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栽培養殖漁業2012

■栽培・養殖漁業2012     110105

新事業展開時のインフラの進化>栽培・養殖漁業2012

植物工場2012




◎2012年の事業段階は、利益がでる業績基盤構築段階に
なりました。

先発企業は、事業の基本的全体フレームの体系化がおわり、コストダウンに
かかわる要素の企業別暗黙知蓄積のための実証検証数を、多数の品種品目
で最適条件探し、規模効率を検討する段階になりました。
多くの参入企業が増えてきました。大資本の新規参入子会社も、販路の目途
があり事業化で短期採算可能な先行投資をする事例もでてきました。

「養殖漁業、栽培漁業」の商品製品を活かした食品産業の二次、三次産業は、
先発企業のホームページを相対比較して、現地現場で実体を選別できる段階
になってきました。

●「真似した」方式で先人情報を入手して新規事業、事業拡大の応用するとき

検索エンジンを上手に活用し、さらにより深度を深める必要なテーマを仮想空間
演繹的思考で、大局を掴み小局着手の最適テーマを探すことを推奨します。

「検索エンジン活用事例(養殖漁業 栽培漁業)」


世界の最先端情報を知り、さらに日本は、世界の海洋海産物が安心安全な食材に戻す
義務と責任があります。その成功事例を世界へ水平展開する危機管理対応ノウハウの
体系化が必要です。
日本の海洋汚染の攪拌拡大による魚介類、プランクトン、海草等の直接汚染の拡大への
対策と原発を保有する国が想定外の事故を発生しても魚介類、海草、プランクトンに影響が
ない生産方式を開発する貢献が、先発の国としての貢献すべき役割があります。


◎2011年までの状況

●事業化されされている養殖、栽培漁業は、自然界の稚魚、自然沿岸漁場を活かしたものが
重点でした。2011年3月11日福島原発事故により、海、漁場、海水、魚、水等、放射能汚染で
安心安全な漁業商品製品に対する対策が、世界的にも開発が急がれる分野になってきました。
日本の魚を中心として健康志向が世界に普及してきましたが、日本から魚の不安全不安心」
にした放射能汚染先発国として、2012年は、問題解決探しを急ぐときがきています。
 

2011年は市場は成長段階に入り、自己完結型養殖漁業から、種苗の生産能力も
向上し、種苗を活か大規模畜養が可能になってきました。
事業化の成功事例も色々な品種で出たきました。
ものづくりの精度追求による、
生産技術のナノ化、パワー半導体による精密工程制御技術、高学歴者の多い
職場とは異なり、しくみシステムは、低投資額で汎用技術で機械化、制御機能化
でき、働く人も、人海、毎日キチンの行動できる肉体労働が多い業界です。
魚が好きな漁業関係者が丘に上がって仕事を従来より楽に、より多い収入を得る
インフラになる確率は高い。狩猟型、自然に左右される部分を少なくできる生産
方式です。


人工孵化稚魚を一定の大きさまだ育て出荷する大規模養殖場が成長してくると、
日本の養殖漁業の成長スピードは加速度てきに進化を始めます。


地域全体の総合戦略展開大規模プロジェクトを支援できる企業が研究開発段階
から市場化段階まで成長してきました。



ヤンマーが 農業経営の高度化プラントや農家の販売を支援したり、
   養殖のソリューション事業を本格的に展開をはじめました。
                            (2010.01.07日刊工業新聞) 
   中・大規模植物工場プラント、中・大養殖工場プラント事業経営のための
   総合機能を提供できる段階の企業が育ってきました。 


◎漁業関連情報の集約(先人の知恵) 参入時に「オンリーワン探し」に役立つ知識

 「漁業に関する活動内容に学ぶ」


◎21世紀型世界の最先端漁業知識の現状と、業界の乖離に気づく
   
世界に拮抗するためには、しくみ、システム、人の時間生産性の200%アップを目指し
  地域での総合的連携が突破口の一つ。地域密着CATVが進化のプロセスを持続的に
  プロセスコントロール推進事務局ができるコンテンツの一つ。各地の成功事例を、NHK
  で集約し、日本が世界へ発信できる機能が揃ってきた時代になつていることに気づき、
  制御l人財であるあなたから行動を始めることを推奨します。


