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物流・流通業界の団体・機関の変化を知る

■物流・流通業界の団体・機関の変化を知る                                                     100416

   物流調達機能と事業展開との融合>物流・流通業界の発展支援団体・機関の変化を知る




運輸構造の変化と物流・流通業界の発展支援団体が生産財、消費財、サービス業等
の機能変化を知り、戦略的に事業展開に活かすことが企業格差の基盤要素になって
きました。

物流・流通業界の発展支援団体の活動情報を集約し、短時間で比較し情報入手で
きるようにしました。
業界進化の牽引力として、最新の蓄積ノウハウを情報公開しています。自社内だけ
での経営の第三の利益源とする効果は出しにくく、アウトソーシングによる世界的標準
を超えるプロのシステム、シクミを活用する方が成果をだせる早道です。
 



 更新 2010.04.16


□物流・流通業界の発展支援団体、機関
物流・流通業界の発展支援団体の活動情報を集約し、短時間で比較し情報入手できるようにしました。業界進化の牽引力として、最新の蓄積ノウハウを情報公開しています。自社内だけでの経営の第三の利益源とする効果は出しにくく、アウトソーシングによる世界的標準を超えるプロのシステム、シクミを活用する方が成果をだせる早道です。

 
 ■(社)日本ロジスティクスシステム協会(JILS)

○協会とは
 ILSはあらゆる業種業態の組織で構成される会員の主体的な取り組みの下に、経済社会や企業経営を支えるロジスティクスシステムの多面的な課題に、調査研究や情報交流、人材育成などの活動を通じて積極的にチャレンジしています。

◆あいさつ  
◆目的および事業
本会は、経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達・生産・販売と連動して、輸送、保管、包装等を総合的に管理する機能(以下「ロジスティクスシステム」という。) に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の養成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスシステムの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。
◆役員一覧  ◆活動拠点
◆事業活動内容(業務および財務)
◆関西支部  ◆中部支部  ◆情報プラザ

○入会案内  ○会員一覧pdf

○ロジスティクスとは pdf
JILSでは、常設委員会である政策委員会(杉山武彦委員長:一橋大学学長)のもとに、ロジスティクスコンセプト委員会(山内弘隆委員長:一橋大学商学部長)を設置し、「ロジスティクスコンセプト」を作成いたしました。「ロジスティクスコンセプト」は、以下の3部構成となっています。

○環境への取組み
○グリーン物流パートナーシップ
運輸部門におけるCO2排出量は地球温暖化対策推進大綱に定められた目標値を大きく上回っている状況にあり、実効ある温暖化対策が急務となっております。物流分野については、これまで、低公害車の開発普及や鉄道・海運の利便性向上といった輸送モード別の対策に加え、モーダルシフトやトラック輸送の共同化・大型化による積載効率向上など物流システムの改善に向けた取り組みを支援してきたところですが、新技術の導入やビジネスモデルの再構築を通じて、物流に係る燃料消費を削減できる余地があります。これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)により、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある産業横断的な取り組みを大きく育てていくことが必要です。

○情報化への取組み
ロジスティクスに関する情報化へのさまざまな取りくみについてご紹介いたします。

○事業
◆顧客サービス活動    ◆普及振興活動
◆教育研修活動         ◆調査研究活動
◆国際交流活動
◆展示会
◆ロジスティクス関連サイトのリンク
◆CD−ROM、書籍、教育DVD



 

  

 ■(財)流通システム開発センター(DS)

○センターについて
 流通システム開発センターは、流通のシステム化を推進する専門機関として、わが国主要34産業団体等からの寄付金約2.4億円を核として、1972年に設立されました。その後事業は基幹業務であるJANコード等の付番・登録業務から拡大を続け、現在では、下記のような多岐にわたる業務を実施しています。
◆センターの役割、沿革    ◆挨拶
◆組織概要  ◆会員制度
◆公開情報    ◆連絡先、案内図

