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業務の専門度(創市場)を重点集中で深める

■業務の専門度(創市場)を重点集中で深める  
                                                
100414

着実に人財へ成長する機会を活かす>業務の専門度(創市場)を重点集中で深める



創市場に関わる業務の専門度を重点集中で深める方法として、知識を学ぶ機会は
多い。現地現場での実務総能力格差は無限に近い。

他の情報源で学び、知識基盤の基本を習得した後、又は習得しながら、このコンテンツ
を活用してください。

基本力に応用活用総能力を身に付くトリガーの一つです。

1.自社の先人の知恵である社内共有情報の習得と、現在の現場の最高実績を上げて
いる先輩達と人脈をつくることです。(身近な知恵を活かす)

2.自社の未知のテーマを担当したり、自社の共有情報にプラスαを付加できる知恵の
閃きを磨くとき、短期重点集中して、知識知恵をプロとして事業展開している企業団体
から日本の最先端に触れることが早道です。(外部のプロの知恵を活かす)

体得すべき仮想の姿が浮かんできます。次は現場で検証実証臨床を実行し続けると
想定以上の速さで実行力が上がってきたことがわかる段階になります。
(自力で、自分の価値判断をプラス方向に変えつづける)

3.業務に活かしはじめると、何をどのようにすれば次の仮想テーマを解決できるか、
が次々と浮かび始めます。次の習得すべき具体的内容が能動的に浮かび始めます。
あなたの時間生産性の設定、期限の早遅クセで、成長の仰角は変わるだけです。
(あなたの妥協格差で未来が決まる)



◎2つのテーマ

□市場的確把握既存情報を活かすプロの戦略家を目指す
プロの集約公開情報と自力判断との価値基準のズレを知り、自力判断のための焦点の合わせ方のズレ
を修正と、継続的補完機能の一部に活かす情報の水源地を増加させる。情報の水資源を整合的に制御
できる段階に入ると、今解決するテーマに対し次々と水が溢れるように浮かびはじめます。不思議な力が
人間に平等に備わっていることに気付く喜びが味わえはじめます。


□知財を活かすプロ人財を目指す
世界の製品商品の開発(意匠、商標も含む)の原理、開発のトリガーを知り技術知識の最新に接し、それに
プラスαを付加する方法を探す方が、実務家型機能設計で、現実化確率は高くなります。
類似、関連特許を必要な開発トリガーが発振するまで集中して探すと「あれ、こんなやりかたで、想定以上の
コストダウンと、想定以上の高品質の組み合わせで出来る方法があるのか」が浮かぶ段階に入ります。
特許は、世界のあらゆる最先端知識、人の知恵を、仮想(仮説)段階から現実へ結びつける回路の一つです。

 

更新  2010.04.15


□市場的確把握既存情報を活かすプロの戦略家を目指す

市場分析の定石は短期で市場の的確な既存情報を把握し、あなたの固有情報で加工するか、その情報が、業績繁栄に貢献したかどうかがプロの戦略家格差です。

市場調査の実績のある企業、それぞれの固有の専門技術違い、内容の精度の違いを集中的に比較検討する。よりミクロの情報を追求できる体制と、蓄積した豊富な継続的マクロ固有情報を自社に保有している情報源企業に選別しました。掲載企業より、生データ入手し加工型の企業・機関は多くあります。
 

 
 ◆工業市場研究所

工業市場研究所は1967年会社設立以来、良質な活きた情報を提供することで企業活動の活性化に貢献している情報産業のスペシャリスト集団。
企業活動に真に必要な良質な情報を提供することを使命にし、足で稼ぐ生きた情報を提供します。あなたの企業の特注型依頼は、プロジェクトメンバーと一緒になって、プロ専門家が指導・協力しながらすすめます。
 


