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運輸構造の最新変化を知る

■運輸構造の最新変化を知る  100415

物流調達機能と事業展開との融合>運輸構造の最新変化を知る

 

物流費の内の約60%を占めるのが輸送です。輸送は物流活動の内、唯一、社外
に出て公共空間で行われる活動です。企業の論理よりは公共の論理に基づいて
行われます。企業が社会的責任を持つためには物流の環境対策が急務になって
きました。
大部分は運輸業という専門産業に依存し、専門業者委託がおこなわれます。
その融合格差が、物流格差に影響します。

輸送の輸送機関別分担は 1機関1運行で輸送した重量を示す「トン」と、輸送した
重量と距離をかけた「トンキロ」があります。通常は「トンキロ」でみます。

国内貨物輸送機関分担率の推移(トンキロ)を比較

航空 約0.2%<鉄道 約4.3% <内海運業 約40.5% 
         <営業用トラック 約43% + 自家用トラック 約12%=約55%


●30年前には   トラック 約10% < 鉄道 約40% < 内海運業 約50% 
          ↓ クリック
      ○国土交通省 統計情報「貨物輸送・物流」  参照


◎環境問題の発生源である自動車(トラック)の増加抑制自助作用と、燃料費高騰
(石油エネルギーからで無公害エンジン化、燃料費ローコスト化トラックの出現まで)
 への対応で、重量系物流は、短期大量輸送が可能な鉄道、内海運業を活かす
 戦略転換を検討する時期が近づいています。


◎30年前はコンテナ輸送が主流でしたが 小口ロットに対応できる、トラックに、荷物
  積載のまま、コンテナ機能で、長距離移動時だけ、鉄道、内海運を一部活用
  できる輸送の進化をしています。

◎海外からの長距離鮮度物流の場合、航空の活用が現状ですが、冷凍技術の
  進化CAS冷凍型倉庫、保冷車で、ローコストで、同一品質のものを移動できる
  時代がはじまりました。

◎日本にとって貴重な「石油」を、大量に燃料として、燃やすだけに使用する方法が
  正常なのか「石油エネルギー」高騰のいま、国の戦略転換(規制強化)の時期が
  近づいています。

●従来の輸送機関の選択基準の中に、「環境保全CO2削減」「石油高騰」
  「物流の総合的コスト戦略」「物流業界の戦術、戦闘力の進化」等、複合的に
  自社のとり最適の追及がCSR戦略上重要な要素になってきました。

 

 

 海運

  鉄道

 航空

トラック(自動車)

 輸送量

  大 

   大

   小

   小

 輸送単位

  大

   大

   小

   小

 輸送距離

  長

   長

   長

   短

 コスト負担力
 (付加価値)

  小

   小

   大

   大

 輸送時間

  長

   長

   短

   短

 スケジュール
 調整力(柔軟性)

  弱

   弱

   弱

   強

 専門性

  大

   大

   小

   大

  ?

 

 

 

 

 
●あなたの会社の物流戦略は、しくみ、システムだけではなく、戦略的輸送機関の
  選択見直しの時期がきました。
  トラック(自動車)がわが社にとって最適な方法か? 各輸送機関の強みを活かし
  組み合わせる総合物流のためのしくみ、システムは加速度的に進化しています。

  自社との整合性(インターフェイス)を高度にすれば、自社の機能と同等以上に
  活かせる「アウトソーシング機能が高速で進化してきた業界」です。



更新 2010.4.16
 


□運輸構造に関わる推進企業、機関(総合陸運系)


