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認証関係機関を知る

■認証関係機関を知る        070331

着実に人財へ成長する機会を活かす>認証関係機関を知る



 

企業の上場も含め、世界標準に関する認証、国内標準に関する認証をとる
ことは、組織のしくみ、なかみを不連続に成長段階が次のレベルに短期に
経営構造革新することです。スタートはまず世界標準の「認証関係機関」の
内容を知ることが、経営フレームを点検するための必要条件です。

わが社、団体、行政にとり総合的経営資源の将来安定安心成長できる最適
方向をを探すための、企業成長に対応して世界基準は規制強化されます。
世界観を本音で目指す場合は、経営業績貢献して初めて「知行一致」の
レベルにレベルが高くなったことに相当します。しくみシステム、現場の日常
行動が高い品質へさらに進化するために、全員徹底アドバイスができる、
総合的複合的内部監査力を常に向上させるトリーガー機能を持つ制御人財
の数が必要条件になります。
世界の競合企業に常に、進化のカイゼン継続が永続的につづきます。
推進方向を的確に軌道修正出来るのは多数の制御人財の成長の仕組み
格差で成功確率は異なります。

そのチェンジマネジメントのために投資できる余裕があり、外部より、
そのレベルを自在に活かせる人財も同時に大量に中途採用出来る場合は、
企業業績も段階的成長が可能です。

認証を目標に、社内の全しくみの革新を進めることは、創業5年以上
企業にとって、次の成長スピードを上げるためにムダ・ムラ・ムリを除去し、
不足の補強ができ、標準化が成長平均レベル人材の遅れた人数を急速に
減少する役割があります。

ただし、従来の人材を新構築システム対応人材に変える(成長させる)
場合は 企業の規模段階の各因子(要素)の成長度合で格差があり、
当初計画した企業の業績との乖離(かいり)格差があり、認証効果が
出ないばかりか、悪化する企業もある。(消極的要素)

人財成長を速める実践量を急激に拡大し、新ノウハウ構築には、新業績
基盤の構築計画も平行して準備してておき、顧客数の拡大
を出来るよう
にすることが重要な成功分岐点となる。この方式なら、従来より
多忙になり、従来の経験では処理できなくなり、構築した新システムを
活用するようになります。成功企業の方法です。

現在の本流の動きを変え軌道を変える演出が重要です。(積極的要素)


◎認証内容を継続して実戦することが、高品質経営、社会的責任、
地域貢献効果だけでなく経営基盤、業績貢献の相乗効果、善循環サイクル
ができることが認証存続のための必要条件になります。


◎世界へ工業標準化を日本優位に提言できる日本国の機能の領域、質を
知り、守秘に固執せず世界戦略に活しきることが、勝ち残る突破口の一つ。

しくみ・システムは投資で瞬間に越えられる確率が高いが、人質とその新標準に適応し原価
ローコスト化に行動できる人が、必要数を育てるためには時間が必要です。全員徹底は、先行
で早くはじめると、優位、競合他社の人材成長数以上に総能力量を持続的増幅させ、さらに
新たな高いレベルの工業標準化レベルに進化させるしくみ構築を推奨します。
人組織が真似ても、社内の人は成長する限り、結果の質には、人組みの成長時間だけできない
確率が高く、高いレベルの少人数は、人組を変えるのに時間がかかるか、挫折する場合がある。

「常に勝つべくして勝つ」しくみの一つです。「机上の仮想<<行動<<想定できない未知の
カイゼン方向が現われ、想定以上のレベルへ進化」の原理があることに気づけます。


 「日本工業標準化調査会JISC」
工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会で、工業標準化全般に関する調査・審議を行っています。
 

 

更新 2010.04.02


□(財)日本適合性認定協会
JAB   
世界につながる確かな信頼社会と安全・安心を
     ●よくある質問 
 

■JABの概要     ◆設立の背景
「(財)日本適合性認定協会(略称JAB)」は、適合性評価制度全般に関わる認定機関としての役割を担う純民間の非営利機関です。本協会は、1993(平成 5)年11月、品質マネジメントシステム認証制度における認定機関「(財)日本品質システム審査登録認定協会」として、日本工業標準調査会の答申に基づき、社団法人経済団体連合会の主導の下、35の産業団体の支援を受けて発足しました。その後、世界的な環境マネジメントシステム認証制度創設の動きや、国内での試験所認定制度創設の必要性を背景として、1996(平成 8)年 6月に寄附行為の変更を行い、事業範囲を拡大するとともに協会の名称も現在の名称に変更しました。
本協会は、日本工業規格(JIS)、国際規格または法令技術基準への適合性評価に関わる以下に述べる事業を行うことにより、わが国における適合性評価制度および諸外国との相互承認体制の発展・確立を図り、それによってわが国の産業経済の健全な発展に寄与することを目的としています。現在、品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、試験所および臨床検査室の認定について国際相互承認グループメンバーとなっています。

■挨拶       
2009(平成20)年11月をもちまして、本協会は創設15年を迎えました。
2009(平成20)年 9月に全ての認証機関が新たに制定された新規格 ISO/IEC 17021 への移行を完了したことを機に、更なる組織 (企業等) 認証の質の向上と制度への信頼向上に取り組んでいます。
マネジメントシステム (MS) 認定事業では、ISO 9001 の認証数が減少に転じ、ISO 14001 も認証数が頭打ちになっており、折からの大不況の下での早急な改善は期待し難い、厳しい局面を迎えています。そうした中で、認証組織による不祥事の報道が引き続き看過できない状況にあり、MS に係る第三者適合性評価制度の信頼性を揺るがす事態と認識しています。そこで、2009(平成20)年 7月に公表された経済産業省「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を受け、認証機関と一緒に検討を進めているアクションプランの実行を含め、適合性評価制度の中核の役割を果たすべき認定機関として、制度への信頼性確保に注力してまいります。
一方、試験所認定分野では、臨床検査室認定事業が順調に立ち上がり、化学分野を中心に試験所認定での認定数の増加も併せ、前年に引き続き事業収支の健全化が進む基調を整えつつあります。

新規事業では、食品安全マネジメントシステム (FSMS: ISO 22000) の認定・認証制度が順調に立ち上がっており、今後ある程度の拡大が期待される状況にあります。その他、調査事業の段階で、温室効果ガスに対する検証、労働安全衛生マネジメントシステム (OHSAS)、事業継続マネジメントシステム (BCM)、マーケットリサーチサービスの製品認証等、数多くの多分野にわたる新たな認証制度創設の動きがあり、世界の潮流と社会の必要性を踏まえ、事業開始に向けて的確な対応を進めています。

○新着情報
最新年度情報(年度でサイトが変更されます。)     ・過去のニュースは年度別に一覧できます。

○JABと社会のかかわりを紹介
企業の取組みを信頼につなげる「国際標準」の役割を担う代表的なものが、国際標準の"ISO 9001"や"ISO 14001"です。"ISO 9001"は品質、"ISO 14001"は環境に対する企業の取り組みを判断する拠り所になるものです。この言葉を、どこかで見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。この仕組みのポイントは、企業の一つ一つの製品やサービス、環境への取り組みの良し悪しを調べるのではなく、その企業が製品やサービスの品質を日々管理しまた改善したり、環境への配慮を日々向上させる努力をし続けることができるかどうかを確かめることにあります。この仕組みが備わっていれば、社会のニーズや意識の変化を正確にとらえて対応することができます。万が一のことが起こっても、迅速で的確な対応でお客さまや環境への影響を最小限にくい止めることができます。そして、すばやい改善で信頼を回復し、その後の信頼向上につなげる活動を進めることもできるからです・・・・・

■認定・認証制度
◆制度と社会のかかわり

・思いを応えてくれる企業には確かな仕組みがあります。
・信頼できる仕組みがあるかあなたに代わって確かめます。
・国際標準をものさしに社会の信頼を高め安全で安心な生活を支えます。
◆適合性評価      ◆国際相互承認    ◆要因認証    ◆製品認証   ◆試験所、臨床検査室
◆検査機関         ◆国の指定を受けた事業


■機関・適合組織

○認定された機関、試験所等検索
    
品質/環境/情報セキュリティマネジメントシステム審査登録機関は、ISO/IEC 17021発行に伴いマネジメントシステム認証機関として統一されました。従来の品質/環境/情報セキュリティマネジメントシステムおよびセクター規格は、マネジメントシステム認証機関の認定範囲となります。

◆マネジメントシステム認証機関
・品質マネジメントシステム    ・環境マネジメントシステム   ・情報セキュリティマネジメントシステム
・品質マネジメントシステムセクター規格     ・JIS Q 13485 医療機器
・JIS Q 9100 航空宇宙               ・TL 9000 電気通信

◆食品安全マネジメントシステム認証機関
◆要因認証機関

◆試験所、校正機関、臨床検査室
   ・試験所     ・校正機関     ・臨床検査室

◆検査機関
◆製品認証機関
◆MRA法関連国外適合性評価機関 


○認定委員会報告 
年度でサイトが変更されます。) 
・最新の報告書の内容変化(未来予測の可能性を感知するため)  
・過去の年度別変化は趨勢変化がわかり、自社が世界標準に合わせて対応確認ができます。

○マネジメント適合組織
品質/環境/情報セキュリティマネジメントシステム審査登録機関は、ISO/IEC 17021発行に伴いマネジメントシステム認証機関として統一されました。従来の品質/環境/情報セキュリティマネジメントシステムおよびセクター規格は、マネジメントシステム認証機関の認定範囲となります。
◆マネジメントシステム適合組織検索

