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漁業に関係する活動内容から学ぶ

■漁業に関係する活動内容から学ぶ  100210

日本の産業企業の成長過程>漁業に関係する活動内容から学ぶ
栽培・養殖漁業2010>漁業に関係する活動内容から学ぶ






◎2011年の市場の加速度的拡大期に入ってきました。

2011年は市場成長段階に入り事業規模にミクロな固有適応が必要条件です。
2010年は加速度的に全国で参入企業、行政支援の加速度的増加。

最新の事業展開情報は3つの視点から判断すると成功確率は高くなります。



1の視点 
 「世界、国内の最新の変化潮流を感じる・・感性と閃き」
   3つの検索エンジンを活かし、必要なテーマ解決の具体策を観(診)る。 
   ・Google  ・Bing  ・Yahoo  の活用方法を習熟する。
   2007年時は、まだ検索情報は希少でしたが、現在は玉石混交情報氾濫がはじまりました。   
    

2.の視点 
 「2010年までのA志援の先発企業をベンチマークして、事業化の進化
 の具体策を観(診)る。
    
先発企業が大企業中堅企業の関連子会社のプロ経営型新規参入企業と競合激化がはじまり、
   勝ち組負け組みが明確に見える化現象の徴候が出てきました。先発企業が連携吸収融合が
      の徴候が出てきました。自社の企業規模の拡大ではなく地域の地産地消貢献型事業展開を
   採るか選択の分岐点が近づいています。他山の石として、自社の事業展開に活かすことを
   推奨します。
 
  同時に2010年から加速度的に出版されはじめた書籍から先人の体系化
  した最新の情報、具体事例を学ぶ。」

   2007年時は 水産業関係の新規事業化、栽培・養殖業に関する書籍は20世紀で時間が止まって
   いましたが、2010年から加速度的に関連書籍が出版される時代になりました。
   新聞情報も時代の要望で多く記事に掲載される頻度が増加してきました。
   (特に地方新聞の事例は、自社の事業展開に役立ちます)

      自社の企業規模に最適なしくみシステム、制御人財の数確保にプラスαの暗黙知の付加の時期
   がきました。利益計画が6ヶ月以上の先行受注ができるようするには、何から布石を打つべきか
   経営のプロ能力の発揮が必要です。一過性利益の追求型は止め、儲けすぎてはいけない人の
   生存に関わる食品業界は、安定顧客数(品目数)の右肩上がりの計画的増加が必要条件です。
   儲かるしくみとして、「ブランドマーケティング」「インサイトマーケティング」の体得が必要能力の
   一つです。


3の視点
 「日本水産業の強みに気づき、国内から海外の無限の市場の参入企業の最新の
  具体事例に学ぶ。」 地方行政の農水産業戦略の急務の課題
   安心安全な高品質、海外の市場相場と拮抗できる価格で販売できる超ローコスト化のしくみ
    システム、海外展開のための新規開拓人材が成長してきた企業から新潮流がはじまります。
    国際GAPの中での世界での競争段階になってきました。TPP(環太平洋経済連携協定)に
    よる完全関税撤廃の徴候を千載一隅のチャンスと捉え、輸出国関税を吸収し利益がだせる
    事業のしくみシステム化、人財化に着手し世界に比肩できる「よい農業」へ着手を推奨します。
    日本の政府の農業助成は、最大限もらい、他の企業では考えられない助成金額を、利益の
    補填に活用する一過性でその年でゼロになる金の使い方はやめ、投資が資金強い企業を
    有無、研究開発実証試験のための予算として、先行投資型を推奨します。
        
         ◎食品加工、小売販売企業対象の大商社、水産大・中堅企業の海外生産投資の事業展開
      中堅水産輸入企業の輸入価格(生産国売価+日本の関税)で比較するのではなく
      その時の生産国原価と比較し、輸出売価(国内生産売価+輸出国関税 )と比較し、
      コストダウン目標を明確化して円高を75円想定にすることを推奨します。
      円安が、常に利益に貢献でき、その利益を、しくみシステムのカイゼンのための先行投資
      のための含み資産にすることを推奨します。

