地元企業として積極的に参画。開催から5周年を機に「愛・地球博」の理念を継承し、地域の方々と一緒に地球温暖化問題等に取組み、環境保全活動に参加できる態勢創り(身近な生活の中でエコ活動を意識していいただく=「エコ宣言」の呼びかけ)を進めるために、「森ゾー・キッコロ」をメインキャラクターに使用してまいります。








 

 

 
  天草信用金庫   第12回「信用金庫社会貢献会長賞」受賞
 熊本

 徹底した「地元優先の運営=地産地消」の取組み

 地元との「共存・共栄」の理念のもと、収益の一部を域内に還元し地元天草の活性化に貢献するため、平成4年から徹底した「地元優先の運営=地産地消」の取り組みを展開している。 同金庫では、「鉛筆から車まで」を合言葉に、事務用品や制服から渉外係が使う車に至るまで、徹底的に地元からの調達にこだわっている。このほか、職員旅行や年金旅行を島内の取引先ホテル等で開催したり、毎年2回、平成21年3月末までに通算24回実施している懸賞品付定期預金の景品もすべて地元から仕入れるなど、地域の企業や商店街の売上増に貢献している。1997(平成9)年からは、全役職員の賞与の一部を地元で使える商品券で支給、19年にはこの発想を活用した「地域好券付定期預金」を発売した。同商品は、預金者に預金額の1%分の商品券を進呈することで、地域住民と信用金庫が一体となって地元商店を応援できればとの思いから開発された。販売実績は、目標とした50億円を大幅に上回る89億円となり、同金庫の預金量1,000億円を達成した“メモリアルな定期預金”となった。 さらに、自然豊かな天草では、1年中イルカの群れを見ることができるという地域性に着目し、観光案内を兼ねて「イルカウォッチング」DVD3,000枚を制作。業界ネットワークを活用し、これを全国の信用金庫、行政、マスコミ等に配布することで地元の観光振興にも寄与している。

◆天草信金について  ◆概要  ◆沿革
中小企業や地域の皆様のための協同組織による地域金融機関です。協同組織は、『相互扶助』を基本理念としており、会員や利用者並びに地域のニーズにお応えすることが社会的使命・役割であると考えています。

◆地域貢献活動  pdf

◆地域密着型金融推進計画
 
当金庫は設立以来、経営理念「共存・共栄」の精神のもと、金融の基本業務を通じて、いつの時代も裾野金融に徹しつつ、金融仲介機能・金融サービス提供の強化・充実に努めてまいりました。同時に地域社会との強い絆のネットワークの形成やお取引先の事業の繁栄と豊かな生活の実現に向け取組んでまいりました。その取組み強化策として、また、時代に合った取組みとして、当金庫は平成15年から3次に亘るアクションプログラムを実施しております。  第1次のアクションプログラム「集中改善期間」では、中小企業の再生に向けた経営改善相談や支援機能の強化、創業・開業支援機能の強化、当金庫経営における健全性の確保、収益力の向上、ガバナンス機能の強化等に取組み、「重点強化期間」の第2次アクションプログラムにおいては、事業再生・中小企業金融の円滑化、地域のお取引先の利便性向上、当金庫の経営力強化等に取組みました。また、第3次の19年度の推進計画では、ライフサイクルに応じた取引先企業の一層の支援強化、中小企業に適した資金供給の徹底、持続可能な地域経済への貢献等の強化・充実に取組みました。

 

 





JAバンク(地域内エリア)と信用金庫は地域CATVと狭域密着で販売連携をする。

○組合員の競合度合









 

・組合員の発生原点が違う
・対象の競合グループは少ない。
信金は、地域の流通、製造、サービス業、建設等で農業関連は本流顧客でない法人とその個人。
JAバンクは農業に関係した企業とその個人。
顧客グループは3パターンに分かれる(他銀行との併用は別次元除き
単純化する。密着度戦略が、身近で安心と評価されて段階から、他銀行の預金量を蚕食確率は高くなります。当面は我欲は棄てることを推奨)
1.信金だけの顧客 2信金+JAバンク競合の顧客 3.JAバンクだけの顧客
・販売連携は、現在の法人とその法人内個人は、それぞれ信金、JAバンクの主管理顧客とする。競合顧客は、法人基準で分けるのではなく、個人宅のそれぞれの拠点からの移動距離で分担する。法人は、農業関連でないものは信用金庫が洲管理顧客とする。