○ISO 9001適合組織検索        ○ISO 9001適合組織統計データ      
○ISO 14001適合組織検索       ○ISO 14001適合組織統計データ
         

○ISO 13485適合組織検索        ○ISO 13485適合組織統計データ 
○ISO 22000適合組織検索        
○ISO 27001適合組織検索

◆マネジメントシステム認証機関
・品質マネジメントシステム     ・環境マネジメントシステム   ・情報セキュリティマネジメントシステム
・品質マネジメントシステムセクター規格
 JIS Q 13485 医療機器     JIS Q 9100 航空宇宙     TL 9000 電気通信

◆食品安全マネジメントシステム認証機関
◆要因認証機関
◆試験所、校正機関、臨床検査室
◆検査機関
◆製品認証機関
◆MRA法関係国外適合性評価機関

■各種申請、届出様式

■基準、手順、指針、規則

◎マネジメントシステムに関連する第3者と社内内部監査のしくみ活かし、内容を付加することが
着眼です。


 


□(財)日本規格協会
JSA      
●FAQ(Q&A)
 

■事業案内

6つの事業を通して、工業標準化及び品質管理を普及、推進し、社会生活の向上を目指しております。
1.調査・研究・開発事業  2.教育研修事業 3.JIS規格等普及事業  4.国際標準化協力事業  5.審査登録事業  6.JISマーク公示検査事業/品質管理検定(QC検定)事業

■JSAWeb Store  規格、書籍の検索、購入
書籍をオンラインで販売しています。

◆総合検索    ◆JSA出版図書類   ◆JIS規格  ◆ISO規格、IEC規格  ◆海外規格
◆JSA出版図書類  ◆ライブラリーの案内      ◆JIS、海外規格説明会、講演会

■セミナー、講演会
◆教育研修の案内   ◆JSA教育研修メールマガジン   ◆社内研修案内
◆eラーニング

■検定
◆品質管理検定(QC検定)  

■標準化調査研究、規格開発情報
◆ISO9000s/14000s    ◆適合性評価、マネジメント規格    ◆社会的責任(SR)
◆INSTAC(情報技術の標準化)  ◆標準化教育プログラム

■マネジメントシステム審査登録
○マネジメントシステム審査登録
◆ISO9001審査登録      ◆ISO140001審査登録   ◆JSO/IEC27001審査登録
◆OHSMS審査登録      ◆ISO22000審査登録

○ICカードRID登録
 
■国内標準化支援業務
◆JIS原案作成    ◆JIS原案作成テンプレート  ◆JIS原案作成研修 ◆JIS原案パブリックコメント
◆WTO/TBT通報   ◆JISマーク制度   ◆JIS見直し調査

■国際標準化支援業務
◆国際標準化支援センター
◆提供サービスのご案内
・GD登録  ・会議参加等支援  ・コンサル  ・人材育成、研修  ・報告会、交流会
・多国間連携  ・ISO/IECの規定、政策等、メルマガ

◆国際標準化協議会
◆IEC活動推進会議

■マネジメントシステム審議評価登録(JRCA)
◆QMS、ISMS、AS審査員登録 

 


□(社)日本内部監査協会  
 会社規模がある程度達した場合、ご参加をおすすめします。
 

■概要
1957
年10月「日本監査人協会」とて設立。1958年1月「日本監査協会」に名称変更。協会は「学識経験者、関係省庁等の指導・協力を得て、内部監査・監査約監査及び監事監査ならびにこれに関する事項について理論及び実務を多角的に調査・研究することにより、わが国にける内部監査制度と監査役監査制度の健全な発展に寄与するとともに、これらの知識を広く一般に普及する」ことを目的として活動しています。
さらに2007年(平成19年)7月には、社団法人として許可され「(社)日本内部監査協会」となりました。

協会の設立目的は、「内部監査及び関連する諸分野についての理論及び実務の研究、並びに内部監査の品質及び内部監査人の専門的能力の向上を推進するとともに、内部監査に関する知識を広く一般に普及することにより、わが国産業、経済の健全な発展に資すること」であります。
現在の会員構成は、民間企業・官公庁・公共事業体などあらゆる組織体の内部監査またはこれらに関連する業務にたずさわる方々と学識経験者等をもって構成され、運営されています。

■IIA(内部監査人協会)
 IIAは、1941年11月に、V.Z.Brink、R.B.Milne、J.B.Thurstonの3名が設立委員となって、アメリカ合衆国ニューヨーク州の法人として、ウォール街120番地に設立された。
内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する内部監査担当者間の研究ならびに情報交換、内部監査関連論文・資料の配布を中心として、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている。
現在の本部所在地は、247 Maitland Ave.Altamonte Springs, Florida,U.S.A.であり、90以上の国と地域に約250の支部および国別大型支部 ( National Institute )がある。会員は個人単位で登録され、2007年末現在で160ヶ国から約150,000名である。

◆事務局案内    ◆インフォメーション    ◆入会案内

■指針
◆内部監査基準       ◆専門職実施の国際基準     ◆倫理鋼要

◆強化推進のための提言
企業およびその他各種の組織体(以下、企業という)を取り巻く社会経済環境の激変によって、わが国の企業行動は、多くの変革を迫られている。企業が21世紀におけるグローバル社会を前提に活動していくためには、在来の不適切な社会通念や慣行から速やかに脱却し、システムに内在する欠陥を除去するとともに、新しいシステム造りを行わなければならない。
 企業は、自己責任、透明なルール、情報開示を強調する市場メカニズムに基づく自由経済競争を前提に、経営諸活動を活発化し、永続的発展を図るため、環境問題への解決などグローバル社会に対応できるコーポレート・ガバナンスを確立し、積極的かつ公正な「経営行動力」とバラ ンスのとれた健全な「経営監視力」とを両立させた活力ある経営システムを構築する必要がある。
 「経営監視力」を果たす重要なひとつの機能として、内部監査がある。内部監査は、経営諸活動が合法的・合理的に行われているか、経営管理組織・制度が経営目的に照らして適切であるかを客観的に検証・評価し、その結果および改善案を直接、経営者に対して報告する経営管理機能である。それは、経営的観点から、内部統制の有効性の評価を行うために不可欠な機能であり、経営内のコミュニケーションを促進し、内部経営コ ンサルタントの役割を果たすものである。
 この機能が適切かつ有効に果たされることにより、経営者は自己責任を遂行するために有用な経営評価手段を得ることになる。それゆえ、経営者は善良なる管理者としての注意義務を果たし、リスク管理を志向した責任ある経営を実行するとともに、株主代表訴訟などにも対応し得ることができる。

■資格制度
◆資格認定制度       ◆IIA認定国際資格      ◆提出書類

◆IIA−J認定国内資格  
・内部監査士   ・情報システム監査専門内部監査士   ・金融内部監査士
 
◆継続教育制度(CPE)

■教育研修
◆事業予定    ◆研修会(有料)   ◆研修会(無料)   ◆研修会(会員限定)

■研究会、活動
◆研究会(会員限定)    
◆CIAフォーラム
「CIAフォーラム」は、CIA資格保持者の研鑽および相互交流を目的に(社)日本内部監査協会(IIA-JAPAN)の特別研究会として活動しています。

■資料
◆図書、資料の案内    ◆CSA資料集   ◆ERM資料集   ◆ガバナンス資料集
◆IT監査資料集

■関連情報
◆内部監査人求人情報        
●関連リンク集
・協会関係   ・省庁関係   ・経済関係団体   ・監査法人等   ・海外機関
・CIA試験関係   ・出版社  ・その他

◎内部監査テーマをマネジメントシステムの内部監査制度との整合連動が着眼
 


□(財)日本情報処理開発協会   JIPDEC
 
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)プライバシーマーク(Pマーク)の認証機関

■組織概要
◆概要         ◆事務局組織および所在     ◆会員制度の案内

■情報化環境整備の促進
◆情報化動向、情報化施策に関する調査研究
◆情報化に関する普及啓発、国際交流
情報化の推進を図るために、政府行事である情報化月間への協力や情報化白書の発行をはじめ、政府施策に則った様々の解説書等の発行及び情報化施策、最新の情報化動向等ライムリーなテーマによる講演会、セミナーの開催を実施しています。
◆産学官研究開発コミュニティ

◆IT統計ポータブルサイト(IT's site)
2010(平成22年3月末)で終了しました。


■情報化人材育成研修
個人情報保護、プライバシーマーク審査員補研修等を開催するほか、IT研修等の受託を行っています
◆研修コース   ◆カスタマイズ研修   ◆講師紹介  ◆よくある質問

■プライバシーマーク制度
個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度です
◆新規申請、更新申請   ◆参考資料   ◆よくある質問

■プライバシーマーク審査員登録
プライバシーマーク審査員としての資格を対外的にも明確にし、その資格に適合していることを認めるものです
◆登録制度概要    ◆申請手続きの流れ   ◆審査員資格基準

■情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
ISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントが実施されていることを 認定する制度です。
◆ISMS制度の概要    ◆ISMS認定基準、手順等  
◆ISMS認定関連文書の策定、改訂及び新規公開

■ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)
ISO/IEC20000-1に基づいたIT(インフォメーションテクノロジー)サービスマネジメントが実施されていることを 認定する制度です。
◆ITSMS制度の概要    ◆ITSMS認定基準、手順
◆ITMS認定関連文書の策定、改訂及び新規公開

■電子署名、認証制度
特定認証業務の認定調査に関する業務及び電子署名・認証の利用促進の普及活動等を行っています
◆認定に係わる調査手順    ◆申請時に提出を求める書類   ◆電子署名の仕組み