    ◎漁業は、資源保護のために、国際的な規制が強化される業界の一つです。健康志向、
      人の煩悩である「長生き」商品としてのブランドの浸透が、世界的に富裕層の潜在脳へ
      定着してきました。特に後進国の富裕層の加速度増加は、世界の総漁業生産量の
      増加量を越えはじめる徴候がでてきました。資源保護規制は、多数決時代の国家観
      優位時代、資源の過疎度てき激減時期まで、合意の規制は出来難い時代にはいりました
      が、世界観視点では魚消費量の上位の国から自己規制に入り、その不足量を栽培養殖
      で補完する日本国内のしくみシステムを構築する時代になっています。

      日本国内の多くの漁業関係者の働く場として、地産地消型の栽培養殖漁業工場を事業
      展開をはじめる時代になり、実証段階から2010年は大規模事業化がはじまる徴候が
      でてきました。大商社等のの関連子会社の栽培養殖漁業への参入がはじまりました。

      2011年は、大胃袋の急拡大する「中国」の富裕層向け安心安全生産型漁業である栽培
      養殖漁業工場を生産計画型、6ヶ月先行受注生産(中量型)1年先行受注生産(大量型
      従来の漁業と併用)として売り切りハングリーマーケット戦略を採る。生産工場の「ブランド名」
      を顕著にして、世界での知名度を上げる戦略を採る。価格は安心安全、健康の優位性で
      少し高め(相場コントロール)に設定する。固定客戦略は、世界の富裕層対象のネットショップ
      (一定ロット以上の売買単位に設定)し、鮮度物流として、地方空港の小型ジェット機や、
      航空貨物での輸送のしくみシステムを構築する。   
 


◎2010年の動き

水産業界は世界的規模で、世界観から国家間の我の調整段階から次元を
超えた世界の規制(最低基準の守るべき法制)が、他の業界の先行指標
としてはじまりました。規制強化の進化スピードが生物存続のための
人間規制に必要な人類の進化段階になってきた徴候の一つです。

日本の水産関連組織、情報、統計資料が具体的にどのように従来と変化する
か? 地球資源の枯渇が近づく業界変化の未来を視る指標の一つです。



◎2010.02.12 朝日新聞記事より

欧州連合(EU)の欧州会議は2010年2月10日、絶滅の恐れが指摘されている
大西洋産クロマグロの国際取引の禁止をEUとして支持するよう求める決議を
した。各国内での取引は容認し、打撃を受ける関係者に財政支援することなどを
条件としている。クロマグロの商取引禁止の適否は、3月にドーハで開かれる
ワシントン条約締約国際会議の議題、欧州議会に拘束力はないが、EU加盟国
が2月下旬に態度を決めるのに影響を与える狙いがありす。
                             2010.02.12 朝日新聞記事より
                 


◎「厚生労働省医薬食品局食品安全基準審議課」 (別の視点から) 
2005(平成17年11月2日) 

妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについて(Q&A)

●妊婦が注意すべき魚介類の種類とその摂取量(筋肉)の目安
1回約80gとして妊婦は週に1回まで(1週間当たり80g程度)
他の水銀を含む魚介類で高いグループ
 キンメダイ、メカジキ、クロマグロ、メバチマグロ、エッチュウバイガイ、
 ツチクジラ、マッコウクジラ

○魚介類の消費形態ごとの一般的な重量
・寿司、刺身 一貫または一切れ当たり15g程度
・刺身     一人前当たり       80.g程度
・切り身    一切れ当たり       80g程度

○水銀は、対外に排出しにくいものの一つです。一生涯累積蓄積され、ある限界
以上になると、水俣病型症状が出る確率は高い。
  
      「厚生労働省医薬食品局食品安全基準審議課 2005(平成17)年11月2日


「次世代照明技術団体関連」
 多くの業界に関わる照明技術は、LED、有機EL等次世代照明技術と複合活用
 できる新しい機能段階に入ってきました。新機能開発競争時代が到来してきました。