◎信用銀行の場合一定期間で転勤ローテーションで狭域転勤のため、
全共有客のコンピュータに記録できない暗黙知は、緊急時、過去の訪問客で最適な人を対応させることが出来る。顧客との密着は、長期間、コンピュータによる共有情報と地域内人の暗黙知を累積蓄積できる。
◎JAバンクの場合、地域内遠距離転勤、他地域転勤として、地域を離れる場合はありますが、転勤しない他の営業の中に拠点暗黙知として残る。特に農業関連サポートは、信用金庫と違い、地域の多くの人が複数関係するために、共有情報量は多い。
 

○信金、JAバンクの安心感の醸成










 

組合員サービスの一間のイベントで、営業担当顧客との業務での情報(建前の世界)とは異なる、本音の付き合い情報の接する機会となり、他の多くの銀行の、イベント担当者まかせ、上役、役員まかせ、貴重な一人一人の情報の20%以下しか掴まず、統計的全体情報で、個別対応には、活かせない一過性情報の確率は高いですが、未来情報として貴重な情報になります。信金社員は経営、家族の生活視点から、JAバンクは、家族の生活を今より良くする具体的プロセス探しの視点から、机上と実践両面で情報入手できるようになり、先行型業績つくりが可能になってきます。家族の経年で、顧客にお役に立つ身近な情報が永遠に続きはじめます。この手法は、過去銀行の経営陣になつた人財の多くが暗黙知として活かした方法です。必ずイベント時社員の誰よりもこまめに、業績を組み立てる重点客に密着していた方法の一つです。その方法を組織で、競合他社、銀行ブランドに幻惑された人が40%を超えて時代、戦略的に組織で三層営業で対応する必要があるためです。三層の誰かがお客様の潜在ニーズを顕在化させる核心のトリガーとなる確率が高いためです。
イベントは年間計画をたて、サービス内容を明確化し、主幹担当は、季節による繁忙期間を補完するように分担して、行い、顧客全員、家族全員どれかに参加し地域の町内会等と連携支援する方が、新規見込み先を創る身近な日常行動として効果的です。3ヶ月前からそのイベントに家族の誰かが参加するように、訪問時の「みやげ情報」としてクチコミ方式で、
プル方式の営業をする。
 

○シナジー型営業




 

地域密着CATVの法人個人の加入者と信金、JAバンクの顧客と共有管理をし、電気ガス水道等毎月必ず法人個人へ訪問する業務担当者がいるインフラ企業と連携すると、日常生活に関わる人が、戦略的に時間整合させる単目的行動から密着のための複合訪問回数を増加できます。

CATVの映像機能記録機能を活かし、信金、JAバンクの草の根活動をコンテンツにし、その中に、地域の人が主役、地域の場所の実体像は、創られ、冗長量の多い、らしく演じる人とは違う内容は、若い世代の現実感の少ない仮想世界に入る人の数に歯止めをかけ現実化させる誘導になる確率は高い。
 


○地域の中小企業、生業家業の黒字化










 

融資のしっぱなし、不良化に歯止めを掛ける方法として、信金の場合は机上でのサポートで、現場で成果がでるように活かしているかは、机上報告と、現実の結果管理しかできない確率が高く、その時は打つ手が間に合わないため赤字体質のままか、経済環境が厳しいためと、他人責任を認めざるを得ない場合が多い。
JAバンク、JAグループは、実務に関わる費用を先行投資させてるが、その先行投資が、事業のプイラス化利益向上になるかどうかは別次元の傾向があり、信金の強み経営の視点から数値管理の結果管理はまで十分ではない。経営アドバイスの内容も信用金庫のつよみの一つです。
jAバンクの現場力、信用金庫の経営力と相互補完すると、顧客にとり、未来の生活がプラス方向へ変化していることが見えるかできる確率は高くなります。信用金庫の蓄積した経営人脈、人の育てノウハウと、JAグループの販路開拓の強み、特に創客創市場は、農業だけでなく、中小企業の場合は、黒字化するために必要な顧客数を創るしくみシステムはありますが、まだ、応用活用前が現状です。この機能を活かせは中期で各社黒字企業数増加確率は高くなっていることに気づく人財数を待望します。世界市場を相手にする戦略的総合物流のしくみシステムもループしながら成長しています。