■電子商取引の推進
EC(電子商取引)、EDI(電子データ交換)推進のための調査、普及活動や、PKI(公開鍵共通基盤)の確立等を行っています
◆ECOM News(毎月)    ◆ECOMセミナー(月例)   
◆電子商取引に関する実態、市場規模調査


■データベース振興センター
電子情報の流通や情報の利活用を推進する事業、地理情報システムの利活用を推進する事業を行っています
◆データベース等電子情報サービスの振興  ◆時空間情報システム基盤の整備

■刊行物
◆定期刊行物    ◆一般刊行物    ◆報告書

 


□(独)情報処理推進機構  IPA
情報処理推進機構IPAは、情報システムを盤石なものにするための施策を担う中核機関・プロフェッショナル集団として、グローバル化をにらみつつ、情報社会システムの安寧と健全な発展に貢献します。2007(平成19)年7月20日公表された産業構造審議会人材育成ワーキンググループでは、わが国が今後国際競争力を維持発展していくためには、今後5年、10年先を見据えたIT人材育成戦略を構築することが急務であると提言されました。情報処理推進機構IPAでは、同報告書の提言を踏まえて、共通キャリア、スキルフレームワークの下でレベル判定の尺度に利用できるように「情報処理技術者試験が抜本的に改革」に着手しました。


■IPAについて
◆概要
ソフトウェア及び情報処理システムが21世紀の知識経済を支える基盤となることに鑑み、機構は、技術・人材の両面から、 ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提供するプロフェッショナル集団として、 日本経済の発展に貢献します。

◆挨拶
IT産業の健全な発展を推進し、国民すべてにITのメリットが行き渡る社会の実現をめざします。

◆IPAの事業方針
IPA(Information-Technology Promotion Agency,Japan:情報処理推進機構)は、日本におけるIT国家戦略をソフトウェア開発面と人材面から支えるために設立された独立行政法人※です。日本のソフトウェア産業の中核機関として、大学や民間企業からも広く人材を受け入れ、国民の目線に立った事業運営のもとに「社会基盤としてのITの安全性・信頼性の確保」「国際競争力の強化」「世界に通用する高度IT人材の育成」をミッションにさまざまな事業活動に取り組んでいます。“日本の元気を、ITで!”。それがIPAの役割です。

□事業紹介

■情報セキュリティ対策     
○セキュリティセンターについて

◆読書層別   ・個人の方  ・経営者の方  ・システム管理者の方  ・技術者、研究者の方
◆緊急対策情報   ◆届出、相談    ◆情報セキュリティ対策  ◆暗号技術   ◆分析ラボラトリ   
◆情報セキュリティ認証関連   ・JISEC   ・JCMVP
◆セミナー、イベント    ◆公募
◆サポート情報   ・用語集   ・よくある質問   ・セキュリティ関連リンク
    
□ソフトウェアエンジニアリングセンター SEC
◆組織概要
エンタプライズ系ソフトウェアと組込みソフトウェアの開発力強化に取り組むとともに、その成果を実践・検証するための先進ソフトウェア開発プロジェクトを産学官の枠組みを越えて展開。こうした活動から日本のソフトウェアの競争力向上を実現し、技術開発の推進・国際標準の獲得・中心となる人材の育成を図る。
◆SEC主催セミナー    ◆イベント情報   ◆エンタプライズ事業   ◆組込み系事業
◆先進プロジェクト   ◆共同研究プロジェクト   ◆地域からの発信   ◆SECジャーナル
◆出版情報      ◆プレスリリース  ◆メールマガジン   ◆関連リンク 

□IT人材の発掘、育成
◆地域の人材育成支援
・IT人材育成事業を行う新事業支援機関      ・ライブ研修   ・地域ソフトウエアセンター

◆産学連携推進センター
・IT人材iPedia      ・産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会
・セキュリティ&プログラミングキャンプ

◆ITスキル標準センター
・ITスキル標準とは
ITスキル標準(以下単に「スキル標準」という)は、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標であり、産学におけるITサービス・プロフェッショナルの教育・訓練等に有用な「ものさし」(共通枠組)を提供しようとするものです。

・研修ロードマップとは
研修ロードマップは、ITスキル標準に対応した教育訓練を実施する際に必要となる研修体系の参照モデルを提供しようとするものです。個人がITプロフェッショナルとしての実務能力を向上していくためには、自立的に問題意識を持ちながら経験を積み、成果を重ねていくことが基本となります。他方、新たに実務の幅を広げ、経験を重ねていく上では、必要な時点で新たな分野の前提知識を的確に修得していくことが重要です。研修ロードマップは、そうした知識習得を行うための研修モデルを提供します。

・プロフェッショナルコミュニティ活動
情報処理推進機構・ ITスキル標準センターでは、ITスキル標準の改版や、企業等での活用事例の収集・分析、及びプロフェッショナルの後進育成に有益な情報発信等を行うことを目的として、プロフェッショナル人材や、ITスキル標準を活用した人事・教育訓練制度を先進的に実行しているIT企業などの知見の収集、ITスキル標準を基盤とした人材育成の支援事業を進めています。この一環として、ビジネスの第一線で活躍しているハイレベルのスキルを持つ者同士が、社内や組織の論理に捕らわれずに建設的に情報交換や議論が行えるような場を通じて、ITスキル標準の改版、人材育成のあり方等、次世代ITサービス・ビジネスを担う後進人材のスキルアップに貢献するための諸活動を行う、「プロフェッショナル・コミュニティ」を創設致しました。

・ITスキル標準普及活動     ・お問合せ

◆情報処理技術者試験センター

◆未踏IT人材発掘、育成事業
「未踏IT人材発掘・育成事業」 は、ソフトウェア関連分野においてイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人(スーパークリエータ)を、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー(PM)のもとに発掘育成いたします。また、スーパークリエータとして認定された者が、新たなスーパークリエータの発掘を行う等の人材育成に参画していく環境を整備するとともに、ビジネス化の能力を発揮できるよう、産業界との連携を促進いたします。

◆アジアIT人材育成  

IT経営応援隊
経済産業省は、中小企業の戦略的情報化を促進する目的で2004年6月から「IT経営応援隊(中小企業の経営改革をITの活用で応援する委員会)」を立上げました。中小企業におけるIT利活用による経営改革事例の発掘・輩出や、経営改革に向けたIT利活用についての徹底的な普及を行います。又この事業をより積極的・効果的行うために政府及び政府関係機関 だけではなく、中小企業支援機関や民間事業者並びに金融機関・自治体等、中小企業の経営改革やITの活用支援に携わる多数の関係者との幅広い連携を図ることで、我が国における中小企業の経営改革とそのツールとしてのITの活用を加速度的に促進させ、我が国の産業競争力強化を図ることを狙いとしています。

□オープンソフトウェア 
◆オープンソフトウェアセンターについて
オープンソフトウェア・センターは、(独)情報処理推進機構(IPA)に属する組織で、国の予算によって運営されています。2003年、国のe-Japan構想に基づき、IPA内にオープンソースソフトウェアを取り扱うための予算が設けられました。その後、2006年1月に「オープンソースソフトウェア・センター(OSSセンター)」が発足し、同センターは情報提供、開発支援、調査研究、実証実験等、さまざまな方向からオープンソースソフトウェア(OSS)の普及促進に努めてきました。2008年4月、IPAが中期計画の第二期に入るにあたり、OSSだけでなく「オープンな標準」を取り入れたソフトウェア普及という新たな活動目標を加え、名称を「オープンソフトウェア・センター」と改めました。オープンソフトウェア・センターが取り扱う「オープンソースソフトウェア」とは、ソースコードが公開されており、自由な再頒布が可能なソフトウェアのことです。代表的なものとしては、OSのLinuxなどがあげられます。開発技術の向上、成果の再利用などの開発面や、信頼性、セキュリティの確保といった利用面で、一般の市販ソフトウェアよりも優位に立つとされています。

◆連携プログラム技術評価制度
本制度は、2008(平成20)年経済産業省告示第60号「(独)情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示」に基づき、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する制度です。
IPAは、評価を申請されたプログラム製品が、上記告示に掲げられた技術的要件を満たす物であるか否かを評価します。この評価結果を記載した評価書を参照することにより、当該プログラムの利用者は、当該プログラムの本制度の要件への適合性を正確に知ることができます。また、供給者は、同評価書を示すことにより、当該プログラムが本制度の要件を満たす物であることをアピールすることができます。
2008年4月に「産業競争力のための情報基盤強化税制」の改正が行われ、上記要件を満たすと評価されたプログラム製品が減税の対象に加えられました。
当該製品を取得した場合、取得価額の7%の税額控除が適用されるなどの優遇を受けることができます。

情報基盤強化税制についての詳細は、経済産業省の情報政策Webページ等をご参照ください。

○規定集  ○FQA  ○委員名簿  ○技術評価リスト

◆OSS iPediaについて
オープンソフトウェア・センター全般の活動を通じて蓄積した情報を集約し、インターネットを通じて情報発信を行うための基盤として、オープンソース情報データベース「OSS iPedia(オーエスエス アイペディア)」を、2006年5月15日より http://ossipedia.ipa.go.jp から一般公開しました。
OSSを安心して導入するためには、最新の技術情報や事例情報をタイムリーに入手し、先行する事例ノウハウを上手に活用することが大切です。OSS iPediaは、このような情報活用のニーズに応えるためにインターネットを通じた情報登録や、公開を可能とするOSS関連情報のデータベースです。今回の公開は 「性能評価情報」、「導入事例情報」、「ナレッジベース」の3種類のカテゴリから構成されています。