 
■(社)鉄道貨物協会 RFA

    Railway Freight Association
 
鉄道貨物輸送を、よりスムーズに、より効率よくすることを目的に、荷主企業、利用運輸業者、鉄道事業者の三者を会員として、円滑な物資流通の改善向上に取り組んでいます

○協会のご案内  ・エコレールマーク事務局
○本部委員会
○支部活動
○貨物時刻表
○入会

エコレールマークとは
 環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品やカタログ等につけられるマークのことです。
2005(平成17)年2月に京都議定書が発効し、わが国でも、国をあげての環境問題への取り組みの重要性がますます高まっています。物流部門においても様々な取り組みが行われており、各企業の皆さまも、二酸化炭素削減など環境負荷低減へ向け、「モーダルシフト」をはじめとして、積極的に取り組んでおられます。
鉄道貨物輸送は、トラック輸送に比べ二酸化炭素排出量が約1/8と、環境負荷の少ない、環境にやさしい輸送手段ですが、鉄道貨物輸送へシフトする各企業の取り組みは、一般にはなかなか知られていないのが現状です。また、多くの一般消費者の皆さま(特に主婦の方々およびお子様たち)にとっても、商品を購入して手に取った際、その商品がどのような輸送手段で運ばれてきたかについては、ほとんど知られておらず、また知る機会(手段)そのものもありませんでした
そこで、このマークが商品やカタログ等に表示されることにより、一般消費者の皆さまは、環境に優しい鉄道貨物輸送を知っていただき、商品を購入することによっても環境負荷低減に貢献しているということを認識いただける一方、企業にとっても、そういった環境問題に積極的に取り組んでいるということを広く知っていただけるという、消費者と企業が一体となった取り組みを進めることを目指しています。








 


 ■日本貨物鉄道(株)(JR貨物)

○JR貨物につて
○関連事業のご案内
○鉄道貨物輸送のご案内

○環境を考えれば鉄道貨物輸送

地球温暖化の原因のひとつとされるのがCO2(二酸化炭素)です。鉄道は、輸送単位当たりのCO2排出量がトラックの約7分の1と、様々な輸送機関の中で環境負荷が最も少ない輸送手段です。そのため、近年、鉄道貨物輸送が「環境にやさしい」輸送手段として注目を集めています。

改正省エネ法が施行され、特定荷主や特定輸送事業者に対し、省エネに関する計画の作成や定期報告書の提出が求められています。対象となるのは年間3000万トンキロ以上の貨物を運ぶ特定荷主と保有車両200台以上のトラック事業者等であり、省エネ責任者の設置、モーダルシフトの推進、他事業者との共同輸配送などにより、省エネの取組みが義務付けられています。このため、CO2排出量の少ない鉄道貨物輸送の活用が、改正省エネ法への対応において注目されています。

○モーダルシフト
JR貨物の環境への取組みのご紹介

○エネルギー使用量CO2排出量計算シート
輸送区間のエネルギー使用量、CO2排出量及び原油換算量の算出シート

◆エコレールマーク
エコレールマークは地球環境に優しい鉄道貨物輸送を積極的に利用している商品や企業がわかるマークです

◆グリーン物流パートナーシップ

運輸部門におけるCO2排出量は、削減目標を大きく上回っている状況にあり、実効ある温暖化対策が急務となっております。これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)により、モーダルシフトなど先進性のある取り組みを行っていくことが必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は、物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを目的として設置されました。
 


 
■国土交通省鉄道局

○組織  ○報道発表資料  ○統計、データ

主な施策
●魅力ある鉄道をめざして
◆安全、安心の確保  ・魅力ある都市
◆個性と工夫に満ちた地域社会
◆公平へ安心な高齢化社会、少子化対策
・グリーン物流の推進
◆循環型社会の構築、地球環境問題への対応
・グリーン物流の推進
◆技術買い張る
・超電導磁気浮上式鉄道(超電導リニア)への開発
・軌間可変電車(フリーゲーントレインの開発

●新幹線鉄道の整備
●都市鉄道の整備
●地域鉄道対策
●バリアフリー関連
●鉄道の技術開発  
●鉄道の安全対策  ●鉄道のテロ対策
●わが国の鉄道貨物輸送 










 

 
 
■(社)全国通運連盟

全国通運連盟は、1971(昭和46)年5月に公益法人としての設立許可を受け、同年6月1日に正式に発足いたしました。それまでは1952(昭和27)年に設立された

この間、鉄道貨物輸送と通運は、我が国の経済発展と国民生活向上に多大な貢献を 果たしてきました。通運は、政府直営の鉄道業務の一部請負から、利用者に対して直 接運送責任をもつ利用運送にいたるまで、幾多の変遷をたどりながら、鉄道とともに努力を続けてきました。しかし、これまでの長い歴史の中で、鉄道事業の経営形態が大きく変化し、鉄道と通運を取り巻く環境にも大きな変化が生まれました

○連盟の概要
○鉄道コンテナ輸送
○CO2輩出計算
◆モーダルシフト前のCO2排出量計算
◆モーダルシフト(鉄道貨物輸送利用)後のCo2排出量計算(JR貨物ホームページへ)

○キッズタウン
○お知らせ
○物流清話
・アメリカの少量物品輸送の変遷
○事業者連絡先
全国の会員
○資料集
○リンク集
○掲示板

○会員専用

 

 
 