 ◆矢野経済研究所

 各社新市場に投資している企業は益々増加中。現在でさえ レポート発刊数 約250タイトル(年間) 受託調査件数:約600プロジェクト(年間) マルチクライアント:約100プロジェクト 業界、分野を一般公開資料以上に知るマクロ情報、業界トップを追うチャレンジャー企業の場合、特に役立ちます。リーダー企業の場合は ミクロのオーダーメイド資料が必要になります。 


 ◆富士経済

富士経済グループは、昭和37年(1962年)に株式会社富士経済を母体として創業。
東京オリンピック開催の2年前にあたり、まさに国を挙げて復興に取組んでいた頃と重なります。以来半世紀に亘って市場調査会社の草分けとして努力発展。

 

 ◆富士キメラ総研

 富士経済グループ内で

ITインテリジェンスが高度化する中で、On the information edge(最先端情報で 優位に立つ)を目指した実態調査とコンサルティングをご提供しています。 市場調査レポート、市場調査データも多く提供しています。

ITによる企業の保有の智慧を集約し、シクミ、なかみを構築しなければ存亡に関わるだけでなく、企業格差になってきた時代、継続的に蓄積された情報は、未来戦略を判断するとき
役立ちます。

 

◆日本アプライドリサーチ研究所  (AIR)

 日本アプライドリサーチ研究所は、多くの異なる領域にわたる知の成果を適切に活用し、学際的・業際的な諸課題に実践的に対応する文字通り、applied research(応用研究)をめざすシンクタンクです。とりわけ、政策立案のサポートにおいては、単なる分析にとどまらない戦略的視点とアプローチを重視し、企業などへの事業提案については堅実でありながらも斬新な内容にするために、適切なプロジェクトチームを編成し、機動力のあるプロジェクト運営を行ないます。

行政関係の組織団体に豊富な実績があります。

 

 
 ◆アサツー・デイ・ケイ (ADK)

 アサツー・ディ・ケイは 1956年に社員4名でスタート、創業から半世紀を経て広告業界国内3位、世界9位という成長をし、さらに進化しています。その成長の原動力は、ベンチャー精神と全員経営です。
全員経営とは、個々の社員が経営的視点に立ち、個性を最大限に発揮して、クライアントにこうけんしていくことです。
スピリッツは 
Innovative  
これまでの延長ではなく、抜本的な発想の転換を心がける。
Challenge  
人一倍努力し、知恵を出し、勇気を持って発想し行動し続ける。
Unique    
個々人の才能、能力を活かし、従来にない価値を生み出し続ける。ADKはこれらのスピリッツを通じ、最適なコスト・時間で最高のクオリティのサービスを提供しています。
 

  ◆大広(DAIKO)
 2002年(平成14)12月に、株式会社博報堂、株式会社読売広告社との共同持株会社設立による経営統合の基本構想に合意し、平成15年10月1日、持株会社「株式会社博報堂DYホールディングス」を設立。引き続き、平成15年12月1日には3社のメディア部門を分割移転し、総合メディア事業会社「株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ」を設立しました。株式会社博報堂DYホールディングスは平成17年2月16日、東京証券取引所第一部に上場いたしました。

大広は 内外の新聞、雑誌、ラジオ、テレビ及び屋外、交通 、映画、ダイレクトメール、パブリック・リレーションズその他の総合的な宣伝広告の取扱っています。

 












 


 ◆博報堂DYホールディングス

◎競合企業の強者連携経営統合(創市場)の事例
2001.10.29 3社間初の業務提携発表
・博報堂 ・大広 ・読売広告社 メディア関連での業務提携を発表2003.10.01以降
・共同持株会社制による経営統合
・博報堂DYホールディングス(純粋持株会社) 
・持株移転により100%子会社へ
・博報堂  ・大広 ・読売広告社 2003.12.01以降
・メディアコンテンツ事業の分割統合○博報堂DYメディアパートナーズ(100%子会社)各社メディア・コンテンツ部門の分割統合