◆事業概要
・オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業成果一覧 (年度別で閲覧ができます)

◆情報集約と発信
・講演会資料、発表資料    ・オープンソース情報データベースOSS iPedia

◆過去の開発事業
・(旧)オープンソースソフトウェアグループ  

◎2つの情報がホームページからアクセスできるようになりました。    
1.2008年5月27日から 
   
IT人材育成iPedia シリーズ1:「産業協同実践的IT教育レポート」
産学IT育成関連情報提供実現の第一歩として、IPAのIT人材育成に関する各種情報をデータベース化、高等教育機関の実践的なIT教育事例が公開されました。

2.2008年6月から  
オープンソースソフトウエアの実証評価環境「OSSオープン・ラボ」が公開されます。
 
オープンソースソフトウエア(OSS)は、社会的に重要な分野での利用が進み、従来以上に確かな信頼性やセキュリティが必要になってきました。こうした社会状況に対応するために、開発段階でOSSを効率よく評価できるしくみが不可欠です。一方利用者からは、もっと手軽にOSSを使用したいという要望が増えてきました。OSSオープン・ラボはOSS開発者、OSS利用者双方が利用できる実証的な評価環境を提供します。提供する環境は各種OS・ハードウエアからなる「基地システム」、各種OSSの試用環境を備えた、「ソフトウエアシューケース」、各種ミドルウエア等を組み合わせて利用可能な開発支援ツール群、「ツールライブラリ」から構成されています。OSSオープン・ラボはインターネットを通じて遠隔地から利用者の要求に合わせて充実した評価環境を
利用できるほか、ラボに用意されたシステムを自由に組み合わせ、必要な評価を効率よくかつ完全に行える環境を提供します。

●IPA事業の4つの視点
1.社会基盤としてのITの安全性、信頼性の向上
誰もが安心してITを利用できる経済社会を目指し、積極的な情報セキュリティ対策及びソフトウェアエンジニアリングの推進を図ることにより、ITの安全性・信頼性の向上に努めます。

2.国際競争力の強化
ソフトウェアの品質・信頼性及び開発の生産性の向上を図るとともに、我が国産業の裾野を支える中小企業のIT化を促進することにより、我が国産業の国際競争力の向上を目指します。

3.世界に通用する高度IT人材の育成
ITによる構造改革力の追求や国際競争力向上のために不可欠な高度IT人材をはじめとする層の厚い人的基盤の形成に向けて、IPAが有する情報処理技術者試験や3つのスキル標準(ITスキル標準、組込みスキル標準、情報システムユーザースキル標準)といった強力なツールを駆使した人材育成に取り組みます。

4.ユーザーの目線に立った事業運営
ITを利用するあらゆる産業や家庭を含めた一般国民というユーザの目線に立った事業運営を目指します。常にわかりやすい形での情報提供に努め、中小企業や一般国民でも使いやすいツール等の提供・普及をはじめ、地域における活動とも積極的に連携していきます。


◎マネジメントシステムのしくみシステムを共有化し全員実行への「やあない、しない」人材、組織単位を
見える化するIT化が着眼。CPによる机上の報告と内部監査実行検証との乖離により実行力アップの精度
を高めるのが着眼。監査時の一過性度から定着性のアップ状況の見える化は業績貢献の数値化と相関
があるため、業績貢献度での数値化見える化と連動性が高い。

 


□(社)日本プラントメンテナンス協会 JIPM
   Japan Institute of Plant Maintenance

団塊世代から断片的継承した内容を、短期間で多数の人材の現場力を上げるためのシクミとして最適。TPM活動の推進とともに、設備管理士やTPMインストラクター、メンテナンス・フォアマン、自主保全士といった、製造部門の「個人の知識修得・能力向上」を狙いとした“人づくり”を支援する活動を行ってきました。 たとえば、自主保全士検定試験については、1級、2級の累計で28,000名超強の“製造設備を自主管理できるオペレーター=自主保全士”が誕生しています。  


■JIPM協会とは

協会は1981年、社団法人日本能率協会の下にあった日本プラントエンジニア協会を、「社団法人日本プラントメンテナンス協会」(JIPM)に改組し、通商産業大臣(現・経済産業大臣)の許可を得て発足いたしました。以来、四半世紀以上にわたって、生産保全を軸に、トップダウンとボトムアップを融合させた全員参加のTPMを提唱・普及してまいりました。 日本の製造業は「現場力が強い」と言われています。実際に生産現場に出てみると、全員参加で毎日改善をしながら、常にレベルアップを図っている姿を目にすることができます。日本の現場力、とくにそれを支える一人ひとりの“人財”が世界でもトップレベルにあることは間違いありません

これまでTPM活動の推進とともに、設備管理士やTPMインストラクター、メンテナンス・フォアマン、自主保全士といった、製造部門の「個人の知識修得・能力向上」を狙いとした“人づくり”を支援する活動を行ってきました。
                   
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たとえば、
自主保全士検定試験については、1級、2級の累計で28,000名超強の“製造設備を自主管理できるオペレーター=自主保全士”が誕生しております。

一方、昨今の産業事故の原因として列挙されている、我が国の製造現場における設備老朽化に対する設備更新の遅れや、海外への生産移転に伴う人員削減、団塊世代の大量退職「2007年問題」などから、今後ますますモノづくりを支える人材(人財)の育成の要請は高まっています。

当会では、様々な個人資格認定制度やプログラムを提供し、製造現場で働く各階層の人々の技術・技能の伝承やモチベーションの向上、製造現場での言語の共通化と活用の促進に寄与することを目指すとともに、我が国のモノづくり製造現場における“設備に強い人づくり”に貢献しをめざいしています。

◆定款、活動報告、役員名簿、会員一覧

○最新会員一覧     
◆役員名簿 PDF   ◆沿革     ◆会員制度について
(参考 
◆会員一覧 2007.629)    

■事業の案内

◆調査研究事業     ◆PM賞審査事業

◆普及、啓発事業
講演会、大会、イベントの開催、機関誌の発行を通じて、 調査研究の成果の公開・提言や意見交換会、最新のTPM活動事例の紹介、指導者の育成、事業場の管理者や保全スタッフに有益な設備管理等の最新情報の提供などを行っています。

◆資格認定事業
わが国産業界の製造現場における“設備に強い人づくり”を目的として、設備管理士、TPMインストラクター、自主保全士といったJIPM独自の個人資格の認定を行っています。

当会では、生産保全のあるべき姿(=MOSMS)により設定された教育体系M-CUPに基づき、各種教育コースを実施しています。M-CUPは、あるべき姿の人財を養成します。

○教育体系「M-CUP」
・設備管理士養成コース    ・計画保全士養成コース   ・TPMインストラクター養成コース
・メンテナンスフォアマンコース  ・自主保全士   ・オペレーティングエンジニア育成講座
・ISO18436-4準拠「機械状態監視診断技術者(トライボロジー)」訓練コース


◆国際交流事業
海外諸国の研究機関等とのさらなる協力関係の構築に向け、アメリカ地域、ヨーロッパ地域、アジア地域の3拠点を重点地域とし、海外調査団の結成するなど各種の調査活動を実施してまいります。

■人財育成プログラム、イベント (2010年度で最新サイトができます。)

◆人財育成プログラム
・保全技能塾    ・技術教育、技術マネジメント教育    
・TPM関連
“故障ゼロ”の職場、工場が実現活動は一朝一夕ではなかなかできません。より体系化され、なおかつ具体的な展開のためのプログラムがあってこそ、うまくいくものです。 このように全員が参画して、設備をメンテナンスする体制づくりのことをTPM (Total Productive Maintenance「全員参加の生産保全」の略称)と呼んでいます。

   
・受験対策(自主保全士、機械保全通信教育)

◆イベント
・設備管理全国大会     ・からくり改善くふう展    ・その他のイベント
・全国設備管理強調月間

○設備管理について
設備管理は、もともと企業・工場の損益の観点から重要な機能として位置づけられてきました。それもいわゆる専門的な立場による人たちによって管理されるのが主流でした。 しかしながら、今後の設備管理は、それだけでは十分に機能しないであろうことが明確になってきています。設備管理を一部の部門に委ねる方法から、トップ主導に基づく「マネジメント」に移行すること、また「リスク回避からの観点からの設備管理のあり方の研究」、「アウトソーシングに対する設備管理への対応のための研究」、「設備管理に関する技能伝承の研究」等々が急務とされています。 このような背景に立った上で、社団法人日本プラントメンテナンス協会は、設備管理に関する我が国唯一の専門団体として、時代に即応した設備管理のあり方について、研究を進めています。

○TPMとは
TPM(Total Productive Maintenance「全員参加の生産保全」)とは、社団法人日本プラントメンテナンス協会によって1971年に提唱されました。 TPMは、「生産システム効率化の極限追求(総合的効率化)をする企業体質づくりを目標にして生産システムのライフサイクル全体を対象とした"災害ゼロ・不良ゼロ・故障ゼロ"などあらゆるロスを未然防止する仕組みを現場現物で構築し、生産部門をはじめ、開発・営業・管理などのあらゆる部門にわたってトップから第一線従業員にいたるまで全員が参加し、重複小集団活動により、ロス・ゼロを達成すること」、と定義されています。
“故障ゼロ”の職場、工場が実現活動は一朝一夕ではなかなかできません。より体系化され、なおかつ具体的な展開のためのプログラムがあってこそ、うまくいくものです。 このように全員が参画して、設備をメンテナンスする体制づくりのことをTPM と呼んでいます。