■全国通運株式会社

日本貨物鉄道(株)(JR貨物)と、北海道から九州まで全国の運送事業者 240社の共同出資による総合物流企業で、1959(昭和34)年に創立されました。
1968(昭和43)年には政府食糧運送の元請けに参加が認められ、対外的信用と営業基盤の確立をみるに至りました。また、JR貨物の全国ネットワークによるコンテナ輸送で、お客様のニーズにお応えしております。今後とも、鉄道コンテナ輸送を中心に、お客様の多様な輸送需要に即応する総合物流サービスの充実に努めてまいります。

○会社案内    ○決算公告
株主
日本貨物鉄道(株)代理店、ヤマト運輸、センコーほか全国の主要運送事業者 240社

○サービス紹介
◆鉄道コンテナ輸送

環境にやさしい鉄道コンテナ輸送を利用してグリーン物流を推進する企業がいま増えています。

◆国際物流
全国通運が開発したラックコンテナ(特許申請中)による新しいSEA&RAIL国際一貫輸送サービスをご紹介します。

◆モーダルシフト
地球にやさしい物流をめざして31フィート大型コンテナによるモーダルシフトを推進しています

◆倉庫、スペース貸し
商品保管また、物流・配送センターの拠点としてご利用いただけます。

○輸送事例紹介
○輸送のご依頼受付
 


  
■(社)全日本トラック協会

国内貨物輸送量は、年間およそ54億トンにのぼりますが、その90%がトラック輸送です。そして、わが国物流の主役であるトラック輸送を支えているのが、62,567事業者(平成19年3月末現在)で構成する営業用トラックの運送業界です。今日、営業用トラック運送事業は、国民生活と産業経済活動のライフラインとして重要な役割を果たしていますが、この事業をとりまく環境は大変厳しく、幾多の困難な課題が山積しております。そうした課題の克服に対応し、事業の健全な発展をうながし、社会に貢献する事業を育成していくのが事業者団体であるトラック協会の重要な役割です。

○協会の概要
◆事業内容
1.トラック運送事業の適正な運営、健全な発展の促進
2.公共の福祉に寄与するための事業の実施
3.事業者の社会的・経済的地位向上と、会員間の連携・協調の緊密化

◆使命と役割
◆組織、機構
◆ディスクロージャー
◆都道府県トラック協会一覧
◆関係リンク
・都道府県トラック協会会員事業者
・協同組合関係
 


○トラック輸送業界の概要
○会員の皆様へ 
○一般の皆様へ 
 

 


 
交通エコロジー・モビリティ財団

○財団の概要・挨拶

交通エコロジー・モビリティ財団は、日本財団をはじめ関係各位のご支援により平成6年に当財団の前身である交通アメニティ推進機構として設立され、その後、平成9年にそれまでの交通バリアフリー推進事業に環境対策事業を新たに加え、名称を現名称に変更し、業務を展開してまいりました。我が国は21世紀に入り、様々な課題に直面しております。交通の分野におきましても従来の速くて安全な交通機関を追い求めるだけでは時代の要請には応えられなくなってまいりました。これからは、すべての人が安全で、安心して移動できる交通機関の実現や、地球環境と共生できる交通システムの構築が強く求められております。当財団ではこのような情勢を踏まえバリアフリーの分野では鉄道駅、旅客船等におけるバリアフリー施設の整備の推進や高齢者や障害のある方々が安全かつ快適に移動できる交通システムの実現のため、関連する施設整備に対する支援、啓発活動、情報提供や調査研究を実施し、ハード、ソフト両面から交通バリアフリー化の推進を図ってまいりました。平成18年に交通バリアフリー法とハートビル法を合体し、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた『バリアフリー新法』が施行されましたが、当財団においても一層の移動の円滑化を図ってまいります。

○バリアフリー推進事業
らくらくおでかけネット
高齢者・障害者等の公共交通機関不便さデータベース
海上交通バリアフリー助成
ECOMO交通バリアフリー研究助成

○交通環境対策事業
グリーン経営認証(トラック、バス、タクシー)
グリーン経営認証(旅客船、内航海運、港湾、倉庫)
環境的に持続可能な交通(EST)ポータルサイト
エコドライブ普及推進協議会ポータルサイト
運輸・交通と環境2009年版

○鉄道駅公共事業
鉄道駅における高齢者および障害のある方々の移動円滑化を図るため、国や地方公共団体、鉄道事業者からの補助金・預託金を原資に、鉄道駅のエレベーター、エスカレーター、その他の移動円滑化施設の整備を行い、その施設を鉄道事業者に貸し付ける事業を行っています。

○出版物

 


 ■(財)
運輸低公害車普及機構(LEVO)