更新 2011.01.25


□国立・政府関連研究機関


農林水産研究情報総合案内


未来を拓くための研究開発の新たな飛躍と研究成果の普及に貢献
 

(独)農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター
(農林水産技術会議事務所(霞ヶ関)WWWサーバーが統合されました)

農林水産研究情報総合案内
(農林水産技術会議事務局WWWサーバーホットリストが統合が統合されました)

農林水産研究情報センター
農学関係のデータベースを横断検索します

農林水産消費安全技術センター
(農林水産消費技術センターに「安全」を含めた組織になりました。2007.4)
◆沿革


(社)農林水産技術情報協会

産−学−官、研究−行政−普及、生産者−消費者を結ぶ農林水産技術情報の架け橋をめざし、多面的な活動を展開しております。










 

 


(独)水産総合研究センター

水産基本法に述べられている「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献するため、水産に関する基礎から応用、実証まで一貫した研究開発と個体群の維持のためのさけ・ます類のふ化・放流などを総合的に行う独立行政法人です。業務の実施にあたっては、資金、人材等を十分に活用し、効率的かつ効果的な研究開発等の推進と、成果の普及や利活用に取り組みます


◆沿革

 


(独)水産総合研究センター内組織

2001(平成13)年4月水産庁研究所のから独立行政法人の組織として設立
エリア別水産研究所


北海道区水産研究所

東北区水産研究所

中央水産研究所


瀬戸内海区水産研究所

西海区水産研究所

日本海区水産研究所

遠洋水産研究所
 

(独)水産総合研究センター内組織

テーマ別組織

開発調査センター
(旧海洋水水産資源開発センター)

水産工学研究所

栽培漁業センター
(旧日本栽培漁業協会)

さけますセンター

養殖研究所

まぐろ研究所






 

(独)海洋研究開発機構JAMSTEC

 平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的として、2004年4月1日、前身の海洋科学技術センターから、独立行政法人として新たなる一歩を踏み出しました。




 



(独)国立環境研究所

環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む研究所として、1974年に前身の国立公害研究所としての発足以来、様々な環境問題の解決に努めてまいりました。その特色は、環境問題に総合的に取り組む体制をとり、理学・工学・農学・医学・薬学・水産学から法学・経済学にいたる多様な分野の専門家が協力して研究を進めていることです。
 

EICネット「環境情報提供システム」

環境問題について知りたい、取組みたい人のための情報サイト














 

 

 

 

 

 

 

 

 


■水産試験場

  岩手県水産技術センター
 群馬県水産試験場
 神奈川県水産総合研究所
  神奈川県水産技術センター
 神奈川県内水面試験場
 静岡県水産技術研究所 
 

 岐阜県河川環境研究所
 愛知県水産試験場
 島根県水産センター
 高知県内水面漁業センター
 長崎県総合水産試験場
 鹿児島県水産技術開発センター
 

 ◎各地の水産試験場
   漁網のページより

 

 

 

 

 


□大学等教育研究機関  

 
北海道大学大学院水産科学研究院、大学院水産科学院水産学部
 

 
 東京海洋大学

2003年10月東京商船大学と東京水産大学を統合して出来た大学

 東京大学気候システム研究センター

 東海大学海洋学部

 近畿大学水産研究所


 三重大学大学院生物資源学研究科・生物資源学部
 

 京都大学農学部生物生産学科海洋研究グループ

 長崎大学水産学部

 鹿児島大学水産学部大学院水産学研究科

独)水産大学校

 
全国漁業協同組合学校















 


 全国高等学校水産教育研究会

 全国高等学校の教科「水産」に関係する教職員相互の研究と協力により、水産教育の

充実と振興を図ることを目的とする。

◆教科「水産:栽培部会

栽培漁業技術検定
pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■学会


日本魚類学会


 日本魚類学会は魚類学の進歩と普及を図ることを目的とした学会で、1968年4月3日に設立されました.会員数はおよそ1400名(団体会員含む)で,大学等の研究者や学生をはじめ,さまざまな分野で活躍されている方々によって構成されています.  本会の活動の1つとして,毎年10月頃に開催される年会があります.年会では総会,研究発表会,シンポジウム,講演会などをおよそ4日間の会期でおこないます.年会で発表される研究分野は,分類,系統,形態,分布,遺伝,生理,生態,行動など多岐にわたり,毎年100件以上の研究発表が行われています.その他にも魚類に関する様々なテーマについて,公開シンポジウムを各地で開催しております
 

日本海洋学会

日本海洋学会は海洋学の進歩普及を図ることを目的として1941年に設立されました.