具体的には、
1.生産システム効率化の極限追求 (総合的効率化) をする企業体質づくり を目標にして
2.生産システムのライフサイクル全体を対象とした "災害ゼロ・不良ゼロ・故障ゼロ" などあらゆるロスを未然防止する仕組みを現場現物で構築し
3.生産部門をはじめ、 開発・営業・管理などのあらゆる部門にわたって
4.トップから第一線従業員にいたるまで全員が参加し
5.重複小集団活動により、ロス・ゼロを達成することと定義づけています

◎内部監査力を上げるためには現場力のプロ人財の数と相関性が高い。
 


□(独)製品評価技術基盤機構 NITE   
安心を未来につなぐナイトです。
信頼できる技術と情報をもとに、「くらしの安全、安心」に貢献します。


(独)立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE、ナイト)は、“信頼できる技術と情報をもとに、「くらしの安全・安心」に貢献します”を基本理念とし、“安心を未来につなぐナイトです”をスローガンに、変革と前進を続けています。NITEには生活安全分野、適合性認定分野、化学物質管理分野及びバイオテクノロジーの4つの分野があり、その業務は多岐にわたっていますが、いずれも、国民のくらしの安全、安心を確保するための、技術を基盤とした政府の執行機関としての業務です。
例えば、生活安全分野では、昨今、多発して世間の注目を集めている製品事故の対応に追われつつ、「事故ナイトいいね」をキーワードに、今後の取り組みを模索しているところです。
それでも、事故原因究明あるいは事故未然防止に関わる成果が、行政指導、社告等につながったケースが増え、活動の実績が出てきています。
更に、昨年の消費生活用製品安全法の改正にあたり、NITEの体制強化と関係行政機関との円滑な連携強化に努める旨の参議院附帯決議が行われ、NITEに対する期待が大きくなっています。
他の分野においても、NITEは、多様な技術分野の専門人材に支えられる「広範かつ高度な試験、検査、分析能力」と、種々の行政手法に対する「長年の経験と知見の集積」とを有しております。今後これらを一体的に融合させ、NITE職員全員が、国民の視点に立って、それぞれにまた連携してその業務に精力的に取り組む体制が出来ています。
国民に信頼され期待されるNITEを目指して、職員一人一人が広報、営業マインドを高めるとともに、NITEをより良く知っていただくべく、皆様方とのコミュニケーションを深めさせていただきたいと考えています。高度な自己評価、マスコミ、風評、第三者的な草の根活動にに依存することも大切ですが、世界的なグローバル化社会の中では、日本の牽引企業ほど、戦略的に機構の活発な活用が企業の存続に重要な影響となります。
更なるNITEの活動を活発にするためには一企業の範囲では追求しきれない高度な専門性、高度な総合性を持つ国際レベルの広範囲な影響度の高いテーマを日本の国家的戦略として評価選別が必要な時代がきました。

■NITEの概要               ■挨拶         ■沿革       ■NITEニュース(季刊誌)

■事業内容
○バイオテクノロジー分野
微生物のパワーをバイオ産業の発展に活かす
◆生物遺伝資源情報部門 NBIC (旧ゲノム解析部門 NGNC)
◆生物遺伝資源部門 NBRC      ◆生物遺伝資源開発部門 NBDC
◆特許微生物寄託センター NPMD   ◆カルタヘナ法施行支援業務

○化学物質管理分野
「化学物質総合管理の知的基盤整備」と「技術的支援を行うナショナルセンター」

○適合性認定分野
市場のグローバル化に対応し、国際ルールによる認定を実施

◆NITE認定センター IAJapanとは  適合性認定分野
NITEの適合性認定分野を担当している認定センターの呼称で、International Accreditation Japanの略語です。IAJapanはISO/IEC17025等の国際規格に基づき、試験所・校正機関など適合性評価機関の認定を行っています。現在、試験所・校正機関等に対する4つの認定プログラムを運営しています。また、化学分析などの計量トレーサビリティ確保のための標準物質情報(RMinfo)も提供しています。
業務の性質上、ISO/IEC17011に適合したマネジメントシステム運営のもと、認定機関としての判断の独立性、公平性、透明性が求められることから、 NITEとは違う呼称と右のロゴマークを用いて認定業務を実施しています。 IAJapanは認定機関の国際的・地域的な集まりであるILAC、APLACの国際相互承認にも加盟していますので、ロゴマークの左側にILAC−MRAのロゴマークがついています。IAJapanが認定した試験所・ 校正機関等が発行する証明書・報告書には、その試験・校正結果の信頼性を示すしるし、「認定シンボル」としてこのマークを付すことができ、顧客先や海外での受け入れが容易になります。IAJapanはILAC−MRAを通じて"One-Stop-Testing"を目指しています。

・MLAP  ・JCSS  ・JNLA  ・ASNITE  ・RMinfo

◆試験所認定制度、知っている? ・認定センター   

◆よくある質問

○生活安全分野    2010.1.18 サイトが変更されました。
暮らしの安心を支援する安全、快適さに関する情報発信
◆製品安全、事故情報
消費生活用製品(家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー用品、乳幼児用品等)の欠陥等により人的被害が生じた事故、人的被害が発生する可能性の高い物的事故、及び製品の欠陥により生じた可能性のある事故に関する情報を提供しています。

・注意喚起リーフレット    ・注意喚起ちらし  

・誤使用防止ハンドブック 
誤使用事故を防止する目的で、消費者用、事業者用の2つのハンドブックを作成しました。

・生活nite安全ジャーナル
製品安全の情報について総合的に提供するNITE製品安全広報誌です。

・原因究明機関ネットワーク総覧
製造物責任法(PL法)が施行されて10年になりますが、原因究明体制は、PL法が施行された平成7年6月に、当時の通商産業省の施策の1つとして整備されました。消費者が製品事故により被害を受け、PL法により事業者に損害賠償を要求するためには、事故原因を究明して製品に欠陥があったことを立証する必要があります。しかし、消費者が直接、原因究明を行うためには専門知識や原因究明のための設備が必要となり、容易に行うことができないのが現状です。 このような消費者等のニーズに対応するため、製品分野別に原因究明を行うことが可能な民間検査機関、大学等を原因究明機関ネットワーク登録台帳にとりまとめ、行政機関、消費生活センター等の窓口に配布され活用されてきました。(独)製品評価技術基盤機構(NITE)は、原因究明機関ネットワークの事務局として、登録された原因究明機関との連携強化を図ってきたところですが、原因究明機関ネットワーク登録台帳がとりまとめられ、既に約5年が経過していることから、実態に合わせて登録内容を見直しました。

・製品安全ガイド(経済産業省)
リコール情報   製品事故の検索  FQA  事故情報報告書フォーム   製品安全に関わる政策
公表文書 

・製品安全講座     ・製品安全点検日セミナー

○標準化の推進
当機構では安全・安心社会への貢献を目指し、標準化等に関する事業を実施しています。
標準化業務に関係する委員会情報や各種イベントの開催案内を掲載しています。


○電気工事士講習会、ガス工事監視者講習

■NITEに関する各種情報
 
●法令・規程等        ●知的財産に関する情報       ●情報セキュリティポリシー
  ●温室効果ガス排出抑制実施計画

◎中国の標準化研究機関である中国標準化研究院(北京)と人間特性分野で提携しました。
2007年10月29日に北京で覚書を結びました。安全な製品設計に必要な身長や体重、筋力、感覚など人体に関するデータの研究を行い、欧米と異なるアジア人の特性を国際標準に反映させることになりました。
また、NITEは国際医療福祉大学(本稿・栃木県大田原市)と高齢者・障害者分野で2007年10月22日に提携しました。国内外の機関との提携を進め、研究・標準活動の効果を目指しています。
                                           日刊工業新聞 2007.10.17 より

◎企業団体の内部での評価とお客様、外部の評価と乖離する場合があります。法律規制は、関係企業数
団体(行政)の数が増加とともに強化される確率はたかい。規制の変化に対応して常に10%以上の安全度を付加した対応で内部監査基準を検討する方がよい。出来れば世界の最も規制の厳しい国、地域の数値を
使用した方がよい。社内で最も数値基準の低い部署で最終製品商品サービスのまさかのときのクレーム発生のその企業団体(行政)のレベルになる確率が高い。優れた基準の部署より、外部への出現は平均レベルに
なる原理があることに気付くことが重要です。

 


□日本技術者教育認定機構 JABEE
日本技術者教育認定機構JABEEは1999年に設立し、2001年から認定を開始し2006年5月8日経団連会館で開催された第6回産業諮問評議会で、認定プログラムの総数は、125教育機関で281プログラムになりました。認定プログラムからの修了生の累計は約3万人に達しています。
経済的自立の目処が立ちました。JABEEは産・官・学の協力が巧く行っていると国際的にも認められています。産学連携プラットフォームにおける自由な意見交換の結果を踏まえて議論しました。
 


■JABEEとは
                   
■行事予定     ■ニュース、お知らせ

◆日本技術者教育認定制度とは
大学など高等教育機関で実施されている技術者教育プログラムが、社会の要求水準を満たしているかどうかを外部機関が公平に評価し、要求水準を満たしている教育プログラムを認定する専門認定 (Professional Accreditation)制度
○技術者教育プログラム認定の目的
JABEEの主要な活動は,高等教育機関で行なわれている教育活動の品質が満足すべきレベルにあること,また,その教育成果が技術者として活動するために必要な最低限度の知識や能力(Minimum Requirement)の養成に成功していることを認定することである. JABEEの活動は教育機関に一定のカリキュラムや達成度を押し付けたり,教育機関の教育レベルを調べて順位付けし公表したりするものではない.むしろ,文部省の大学設置基準の大綱化に従い,各大学の個性を伸ばすことを目的としている.各教育機関に独自の教育理念と教育目標の公開を要請し,新しい教育プログラムや教育手法の開発を促進し,日本や世界で必要とされる多様な能力を持つ技術者の育成を支援するものである.