低公害車に関する調査研究・啓発等低公害車普及のための環境整備、自動車運送事業者等を対象とした低公害車の普及促進、自動車運送事業用自動車の低公害、低燃費となる使い方に関する調査研究等を行うことにより、自動車公害の軽減・防止を図るとともに、エネルギー消費の効率化、地球環境の保全に寄与し、もって、人と環境に優しい車社会の形成、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

・1985年3月 日本メタノール自動車株式会社設立
・1995年6月
(財)物流技術センター(1987年設立)内に新組織、運輸低公害車普及機構を新設。名称を(財)物流技術センター運輸低公害車普及機構とする。
・1995年7月
日本メタノール自動車株式会社解散。その全事業を(財)物流技術センター運輸低公害車普及機構に譲渡・1999年4月
名称を(財)運輸低公害車普及機構に変更。

○LEVOの紹介

◆設立経緯と目的
◆組織と役員
◆事業内容
◆交通アクセス

○LEVOの事業

◆低公害車普及促進事業
国や地方自治体やトラック業界の助成制度を活用して、運送事業用CNGトラックを中心に、低公害車のリースを実施しています。また、これから低公害車の導入を考えている事業者を対象に、各地で低公害車普及のためのセミナーを開催するなど、低公害車の普及促進のための広報・啓発活動に積極的に取り組んでいます。
◆調査研究事業
低公害車の普及のため、実用化の進んだ低公害車については、使用過程における課題や、国内外の普及策、排出ガス低減に係る技術動向などを調査し、関係機関に情報提供・提言を行うなど、低公害車を使うユーザーの立場にたって低公害車の普及拡大を後押しするための調査・研究を行っています。

◆EMS(エコドライブ管理システム)普及事業
◆自動車優良環境機器、装置評価公表事業

○関連情報
◆ニュースLEVO
◆セミナー、シンポジウム情報

○関連リンク
 


 ■(
社)日本バス協会
 

 ■(社)全国乗用自動車連合会  


 ■
日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)
 

 ■(社)日本自動車整備振興会連合会(日整連)


 
日本自動車会議所
 

 日本自動車連盟(JAF)

 日本自動車工業会

 自動車検査登録情報協会

 ■日本自動車研究所電動車両普及センター

  自動車事故対策機構(NASVA)


 ■東京都ディーゼル車規制総合情報サイト
 

 ■大阪府エコギャラリー


 
全国霊柩自動車協会
 

 交通遺児育成基金


 
物流博物館
物流博物館は、1958年、大手町ビルにあった日本通運株式会社本社内に創設された「通運史料室」がその基礎となっています1998年8月、展示内容の一層の充実を図り、「物流」を社会にアピールすることを目的に「物流博物館」として東京港区に誕生し、広く公開することとなりました。収蔵資料はその多くが日本通運(株)の所有する資料で文書史料約一万点、実物資料約二千点、写真資料約四万点、映像資料約百点を収蔵しています。

 運営(財)利用運送振興会
 


 
運行管理者試験センター

1.貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者試験(貨物)の実施に関する業務
2. 道路運送法に基づく運行管理者試験(旅客)の実施に関する業務
3. 運行管理者試験に関する広報事業
4. 運行管理者試験に関する調査研究
5. その他、当センターの目的を達成するために必要な事業
 


 
IRU(国際道路輸送連盟)
 

 ATA(全米トラック協会)

 

 


 ■日通総合研究所    ○会社案内

日通総合研究所は、物流・ロジスティクスの「全て」に関わる総合シンクタンクです。
「流通革命」が叫ばれ始めた1961年(昭和36年)に創立された当研究所は、その豊富な実践的経験と独自のノウハウとで、物流・ロジスティクスに関する総合的・理論的研究や具体的・実践的調査、企画、コンサルテーション、またそれらを踏まえた政策提言やシステム提案等を行ってまいりました。物流・ロジスティクスの役割も、近年では、効率的経営システムの要となる重要な位置付けとなっております。そのため、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)やSCM(サプライチェーン・マネジメント)が、あらゆる産業分野に、グローバル規模で進展しております。日通総合研究所は、これからも、お客様企業が、国内はもとよりグローバル規模で最も効率的な物流システムを構築し、最適な物流拠点を配置・設計・運用されるための戦略的支援・提案を強力に進めてまいります。