本会はその目的を達するため, 研究会・講演会の開催, 学術的刊行物の発行, 研究業績の表彰や研究の奨励などの事業活動を行っています.


日本ベントス学会


ベントスに関する新知見の公表、情報、知識の交換を通じて、研究者間の交流を深め、ベントス研究の総合的発展に寄与することを目的としています。また、研究者としての社会的責任を果たすための事業を行います。

ベントスとは
付着藻類、カイメン、フジツボ、貝類、ゴカイ、ヒトデなどのほか、ヒラメやハゼ類などの底生魚類を含む。食物連鎖では、消費者としての役割のほか、付着藻類は生産者として、ゴカイ類などは分解者としての役割を担う

プランクトン学会と共催イベントがある

(社)日本水産学会

1932年2月28日設立。
1970年4月1日社団法人として認可。

 水産学に関する学理及び応用の研究についての発表及び連絡、知識の交換、情報の提供などを行う場となることにより、水産学に関する研究の進歩・普及 を図り、学術の発展に寄与することを目的としています。

 

 

プランクトン学会

1952年9月に北海道大学水産学部浮游生物学教室 元田 茂氏の呼びかけで、「日本プランクトン研究連絡会」が発足し、同時に機関誌「日本プランクトン研究連絡会報」(代表:佐藤忠勇氏)を発刊しました。
1968年4月の総会において、連絡会の名称を「日本プランクトン学会」とし、機関誌を「日本プランクトン学会報」と改称しました。

 

 

 

 

 


□水産関係団体


(社)海と渚環境美化推進機構


1992年に設立。海と渚の大切さを伝える広報活動を積極的に行い、水に恵まれた地球を維持・保全に大きな役割を果たしています。
 

(財)漁船海難南遺児育英会

水色の羽根は、漁船海難遺児を励ます募金運動のシンボルです。

 


 (社)海洋産業研究会

 産業界の海洋開発活動の一層の発展を通じて、わが国社会経済の発展に寄与するとともに、地球規模の視点に立って、国際的な共生と共働の精神にもとづき、「海洋の持続的開発」を目指す

◆事情構造調査
◆海産研の提案

 


(財)海洋生物環境研究所


1975年12月に設立
以来“海生生物と温度”を一つのキーワードとして、現場調査や室内実験・野外実験等いろいろな手法で、発電所の取放水、特に温排水の影響解明に取り組んできました。また、全国の原子力発電所周辺海域での放射能モニタリング調査についても多くのデータを蓄積しております。さらに、海生研の研究における大きな特徴の一つとして、各種海生生物の飼育技術があります。実験生物専用の飼育棟を有し、飼育履歴・状態の揃った実験生物を計画的に生産し、精緻な室内実験を行えることが強み。
 

 (財)魚価安定基金

 1976年設立。
国産水産物について漁業者団体等が実施する安定供給事業に対しての助成金の交付、資金の貸し付け等を行うことにより、産地及び消費地を通ずる水産物価格の安定を図るほか、水産物の消費拡大のための事業等を行い、漁業経営と国民消費生活の安定に寄与することを目的としております。

 


(社)漁業情報サービスセンター
JAFIC

1972年4月設立。
通信手段や情報化時代の進展に伴い、予測手法の改良や情報処理・伝達など各種技術開発を行うまた、漁況・海況情報だけでなく、時代の要請に応じて市況情勢など提供する情報の範囲も広がってきており、加えて、これまで培ってきたデータ処理技術を活用して、まぐろ等国際資源の管理、TAC制度の実施等新しい分野の業務を行う等種々の要請に応じるべくさらなる努力をしています。
 