博報堂DYグループは、2003年の経営統合以来、「利益体質の強化」を優先課題に掲げ、経営基盤の構築と共に利益創出力の強化に取り組み、次なる段階に向けた成長基盤の整備を進めました。厳しい事業環境の中、増収、営業増益を達成できたのは、当社グループのポリシーである「生活者発想」や「パートナー主義」に加え、基本戦略である「統合マーケティングソリューション」の提供が得意先に受け入れられ、ご評価を頂いたことがポイントではないかと考えております。今後も、コア広告領域の収益獲得力・利益創出力の強化を続けながら、クロスメディア展開力を強化し、インターネット領域のビジネス拡大や、広告周辺領域の対応力強化を図り、中期経営計画で掲げた営業利益目標を掲げ、グループ一丸となって事業展開しています。
 

◆サイバー・コミュニケーションズ

 サイバー・コミュニケーションズは電通が47.5%出資している、インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告を手がける日本最大手の「メディアレップ」企業です。
インターネット広告のメディアレップとしてイン ターネット広告掲載に関してインターネットメディアと広告会社/広告主を結びつける役割を果たしております。
インターネットメディアにとっては広告枠を販売する営業組織としての役割、広告会社/広告主にとっては広告枠を購入する仕入れ組織としての役割を果たしてお ります。
メディアレップとしてメディアプランニング、広告配信技術の提供、広告クリエイティブの制作、ECソリューションの提供などを行っています。
日本のインターネット広告の誕生と共に有力インターネットポータルメディアの広告を専門に扱うメディアレップとして発足し、我が国のインターネット業界の成長と共に発展してきました。





 

 

 ◆帝国データバンク
 帝国データバンク(TDB)は長年にわたり蓄積してきたデータベースとノウハウ、そして全国に広がるネットワークを活かし、多様化するお客さまのご要望に質の高い情報と幅広いサービスで対応しています。

個別の企業情報の提供だけにとどまらず、円滑なビジネスを阻害し社会的に大きな影響を及ぼす大型倒産情報や、2万社以上を対象に実施する企業経営の実態を捉えた景気動向調査の月次結果など、ビジネスに役立つ情報をいち早く社会に発信しています。また、独自の情報力と調査力に基づき、従来の定型調査以外にも市場調査、アンケート調査、顧客データベースの構築・整備などのご依頼にも対応しているほか、電子商取引をサポートするサービスも展開しています。

 
 ◆東京商工リサーチ(TSR)
 

ビジネスにすぐ役立つ最新のオンライン情報データベースを提供
 
TSRの全従業員は、「信用・信頼・信念」の言葉に込められた思い、つまり、お客さまやひいては社会に信用、信頼される情報を提供し続け、また、必ずお客さまの役に立ちたいという信念ある行動を続けてまいります。

商品提供件数2,800,010件(インターネットサービス{tsr−van2)提供者数1,758,620社 事業所情報データ1,041,390ヶ所)世界の企業情報190ヶ国超1億件以上 海外企業情報は日本のトップ

 


 ◆日刊工業新聞社

  ○開発情報(新製品情報)

産業界の鼓動を迅速、的確に伝える---。日刊工業新聞は大正4年(1915年)に、前身の「大阪古鉄日報」として創刊以来、一貫して産業界と歩みをともにして進化しています。産業紙のジャンルを切り開いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、今日、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版・電子メディア・イベント(企画・催事)・教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報の発信に日々努めています。近年、経済のグローバル化とともに国境を越えた企業活動が活発化し、これを後押しするように情報通信(IT)化はますます加速し、とどまるところを知りません。さらにナノテク・バイオなどの最先端分野をめぐる国際的な技術開発競争も激化する一方です。また、インターネットに代表されるように、情報の伝達・収集方法の多様化に伴い、新聞を取り巻く環境も大きく変化しています
 


 ●リードエグジビションジャパン

 
展示数・集客者数年々増加例 
 現地現場で出展社の展示内容
 を相対比較。(生の情報感性を
 磨く)