◆GSI関係情報
1977年、ヨーロッパ12ヵ国の流通業界とコード機関によって、国際EAN協会の前身となったEAN協会が創設されました。当センターは、創設の翌年に加盟が認められた創設メンバーに次ぐ古いメンバーです。2002年11月、米国の流通コード機関であるUCCとカナダの流通コード機関であるECCCが国際EAN協会に加盟したことにより、同協会が、名実ともにグローバルな流通標準化機関になりました。これを受け、2005年1月、国際EAN協会の組織名も“GS1”に変更され、新たなGS1体制がスタートしました。GS1の加盟機関(MO)は、国・地域を代表する流通コード機関で、現在、100以上の国・地域が加盟しています。

○コード登録
◆JANコード
JAN(Japanese Article Number)コードは、わが国の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。JANコードはバーコード(JANシンボル)として商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。

◆定期刊行物コード(雑誌) ◆書籍JANコード
◆UPC企業コード   
◆GLN(グローバルロケーションナンバー)
◆共通取引先コード   ◆クレジット企業コード
◆標準センターコード

○EPOglobal(電子タグ)
EPCglobal(「イーピーシーグローバル」と読みます)は、流通業界を中心としたバーコードの国際標準化を推進するGS1の下部組織で、電子タグ(RFID)の国際標準化を推進する非営利法人です。当センターは、EPCglobalの日本の窓口として活動を行っています。
◆電子タグとは
最近、テレビや新聞、雑誌等でICタグ、電子タグ、RFIDなどの言葉を目にしたり耳にしたりすることが多くなりました。RFIDとは『Radio Frequency IDentification』の略で、無線を利用して非接触でICチップの中のデータを読み書きできる技術のことで、次世代の自動認識システムの一つとして注目されています。
○データベースサービス
◆総合商品情報データベースシステム(JICFS/IFDB)
◆流通POSデータベースサービス(PDS)
◆グローバルコード情報提供サービス(GEPIR)

○バーコード、EDI等の流通標準
○調査研究活動
○セミナー、販売資料
○研究会
 

 


  ■(財)流通経済研究所 (dj)

流通経済研究所は1963(昭和38)年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となって、1966(昭和41)年に公益法人格を取得することによって設立されました。国内・海外の流通・マーケティングに関する研究・調査・実験・教育を実施している経済産業省管轄の公益研究機関です。製配販協働で店頭起点のマーチャンダイジング(MD)の革新を考える店頭研究事業(業態別ディマンドチェーン開発共同研究機構(DCD))、および流通の主要な専門テーマを設定し、専門テーマ別に研究会を開催する研究会事業

○研究所概要     ○プレスリリース pdf
○事業案内    

○関連リンク (流通小売業界団体他)

○DCD
業態別ディマンド・チェーン開発(DCD)共同研究機構は、業態別に実験店インフラを共有して、製配販協働(コラボレーション)による新たなマーチャンダイジング管理体系を開発する、研究開発(R&D)プロジェクトです。

○研究会、マルチクライアント調査
○リサーチ
○コンサルティング
◆消費者構造の変化と対応戦略
◆新取引制度の設計と導入
◆量販店政策、卸店政策
◆店頭活性化のためのMDマネジメント
◆店頭起点のブランドマネジメント
◆物流、ロジッティクス    ◆その他
○教育、セミナー
○情報サービス、出版
○流研オピニオン














 


 ■流通問題研究協会 (IDR)

流通問題研究協会(IDR)は昭和41年(1966)に設立された経済産業省管轄の公益法人です。国民経済的な視野に立って流通問題に関する研究と調査を行ない、その成果を公表することを通じて、わが国経済の発展と国民生活の向上に資するという目的のもとに活動を展開しております。具体的には、流通に関する官公庁・ 地方自治体からの委託研究調査、民間企業・団体からの要請による調査研究やコンサルテーション、流通に関する自主研究調査、人材開発に関するセミナー・研究会を中心にした活動を展開しています。