 「東京海洋大学海洋学部」 



◎2011年の市場の加速度的拡大期に入ってきました。

2011年は市場成長段階に入り事業規模にミクロな固有適応が必要条件です。
2010年は加速度的に全国で参入企業、行政支援の加速度的増加。

最新の事業展開情報は3つの視点から判断すると成功確率は高くなります。



1の視点 
 「世界、国内の最新の変化潮流を感じる・・感性と閃き」
   3つの検索エンジンを活かし、必要なテーマ解決の具体策を観(診)る。 
   ・Google  ・Bing  ・Yahoo  の活用方法を習熟する。
   2007年時は、まだ検索情報は希少でしたが、現在は玉石混交情報氾濫がはじまりました。   
    

2.の視点 
 「2010年までのA志援の先発企業をベンチマークして、事業化の進化
 の具体策を観(診)る。
    
先発企業が大企業中堅企業の関連子会社のプロ経営型新規参入企業と競合激化がはじまり、
   勝ち組負け組みが明確に見える化現象の徴候が出てきました。先発企業が連携吸収融合が
      の徴候が出てきました。自社の企業規模の拡大ではなく地域の地産地消貢献型事業展開を
   採るか選択の分岐点が近づいています。他山の石として、自社の事業展開に活かすことを
   推奨します。
 
  同時に2010年から加速度的に出版されはじめた書籍から先人の体系化
  した最新の情報、具体事例を学ぶ。」

   2007年時は 水産業関係の新規事業化、栽培・養殖業に関する書籍は20世紀で時間が止まって
   いましたが、2010年から加速度的に関連書籍が出版される時代になりました。
   新聞情報も時代の要望で多く記事に掲載される頻度が増加してきました。
   (特に地方新聞の事例は、自社の事業展開に役立ちます)

      自社の企業規模に最適なしくみシステム、制御人財の数確保にプラスαの暗黙知の付加の時期
   がきました。利益計画が6ヶ月以上の先行受注ができるようするには、何から布石を打つべきか
   経営のプロ能力の発揮が必要です。一過性利益の追求型は止め、儲けすぎてはいけない人の
   生存に関わる食品業界は、安定顧客数(品目数)の右肩上がりの計画的増加が必要条件です。
   儲かるしくみとして、「ブランドマーケティング」「インサイトマーケティング」の体得が必要能力の
   一つです。


3の視点
 「日本水産業の強みに気づき、国内から海外の無限の市場の参入企業の最新の
  具体事例に学ぶ。」 地方行政の農水産業戦略の急務の課題
   安心安全な高品質、海外の市場相場と拮抗できる価格で販売できる超ローコスト化のしくみ
    システム、海外展開のための新規開拓人材が成長してきた企業から新潮流がはじまります。
    国際GAPの中での世界での競争段階になってきました。TPP(環太平洋経済連携協定)に
    よる完全関税撤廃の徴候を千載一隅のチャンスと捉え、輸出国関税を吸収し利益がだせる
    事業のしくみシステム化、人財化に着手し世界に比肩できる「よい農業」へ着手を推奨します。
    日本の政府の農業助成は、最大限もらい、他の企業では考えられない助成金額を、利益の
    補填に活用する一過性でその年でゼロになる金の使い方はやめ、投資が資金強い企業を
    有無、研究開発実証試験のための予算として、先行投資型を推奨します。
        
         ◎食品加工、小売販売企業対象の大商社、水産大・中堅企業の海外生産投資の事業展開
      中堅水産輸入企業の輸入価格(生産国売価+日本の関税)で比較するのではなく
      その時の生産国原価と比較し、輸出売価(国内生産売価+輸出国関税 )と比較し、
      コストダウン目標を明確化して円高を75円想定にすることを推奨します。
      円安が、常に利益に貢献でき、その利益を、しくみシステムのカイゼンのための先行投資
      のための含み資産にすることを推奨します。