○日本技術者教育認定制度の求めるもの
紹介した理念を実現するために,各高等教育機関に次のような活動を求めている。

○JABEEの認定基準は、他の評価基準(機関評価)と何が異なるのか
JABEEの認定基準と既存の大学評価機関の審査基準に対する考え方には大きな相違がある.既存の代表的な外部評価には「大学設置・学校法人審議会による設置審査」,「視学委員による不定期監査」,「大学基準協会による加入審査」などがあるが,それらの審査基準とJABEEの認定基準との考え方の違いを表1に示す。

○技術者教育プログラムの目的


◆日本技術者教育認定制度の現状と展望
ここでいう「技術者教育」とは、数理科学、エンジニアリング・サイエンス、情報技術などの知識・手法を駆使し、社会や自然に対する影響を予見しながら、人類の生存・福祉・安全に必要なシステムを研究・開発・製造・運用・保全する専門職業すなわち技術業等のための高等基礎教育であり、工学教育のみならず、理学教育、農学教育などを含む幅広い概念である1)。 我々は、人工的環境に囲まれており、「技術」の役割が今後ますます重要になること2)、および従来の「工学教育」は知識教育に偏重しているのではないかという反省から、「技術に関わる人を育てる」という視点を重視して、敢えて「技術者教育」としたものである。決して従来の狭い技術者教育ではないことに注意されたい。

◆会長からのメッセージ(2009) 2010.01.26
大学機関別認証評価が始まって5年が経ちました。機関別認証評価は、1998年の大学審議会の答申のサブタイトル「競争的環境の中で個性輝く大学の育成」を目指して始まったものですが、機関評価であるため、我が国の大学の全体的な質の向上には寄与しているものの、競争的環境の醸成という点では必ずしも有効な手段ではありません。英国の例に見るごとく、競争的環境を醸成するには、分野別評価の実施が必須であります。この考え方は、中教審でも多くの委員によって表明されていますので、早晩、何らかの形で、分野別評価が始められると予想されます。工学分野については、これが出来るのはJABEEしかなく、今後この点を視野に入れてJABEEの更なる発展を目指します。なお、JABEEは2010年度から産業技術系専門職大学院の認証評価を行うために、現在、文部科学省に対し認証評価機関となるための申請を行っており、このことはJABEEの更なるステップアップにつながるものと考えております。

◆前会長からのメッセージ 2009.07.06

◆組織と定款        ◆総会資料

◆会員リスト
・正会員一覧    ・賛助会員一覧         ・賛助会員募集について

◆広報誌「JAFEE事務局ニュース」
JABEEでは、技術者教育認定制度ならびに認定プログラムについて、広く産業界・教育界の方々にご理解いただくために、広報誌「JABEE NEWS」、パンフレット等を、正会員学協会、賛助会員企業、その他企業の技術系採用ご担当、認定プログラムをはじめとする高等教育機関を対象に所定部数配布しています。

■認定、審査
認定・審査は定款第4条に基づき、大学など高等教育機関で実施されている技術者教育プログラムが、社会の要求水準を満たしているかどうかを公平に評価し、認定するために行われる事業です。
認定・審査は、「認定基準」、「認定基準の解説」、「認定・審査の手順と方法」、「審査の手引き」、「自己点検書」関連文書(手引き、本文編、引用・裏付資料編)、ならびにこれらに付随する文書によって実施されます。
今後のエンジニアリング・デザイン教育のさらなる向上のために、基本方針をまとめました。各教育機関におかれましては、この基本方針をご覧いただき、より一層のデザイン教育の改善 、充実に向けた取り組みをお願いいたします。

□学部認定
○ワシントン協定対応プログラム
◆認定プログラム一覧      ・分野別    ・教育機関別              
◆認定審査サマリーレポート      ◆認定審査の流れ       ◆申請フォーム        ◆文書一覧

○ソウル協定対応プログラム認定(情報系)
◆情報系プログラム認定について  2010.02.01    ◆情報系プログラム認定審査の試行結果

○大学院修士課程認定
◆認定プログラム一覧  2009.04.27      ◆認定審査の流れ    ◆申請書   ◆認定審査に必要な書類等
       

■産業界ニーズ
◆本格的段階に入ったJABEE認定制度の普及と活用 2006.03.24
歴史的に見ると、明治時代に工学を大学教育に入れたのは日本が最初で、工学レベルが上がった。近年では、1955年からの理工系学生倍増計画が行われた。卒業生が品質を向上させ、精度のよい加工をし、もの作りで大勝利を実現した。日本は誇るべき実績を持っている。デザイン教育の国際シンポジウムを開催したが、知識教育をすべきか、方法教育を重視すべきか。JABEEが産と学が対話できる空間になることを期待したい

◆産業諮問評議会 2007.9.19     ◆産学官連携 特別インタビュー
◆技術者教育の外部認定制度に対する産業界の意識とニーズ

■国際連携

■技術士制度とJAFEE認定制度
◆JABEE認定制度と技術士制度の関係 技術士とは
技術士制度は、文部科学省が所管する、優れた技術者の育成を図るための国による技術者の資格認定制度です。技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験(技術士第二次試験)に合格し、登録した人だけに与えられる名称独占の資格です。即ち、技術士は、「科学技術に関する技術的専門知識と高度な応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため高い技術者倫理を備えていること」を国によって認められた技術者であり、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある国家資格です。
2004年4月、JABEEが認定したプログラムの修了者は、文部科学大臣の指定を受けて技術士の第一次試験が免除されることになりました。国からも、科学技術創造立国の政策を推進する上から、多くのJABEE認定プログラム修了者が技術士を目指すことを期待されています。

◆技術士への近道  第一次試験免除         ◆技術士資格取得までのしくみ  ◆技術士を目指す皆様へ

●FAQ 

◎企業に入る前工程である人材基盤を構築する段階で体系的に世界的視野視点で知識とモデル的技術を体得した方が、入社後、企業にプラスαを付加できる確率は高くなる。特に専門が高く競合は世界レベルのとき開発生産の基礎教育期間を入社が集中てきに広い視野での養成はできにくい段階に入りました。
現場の内部監査の事務局として、現地現場を長期社内でき視野で狭窄化した人と別な本質的問題点を探す
トリガーになれる確率は高い。「何かおかしい、もっとこうすれば、なぜしないのか等」社内のベテラン内部監査員と連携し、思考の摺り合わせをすることが着眼です。想定以上の短期で人財へ成長加速が可能なことに気づく確率は高い。

 


□(社)日本パン技術研究所 JIB
 

JIB((社)日本パン技術研究所)は、AIB(米国製パン研究所)とライセンス契約を結び、AIBフードセーフティ(GMP)指導・監査システムを日本へ導入し、依頼施設の食品安全管理体制の強化・徹底を支援する活動を行っています。
安全で安心な食品の製造・流通の基盤として AIBフードセイフティは食品生産工程における潜在的な危害を効果的に除去する予防システムです。
「AIB」の確立した「AIBフードセーフティ(GMP)指導・監査システム」は「食品安全統合基準」を基に、「食品製造施設及び食品関連施設(流通倉庫や包装資材製造)」において、主に「5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)」を強化するための、「食品安全管理システム」です。  
AIB:American Institute Baking 米国で開発された安全管理システムで、食品工場などの製造現場の衛生管理状態をチェックし、監査だけでなく改善指導まで行う。

■組織と事業内容
・事業目的
(社)日本パン技術研究所の事業は、1(製パン及び粉食に関する加工 技術の指導を計る)2(製パン及び粉食に関する調査、研究を行うと共に、 食生活の改善と関連業界の健全なる発展に寄与する)ことを目的としています。 日本パン技術研究所は、教育部、フードセーフティ部、研究調査部の3つの部署で構成されています。日本パン技術研究所は50年以上の歴史(昭和24年開設)を持っており、長い歴史の中で現在までに2万人以上のプロの製パン技術者および指導的な立場となるべき人材を育成し、製パン業界および関連業界の発展に貢献しています。日本パン技術研究所は農林水産省より認可された社団法人です。
・組織図  ・理事名簿   ・正会員企業(製パン 製菓 業種)一覧
 

◆フィードセーフティ事業
フードセーフティー部では、食品工場の食品安全衛生管理の向上をご支援することを目的として、この分野の先駆けで豊富な経験と実績を有するAIB(米国製パン研究所)とライセンス契約を結び、AIBが米国内および諸外国で展開しているフードセーフティー事業のシステムを、我が国へ導入すべく、活動を行っております。
◎フードセーフ事業専門ページ AIB FOOd Safety
安全で安心な食品の製造、流通

○AIB指導、監査システム      ●AIBの監査風景
AIBフードセーフティ(GMP)監査・指導システムは、安全な食品を製造するためにとらなければならない行為のガイドラインであるGMP(適正製造規範)を重視した食品安全管理システムです。このシステムは、60年以上の活動実績があり、諸外国ではこのシステムの有効性が認知され、食品工場のみならず、流通倉庫や包装資材製造施設を含む原材料供給業者などの幅広い業種で活用されております。