○サービス案内 ◆コンサルティング  ◆調査、研究   ◆教育、研修

○セミナー情報    ○レポート、研究資料    ○書籍、教材

○事例紹介
◆生産財メーカーにおける在庫マネジメント導入支援
◆物流施設に関するテナント・ニーズ評価レポート
◆3PL人材育成
◆拠点管理システム導入

◎JISHA方式適格OSHMS認定
中央労働災害防止協会のJISHA方式適格OSHMS<労働安全衛生マネジメントシステム>の評価認定機関の資格を取得しました。
今後、陸上貨物運送事業者およびそれに関連する物流事業者に対する労働安全衛生マネジメントシステム(以下、OSHMSと言う)の認定事業に進出します。
 

■ジェーアール貨物リサーチセンター 
  
○JR貨物ニュース

地球環境問題、物流効率化、が重要テーマとなっている今日、鉄道貨物輸送をはじめとした物流問題に世の中の大きな関心が寄せられています。物流事業を中心とした実証的な調査研究活動のほか、新しい時代にふさわしい企業教育、物流のイメージアップのための広報事業を通じて、皆様のロジスティクス活動を幅広く支援しています。

○事業、活動      ○販売商品
○調査、研究
 
地球環境の深刻化、顧客ニーズの多様化、情報化、グローバル化の進展は、物流に大きな変革をもたらそうとしています。またサプライチェーン・マネジメント、サードパーティ・ロジスティクス等新たなビジネスモデルへの対応が、物流業界にも求められています。こうした中、環境にやさしく、大量・定時・安全性といったメリットを有する鉄道輸送は、モーダルシフトの受皿として、その役割は益々高まってくるものと考えられます。
 ジェイアール貨物・リサーチセンターでは、このような物流を取り巻く様々な社会環境の変化を調査分析し、行政機関、荷主企業、物流企業への的確な情報提供を行い、信頼できるパートナーとしての役割を担って行きたいと考えております。
◆経済見通しと貨物輸送調査   
◆内航海運調査   
◆JR貨物駅のアクセス調査 
◆海外貨物鉄道調査






 

 

 


□運輸構造に関わる推進企業、機関(総合海運系)

 ■国土交通省海事

○組織  ○予算 ○税制財投   ○統計データ

○パブリックコメント   ○報道発表資料
○関連リンク集

主な施策
○外交海運    ○内航海運
○造船、舶用工業   ○船舶の安全、環境










 


 ■(社)日本船主協会

日本船主協会は、100総トン以上の船舶の所有者、賃借人ならびに運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な事業者団体です。

○協会について   ○メンバー紹介
○プレスリリース&トピック  ○海運資料室
○きっずコーナー  ○海運用語集

●海運政策、税制  ●海賊問題

●環境問題
◆大気
・温室効果ガス(GHG)  ・オゾン層破壊物質
・窒素酸化物(NOx)  ・硫黄酸化物(SOx)
・揮発性有機化合物(VOC)

◆海洋
・油  ・汚水   ・廃物  ・船底塗料  ・バラスト水

◆シップリサイクル
◆海洋インフォメーション
 


 ■日本郵船(株)

○日本郵船について
日本郵船グループ(Nippon Yusen Kabushiki Kaisha)は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業として、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えることを基本理念としています。
◆概要 ◆あいさつ ◆企業理念
◆NYKグループ企業

●NYKキッズ
●日本郵船歴史博物館
日本郵船氷川丸
●時の羅針盤(沿革コラム)
●NYKスーパーエコシップ
CO2の排出を69%削減する未来のコンセプトシップ

○ニュースリリース
○IR情報
○CSR活動

○事業案内
日本郵船グループは、国際的な海上輸送事業を中心とした総合物流事業およびバルク・エネルギー輸送事業などの事業を展開しています。世界中に広がる海・陸・空の輸送網を通じて、人々の生活を支えるとともに、一つの貨物に託された想いを運び、豊かな社会を創りだしていきます。

◆総合物流事業
◆バルク・エネルギー輸送本部 
◆客船部門























 










□商船三井


顧客のニーズと時代の要諦を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します
安全運航を徹底し、海洋、地球環境の保全に努めます。


○企業情報
◆会社概要  ◆企業理念  
◆コーポレートガバナンス    ◆コンプライアンス
◆経営情報   ◆役員構成
◆組織図   ◆拠点  ◆歴史

○CSR、環境保全       ○決算、投資家情報    
○プレスリリース

○グループ会社

○営業案内
◆ドライバルク船サービス
 
世界最大規模の船隊で、世界の資源を輸送する
◆輸送船サービス
世界有数の船隊で、エネルギーの安定供給に貢献
◆LNG船サービス
安全・安定輸送を約束する、世界トップシェアの船隊
◆自動車船サービス
高度なネットワークが実現する、ドア・ツー・ドアのコンテナ輸送
◆コンテナ船サービス 
高度なネットワークが実現する、ドア・ツー・ドアのコンテナ輸送
◆ロジスティクスサービス 
グループネットワークの活用で、顧客満足を追求
◆フェリー、内航サービス 
人とモノの交流を展開する、国内最大規模のネットワーク
◆客船サービス
心を込めたおもてなしで、最高の居心地を演出
◆関連事業サービス (運を中心とした総合力を支える、多彩な周辺事業)