○IDRの概要   ○新着情報
わが国経済の発展と国民生活の向上に資するという目的のもとに、昭和41年(1966年)に設立された公益流通研究機関です。日本の流通のかたちも初期の「遅れた段階」を通過して「先進の段階」に到達しつつありますが、いま求められているのは、環境問題や高齢化問題などにまで目配りした真の生活者起点流通づくりです。新しい需要を創り、雇用に結びつけ,生き生きとした地域社会を育て上げるための生活者の顔が見える流通マーケティングの新構築をします。

○会員、情報サービス
○ディスクロージャー
◆機関紙の発行  ◆IDR研究交流会
◆IDRレター

○出版
設立以来、日本の流通問題における各種の調査・研究を実施し、その成果を研究資料にまとめるとともに、時代の要請によって周辺の学識者の協力をいただきながら、随時必要なテーマを決めて大手出版社から刊行してきました。

○事業案内
◆研究会、セミナー
◆人材開発セセミナー
◆海外研修
◆コンサルテーション
新営業開発、チャネル開発、ロジスティックスの構築、ネットワークシステムの開発構築、人材開発・教育、新業態開発、各種マネジメントシステムの構築、サプライチェーンマネジメントの戦略構築、チェーンオペレーションの構築、ISOの取得指導、海外企業・流通研修の企画実施、ボランタリーチェーンの構築・強化、フランチャイズチェーンの構築・強化、その他流通に関するコンサルティング。

◆調査研究など

○リンク
 


  ■(株)流通研究社  (LSS)
  物流システムソリューション

(株)流通研究社は、物流ロジスティックシステム分野を核とするわが国唯一の専門出版社です。東京ロジスティックス情報センター、マテリアルフロー研究センター(RCC)の運営、企画/調査、研修/教育などの5本の柱を事業分野に事業展開。 国内外の価値ある物流システムの情報チェーンを束ねるコアの役割を果たす情報センターとして注目を集めています。また、物流機器メーカー約500社の機器・システム技術情報の動きを的確に選択し、販売促進に役立つ情報を数多く提供しています。
物流・ロジスティックシステム分野を核とするわが国唯一のMH専門出版社です。 現在、FA・物流関連の48団体と情報交流をもち、出版をはじめ、東京ロジスティックス情報センター(TLIC)、マテリアルフロー研究センター(RCC)の運営、企画/調査、研修/教育などの5本の柱に事業活動をすすめております。 また欧米・アジアなどの25か国との情報交流と視察をすすめており、他社にはない多くの実績を保持しています。延べ1,000人以上の方々が参加されております。特に中国との情報交流会は20年以上継続しており、多大な成果を誇っております。中国には弊社の姉妹媒体「物流技術と応用」を発刊しており、技術交流会、技術研修会、物流教育などの多くの実績を積み上げております

○会社案内
◆会社概要 ◆あいさつ ◆組織図  ◆沿革

○事業内容
◆出版、編集  ◆企画、調査
◆マテリアルフロー研究センター(RCC)
専門登録スタッフによる物流コンサルタントグループです。システム技術指導、システム改善・導入指導、機器選定のアドバイス、コスト管理手法といった現場改善の決め手を具体的に指導いたします。
◆東京ロジスティクス情報センター
日本の物流機械メーカーの技術・エンジニアリング・新製品開発・市場動向などの最新情報を、的確に情報を提供することを目的として設立しました。
◆研修、教育

○物流システム専門書

○MHシステム、機器サーチ
物流システム・機器、情報管理機器に関することならすべてが揃うわが国唯一のマテリアルハンドリング機器、情報システム機器の専用サーチです。お探しの製品、システムを扱うメーカーが下のカテゴリー別で検索できます。

○MFオンライン
ロジスティクス技術[LT]を具体化し、サプライチェーンの全体をトータルにフォロー。現場・人間という足場の上でITを使いこなし、改善・改革を推進するためのヒントを毎月お送りする「マテリアルフロー」。