 
設立時から一貫して「出展社に儲けてもらいたい」「実質的なメリットを与える見本市こそが真の見本市」と考え、その実現に全精力を注いできました。この考えを形にしたものの一つが前述したように、出展社にとってお客になる購買決定権を持つバイヤーを徹底的に集めることです。他にも自分達で納得いくまで考え抜いた様々な新しい手法や考え方を恐れず実行してきました。その結果、リードの見本市は現在、そのほとんどで50〜200億円の商売がその場で行われる「真の見本市」となっております。


■相対比較の智慧

○新事業展開時のインフラの進化

  詳細コンテンツから学ぶ


○日本の産業企業の成長課程

   
詳細コンテンツから学ぶ

○先人の智慧「企業の博物館史料館








 

■創市場に必要な知識

○営業関係知識項目スキル熟練度
  詳細コンテンツから学ぶ

○創造的マーケティング
   
詳細コンテンツから学ぶ

○管理の基本機能

   詳細コンテンツから学ぶ







 

 

 

 


□知財を活かすプロ人財を目指す

知財を活かす開発、設計、知財担当、戦略的に知財を活かす経営陣、知財を活かすプロ人財が業務で自在に活用できます。直接その機関とのコンタクトと人脈づくりも有効です。
 

 ◆特許電子図書館(IPDL)

 (独)工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL)特許情報の提供。公報情報や出願・登録・審判に関する審査の経過情報の照合・検索ができます。

○初心者向け検索
○特許、実用新案検索
○経過情報検索
○商標検索
○意匠検索
○審判検索



 

 
◆工業所有権情報・研修館
 
(INPIT)

平成16年(2004年)10月から、名称を独立行政法人「工業所有権情報・研修館」に改め、対外情報サービス業務、人材育成業務等を新たに開始しました。

○INPITについて
○公報、資料の閲覧
○特許情報の提供
○特許の活用促進
○知財人材の育成
○特許庁への電子出願
○産業財産権の相談
○特許電子図書館(IPDL)の提供


 

 
◆特許流通促進事業

(独)工業所有権情報・研修館ではこの特許流通を促進させるために、1.人材活用等による特許流通の促進  
2.開放特許情報等の提供・活用の促進  
3.知的財産権取引事業の育成支援 の3つを柱として、総合的な事業を推進しています。

○特許流通促進事業について
○人材活用による特許流通の促進
・特許流通アドバイザー
○会報特許等の提供
・特許流通データーベース、
・特許情報アドバイザー
○知的財産権取引事業育成支援
・知的財産権取引業務データーベース
・特許ビジネス市
・国際特許流通セミナー
・特許流通講座  
 


 ◆日本特許情報機構(Japic)

総合特許情報サービス機関として昭和60年(1985年)に設立され、産業財産権に 関する質の高い情報を提供することにより、経済・社会の発展に貢献を目指している。

○Japioについて
○サイトマップ
○製品、サービス
○研究、開発
○Q&A







 


 ◆発明協会(JIII)

 (社)発明協会は明治37年(1904年)の創立以来100年にわたり、一貫して発明の奨励・工業所有権制度の普及に努め、我が国科学技術の進歩・発展に貢献してます。
東京都に本部を置くほか、全国47都道府県すべてに支部を設置しています。

○発明協会とは
○知的財産権判決速報
○公開技報、HP登録
○ワンストップサービス
○特許マップソフト関連サービス
○発明協会の本
○発明表彰、展覧会
○少年少女発明クラブ
○知的財産権研修、講座
○特許公報類 
○特許マップなど調査、研究
 

 ◆日本弁理士会

 日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年(1922)5月に設立された弁理士に関する我が国唯一の法人です。平成13年(2001)1月に弁理士法が全面改正され、それまでの「弁理士会」から「日本弁理士会」へ名称を変更しました。

○日本弁理士会について
○日本弁理士会の活動
○知的財産のご相談
○セミナー、支援等のご案内
○研究、レポート
○とっきょ探偵団
○全国の支部

 

 