 (財)漁港漁場漁村技術研究所

 漁港・漁場・漁村に対するさまざまな要請に対して、科学技術に関する研究・開発など、幅広い活動を官民一体で進めるため、農林水産大臣所管の“公益法人”として設立されました。



 

 

 (財)漁場油濁被害救済基金

船舶、工場等から流出し、又は排出される油による漁場油濁であってその原因者が判明しないものについて、被害漁業者に対する救済金の支給を行うとともに、漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図り、もって漁業経営の安定に資することを目的として、1975年3月設立


 (社)全国豊な海づくり推進協会NAPPS

関係道府県による今まで以上に広域的に連携した取り組みを通じて、海域レベルでの適地放流等を行い、より効率的・効果的な放流体制を構築し資源回復を目指します。

(独)水産総合研究センターの技術開発で得られた卵や種苗を用いて、都道府県において海域の特徴を活かした調査・試験を実施することにより、種苗生産・中間育成等の技術の実証を行います。複数県にまたがる対象種の栽培漁業を展開するためには、放流事業に必要な種苗を安定的に確保することが重要です。このため、種苗等を安定的に供給するシステムの構築を目指します。

 漁船保険中央会

1952年12月設立
 魚介類の主たる生産手段である漁船は、我が国の沿岸、沖合から遠洋まで世界中の海域で約20万隻が稼動しています。漁船保険は、これら漁船の海難事故による自船の損害や第三者に与えた損害などを補償し、漁業経営の安定を守るために、漁船損害等補償法という法律に基づき実施されており、我が国の稼動漁船の大部分が加入しています。







 


(社)国際海洋科学技術協会


1988年10月設立
海洋開発の、科学技術に関する国際情報活動及び国内・外における専門分野の横断的調査研究活動を行い、情報・資料を産・学・官に提供し、科学技術の発展に貢献。
 

(財)水産無脊椎動物研究所

 水産無脊椎動物に関する研究と、新たな水産資源の開発・その利用を進めるため1988年に設立

全国いか加工業協同組合

いか総合情報ページを公開しています


 


(社)全国海水養魚協会


全国かん水養魚協会が2004年10月
(社)全国海水養魚協会に名称変更。

個々の海面魚類養殖業者だけではどうすることも出来ない環境問題への対応や養殖技術の開発、また養殖魚のよさ・おいしさを広める活動などを、組織的に行なっています。

ウォールドくんのお魚大百科
を運営
消費者の方へ養殖魚(業)に関する情報を発信。
安全で、安心できる美味しい養殖魚をあなたの食卓へ

全国漁協オンラインセンター

全国には約1,100の漁業協同組合(漁協)があり、そのうち貯金・貸出・為替などの金融業務(信用事業と言います)を行っている漁協が188あります。こうした漁協の都道府県単位の組織として、34の信用漁業協同組合連合会(信漁連)・県一漁協があり、漁協・信漁連を併せ1,476の店舗(代理店976店舗含む)で漁村の住民に対して信用事業サービスを提供しています。


(社)ジェイエフマリンバンク支援協会


1972年2月設立
定款を1989年変更

漁協系統信用事業が地域特性に応じた漁業金融を適切に実施するために、健全で効率的な事業運営体制を確保することを支援しもっと漁業及び農村の発展に寄与することを目的としています。
 


全国蒲鉾水産加工協同組合連合会
 
水産ねり製品(かまぼこ、ちくわなど)の製造業者による業界唯一の全国組織として、1940年12月9日に設立され、水産業協同組合法に基づく「全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会(略称:全蒲連)」と、任意団体の「全国水産煉製品協会」とを併せた名称です。

北は北海道から南は沖縄まで、「全蒲(ゼンカマ)」の組合数は54組合、傘下企業数は約1,000社にのぼっています。

 

全国共済水産業協同組合連合会

 JF共済とは、水産業協同組合法にもとづき、全国の漁業協同組合(JF)や水産加工業協同組合、JF共水連が、漁業者(組合員および家族)や地域住民の方々の暮らしの保障を提供・運営する事業です。