○技術開発
これまで開発・採用してきた技術を最大限に進化させ、近い将来、技術的に実現可能な次世代船の構想をまとめました。第一弾は環境負荷軽減型の次世代自動車船です。同シリーズに込めた思いの「船舶維新」をキーワードに“ISHIN−I”(イシン ワン)と名づけました。今後もフェリー・バルク船・タンカー・コンテナ船などの次世代船シリーズ構想を順次まとめ、時代を前へ進めます。

◆新技術研究所が業務開始    2010.04.06
太陽光エネルギー利用や自然採光システム、氷蓄熱冷暖房システム(注1)、高速可変風量コントロールシステムを採用し、随所に環境・省エネ技術を生かした環境配慮型の施設です。
実験棟には40フィート冷凍コンテナ2本が置ける実験室、防音・防振対策されたテストエンジン室などの研究施設を備えています。
今後もさらに、船舶の安全運航・環境対応技術や運航コスト削減技術などを探究し、当社研究開発の核として機能していきます。

(注1)日中のピーク電力を抑えるため、夜間に製氷し、日中解かして冷房などに利用する技術。
 


 ■近海郵船物流(株)

 
株主 日本郵船(100%)
地球にやさしいモーダルシフトを推進しています。

○会社概要

○サービス
◆定期船サービス
◆専用船サービス

○ニュース一覧

○運行船舶一覧

●第一回エコシップ認定事業者
エコシップマークは環境に優しい海上輸送を目的にモーダルシフトをバックアップ致します。

◆モーダルシフトとは
文化の発達とともに人類による化石燃料(石油・石炭・天然ガス)の消費が増えましたが、そのために二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増加したことから、現在において地球温暖化問題が世界的な課題となっております。運輸部門での地球温暖化対策として、トラックでの長距離幹線輸送方法をより低公害で効率的な船舶や鉄道へ転換していくという方法で、国土交通省が推進している我が国の重要施策の一つです。温室効果ガスを減らす為には、燃料の消費を抑える事が必要ですが、運輸部門で有効なのは、輸送手段の二酸化炭素排出量を比較し、活用する事です。運輸部門の二酸化炭素排出量は日本国内全体の約20%ですが、その内の90%を自動車が占めていますので、海上輸送の大きなメリットは、二酸化炭素排出量抑制の為に「長距離幹線輸送の一括大量輸送」が可能となる事です。このモーダルシフトを推進する為には関係業界の積極的な取り組みが不可欠です。




















 


 ■商船三井フェリー

安全、迅速、確実の輸送サービス
時代と共に多様化する物流。
当社は安全、迅速、確実をモットーとし、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう様々な物流システムにチャレンジしています。
環境に配慮した輸送、荷痛みの少ない輸送、ドライバーにやさしい輸送・・・物流のスペシャリスト「商船三井フェリー」が、最適な輸送方法をご提案致します。

○企業情報
◆企業概要   ◆企業理念   ◆沿革
◆営業所一覧   ◆船舶一覧  ◆関係会社

○安全運航について
○インターネット予約
○運航ダイヤ

○はじめての方へ
 
○旅客サービス
○貨物サービス
◆海上輸送
◆港案内
◆複合一貫輸送
・モーダルシフト
輸送手段をトラック利用から船舶や鉄道利用に転換することを、「モーダルシフト」といいます。貨物を自動車や航空機を使って輸送すると大量の温室効果ガス(二酸化炭素)を排出することになり環境問題で重要視されている地球温暖化に加担することになります。内航船・フェリーや鉄道で、1トンの荷物を1キロメートル運ぶのに排出される二酸化炭素の量は、営業用普通トラックに比べ非常に少なく、地球に優しい輸送機関である事がわかります。また自動車を使っての輸送はトラック運転手の労働力不足、道路混雑時の問題が物流分野で顕在化しており、この問題を解消する為、国土交通省ではトラック輸送を海運や鉄道輸送に転移させる「モーダルシフト」を政策に挙げ推進しています。