○イベント
○コラム
○マテリアルフロー研究センター(RCC)
21世紀を迎え、急速に展開するIT革命とともに環境問題、グローバリゼーション等の諸問題がクローズアップされ、企業の物流・ロジスティック戦略に対する要請は、より一層高度化しています。 (株)流通研究社は2001年12月に創立20周年、月刊「マテリアルフロー」創刊500号達成という大きな年輪を刻みました。この間FA・物流システム 分野を核とするわが国唯一のロジスティックスシステム専門出版社として、価値ある物流システムの情報チェーンを束ねるコアの役割を内外に果たしてまいりま した。また、団体・行政機関等からの委託調査・研究にも重厚かつ的確に対応し、業績を着実に積み上げてきました。
◆あいさつ  ◆事業内容 ◆組織図
◆先端MF研究会   ◆物流教育出張講座サービス
◆RCCニュース

◆公的資格検定試験認定講座
厚生労働省の人材開発推進施策を受け、同省の外郭団体である中央職業能力開発協会(JAVADA、国家技能検定も実施)では 昨年度、ホワイトカラーの職業能力を証明する公的資格試験制度「ビジネス・キャリア検定試験」を全面リニューアルを行いました。この分野でわが国初の公的資格試験となる「ロジスティクス管理」「ロジスティクス・オペレーション」各2級・3級の4試験単位が設置されました。
 

 ■日本物流団体連合会(JFFI)

日本物流団体連合会は、1991(平成3)年陸・海・空の物流事業者が広く結束し、物流業に係わる横断的課題について施策を確立し、これを推進すること等により物流業の健全な発達に資することを目的とします。
物流連は、その事業目的を達成するため広範な委員会活動、情報提供活動及び物流情報センター業務を三本柱として各種事業を推進しています。

○物流連について  ○ニュースリリース pdf
◆あいさつ

○会員専用ページ

○統計情報 (季刊「物流情報」から抜粋)pdf

○数字でみる物流 2009年版(年度でサイト変更)

○物流環境大賞
2000(平成12年6月、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献された団体・企業または個人を表彰する「物流環境大賞」を創設いたしました。

○モーダルシフト取組み優秀事業者公表制度
2003(平成15)年6月、モーダルシフト促進に関し、物流事業者の自主的な取り組みの推奨や、取り組み意識の高揚等を図るため、モーダルシフトを積極的に推進した優良な事業者を公表する「モーダルシフト取り組み優良事業者公表制度」を創設いたしました。

○3PL人材育成研修
今年度も様々な目的に合わせた各種人材育成研修を開催いたします。
・物流環境管理士養成講座
物流現場における、環境負荷の軽減とコストの抑制を両立できる専門知識と管理技術を実際の事例を中心に解説指導

○物流見学ネットワーク
小学生・中学生・高校生・大学生および学校関係者の皆様に、物流業に 対して広く認識を深めて頂くために、全国各地の物流施設の見学会を斡旋・紹介しております。

○物流ライブラリー

○電子タグ実証試験について
電子タグ実証実験の速報を掲載しております(随時更新中)

○海上輸送の活用によるモーダルシフトの推進
海上輸送サービスに関する情報を提供しています































 


   
■(社)全国通運連盟(運輸構造で紹介)
 

  ■(社)全日本トラック協会(運輸構造で紹介)


  ■(社)日本物流団体連合会(運輸構造で紹介)
   (JFFI)
 

 利用運送振興会


 ■EDI推進協議会(JEDIC)

 2007年12月21日に、旧来のEDI推進協議会(JEDIC)は、産業界トップのご支援により、新たな次世代EDI推進協議会(JEDIC)として生まれ変わりました。次世代EDI推進協議会は、わが国におけるEDI(Elcetronic Data Interchange:電子データ交換)や電子タグの、業種横断的な共通課題の検討および幅広い情報交換等を通じて、産業界における情報連携を推進するとともに、各業界における情報共有基盤の構築・普及に寄与することを目的としています。次世代EDI推進協議会は、業界団体等と政府(経済産業省等)で構成し、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)や業界標準化団体との連携を図っています。次世代EDI推進協議会の事務局は、(財)日本情報処理開発協会 電子商取引推進センター(JIPDEC/ECPC)が務めています。
 