全国漁業共済組合連合会

漁業共済制度につきましては、水産資源の悪化、台風や赤潮等の自然災害、急激な景気悪化等により、浜の漁業が一段と厳しい状況に置かれている中で、漁業経営を守る重要な施策の柱として一層の普及拡大が求められるところであり、今後とも加入促進の取り組みを更に強化していく必要があると考えております。

 

(社)全国漁港漁場協会

2003年8月関係団体再編成により全国漁港協会を全国漁港漁場協会に変更。
2008年12月1日「特別民法法人」になりました。

 漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的整備並びに漁港、漁場の合理的利用の推進を図るために必要な活動を行い、また、これらに関する広報活動を行うことにより、わが国水産業の発展と地域の活性化に寄与することを目的としています。

 


全国内水面漁業協同組合連合会


近年、日本の湖沼河川は単なる漁業の場としてだはなく、未来に守り次ぐ環境、水辺の生活に潤いを求める観光客、釣り人や地域住民の憩いの場としての役割が重視されてきています。河川利用者、地域住民の内水面生態系の復元、保全について、理解と協力を推進するための実践的取組みを行ています。
 

(社)全国中央市場水産卸協会

 中央卸売市場における水産物の取引の合理化、市場施設の近代化、水産物卸売業者の経営等に関する調査研究、普及指導等を行い、中央卸売市場及び水産物卸売業の近代化を図り、もって水産物の安定的供給と国民の食生活の安定に資することを目的とする


(社)大日本水産会


1882年設立。
水産業の振興をはかり、経済的、文化的発展を期すことを目的としています。
水産業にかかわる我が国の400余りの代表的な団体や会社を会員として構成されています。

◆漁政部
水産業界の意見を国の施策に反映させています。

◆事業部
漁業に関する国際会議・地域管理機関等の適正な活動をNGOの立場で支援しています。

◆品質管理部漁船から食卓までの品質衛生管理の向上を目指しています。
 


(社)全国遊漁船業協会


 1989年7月(農林水産大臣の設立許可)に設立された団体。遊漁船業の健全な発展と遊漁船を利用する釣人の安全の確保などを目的として活動しています

 

(財)東京水産振興会

1957年6月設立
水産業の振興に寄与するため、水産に関する調査研究、施設の改善及び技術の向上を図ることを目的とする。


(社)日本真珠振興会


真珠の研究、指導及び育成を図り、もっとその発展、振興促進することを目的としています。

◆知っておきたい真珠用語
◆パールネックレスの長さの種類
◆よい真珠に出会うために
◆ようい真珠とずっと一緒に
◆真珠のコラム

 


日本遠洋施網漁業協同組合


設立 1960年2月
本部 福岡
出資 4.5277億円

◆製氷冷凍事業
西日本の主な水揚港である福岡、唐津、松浦に製氷・冷凍工場を、相知、佐世保に冷凍工場を設置しています。

◆食品加工事業
高鮮度の旬アジ、旬サバの生食加工販売。組合員漁獲物の加工販売。フィレ、開き、切身、ミリン等。

◆国産水産物安定供給推進事業
魚価安定対策事業として調整保管事業を積極的に推進し、適正魚価をめざしています。

◆組合員に対する仕込資金の貸付事業


 

日本かつおまぐろ漁業協同組合連合会

全国の遠洋かつお・まぐろ漁業を経営する中小漁業者を主体に構成された生産者団体です。漁業者は、北は北海道から、南は鹿児島にいたる全国一円の地域に分散していますが、日本のかつお・まぐろ漁船として、世界の海で航海を続け、天然のかつお・まぐろ類を獲っています。 日本かつお・まぐろ漁業協同組合(略称:日かつ漁協)は、日本で唯一の全国を地域とする遠洋かつお・まぐろ漁業者による漁業協同組合です。

 

 

(社)日本水産物貿易協会

1966年9月旧日本水産物輸入協会として発足。
2001年7月に日本水産物貿易協会となり、輸出・輸入の両方をカバーする協会になりました。


水産物が固有する自然特性と世界の水産業を取り巻く諸情勢に配慮しつつ、水産物貿易の均衡ある拡大と魚食文化の国際化を図り、もって通商経済上の国際協力の促進と国際経済社会の発展に寄与することを目的とする。