    ◎漁業は、資源保護のために、国際的な規制が強化される業界の一つです。健康志向、
      人の煩悩である「長生き」商品としてのブランドの浸透が、世界的に富裕層の潜在脳へ
      定着してきました。特に後進国の富裕層の加速度増加は、世界の総漁業生産量の
      増加量を越えはじめる徴候がでてきました。資源保護規制は、多数決時代の国家観
      優位時代、資源の過疎度てき激減時期まで、合意の規制は出来難い時代にはいりました
      が、世界観視点では魚消費量の上位の国から自己規制に入り、その不足量を栽培養殖
      で補完する日本国内のしくみシステムを構築する時代になっています。

      日本国内の多くの漁業関係者の働く場として、地産地消型の栽培養殖漁業工場を事業
      展開をはじめる時代になり、実証段階から2010年は大規模事業化がはじまる徴候が
      でてきました。大商社等のの関連子会社の栽培養殖漁業への参入がはじまりました。

      2011年は、大胃袋の急拡大する「中国」の富裕層向け安心安全生産型漁業である栽培
      養殖漁業工場を生産計画型、6ヶ月先行受注生産(中量型)1年先行受注生産(大量型
      従来の漁業と併用)として売り切りハングリーマーケット戦略を採る。生産工場の「ブランド名」
      を顕著にして、世界での知名度を上げる戦略を採る。価格は安心安全、健康の優位性で
      少し高め(相場コントロール)に設定する。固定客戦略は、世界の富裕層対象のネットショップ
      (一定ロット以上の売買単位に設定)し、鮮度物流として、地方空港の小型ジェット機や、
      航空貨物での輸送のしくみシステムを構築する。   



 

 

更新 2011.01.25 

 

 


◇養殖漁業 
 人工孵化からはじめる養殖魚       

市場は成長段階に入り、自己完結型養殖漁業から、種苗の生産能力も向上し、種苗を活か大規模畜養が可能になってきました。人工孵化稚魚を一定の大きさまだ育て出荷する大規模養殖場が成長してくると、日本の養殖漁業の成長スピードは加速度てきに進化を始めます。

養殖"とは稚魚(卵からかえったばかりの魚)から育てたマグロ。もしくは、卵からふ化させた完全養殖のことを指します。(2002年7月に串本で成功)産地は完全養殖に成功した和歌山の串本を始め、沖縄(本部)、奄美大島、長崎(福江)がこの部類に属します。
日本は、世界中のマグロを買いあさる、当然風当たりは強い。ワシントン条約の対象にもなったことは記憶に新しいと思います。そこでマグロの資源を保護し、一方で確保することが重要になってくる。稚魚(天然の小さなマグロ)を獲って育てる豪州や西欧諸国の蓄養では資源保護にならないため、卵から成魚まで一貫生産することが必須、そんな思いがあったようです。

地中海、メキシコ、オーストラリア産は”蓄養マグロ”、日本産のモノは”養殖マグロ”と呼んでおりますが、日本農林規格(JAS)法では、給餌した水産物はすべて『養殖』表記をするよう義務付けられているので、店頭では”養殖マグロ”も”蓄養マグロ”も同じ”養殖マグロ”という表記になります。

和歌山串本では、養殖に着手したのが1970年、32年の歳月を費やして平成14年に成功しました。それまでのご苦労は、並大抵ではありません。いけす10基は直径31m、水深10〜15m、常時5000〜6000匹を養殖しています。 マグロを育てるには、酸素をたっぷり含んだきれいな水に恵まれている場所を選択。稚魚は簡単に入手できたが、定置網にかかったマグロは、衝突したり暴れたり傷ついたりしてすぐに死んでしまいます。またエサとか水温調節、水温管理など色々と試行錯誤をしながら、いけす養殖を始めて9年目に、5歳のクロマグロが世界で始めて自然産卵そしてふ化にも成功しましたが、2ヶ月も持たずに全滅しました。大きくなっても産卵しない。この繰り返しが12年も続いたと言われています。
クロマグロの成魚は1回につき1千万個以上の卵を産む。しかし成魚に育つのは1匹だと言われる。成魚になるまでは、幾つものヤマがある。ふ化後7日間〜10日間の間に大半が死んでしまう。20日ほど経過すると今度はエサを与えても共食いが起きます。30日〜60日たつと猛スピードで泳ぐようになり、水槽にぶつかって死ぬ。サバほど成育すると、水槽から海中のいけすに移動されるわけですが、ここでも網に引っかかったり、衝突したりする。マグロは非常に光にはパニックになるくらい過敏に反応する。マグロを1キロ増やすには、イワシ、サバなどエサが15キロほど必要です。当初の卵から成魚までの生存率は0.1%だったが、努力を重ねて現在では3%まで高まった。 現在では、串本よりも奄美大島で人工孵化し出荷するのが大半です。