◎地産地消を本流の循環ループとし、財の総額が、地域内、県内で循環でくるしくみシステムを地域CATVを中心に全地域インフラを整合運用できるようにする。
 

●JAバンク補完機関

アグリビジネス投資育成


農業法人の発展をサポートするため、農業法人投資育成制度が法律(農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法)により創設されましたが、アグリビジネス投資育成(株)は、その業務をおこなうため、JAグループと(株)日本政策金融公庫の出資により設立され、農林水産省の監督を受ける機関です。

 

 

 

 

◎地域の県単位の地方銀行との連携
 
1.郡部の県の最小単位、エリア全員を顧客化する事業単位は信用金庫とJAバンク
 2.その集約を地域CATVのエリア内でその中の、信用金庫とJAバンクが行う
 3.都市部は地域型大型企業は、地方銀行のそのエリアの拠点と地域CATVを中心に
  信用金庫、JAバンクが企業連携。 地域の大型企業の場合は業績基盤を、他県
  首都圏、大都市へ創市場創客が必要な段階で、地方銀行機能が必要になります。

○地方銀行の役割

 

・県内全エリアの全員が加入する、地域CATV機能を県単位で統合する役割をする。
・県単位の法人、個人すべてが顧客対象であり、最小単位で対応できない、大規模の問題解決に対応する。

・県の最小単位、地域CATVの融合部分に生じる機能不足を補完する県の全体最適の役割をする。
 


○他県、首都圏、大都市へ進出した企業の拠点の創市場創客の支援をする。


 

・生産量が多く、県内消費以上の過剰部分を県外に創市場創客が必要な企業の、県外進出の融資機能をもつ。
・融資が生産性を上げるためにその進出エリアの地方銀行の拠点と連携のしくみを創る
・進出エリアの経営に関する情報集約拠点とし、中小企業診断士資格を取得し、県内で3年以上、新規開拓支援実績が上位ランクの人財(将来の重役候補)を配属する。多数の競合他社に優位な戦略が打てる、実務家である方が成功確率は高い。県外での苦労し成功プロセスの暗黙知は県内に戻ると、競合他社より優位(メガバンクの地方配属者+ブランド力に対して)になる確率は高い。
 

○県内の知恵、助成機能を活かす









 

県、市町村の県外進出支援機関の県外拠点の近くの地方銀行の拠点を配置する。現在はなれている場合、その進出エリアでの、プロセス支援は、企業まかせ、進出支援機関の実行動できる人はゼロに近く、管理型こさせる型が多いですが、地方銀行の拠点人財が補完する。
他金融機関融資の場合も、県内企業のため補完する。補完と同時にプロセス管理をし、うまくいかない問題点を、その進出拠点長と、課長クラスの実務責任者と連携支援する。(2名でよい、総務経理担当は、他のメンバーにまかせれば良い。)業種別に分散させた実証試験と、固有ノウハウ、自己成長の機会になります。拠点長(その企業の将来の重役候補が多い)と本気で一緒に成功させる対応をすると、次の融資の営業をしていると同じ効果がでます。成功体験が出来ると、共有ノウハウとして、他のメンバー育て、実務家数を多数かする。(中小企業診断士資格がない人でも成果が上げることができはじめます。)

県内の知恵、助成機能を持つ人綿密な連携と、社員外の多くの実務のカタライザー役をし、最小に時間で、最大の効果をだすしくみシステムを構築することを推奨します。それぞれの専門度の高い人が、時間数の補完をしてもらえる時代になっています。社内の人に時間を使うだけでなく、外部の人の時間も活かし、本業はすると、時間生産性が他のひとの3倍速以上になってきます。
 

○拠点長実務責任者の県人会の事務局を目的的に担当する。


 