 

 (社)日本水産資源保護協会

 1963年に「水産資源の保護培養と漁場環境の保全」を目的に設立された公益法人で、社団法人として公益のための各種事業を実施しています。当協会の会員は、都道府県、市町村、全漁連、県漁連、漁協等を正会員とするほか、当協会の事業に賛同する賛助会員から構成されています。

 

 

(社)日本缶詰協会

 現在、わが国の缶・びん詰、レトルト食品(以下、缶詰と総称する)工業を営む企業数は、約350社で、工場数は約430工場、このうち約300社、390工場が日本缶詰協会に加盟しており、会員企業によって全国缶詰生産量の90%以上をカバーしています。日本缶詰協会は、「缶詰産業の発展および製品の向上を図るために必要な事項についての研究・調査および指導を行い、会員および一般の啓発に資し、もって国民経済の健全な発達に貢献すること」を目的として組織されている団体です。 


(財)日本鯨類研究所


 1941年に民間の研究機関として設立され、鯨類及び捕鯨に関する研究を行っていた「中部科学研究所」を基礎としている。その後、同研究所を母体として、1946年に捕鯨船団の南氷洋出漁が許可されたのを契機に、1947年に鯨類を専門に研究する機関として「財団法人鯨類研究所」として認可され、さらに1959年には財団法人日本捕鯨協会の一部を構成する機関となる「財団法人日本捕鯨協会・鯨類研究所」となり、捕鯨技術、食品科学、資源生物学など多岐にわたる研究を行っていた。

(財)中央漁業操業安全協会

 一般事業、救済事業の実施状況(件数)及び事故統計資料

・漁業の安全を図るための指導及び調査研究の事業

・漁場の汚染の防止、水産資源の維持増大、漁法の改善等を図るための事業及び調査研究の事業

(社)全国底曳網漁業連合会

底びき網漁業には、沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、遠洋底びき網漁業、小型機船底びき網漁業等があり、当会の所属船は、農林水産大臣許可漁業である、沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業及び遠洋底びき網漁業の3種です。

 

 

 

 

 

 

 


■全漁連・漁連・信漁連・JFマリンバンク



 全国漁業共同組合連合会 JF全漁連

 JF全漁連は、全国のJF(漁協)や連合会とともに、協同して組合員の漁業経営と生活を守り、そして青く美しい海と豊かな海の幸を次の世代まで受け継ぐためさまざまな活動を展開しています。よりよい地域社会を築くこと、そして組合員の経済的、社会的地位を高めることを目的としています。
JF全漁連は、各都道府県にあるJF連合会や浜に密着した活動をしている全国の約1100あるJF(漁協)を中心に組織しています

 ◎JF-NET
  海と魚と人の総合サイト

 

 

漁連・指導連・信漁連

全国の組織





 

 漁協

全国の漁協


 JF全国女性連

 漁協女性部は地域を活性化したり、明るくする活動に積極的に取り組んでいます海の環境を守る海浜清掃や合成洗剤を使わない石けん使用推進運動、漁船海難遺児を励ます募金運動、明るくて住みやすいあなたの漁村を支えています。


 JF全国漁青連
 
各都道府県漁協青壮年部の活動を強化促進し、漁業協同組合を基礎にして日本漁業の維持・発展と漁村文化の向上のために活動しています。
 

 JFマリンバンク

漁業と地域の暮らしをサポートする安心、便利な金融機関です



 

 

 

 

 

 

 

 

 


□官公庁  
プロパーでないリーダが辞めて価値判断基準の変動の多き機関は除きます

農林水産省

水産庁

法務省

文部科学省

環境省

総務省

財務省

国土交通省

気象庁

外務省

厚生労働省

経済産業省

 

 

 

 

 

 

 

 


○水産関連ニュース


みなと新聞

 