ベンチャー企業としてアーマリン近大が、販売を手掛け入荷時期を調整しながらほぼオールーシーズン対応しており、平成16年関西の百貨店に初出荷。平成17年9月には日本橋三越本店で週一匹のペースで販売。首都圏や関西のスーパーでもマグロを販売促進することで大学の名前が浸透するとともに、生産履歴を公開することで安心安全を売り物にし週に10本〜15本出荷し、年間売り上げも3億円まで成長してきました。また2007年4月には初めてアメリカ、ロサンゼルスに出荷しました。但し、大手スーパーや百貨店に大量販売するにはまだ難しい現状ですし、 課題もないわけではありません。要するに稚魚がなければ養殖業は成り立たないし、漁師の高齢化も懸念材料の一つです。稚魚(数百グラム)は壱岐、対馬、四国、紀伊半島で獲られ、高値で買い取られています。

"蓄養"は言葉通り「蓄え養う」と書きます。若魚や成魚(成長した魚)特に脂の薄いマグロを捕らえて生け簀(直径約50m)でエサを与えて育てたマグロです。スペイン、マルタ、イタリア、トルコ、クロアチア、キプロスの本まぐろ。オーストラリアのミナミマグロがこの部類に属します。
                                                        マグロ専門黒門魚丸のコラム「養殖・畜養マグロ」より抜粋

 


□支援団体・研究所企業

 
  ■アーマリン近大

 ◆会社概要  設立2003年2月

 ◆生産施設
 

近畿大学水産研究所がこれまで展開してきた養殖の生産技術や販売事業を礎に「クエ鍋セット」などの加工食品やハマチ、マダイ、シマアジ、ヒラメ、トラフグをはじめ、2002(平成14)年6月に世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロなども販売していきます。
「アーマリン近大」とは、アルファベットの最初の文字であり、常に水産増養殖の分野でパイオニアであり続けていくという決意と、安心・安全の頭文字であるA(アー)、海を意味する(マリン)、近畿大学の略称である(近大)を組み合わせたもので、安心・安全・高品質をモットーに、消費ニーズに対応したブランドの確立を図り養殖業界の発展を目的としています。




 


■(独)水産総合研究センター


◆組織概要

 ◆業務概要
◎増養殖
資源が減っている魚介類や絶滅の恐れがある生物について、卵から育てて放流する栽培漁業などによって,資源を増やすための技術開発に取り組みます。また、魚介類の体のしくみを明らかにするとともに、病気を防ぐ技術を開発するなどの増養殖に役立つ研究を行います。


○栽培漁業センター

1963年、重要な水産資源を積極的に増やすために、魚介類の種苗生産・放流を中心とする栽培漁業の試みが、瀬戸内海をモデル海域として、国を中心に瀬戸内海を囲む府県、漁業協同組合連合会の協力を得て始められました。この栽培漁業の考え方は、漁業を狩猟の段階から資源の増殖によって安定的に持続生産する段階へ進展させようという視点から構想されたものでした。その後、国際的な200海里体制が定着する流れの下で、1979年から全国に栽培漁業の拡大が図られ、沿岸漁業の中に栽培漁業は定着するようになりました。

◆対象魚一覧  栽培漁業の対象となっている種類

◆栽培漁業のQ&A


 