・改正省エネ法対策
・トレーラのご紹介
ウイング車
米、菓子、ジュースなどの食品飲料品を始め、雑貨であれば殆ど何でも対応可能

◆コンテナ販売
2010.03.31で子会社ブルーネットワークの運営事業を(株)コバヤシテクノに譲渡しました。
改造、加工から納品、アフターまで心を込めて皆様の下へ。北海道内で多数の納品実績があります。
冷凍、冷蔵庫、倉庫を低コストで導入しませんか、中古海上コンテナがお役に立ちます。

◎人工光型植物工場(三菱化学型)への活用も可能性があります。



 ■川崎近海汽船

○会社情報
◆経営理念 ◆沿革  
◆役員一覧  ◆組織図
◆事業所一覧 ◆社船

○業務概要
◆内航部門
貨物フェリーやRORO船をはじめとする定期航路、工業材料を輸送する不定期航路などの紹介です。

◆近海部門
日本と、アジアの近海諸国を結ぶ海上輸送。東南アジアとの定期航路、材木・石炭を主に運ぶ不定期航路があります。

◆フェリー部門
旅客・乗用車を運ぶシルバーフェリーの紹介です。


○IR情報
○運航助ジュール

○安全運航、環境保全
































 


□日本内航海運組合総連合会
  
○総連合会について
日本内航海運組合総連合会は、1965(昭和40)年12月4日付で内航海運組合法に基づき、国土交通省(旧運輸省)より設立認可された内航海運事業者の団体です。


○内航海運について
◆概要  ◆貨物輸送について  ◆内航船舶について  ◆環境にやさしい内航海運
◆内航船のいろいろ   ◆荷役、積荷のいろいろ
船で国内の港から港へ荷物を運ぶことを内航海運と言います。


内航海運という言葉に馴染みのない方が多いと思いますが、船で国内の港から港へ貨物を運ぶのが内航海運です。日本は四方を海に囲まれているため、昔から「北前船」などの船による物資輸送が盛んに行われ、今日では6,000隻余りの内航船が港と港を網の目のように結び、様々な貨物を運んでいます。 このように、内航海運は、産業基礎資材から、皆さんの生活必需品に至るまで、様々な貨物を運び、「国民生活を支える縁の下の力持ち」として日々活躍しています。その活躍の一例をご紹介すると、製鉄所では、外航船で運ばれた鉄鉱石や石炭(一部、内航船でも輸送)、内航船(石灰石専用船)で運ばれた石灰石等を原材料として各種鋼材が生産されます。この鋼材製品が内航船(鋼材運搬船)で流通基地などに運ばれ、自動車メーカーなどの工場でボディーやシャーシ等に加工され自動車に生まれ変わります。そして、この自動車を内航船(自動車専用船)が各地の物流拠点まで運び、トレーラーで販売店へ届けられるのです。その8割が産業基礎資材(石油製品、鉄鋼、セメントなど)重量物素材系です。

このように、内航海運は、産業基礎資材から、皆さんの生活必需品に至るまで、様々な貨物を運び、「国民生活を支える縁の下の力持ち」として日々活躍しています。その活躍の一例をご紹介すると、製鉄所では、外航船で運ばれた鉄鉱石や石炭(一部、内航船でも輸送)、内航船(石灰石専用船)で運ばれた石灰石等を原材料として各種鋼材が生産されます。この鋼材製品が内航船(鋼材運搬船)で流通基地などに運ばれ、自動車メーカーなどの工場でボディーやシャーシ等に加工され自動車に生まれ変わります。そして、この自動車を内航船(自動車専用船)が各地の物流拠点まで運び、トレーラーで販売店へ届けられるのです。近年、道路混雑や騒音、環境問題などの物流をめぐる諸問題がクローズアップされていますが、内航海運は1トンの貨物を1km運ぶのに必要なエネルギーが、自家用トラックの約18分の1、営業用トラックの約5分の1という効率のよさと、1トンの貨物を1km運ぶのに排出される二酸化炭素の量が、自家用トラックの約60分の1という、省エネルギーで環境にやさしい輸送機関 であることから、内航海運に対する期待が高まっています。このため、国土交通省を中心として、トラックの運んでいる貨物の一部を、内航海運や鉄道へ移そうという「モーダルシフト」が推進されています。
 

 

 


□官公庁 

規制強化緩和等は法制の変更に連動し、各官公庁が 国民の徹底のために施策という形で公表されます
運輸構造が新しい未知の時代へ変化する関連企業は業界の団体、機関は、法制化のための会議にメンバーとして参加し、他より早い対応を何かはじめます。最先端の情報を感知できる社内のプロ人財をシフトさせて早い徴候が分かるようになると、最新変化に対応準備のためのしくみシステムのカイゼンを戦略部門で実証検証に入ることができます。政治が不安定な過去の趨勢と異なる時代は勝ち残るために重要な感知力の一つです。
 