日刊水産経済新聞

月刊アクアネット

 週間水産新聞

水産タイムス社 


海外農業情報
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


○水産関連統計及び資料


漁業白書


水産統計(水産庁統計情報)

 

 

 

 

 

 

 

 

 


○市場・市況


札幌市中央卸売市場
 

札幌中央水産(株)


仙台市中央卸売市場

銚子発水産情報


大東京総合卸売センター


大阪市中央卸売市場本場
 

(株)うおいち
 旧大阪魚市場

岡山中央魚市市況表

中央魚類(株)

第一水産(株)

 

 

 

 

 


○漁業関連情報


漁網のページ

 いろんな魚がいるように、 いろんな漁法(魚の獲りかた)があります。このページはその漁法について、紹介するページです

◆各地の水産試験場
◆卸売市場






 


 京都府漁業士会
京都府漁業・漁村活性化構想(平成8年11月公表)において、本府の漁村と漁業の期待像として「魅力ある漁村、活力ある漁業」づくりを掲げ、21世紀に向けて漁業者、系統団体、市町、府が一丸となってその実現に取組んでいる。
 漁業の担い手の確保については、「魅力ある漁村、活力ある漁業」づくりの担い手として、その実現に必要な技術や知識を修得し、地域漁業振興の中核的漁業者となり得る青年に「青年漁業士」の認定を行い、青年漁業士の活動を助長し、漁業に対する意欲の高揚と資質の向上を図ることとする。
また、現に優れた漁業経営を行い漁村青年の育成に指導的役割を果たしている中核的漁業者に対し「指導漁業士」の認定を行い、指導漁業士の自主的な活動により漁業の担い手にふさわしい漁村青年の育成を図ることとする。
 

都市漁村交流ホームページ

運営 (財)漁港漁場漁村技術研究所

都市と農山漁村が共生・対流する活力ある社会を実現するため、「人・もの・情報」が循環する共通社会基盤を備えた新たなむらづくりを実現するため、市町村のイニシアティブの下、地域全体の振興計画に基づき、地域の暮らし、コミュニティの発展に関連する施設整備を実施。漁港の高度利用を図るための放置艇収容施設やトイレ、駐車場等漁港の美化、利用促進施設等の整備を実施



鰹節博物館


運営 鰹節保存会
 (静岡県焼津市)


















 


 シーフードセンター

運営中央シーフードセンター・JF全漁連

◆お魚アイランド
漁業教材CD-ROM「お魚アイランド」のインターネット版公開とサポート情報など

◆お魚お料理大全
お魚をよりおいしく食べるための料理法を公開

◆シーフードセンターニュース
旬の魚や加工品紹介、お魚料理レシピなど、役立つ情報誌のPDFファイルを掲載

◆中央シーフードセンター紹介
中央シーフードセンターは、(1)水産物に対する国民の理解を深め、(2)水産物のイメージ向上をはかり、(3)魚食普及の促進と消費拡大、を目的として料理コンクールや料理講習会、講演会や研修会、シーフードセンターニュースを発行するとともに、着ぐるみやお魚ロボット、ビデオ等の貸し出しを行っています。この他、各種相談・問い合わせにも応じています。 また、魚食普及関係情報交換の拠点として47都道府県にそれぞれ1ヶ所ステーションを設置し、地方のステーション相互並びに中央ステーションと情報交換をしながら、魚食普及活動を推進しています。
 



 


サプライチェーン便


 全漁連を中心にしたJFグループは、最適な漁場環境で安全性を確保し育成された養殖魚を、直接スーパーなど量販店に安定供給します。





 


 サプライチェーン便
JAグループと共同事業

 養殖に適した海域・海水条件で育成された養殖魚。
 種苗は天然もので、安全なJF全漁連指定の餌を与えた養殖魚。
 ワクチン使用により、医薬品の使用を極力控えた養殖魚。
 トレーサビリティができるように管理された養殖魚。インターネット上で、消費者の方が生産者の顔を見ることができようにいたします。
 信頼できる生産者に育てられた養殖魚。
 水産物サプライチェーンシステムにより、流通の効率化をはかり、コスト削減を実現します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品一覧