■(独)水産総合研究センター


○まぐろ研究所

 
緊急かつ効果的にまぐろ研究を進め、まぐろ資源の持続的な利用を図るため、当センター内におけるまぐろ関係の研究組織の連携を強化し、その機能を総合的に強力に発揮するため、2007年2月1日付けで仮想的(バーチャル)な研究組織として「まぐろ研究所」を設立しました。この研究所は当センターの本部並びに中央、遠洋、西海区、養殖、水産工学の各研究所と栽培漁業センター及び開発調査センターの関係部門で構成し、理事長の命により組織横断的に活動するプロジェクトチームです。水産庁も増殖推進部の参事官をヘッドとしてこの研究所に参画し、得られた成果を行政施策に積極的に反映させることとしています。 なお、今後は具体的な研究開発計画の策定に着手し、2007年4月より本格的な活動を開始する予定です。さらに、大学、民間機関等との連携を強化するために「まぐろ研究連絡会議」を設置することとしています。

◆具体的取り組み pdf

◆研究情報


◆データベース等

◆オープンラボ

















 

 

■(独)水産総合研究センター

○さけますセンター


サケ、カラフトマス、サクラマス、ベニザケの個体群の維持を図るため、それぞれの個体群を代表する河川で遺伝的特性を保つためのふ化放流を行っています。全ての稚魚には、資源状況を把握し、研究開発を進めるため、個体群毎に異なる耳石温度標識を施して放流しています。

また、研究所や道県の機関と連携し、民間ふ化場での種卵確保から放流までの増殖管理、放流から回帰までの生態及び生息環境、個体群の遺伝的特性等のモニタリングを実施しています。

◆主な業務の内容

◆さけます増殖・漁業団体

◆さけます情報

◆標識魚発見(追跡調査)















 







 


■(独)水産総合研究センター

○養殖研究所
ブリ、カンパチ、マダイ、ヒラメ、マアジ、シマアジ、トラフグ、マハタ、ギンザケ、ウナギ、アユ、コイなどの魚類から、ホタテ、カキ、クルマエビ、ホヤなどの無脊椎動物、そしてノリ、ワカメ、コンブ、モズクなどの海藻類まで、小規模のものまで加えれば百種類を超える様々な水産生物が養殖され、日本の食卓を賑わしています。最近では、世界各地で資源の減少が心配され、漁獲制限がすすむクロマグロの養殖も急速に拡大してきています。養殖では計画的な生産が可能ですから、水産物を安定的に供給し、現在60%台まで落ちている水産物の自給率を向上させるためにはなくてはならない技術であり、養殖の重要性は益々高まってきています。
これまで開発してきた日本の養殖技術は世界に誇れるもので、内閣府の総合科学技術会議において、ウナギやクロマグロの広域回遊魚類の完全養殖技術が、他国の追随を許さない世界トップレベルの技術である「革新的技術」の1つに撰ばれました。それでは日本の養殖業が順調かといえば、残念ながら必ずしもそうではありません。解決しなければならない問題も抱えているのが現状です。養殖研究所に与えられた「役割」は、抱えている問題を解決する水産増養殖技術の研究開発であり、その「役割」をしっかりと果たすことにより日本の水産業発展に貢献していく所存です。

◆研究情報
◆ジーンバンク
水産研究に有用な遺伝資源

◆UJNR水産増殖部会
水産増養殖専門部会(Aquaculture Panel)は、1968年(昭和43年)に設置され1971年から合同会議がはじまり、日本とアメリカで交互に合同会議およびシンポジウムが開催されています。

◆データベース等
◆刊行物等
◆オープンラボ
◆連携大学院
◆養殖研ギャラリー

◆魚病診断・研修センター
魚病診断・研修センターでは、水産養殖業で問題となっている原因不明の病気や法律 (持続的養殖生産確保法)に指定されている特定疾病の診断を行っています。また、優 れた診断方法の開発を目指した研究を行うとともに、その普及活動を行っています。


■(独)水産総合研究センター


○水産工学研究所

水産工学研究所では,水産物の安定供給確保と健全な水産業の発展に貢献するための,工学的な研究や技術開発を行っています。具体的には,環境に配慮しながら水産資源を増殖する土木工学的技術,水産資源の適正かつ安全・効率的に漁獲する漁業生産技術,水産資源や海洋情報を精度良く把握する調査計測技術などの研究開発を行っています。また,これら水産工学の知見を活かして地球的規模の環境問題の解決にも貢献していきます