 ◆産学官の道しるべ
   (産学官連携に関する情報)

 「産学官の道しるべ」は産学官連携活動に係わる多くの方々が、必要な情報を一元的に入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供するものです。

○産学官の道しるべ
○ジャーナルを読む
○事業、制度を探す
○産学官連携従業者を探す
○機関を探す

●産学官連携支援データベース
●産学連携の「研究費、情報、人」総合窓口のサイト
●JST産学官連携メールマガジン
●J-STORE(マッチング支援サイト)
●e-seeds.jp 大学等のシーズ検索サイト
●J-GLOBAL科学技術総合リンクセンター
●科学技術を伝えるSciencePortal
●研究者向け広告専用CoALa
●中国の科学技術の今を伝える
SciencePortalChaina

□産学官連携データブック
(全文PDFで閲覧できます)
□ノーベル賞受賞者数
□国際競争力ランキング
□論文引用動向 日本の研究機関ランキング
□世界大学ランキング


 

 ◆知的財産研究所(IIP)

 (財)知的財産研究所(IIP)は、国内外の知的財産に関する諸問題についての調査・研究及び情報の収集・提供などを行うことにより、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の国際的調和を図り、これにより我が国産業経済の発展に寄与することを目的として設立されたものです

○概要
○IIPの活動について
・調査研究事業
・国際共同研究事業
・研究者育成事業
・研究交流協定
・IIP知財塾
・セミナー、研修会

○出版物等
・書籍 
・知財研フォーラム
・調査研究報告書
・知的財産活動調査報告書
・翻訳物
・知財史資料

○図書館
・蔵書、論文検索
○知財判決DB
IIPパテントDB

 

 

 ◆日本食品・バイオ知的財産権センター

 日本商品・バイオ知的財産権センター(JAFBIC)は、昭和42年(1967年)に「食品特許協会」として設立して以来、食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権の保全及び利用の促進を図り、もって知的財産権制度の適正な運営に資するとともに、国民経済の発展に寄与することを目的として各種の事業を展開しています。
日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。


○事業のあらまし
◇委員会活動
◇資料の提供
・商標出願抄録速報(食品)の発行
・食品、バイオ技術情報の発行
・拒絶文字商標集(食品部門)の発行
・商標出願抄録速報(役務)の発行
・会報「食品特許」の発行
・食品商標審査抄録集の発行
◇講演会の開催
◇優秀発明者、功労者の各種表彰候補者推薦
◇海外研修  ◇相談、斡旋業務
◇組織  ◇定款  ◇会員名簿

○お知らせ、ニュース
○近日開催予定会合
○会員のひろば
○入会のご案内
 


 ◆日本国際知的財産保護協会
    
(AIPPI)

 日本国際知的財産保護協会は 知的財産に関する国際的民間団体である国際知的財産保護協会(AIPPI)の日本部会を母体として設立された公益法人で、AIPPIの行う事業への協力、条約及び諸外国の国内法令についての調査・研究を通して、国際的な知的財産制度の向上に貢献

○ご案内
◇AIPPIの沿革
◇(社)日本国際知的財産保護協会の沿革
◇会の活動
◇会員

○発行書籍のご案内
○セミナー、講演会のご案内
○お知らせ

 


 ◆知的財産高等裁判所

知的財産高等裁判所は 知的財産権訴訟の一層の充実及び迅速化を図るために、知的財産権に関する事件を専門的に取り扱う裁判所として平成17年(2005年)4月1日設立されました。

○知財高裁について
・あいさつ     ・沿革
・取扱事件
・組織の概要
・統計

○知財高裁の資料
・判決紹介   ・大合議事件
・審理要領、様式
・審決取消訴訟Q&A
・論文等紹介
・専門委員制度紹介
○知財高裁の案内
○トピック

 

◆工業所有権協力センター
    (IPCC)

 財団法人工業所有権協力センター(IPCC)は、「工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関として、「Fターム検索システム」を用いた先行技術調査、特許出願への分類付与などの業務を行っています。