 ■P研(T11型レンタルパレット共同利用推進会)

 運営は、P研会員(メーカー)、共同回収店(卸売業、小売業、飲食業)、パレットレンタル会社(JPR)相互の合意と協力のもとおこないます。

さらに、P研ではJPR11型レンタルパレットの共同利用、共同回収に関する調査、研究・開発等の活動を通して、一貫パレチゼーションの普及を図っています

◆P研会員一覧
◆JPR(日本パレットレンタル(株))
   ・会社案内


 
 
■荷主.com

省エネ・温暖化対策を進める荷主・関連企業向けサイト
2009年5月より閉鎖しておりましたが、この度2009年11月に再開することができました。ご関係の皆様には、大変ご迷惑をお掛けいたしましたが、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

○荷主.comとは
○法制度
○荷主の省エネ基礎知識
○荷主企業の取組事例
○省エネ法Q&A  ○ガイドライン
○省エネ法対応製品
○会員サイトとは



 


 
■(社)日本倉庫協会

○倉庫NAVI
日本倉庫協会の会員事業者を検索できます

○トランクルームNAVI
日本倉庫協会の会員トランクルーム事業者を検索できます。

○空き倉庫情報
日本倉庫協会会員倉庫事業者の空き倉庫情報を閲覧できます
注)
日本倉庫協会では空き倉庫情報に関連し、当事者間で生じた諸問題について一切責任を負いません。


 ■(社)
日本冷蔵倉庫協会

お客様のニーズに対応しながら、水産物・畜産物・農産物・冷凍食品などの貨物の冷蔵保管・輸配送・流通加工業務等を行うことで、社会に貢献しています。日本冷蔵倉庫協会の会員事業者は、国土交通大臣の行う登録を受けた正規の冷蔵倉庫業者です。本協会は、国土交通省の倉庫行政への協力を中心に、中小企業対策、情報システム、品質管理、フロン等の問題に取組んでいます。
 

 ■倉庫業青年経営者協議会

1973年(昭和48年)5月、全国から50才以下の倉庫業若手経営者120名が参加し、『勉強と親睦』を指針に掲げ、日本倉庫協会と協調しながら、明日の倉庫業に若い力を造り上げようと倉庫業青年経営者協議会(略称:倉青協)が結成されました。年3回全国各地で開催される全体会は常に盛況で、これからの倉庫業の進むべき道が確認され、その実績と強い連帯感は回を重ねる毎に高められています。 


 ■(社)
全国食糧保管協会

米麦の保管管理のプロ集団 、お米と麦の保管はおまかせください。

○まもっています。日本の主食
・安全  ・安心  ・よくある質問

 

 

 

 


□関連団体、機関


 
■グリーン物流パートナーシップ会議

運輸
輸部門におけるCO2排出量は地球温暖化対策推進大綱に定められた目標値を大きく上回っている状況にあり、実効ある温暖化対策が急務となっております。物流分野については、これまで、低公害車の開発普及や鉄道・海運の利便性向上といった輸送モード別の対策に加え、モーダルシフトやトラック輸送の共同化・大型化による積載効率向上など物流システムの改善に向けた取り組みを支援してきたところですが、新技術の導入やビジネスモデルの再構築を通じて、物流に係る燃料消費を削減できる余地があります。これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)により、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある産業横断的な取り組みを大きく育てていくことが必要です

○組織 ○スケジュール

○設立趣旨
◆CO2排出量計算
◆グリーン物流  pdf
○会員企業一覧   ○関連施策
 

 