 
●食の安全安心を求めて        ●システムの概要    ●監査主種別とサービス他
 
●評価方法            ●システムの特徴と効果            ●申込方法と統合基準

GMP(適正製造規範)
 GMP(適正製造規範)は、
・従業員・設備および器具       ・除外事項・製造および工程管理    ・工場および敷地
・倉庫および流通製品        ・衛生作業・原料受入基準     ・衛生施設と管理
などについて策定されています。AIB統合基準はGMPを基礎にして作成されています。また、GMPは、HACCPの構築には必要不可欠なものです。

○ダウンロード資料    ダウンロード資料は、全てpdf          
AIB統合基準
 ・大規模食品製造施設     ・小規模食品製造施設    ・食品流通倉庫施設
 ・食品接触包装資材製造施設     ・カット野菜製造施設      ・乳製品製造施設

○Q&A                  ○JIBからの案内

○通信教育の案内
本講座は、適正製造規範(GMP)とフードセーフティを理解するためにAIB(米国製パン研究所)が作成した通信教育講座を邦訳したものです。 経験豊富なフードセーフティ監査員によって記述されたこの内容は、法規や顧客の要望に沿った衛生管理プログラムの確立に役立ちます。 
○セミナーの案内     
安全で安心な食品を消費者のお手元まで届けるためには、食品製造施設のみならず、原料供給業者、流通倉庫や包装資材における安全管理体制を強化する必要があります。セミナー内容は様々な食品会社および関連会社(製造機械、倉庫、包装資材、原料供給業者を含む)を対象としております。特に食品取り扱い作業に携わる従業員の教育の一環として、是非、このセミナーをご活用下さい。

◆製パン教育事業
教育部では広く製パン業界に役立つ技術者の養成、および最新の技能や技術情報の提供を目的としています。各種教育コース、研究会、講習会を実施し、真のプロの製パン技術者および関連企業で指導的な立場となるべき人材を育成し、業界の発展に貢献すべく、活動を行っております。
○製パン技術100日コース


◆研究調査事業
製パンのプロセスを科学的に把握するための研究を充実させ会員に研究結果を報告するとともに教育事業内容の改善を進めるための科学的研究の推進、製パンの科学技術的問題を審議するための技術委員会活動の推進、新規素材などの製パン適正などを、公的な第三者機関として客観的な評価を行い結果を報告すること、関係省庁からの協力依頼および学校給食パンなどの公益事業への協力、年8回の講演会(研究会)の開催、製パンに関連した新規測定装置および機器の共同開発の推進など、主に科学的.技術的.研究調査活動を行っております。     ○研究会の開催


■米国製パン研究所 AIB
製パン・製粉技術者の育成のために設立された機関。1948年、FDAの食品安全に関する摘発に対し、AIB会員であった民間企業からの要請を受けてAIB内にフードセーフティ部を設け、工場内での食品安全衛生管理の構築、強化の支援を実施しています。

■関係先リンク
◆Baker's Brain( ベーカリーのオープンから全てをサポート)   ◆パンニュースネット(パンニュース社)
◆ベーカーズタイムス(バーカーズタイムス社)    ◆日本パン菓新聞社
◆(財)食品産業センター                                   ◆日本食品化学研究振興財団  
◆(独)食品総合研究所                ◆日本食品添加物協会
◆国民生活センター                    ◆国立医薬品食品衛生研究所      


◎原料素材の品質レベルは後工程の製品商品の品質改善の可能な限界を決める要素になります。自社に
関連した原料素材の調達時の高品質管理にかかわる仕組みシステムが着眼です。内部監査も、外部の前工程のしくみシステムが、完全自力調達、内製でない場合は、企業存続の危機に影響する時代がきました。


□中央職業能力開発協会
 JAVADA
  能力評価、キャリア形成を通じた職業キャリアの持続的発展


中央職業能力開発協会は、職業能力評価の専門機関として、職業能力が適正に評価されるように「能力評価制度・試験の整備」に関する各種事業を行うとともに、職業能力開発に関する様々な情報提供、相談援助等を通じて働く人々の「キャリア形成支援」に努めています。

◆あいさつ     ◆会員制度の案内     ◆情報公開・会員名簿pdf)

◆トピック      ◆JAVADAニュース 


●イベント情報
各都道府県名をクリックしてください。各サービスセンターの所在地(地図等の情報)、地域で実施される能力開発に関するイベントや講習会などの情報をご覧いただけます


◎職業能力評価基準の案内
厚生労働省の委託を受け、中央職業能力開発協会がとりまとめている「職業能力評価基準」を紹介しています。業種別にとりまとめた職業能力評価基準は、次の3つの方法から選択して見ることが出来ます。なお職業能力評価基準の見方や内容を知りたい方は、「職業能力評価基準とは」をごらんください。

◆業種から選択する
 
業種を選んで業種別の「職業能力評価基準」を見ることができます。

◆仕事(職業分類)から選択する
 仕事一覧(「職業分類」厚生労働省編)から関連する職業能力評価基準を見ることができます。

◆フリーワードから検索する
設定したフリーワード(例:企業倫理、顧客、加工等)に関係のある職業能力評価基準を検索出来ます。

○職業能力評価基準とは
昨今の雇用システムの構造的な変化により、企業の人事システムも個人の能力や仕事の成果に基づくものへと変わってきています。このため、個人は自らの職業能力を、企業は従業員に求める職業能力を "互いに分かりやすい形" で示せるような、共通言語としての「職業能力評価基準」の整備を、厚生労働省・中央職業能力開発協会では進めています。

◎ダウンロードして閲覧できるようになっています。
◆職業能力評価基準の特徴について解説     ◆枠組み (厚生、見方についての説明)
◆洋式の主な3つの洋式について解説    ◆職務概要書(職務の詳細を取りまとめています。) 

■スキルアップのための能力試験
◆技能検定
 技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。
技能検定は1959(昭和34)年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、現在125職種について実施されています。
技能検定の合格者は2008(平成20)年度までに322万人を超え、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。

◆コンピュータサービス技術評価試験
 コンピュータサービス技能評価試験は、教育訓練施設や事業所において、コンピュータの操作方法を学習した方々やコンピュータを活用した各種のサービスを行う方々を対象に、その操作能力を評価する試験です。
この試験は、コンピュータ操作技能習得意欲の増進をはじめ、一定のコンピュータ操作能力を有する方々に対して社会一般の評価を高めるとともに、コンピュータ操作に従事する方々の社会的、経済的地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法「1969(昭和44)年法律第64号」に基づいて設立された中央職業能力開発協会と各都道府県職業能力開発協会が共同で、1983(昭和58)年から実施しています。
・ワープロ、表計算部門、データベース部門、オフィスドキュメント部門   ・情報セキュリティ部門

 
◆CADトレース技能審査
CADトレース技能審査は、主に、CADを操作して図面作成業務に携わる方々を対象に、CADを用いた写図(トレース)業務に必要な技能を評価する試験です。
 試験実施に当たっては、各都道府県職業能力開発協会の協力を得て実施しています。

 ◆ビジネスキャリア検定  人材力・企業力を高めるビジネスキャリア検定
 
中央職業能力開発協会は、昭和54年に職業能力開発促進法に基づき、国の認可を受けて設立された公的機関です。当協会では、国や47都道府県の各職業能力開発協会と連携を図りながら、国家検定である技能検定試験の実施、ビジネス・キャリア制度の運営、業種別職業能力評価基準の整備など、職業能力開発の分野における中核的な専門機関として各種事業に取り組んでいます。
ビジネス・キャリア制度につきましては、平成6年度からビジネス・パーソンの職務遂行に必要な専門的知識の段階的・体系的な習得支援とその評価を行う「学習支援システム」として実施してまいりましが、制度につきましては、今般全面的にリニューアルし、平成19年度から「ビジネス・キャリア検定試験」の実施を事業の柱として再スタートすることにいたしました。
新たにスタートする「ビジネス・キャリア検定試験」では、各職務分野のビジネス・パーソンの実務能力をより的確かつ客観的に評価する試験として実施するとともに、標準テキストの発刊、新たな認定講座の開設など学習支援にも積極的に取り組んでまいります。

■ものづくり振興と継承年度でサイトが変更されます
◆技能五輪国際大会
技能五輪国際大会は、正式には、国際技能競技大会(World Skills Competition)と呼ばれています。
この大会は、1950年にスペインの職業青年団が提唱して隣国ポルトガルとの間で各12人の選手が技能を競ったことにその源を発し、逐年参加国および出場選手の増加をみて若い技能労働者の祭典と呼ばれるにふさわしい行事に発展してきました。
 

◆技能五輪全国大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会であって、 その目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者 に優れた技能を身近にふれる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし、 技能尊重機運の醸成を図ることにおかれています。
現在、全国大会は、原則として毎年11月に開催され、国際大会が開催される前の年の大会は、 国際大会への派遣選手選考会をかねています。

◆技能グランプリ
 
技能グランプリは、熟練技能者が技能の日本一を競い合う大会で、出場する選手は、 当該職種について、特級、1級及び単一等級の技能検定に合格した技能士であり、例 えば1級技能士ともなれば、職業訓練指導員免許を持っている場合でも1年以上、実務経験のみの場合は7年以上の実務を経験した熟練技能者です。
技能五輪全国大会が青年技能者(原則23歳以下)を対象とした技能競技会であるのに対し、技能グランプリは年齢に関係なく、熟練技能を競う文字通り全国規模の技能競 技大会であり、中央職業能力開発協会と社団法人全国技能士会連合会との共催により開催しています。
大会の優勝者には、内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などが贈られます。