○IPCCの概要
・あいさつ ・概要 

○事業概要
・登録調査機関としての調査事業
・工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査、研究等の事業

○業務、財務に関する情報
○ニュース

 
 


 ◆日本知的財産協会(JIPA)

 日本知的財産協会は、知的財産に関する諸制度の適正な活用および改善を図り、もって会員の経営に資するとともに、技術の進歩および産業の発展に寄与することを目的としています。

○協会紹介
・概要  ・主な活動
・入会案内  ・役員一覧
・会員一覧

○協会活動
・協会運営方針 ・政策プロジェクト
・専門委員会活動  ・国際活動

○情報発信
・提言、意見
・外部の会議体への参画
・シンポジュウム、フォーラム
○機関誌、資料
「知財管理」誌
○研修

 

 
◆日本デザイン保護協会
    (DESIGNPROT)

 日本デザイン保護協会は デザインの保護及び利用の促進を図り、もってわが国の経済の発展に寄与することを目的としています。

○協会について
○新着情報
○公知意匠検索システム
○事業概要
・資料の収集、加工、提供
・デザインの保護
・行政施策への協力
・各種証明書フォーマット
○デザインの保護
・創作デザインの寄託
・カタログ寄託
・各種証明書の発行
・インターネット公開の事実証明
○講習会、講演会、刊行物

 

 

 ◆弁護士知財ネット

 弁護士知財ネットには、現在、1,000名を超える会員が参加し、全国を8つのブロックに分けた地域会を組織して地域会ごとの活動も行なっています。会員名簿は「地域会の活動と連絡先」のページで表示される地図上の地域会名をクリックして表示される各地域会のページで、地域会別に公開しています。

○弁護士知財ネットとは
○活動
○理事、監事名簿
○地域会の活動と連絡先
○知財判例情報
○会員になるには





 


■特許庁(JPO)
        ○初めての方へ

 特許庁は、総務部、審査部、審判部等から組織され、(1)特許権等の適切な付与、(2)産業財産権施策の企画立案、(3)国際協力・交渉、(4)産業財産権制度の見直し、(5)産業財産権情報の拡充等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。

◎125周年記念「現代の発明家から次世代へのメッセージ」(リレーメッセージ)
◎特許庁ビジョン
○出願受付 
○IT施策、出願関連
○公報発行関連
○サポートデスク
○メインコンテンツ
・特許庁の紹介  ・施策情報  ・国際動向  ・公報  ・法律、条約  ・審議会、会議
・プレスリリース  ・調達情報、公募情報  ・弁理士試験  ・統計  ・印刷物
・知的財産イベントカレンダー
 


 
○特許について
 

 ○実用新案について

 ○意匠について


 ○商標について
 

 ○特許行政サービス一覧

 


 ●中小企業、個人向け支援情報
 

 ●学校、大学向け支援情報

 ●企業の知財戦略に役立つ情報


 ●地域別の支援情報



 

 ●知的財産権リンク集


 

 
●Webとっきょ
 「WEBとっきょ」は、特許庁のホットな情報にアクセスできるウェブサイト上の月刊広報誌として、毎月25日(土・日・祝日は除く)に発行しています。
 

 

 

 


■科学技術振興機構(JST)

 科学技術振興機構(JST)は、科学技術基本計画の中核的実施機関として、我が国のイノベーションの創出の源泉となる「知の創造」から「研究成果の社会・国民への還元」までを、総合的に推進します。それとともに、その基盤となる「科学技術情報の提供」、「科学技術に関する理解増進活動」などをしています。

科学技術の新たな可能性は広がり続け、多くの人々に希望をもたらします。また、科学技術は人々の生活や社会の発展を支え、未来を拓く鍵ともなります。JSTは、科学技術に正負の両面があることを認識した上で、国民と科学技術の結びつきを深め、国民の幸福や豊かさの実現に向けた科学技術を推進し、人々が未来に明るい希望を持ち、安心して生活できる日本社会の実現に貢献します。