 ■中小企業庁

○商業・地域サポート(商業・物流支援施策情報)
地域コミュニティの核である商店街・中心市街地の魅力の向上や、地場産業、伝統工芸品産業の振興に資する支援措置についてご案内します。


○物流コストの下げ方がわかります。「物流ABC準拠による物流コスト算定・効率化マニュアル」
 


 ■国土交通省 (各運輸局の地域の施策) 

○ホーム>政策・仕事>政策統括官>物流       ○報道発表資料
○物流をめぐる情勢の変化      
・東アジア域物流の準国内化  ・テロ対策の必要性  ・環境対策の必要性

○物流政策
・総合物流施策大綱 pdf   
・2010年代に向けての物流施策の推進   ・物流分野における効率化、環境対策
・安全かつ効率的な国内物流の実現

○物流政策に関わる支援措置    
・多様な関係者の連携する物流効率化推進事業      ・ソフト支援事業、普及事業
・営業倉庫における省エネ設備、技術導入計画認定制度
・トラックターミナル等における省エネ設備、技術導入計画認定制度
・グリーン物流関係大臣表彰                           ・通運事業近代化基金融資制度
・物流事業関連主要税制概論   

○所管法令   
・倉庫業法     ・自動車ターミナル法   ・物流総合効率化法   ・貨物利用運送事業法

○所管統計
物流部門では下記の統計調査を行っており、データ等を公表しております。
・国土交通省の統計情報貨物輸送、物流)について

○環境ロジスティクスデータベース


 ■財務省

審議会、研究会

○国際物流・貿易取引に関する研究会
○国際航空物流と税関行政に関する懇談会
○ITと国際物流に関する懇談会

 

  ■農林水産省

>消費、安全>トレーサビリティ関係

○トレーサビリティ関係
 


 ■経済産業省 (各経済産業局の地域の施策)

○商務、流通関係
政策の概要を知る
・大規模小売店舗立地法    ・流通、物流対策

◆政策を深く調べる   ◆アクションを起こす   ◆その他関連情報
 


 ■環境省

○大気環境、自動車対策
水・大気環境局は、工場、自動車等から排出される物質による大気汚染や、騒音、振動、悪臭などの問題に取り組むとともに、放射性物質による環境汚染のモニタリングなどを通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全に努めます。
 


 ■首相官邸(施策の発信源)
 

 ■厚生労働省(人に関すること)

 

 

 




◎物流調達関連情報

□運輸構造の最新変化を知る

 

 
物流費の内の約60%を占めるのが輸送です。輸送は物流活動の内、唯一、社外に出て公共空間で行われる活動です。企業の論理よりは公共の論理に基づいて行われ環境比重が増加してきました。大部分は運輸業という専門産業に依存し、専門業者委託がおこなわれます。その融合格差が、物流格差に影響します
 

□物流・流通業界の団体機関の変化を知る

 

物流・流通業界の発展支援団体の活動情報を集約し、短時間で比較し情報入手できるようにしました。業界進化の牽引力として、最新の蓄積ノウハウを情報公開しています。自社内だけでの経営の第三の利益源とする効果は出しにくく、アウトソーシングによる世界的標準を超えるプロのシステム、シクミを活用する方が成果をだせる早道です。
 

□SCMを事業の善循環化のしくみカイゼン

事業展開は「もづくり、ものはこび」のしくみシステムのループを構築することです。シンプル化し体質化し、そのループにプラスαを付加する栄養素(次回転資金)である「創市場創客」が必要となります。 事業基盤をループで循環させるとき、ループがSCM機能です。
 


○地方の空港は地域・人・商物流の突破口




 

茨城空港を事例に紹介。茨城地域は日本の中で優位の強みを持ち21世紀先導する要素が他地域り比較的に狭い地域に集約され、軽薄短小が優位な地域であり、中期で黒字化路線になる確率が高い。20世紀の過去の成功実績体験による多くの我の経営原則に捉われず、世界の視点から現実直視すると現実化具体化可能な突破口に気づく人財の輩出を待望しいます。
各地域の空港を国内、海外への物流調達拠点としての機能を、全国連携し、大空港とは異なる少量変量型のタイムリー対応型のスマートコミュティの日本国一元管理になると輸出入の戦略的コントロールも可能になり、多くのものの自給率をアップできる確率は難い。
 

 

 

 

 

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