飲み食い、懇親型県人会は他の機関にまかせるか、年忘年会のとき1回にする。拠点長実務責任者対象に会員制(講師、研修の料金名目で5000円)にする。20名の単位の小グループに分割し、業種の競合がある場合は、別単位に分ける。創市場創客連携ができる、新規開拓情報を共有化し、連携成約できるしくみ構築のための編成をする。
小グループ単位の勉強会と相互交流の勉強会と組み合わせる。
小グループ単位で、成功体験を比較し、共有化できるようにする。
その勉強会の内容の一部を、地域CATVでビデオレターの役割をするコンテンツにして放映する。成功事例で県内共有化事例は、プロセスの一部も含め、放映し、その企業の県内へのブランド効果をあげ、大企業のブランド力(バブル効果)を消す役割を演出する。
 

○地銀の県外拠点と地域CATVとが連携し、全進出企業の拠点訪問をす。

県企業の進出の現状を、第三者機関として評価し、本社への提案の種(シーズ)探しにいかすとともに、その現状(マイナスはCATV編集でカットしプラス部分重点)赴任者の業務を家族子供がわかるようにして放映する。ビデオレターの役割も兼ねる。商品、サービス内容等県内PRの場としても多目的にする。
 

○大型展示会の内容を主催者と連携して、地域CATVの番組にする。



 

 大都市で開催される大型展示会(国際規模)の内容を、県内の企業が将来「比べて学んで追い抜く」具体的実体目標のために、またその企業と商談するための機会をつくるために、地銀が経営の視点から、地域CATVのコンテンツとして担当することを推奨します。

経営支援担当者が、創市場創客のための新規事業開発、現状の改善の方向を机上でなく具体的ないようで、実体化知恵として、最先端情報発信拠点としての役割を果たす。

県内展示会開催のための行政のための企画案を提案する機能を持つことができます。メガバンクにできない強みの一つになります。
 


●県内JAグループ総機能との連携

 


大市場である首都圏他県大都市に産地直送販路を県内JAグループで、量販店とは一線を引いた、形で、県内赴任者の集積地域(県人会名簿でわかります)を重点に展開し、県人がオピニオンの役割を担当してもらう。生産者と縁のある人があればよい、県進出企業に割引メリッテがあるようにして、クチコミの役割をたんとうしてもらう。
 



◎複数県をエリアとする地方銀行の役割

国際市場で創市場創客、小規模国際進出の支援の役割

県単位で地産地消以上の生産物の販路を国内ではなく海外市場で構築する役割。
県単位の固有の強みを相乗効果がでるように、各県内上位5社の商社を業種別
専門商社に連携して育てる。少量変量輸出の場合は、大商社では、生産性の悪い
分野であるため、県内に構築しなければ、県内に海外から県内の財を流入させる
方法は少なく、大商社のある地域だけが恩恵を受けるのが現状です。

1県内上位5社(5社×エリアの県数)県単位の地方銀行と連携して育てる。
複数県が連携して、その商社の強い業種の輸出国の重点エリアで、拡販できる
ため、同一エリア進出の他の5社以外の商社の現地営業と連携行動できる体制
を創る、そのプロセスは現地のメガバンクの拠点と連携するしくみシステムを構築
する。ジェトロ等の国の機関も活かし、短時間高生産性が上がるように戦略的に
組立て、商社の総能力をアップさせる。単独企業では不可能なカタライザー機能
を持つ、ある規模以上大型融資の成功確率を高めるためには、県単位の地方
銀行の総能力を超える場合が多く、隣県連合銀行と、隣県単位の相乗効果を活かす
方が成功確率は高くなります。

農業関係はJAグループと連携して海外販路を拡大させる。


●海外進出エリアの事業展開支援は、メガバンクの拠点機能を活用し、連携し、
その拠点の担当者の時間生産性を上げる支援をするために、必要情報を提供し、
国内の本社で事業展開に必要な融資投資を重点に担当すればよい。日本チーム
が海外進出先で効率的な展開の方が成功確率は高い。自社だけ思考は、海外に
日本国の財をバブル時メガバンクが想定できない量の流出させた歴史から学び
しない方法を推奨。メガバンクのバックアップ支援協力の方が日本国にプラスに
なる確率は高く、成功確率も高くなります。



◎預金残高の業態別比較 2010(平成22)年3月末
                      
                                              単位 兆円

    都市銀行

    261

  地方銀行

    207

  信用金庫

    117

  農   協

     84 

  第二地銀

     56

  信用組合

     16

  労働金庫

     16

 

 

                               信金中央金庫 より



 

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