 
◆高度熟練技能者
認定された高度熟練技能者の協力を得ながら、その技能の紹介、および継承・習得に役立つ各種の情報を提供しています。

◆若年者ものづくり競技大会


セミナー・講座
◆リーダー養成研修         ◆全国職業能力開発促進大会・推進者経験交流プラザ
◆CADS&CADI活用セミナー               ◆若年者向けキャリアセミナー
◆企業向けキャリア形成支援セミナー     ◆大学向けキャリア形成支援セミナー



キャリア形成の相談援助と支援ツール
◆職業能力開発サービスセンターの業務
我が国の経済・産業構造は、情報化、経済のグローバル化等により、大きく転換しつつあり、経済成長の鈍化と相まって、今、日本社会は、これまでになかった時代の様相を呈しています。このような変革の時代の今こそ、『人材こそ財産』という原点に立ち返り、企業はその活力の源泉となる人材育成に力を入れ、従業員一人ひとりは、生涯を通じての自立のために、その能力を開発し、自らの価値を高めていかなくてはなりません。働く者に今求められている職業能力は、現在従事している業務に必要な能力のみならず先見力、情報力、判断力、決断力、行動力、そして人をも動かす人間的魅力といった定規では計りきれない多種多様な資質ですそのような輝く個性や能力を身につけることが、企業のあふれるエネルギーとなっていくことでしょう。そして、従業員がその職業能力を高めていくには企業の支援が欠かせません。 個性と創造性に富む個々の存在を効果的に引き出す支援・育成は、個人の成長への大きな力となり、結果として企業の活力となるのだと認識し、今こそ力を入れて取り組んでいかなくてはなりません。 従業員一人ひとりの力と企業の力を合わせてこそ新しい時代の扉は開けられます。

◆支援ツール(CADS&CADD)
個人が自らのキャリア開発を考えるには、まずは自分自身について知ること、つまり自己理解(気づき)が必要です。 「CADS&CADI バージョン2」では、企業の従業員などが職業人生の各節目において、自分自身が経験してきた職業・職務、さらには受けてきた教育訓練などを振り返り、どのような能力を身につけてきたか、自分はどのような傾向があるのかといった自己理解(気づき)を行います。そのうえで、今後も首尾一貫した職業人生を送るために、自分の「できること」、「やりたいこと」、「やるべきこと」を考え、企業で通用する実践的職業能力を身につけていくことを目的としています

◆支援ツール(職場で活かすキャリア・サポート)
 企業における従業員個人の主体的なキャリア形成を行う上で、上司の役割は一層重要となってきています。そのためにはライン管理者、職業能力開発推進者など、従業員の職業能力開発に携わる人達が、部下等の日常の相談支援に必要な基本的な理論・技法(これを「導入レベルキャリア・コンサルティング」と位置付ける)を習得することが求められています。
この「職場で活かすキャリア・サポート」はCADS&CADIを活用し、3日間でこれを効果的に学習できるように構成されている書籍です。

◆能力開発情報システム(ADDS)
企業の職業能力開発担当者やキャリア形成に関心を持つ方々に、キャリア形成、人材育成、職業能力開発、自己啓発などに役立つさまざまな情報を提供するポータルサイトです。

◆若年者就職基礎能力支援事業(YES−プログラム)の案内
「若年者就職基礎能力支援事業(YES-プログラム)」については、昨年行われた行政刷新会議の事業仕分けにおいて「廃止」と判定されたことを受け、厚生労働省の対応としては2009(平成21)年度限りで廃止することとなりました。
 
■国際協力
 
◆技能評価システム普及促進事業      ◆海外の能力評価等関連情報の提供

■出版物の案内
◆能力開発・技能評価関係図書の発行
人材育成のための情報やノウハウ、事例などをできるだけ多くご紹介し、少しでも企業や働く人々に役立てていただきたい。このような考え方で、中央職業能力開発協会では、職業能力の開発に関する考え方、解説、事例、各種情報をまとめた「能力開発シリーズ」や、技能検定や技能審査等の試験問題や解答をまとめた「試験問題集」などを数多く発刊しています。

◆月刊誌「能力開発21」の発行(発行終了
2010年3月号で発行終了しました。バックナンバーの販売も終了しました。

中央職業能力開発協会では、人材育成の動向、企業の研修事例、職業訓練、技能検定等能力開発・ 技能評価に関する情報を毎月お手元にお届けできるよう、月刊誌「能力開発21」を発行しています。


◎職務能力の自社評価の中に、特に技能等は外部との相対比較が必要で、外部評価基準もしくみシステムに組み込まなければ、自社評価だけでは競合他社との人材格差は創ることが困難な時代に入ってきました。

■関係先リンク 


●厚生労働省
 

●都道府県職業能力開発協会


◆(独)高齢・障害者雇用支援機構

 
◆(財)海外職業訓練協会 OVTA
◆(独)労働政策研究・研修機構
    
中央労働災害防止協会

(独)雇用・能力開発機構
    
キャリア情報ナビ

 

◆(財)介護労働安定センター

 
◆(財)国際研修協力機構

◆(財)産業雇用安定センター
 
 

◆(財)職業訓練教材研究会

 
◆(財)女性労働協会 女性と仕事の未来館

◆(財)21世紀職業財団

 
◆(社)全国技能士会連合会(匠の技ネット)

◆(社)全国シルバー人材センター事業協会


 
◆(社)全国労働保険事務組合連合会
◆(財)AVCC(高度映像情報センター) ●特定非営利活動法人
キャリア・コンサルティング協議会

 

 

 

 


■マネジメントシステム規格専門月刊誌、情報

 マネジメントシステム規格の専門月刊誌、規格変更情報を正確に入手し、1ランク高くなる内容に対応できる社内体制を先行で準備し、次の企業成長段階へ積極的にタイミングを計りステップアップしましよう。
 世界基準の成長加速スピードに対応できるシクミ・なかみ・人財成長スピード等を「もうちょっと」競合他社に格差をつけるために、常に最適を求めて挑戦しましょう。
 


◇日本適合性協会 LAB
   定期的に改訂準備情報入手が必要 
 


民間分野での適合性評価制度の確立と、諸外国との相互承認を通じて産業経済の発展を支援している。

ISO9001/ISO14001/ISO13485/ISMS等マネジメントシステム

◎定期的に世界基準は厳しい基準へ進化します。
 

◇日本規格協会 JIS
  国内規格改訂準備内容を早めに入手し
 対応検討
 

日本規格協会は、大日本航空技術協会と日本能率協会の各規格担当部門が合併して1945(昭和20)年12月6日商工大臣の認可を受けて設立され、東京都千代田区の特許標準局内に事務所を開設した。
その後、1962(昭和37)年に東京都港区赤坂に事務所を移転し、
"工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること”を目的としている。

 


◇ISO情報誌アイソス
 システム規格社
  改訂に関する導入ポイント情報・関係者
 の対応事例情報が掲載されます。


ISO 9000/14000を中核に、マネジメントシステム全般に関する規格及び制度についての情報を発信している月刊誌です。
創刊は1996年1月。2006年3月号で創刊100号目を迎えました。
雑誌編集の基本方針は「マネジメントシステムの有効利用に寄与すること」。 誌面の基本構成は、毎号変わる特集、読者からのお便りと質問 コーナー、ISO導入事例、コンサルタントなどによる規格解説やツール紹介、規格や制度に関する動向情報、システム構築・運用や監査に関する技術紹介、規格別の登録状況など。








 

◆アイソスとは マネジメントシステム規格の専門月刊誌
ISO14001、ISO9001はもちろんこと、ISMS、ISO20000、ISO22000、OHSASのほか、Pマーク、エコアクションなどこれから有望視されるマネジメントシステムの最新情報を提供します。またCSRを推進する企業の現状、NGOの活動事情など、社会的に盛り上がりを見せるテーマも毎回紹介しています。
 ●アイソスの購入

◆ISOについ
電気・電子技術分野を除く全産業分野(鉱工業、農業、サービス業など)の国際規格を作成している審議団体で、International Organization for Standardizationが正式名称で、日本語では国際標準化機構と呼ばれています。電気・電子技術分野の国際標準化作業はIECという別団体が行っており、正式名称の頭文字をとると、IOSとなるのに、なぜISOなのかというと、ISOはギリシア語の「isos」(相等しい)から取った名称だからです。ちなみに月刊誌「アイソス」も、「isos」から取った名称です。通常、「ISO」は「アイエスオー」と発音されますが、「イソ」と呼ぶ人もいます。どちらでも別にかまいません。また、「ISO」というと、国際標準化機構の略称ですが、「国際規格」の意味で使われることもあります。例えば「ISO14001」のことを「環境ISO」と言ってみたり。

◆アイソスのバックナンバー
過去の人気特集確認。販売を終了した号はPDF版を用意しています。
◆Web限定記事
本誌との連動記事や未掲載図表、アンケートなどを公開しています。

●ISO関連書籍

 


◇月刊「ISOマネジメント」

  日刊工業新聞社









 

グローバルスタンダードのマネジメントシステムとして広く認知され始めたISO(国際標準化機構)規格を企業経営に活かす月刊の専門実務誌。ISO9000s、ISO14000s、労働安全マネジメント規格を中心に、その取得のための手法、活用ノウハウ、運用の実際、関連情報などを多面的かつキメ細かく提供していきます。

「“取得するISO”から“経営に活かすISO”へ」をキャッチフレーズに、“ISOユーザー”の立場に立って、読者に提供していきます。

さらに、ISO規格以外で第三者認証を必要とする各種セクター規格(ビッグスリーのQS-9000や食品衛生のHACCP、航空宇宙分野のAS9100など)も併せて紹介、審査登録機関、産業界、行政などから発信されるISO関連情報を、すぐに役立つ各種データとともに提供していきます。
 

 

 


 

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