◆研究情報
○2010.02.08
水産業システム研究分科会開催
「種苗生産水槽内の流況のあり方」


◆データベース等

◆刊行物



















 

■水産庁

◆資源管理の部屋

◆まぐろに関する情報

◆水産業体質強化総合対策事業

◆漁港・漁場・漁村の整備

◆遊漁の部屋


○わが国周辺の水産資源の現状を知るために(資源評価)

○国際漁業資源の持続的な利用と適切な保存・管理のために
























 


■日本水産資源保護協会


 昭和38年に「水産資源の保護培養と漁場環境の保全」を目的に設立された公益法人で、社団法人として公益のための各種事業を実施しています。当協会の会員は、都道府県、市町村、全漁連、県漁連、漁協等を正会員とするほか、当協会の事業に賛同する賛助会員から構成されています。

◆水産資源管理

◆漁場環境

◆養殖衛生

◆魚病情報

◆水産認証
・水産エコラベル
(MELジャパン)

2009(平成20)年3月21日、(社)日本水産資源保護協会は、マリン・エコラベル・ジャパン(Marine Ecolabel Japan:MEL ジャパン)協議会から、生産段階および流通加工段階の審査機関として認定されました。(認定番号001号)。当協会による各段階の審査は、それぞれ専門の審査員が実施した調査の結果を審査会が判定するもので、MELジャパンの趣旨に則って行います

・養殖魚JAS 
(社)日本水産資源保護協会は平成20年6月16日に開催された理事会、総会での決定を受け、農林水産大臣へ「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」に基づく養殖魚の生産情報公表JASの登録認定機関としての申請を行っていましたが、平成21年3月26日付けで登録認定機関として登録されました。
当協会が認定を行う農林物質の種類は生産情報公表養殖魚で、認定を行う対象は生産行程管理者及び小分け業者です。

◆啓発・普及
 


■海洋研究開発機構

  (JAMSTEC)

 平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的として、2004年4月1日、前身の海洋科学技術センターから、独立行政法人として新たなる一歩を踏み出しました

◆研究・開発・推進
○地球環境変動領域
○地球内部ダイナミック領域
○海洋・極限環境生物圏領域
○リーディングプロジェクト
○ラボシステム
○基盤的技術の研究開発推進

 


■北海道立栽培水産試験場


◆調査研究部
水産資源維持増大を図るために資源の評価、管理、増殖技術の開発に係わる試験研究を行い、担当エリア胆振、日高海域

◆生産技術部
栽培漁業対象種の種苗生産、中間育成技術の開発に係わる試験研究を行う。
担当エリア全同一円

現在技術開発を行っている主な魚種。
・魚類第一科
マガレイ、クロガシラガレイなどの魚類
・魚類第二科
キツネメバル、キチジなどの魚類
・貝類科
マナマコ、アサリなどの魚介類

 




■各都道府県水産試験場

主な研究成果や各地の漁海況速報・市況などの情報を提供しています

◎栽培・養殖漁業事業展開のときに外部の知恵としてともに成長可能な機関です








■(独)水産大学校

◆オープンラボ




 


■(社)漁業情報サービスセンター
JAFIC

◆漁況海況情報サービス

◆衛星データ解析技術開発
人工衛星は、宇宙から広範囲の海面を瞬時に観測できる画期的な観測機器です。このデータの漁海況情報への応用に関する技術開発を行っています。
気象衛星NOAAの受信アンテナを設置してリアルタイムの海表面水温分布配信を行っており、その実績は内外の関係者の大きな注目を集めております。
さらに海色画像や海面高度画像の漁業への応用に関する技術開発にも取組んでいます。

◆水産物市況情報サービス
最近の諸情勢から、水産物の需給に関する情報は大きな関心が持たれております。当センターでは、水産庁の委託を受けて主要水産物の需給に関する諸情報を収集し、水産庁報告及び生産、流通関係者等に提供するとともに、需給に関する情報をより的確に把握する上で解明する必要がある水産物の流通上の重要課題についての調査・分析も行っております。

 