■NEDO(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

○NEDOについて

○技術情報
検索で「物流」等、知りたいキーワード入力すると関連内容が一覧されます。その関連テーマを選択して閲覧してみてください。時系列で内容の変化がわかります。




■(財)省エネルギーセンター

○センターの案内

 >
工場、ビル等産業の省エネ
○荷主の省エネルギー
・荷主の省エネ推進の手引き

○船舶の省エネルギー
・内船舶の省エネ推進の手引き(年度別
・漁船の省エネ推進の手引き(年度別




 

 

 


□大学、研究室(例)


 
■東海大学 海洋学部 国際物流専攻科

21世紀の企業経営を担う国際物流管理者を育成
 


 
■東京工業大学大学院 社会理工学研究科 経営工学専攻 圓川研究室

・SCMロジスティクススコアカード(LSC)の無料診断
・社会人向け「ストラテジックSCMコース」開講
 


 ■物流技術管理士会(日本物流同友会)(JLFS)

物流技術管理士会(日本物流同友会)は、(社)日本ロジスティクスシステム協会およびその前身の団体の下で養成された、物流スペシャリストである「物流技術管理士」「国際物流管理士」「物流管理士」「物流士」による組織です。いわば、わが国唯一の物流スペシャリスト資格者による集団組織です。1993年に設立され、会員の相互研鑽並びに会員の物流に関する知識と技術の向上を図ると共に、関連諸機関と連携して物流の合理化を推進することを目的としています。 物流技術管理士会(日本物流同友会)は、次の活動をおこなっています。
 

 


□流通団地、物流施設(例)


 
■UR都市機構(ビジネス・ロケーションサイト)
基盤整備の充実したさまざまな用途にお応えできる企業向け施設用地を、都心部から郊外・地方のニュータウンまでご用意しています。
 ○UR都市機構について
 

 ■宮城県港湾課  


 
■成田新産業パーク   ○概要

 

 ■大和流通団地(宮城県大和町)


 
須賀川テクニカルリサーチガーデン(福島)
 

 ■鳥栖(とす)流通業務団地(佐賀県)

 

 

 

 


◎物流調達関連情報

□運輸構造の最新変化を知る

 

 
物流費の内の約60%を占めるのが輸送です。輸送は物流活動の内、唯一、社外に出て公共空間で行われる活動です。企業の論理よりは公共の論理に基づいて行われ環境比重が増加してきました。大部分は運輸業という専門産業に依存し、専門業者委託がおこなわれます。その融合格差が、物流格差に影響します
 

□物流・流通業界の団体機関の変化を知る

 

物流・流通業界の発展支援団体の活動情報を集約し、短時間で比較し情報入手できるようにしました。業界進化の牽引力として、最新の蓄積ノウハウを情報公開しています。自社内だけでの経営の第三の利益源とする効果は出しにくく、アウトソーシングによる世界的標準を超えるプロのシステム、シクミを活用する方が成果をだせる早道です。
 

□SCMを事業の善循環化のしくみカイゼン

事業展開は「もづくり、ものはこび」のしくみシステムのループを構築することです。シンプル化し体質化し、そのループにプラスαを付加する栄養素(次回転資金)である「創市場創客」が必要となります。 事業基盤をループで循環させるとき、ループがSCM機能です。
 


○地方の空港は地域・人・商物流の突破口




 

茨城空港を事例に紹介。茨城地域は日本の中で優位の強みを持ち21世紀先導する要素が他地域り比較的に狭い地域に集約され、軽薄短小が優位な地域であり、中期で黒字化路線になる確率が高い。20世紀の過去の成功実績体験による多くの我の経営原則に捉われず、世界の視点から現実直視すると現実化具体化可能な突破口に気づく人財の輩出を待望しいます。
各地域の空港を国内、海外への物流調達拠点としての機能を、全国連携し、大空港とは異なる少量変量型のタイムリー対応型のスマートコミュティの日本国一元管理になると輸出入の戦略的コントロールも可能になり、多くのものの自給率をアップできる確率は難い。
 

 

 

 

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