科学技術の進歩や発展が、社会的・経済的な価値として国民と我が国に利益をもたらし、また地球の持続的な発展に貢献するまでには、その波及効果が大きく広いほど、様々な人々・組織の取組みによる長期間の活動が必要です。JSTは、我が国の科学技術と社会、地球の未来を見据え、国際社会と協調しながら、長期的な広い視野を持って事業活動を推進します。

◎未公開の出願時中の情報も出願者の了解したものに関しては閲覧できます。特に大学が出願中のものが早く閲覧できます。また特許を利用する場合はJSTの所属するプロが活用等のアドバイスをしてくれます。事業化する先導役をしてくれます。

○JSTについて
○事業の紹介
◇新技術の創出に資する研究   ◇新技術企業化開発  ◇科学技術情報の流通促進
◇科学交流、支援  ◇科学コミュニケーション推進   ◇受託事業等  ◇その他

○事業成果
JSTは、わが国における科学技術基本計画の中核的実施機関として、科学技術創造立国の実現を目指し、多岐にわたる業務を総合的に行っています。

○レポート、刊行物、評価など

○データベースコンテンツサービス

 


■探す、調べる

○特許、技術
大学や公的研究機関から生まれた研究成果を、社会で活用していただくための情報がご覧になれます。

◆科学技術総合センター(J−GLOBAL)
”つなぐ”、”ひろがる”、”ひらめく”をコンセプトに、研究者、文献、特許、研究機関、研究課題、科学技術用語、化学物質、遺伝子、資料に渡る様々な科学技術に関する基本的情報を整理した新しいサービス

◆研究成果展開総合データベース(J-STORE)
大学・公的研究機関等が持っているライセンス可能な特許情報(未公開含む!)、技術シーズがわかります

◆技術シリーズ統合検索システム(e-seeds.jp)
大学や公的研究機関がネット上で公開している技術シーズをまとめて検索できます。

◆Webラーニングプラザ
技術者にとって必要となる様々な分野の基礎的技術や知識をナレーション付アニメーション、映像で学習することができます。

◆失敗知識データベース
科学技術分野の事故や失敗の事例を分析し、得られた教訓とともにデータベース化。

 


○ 科学技術・医療・医学文献情報検索サービス(JDream Petit)

国内外の文献情報や医学情報など多岐に渡る情報を収録するJDreamIIがご覧になれます。その他JSTの資料所蔵目録も検索いただけます
 

○産学官連携

産学連携に役立つ情報集。ライセンス可能な特許情報、技術シーズ、研究支援ファンド、融資制度、連携コーディネータ、研究者情報などが探せます。

 ○研究者、研究機関、求人

 研究者の求人、公募、求職者情報、科学技術分野コーディネータや理科実験講師ボランティア情報を提供しています。


○研究者、研究機関、求人

 研究者の求人、公募、求職者情報、科学技術分野コーディネータや理科実験講師ボランティア情報を提供しています。
 

 

 


■研究する


○ライフサイエンス

 医療、生物学、ヒトゲノム、塩基多型、真核生物のDNA比較、生理活性脂質、世界の生物標本・観察データなど、多様なデータベース集。
 


○環境

 日本周辺海域の明治・大正からの海洋環境や、アジア地域の絶滅危惧種を含む鳥類分布データ、日本各地の天然林試験地3万本の情報などがご覧いただけます。
 


○物質、材料

 有機低分子化合物、傾斜機能材料、鉄鋼材料の溶接熱履歴、などに関するデータを調べることができます。

 


○解析ツール、ソフトウェア
ライブラリ


コンピュータシミュレーション等に関する研究開発ACT-JSTで得られたソフトウェア紹介や、JSTのコンピュータを利用してDNAやタンパク質の配列を解析できます。
 

 

 


■安心、安全  


○安全、災害

 事故事例、失敗事例、そこから得られる教訓をデータベース化。また、国内の地すべりについての情報もご覧いただけます。
 


 ○生活

 健康栄養調査データ、栄養寄与情報、料理データ、食品成分のデータと関連情報などを調べることができます。
 

 

 

 

 


■学ぶ、楽しむ 、情報を得る


○学習コンテンツ

 デジタル教材などを使って、科学技術・理科をわかりやすく学習できるコンテンツのほか、技術者のための基礎的知識を獲得できるeラーニングなどがご利用いただけます。
 


 ○楽しみコンテンツ

科学技術専門放送サイエンスチャンネルや、科学にまつわるさまざまなwebコンテンツをそなえたJSTバーチャル科学館などがご利用いただけます。
 

 


 ○ポータルサイト

 科学技術に関心のあるすべての人に情報を提供するSciencePortal、日本の科学技術情報源のリンクを海外に向けて紹介するScience Links Japan、産学官の情報を一元的に入手できる産学官の道しるべ。
◆サイエンスポータル
◆Science Links Japan
◆産学官の道しるべ
 

 ○電子ジャーナル

情報管理に関する最新情報を提供する情報管理web、理科教育に携わる方々を対象とした子供たちに「科学する心」を伝えるScienceWindowなどがご覧いただけます。
 

 

 

 

 

 
●ユーザー別に探す


 ○研究者の方へ

 専門的な科学技術の知識を必要とされる研究者の方に役立つデータベース・コンテンツサービスです。


○技術者の方へ

 専門的な科学技術の知識を必要とされる技術者の方に役立つデータベース・コンテンツサービスです。


 ○教育者の方へ

 学校の理科教育などにご利用いただけるデータベース・コンテンツサービスです。デジタル教材の提供も一部行っています。
 


○産学連携の方へ

 大学や公的研究機関から生まれた研究成果を、社会で活用していただくための情報がご覧になれます。


○小中高学生の方へ

 科学を学ぶ・楽しむためのデータベース・コンテンツサービスです。学校の授業や自由研究にも役立つ情報を提供しています。
 

 

 

 

 

 ●早わかりブックス(知財関連)

 ○ダイヤモンド社
知的財産権関連の情報を提供

知的財産権に関する話題の技術や特許を、わかりやすく解説したミニブックを販売。

話題の技術や特許を分かりやすく解説。
知的財産権研修スールとした役立ちます。






 


 ●NRIサイバーパテント

「NRIサイバーパテントデスク」はNRIサイバーパテント(株)が提供する特許情報サービスです。特許庁発行の公報や、海外の特許情報(米国特許・欧州特許・国際公開)、企業発行の技報等の有用な技術情報をインターネットを通じてご利用いただけます。
本サービスは会員制の有料サービスのため、ご利用に際して会員登録が必要となります。
ご利用の検討の際には期間限定のモニタIDで実際にサービスを体験いただくことも可能です。
まずは左記の営業窓口よりお気軽にお問い合わせください。

○サービスについて
○NRIホームページ
(野村総合研究所)

 


●日本アイアール
(知財の普及に貢献する企業)

日本アイアール株式会社は1974年特許公報を発行CD-ROM化になり、21世紀は世界規模の知的財産の知識・智慧が技術開発者にとり重要度素養であり、1企業では出来ない専門分野を外部から協力する定評企業です。 取引先 大手・中堅企業、特許事務所、大学、官公庁 約2.000社  仕入先 (財)日本特許情報機構(JAPIO)、(社)発明協会東京支部(JIII) NRIサイバーパテント株式会社、知的財産研究所を1990年から発足しています

「知財」を通じて日本企業を強くする
・「中国出願」を通じて、世界で通用する(戦える、理解を得る)特許明細書をつくる
・「特許改正」を通じて、知財の安全を確認して、事業の優位性を確保する。
・知財教育を通じて、「経営知財」を実践できる知財スペシャリストを巣立てる

 

 

 

 



 

 

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市場的確把握既存情報を活かすプロ
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