■(社)マリーンフォーラム21
  21世紀の水産を拓く

2009(平成21)10月1日付けで(社)海外水産コンサルタント協会(OFCA)と合併しました。
21世紀の漁業を展望し、民間の技術開発力及び地方公共団体等の漁業開発に対する意欲を結集して、我が国200海里水域内における漁場の整備及び開発並びに栽培漁業を中心としたつくり育てる漁業について新技術の開発等を行うとともに、海外における水産業開発に対する協力体制の強化及び海外水産コンサルティング関係技術者の資質の向上を図り、もって海外水産業の健全な発展に資することにより、我が国漁業の発展と水産物の安定供給に寄与することを目的とします。

◆研究会の実施体制
○水産養殖研究会
・グロマグロ養殖効率化技術開発事業
・小型クロマグロ有効利用実証モデル事業

○海域総合開発研究会
・養殖生産構造改革推進事業

○養殖システム研究会
・革新的養殖システム開発促進事業

○産学官による食料産業等活性化のための新技術開発事業

◆受託事業
2009(平成2)1年度の受託事業は、国からの7事業、社団法人からの2事業、独立行政法人及び国際機関からの各1事業の合計11事業です。
 


■(社)全国豊な海づくり推進協会 NAPPS

水産基本法の理念である水産資源の持続的利用を通じて、水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展等を実現していくためには、水産動植物の増殖および養殖の推進、水産動植物の生育環境の保全および改善、水産資源の適切な保存管理などを包括的に実施する「豊かな海づくり」の一層の推進が重要です。
( 社)全国豊かな海づくり推進協会は2003(平成15)年10月に発足し、会員である都道府県、漁業関係団体はもとより、水産庁、(独)水産総合研究センターと十分な連携をとりながら「豊かな海づくり」に関する事業を積極的に推進いたします。

◆事業概要
(独)水産総合研究センターの技術開発で得られた卵や種苗を用いて、都道府県において海域の特徴を活かした調査・試験を実施することにより、種苗生産・中間育成等の技術の実証を行います
○種苗等交換システムの構築
○栽培漁業事例集の刊行
○栽培漁業種苗生産、入手、放流実績の作成
○生育環境の保全及び改善に関する調査
○藻場再生に関する磯根資源増大事業
○豊な海づくりの企画推進
○漁協等実践活動助成事業
○豊な海づくりに関する現地研修会
○人材バンク事業
豊かな海づくりに関する知識を有する学識経験者・研究者等の専門家を人材登録し、会員の様々な要望に応じて紹介します。
○広報活動
○全国都道府県の豊な海づくり大会の支援
 


■(一般社)全国水産技術協会


会員により委員会等を組織し、水産に関する調査、研究、開発を実施(自主事業、受託事業)します。また、依頼を受け、調査、研究、開発の企画、進行管理、取りまとめなど実施または支援します。

(調査研究対象分野例)
○水産資源の管理 ○水産増養殖と関連資材(飼料、医薬品等) ○漁場保全 ○各種開発の漁業への影響 ○水産食品の利用加工、水産食品安全 ○漁船、水産機械○漁場造成等、水産施設 ○漁業、養殖業経営 ○漁村地域振興

 


■(社)日本水産学会


1942(昭和7)年2月28日に設立され、その後、昭和45年4月1日には社団法人として認可されました水産学に関する学理及び応用の研究についての発表及び連絡、知識の交換、情報の提供などを行う場となることにより、水産学に関する研究の進歩・普及 を図り、学術の発展に寄与することを目的としています。

◆日本水産学会誌
◆書籍
・水産学シリーズ
・ベルソーブックス
私たちの生活と綿密な関係のある水産について、少しでも理解を深めていただくために、水産のあらゆる分野からテーマを選び、(株)成山堂書店を出版元として、「ベルソーブックス」の名の下に、全100巻のシリーズを刊行することにしました。

◆水産技術
(独)水産総合研究センターと(社)日本水産学会では、水産業に役立つ技術をいち早く伝え、最新技術の活用を促進することを目的に、2008年9月から技術論文誌「水産技術」を年2〜4回刊行することとしました。
 


 (社)
大日本水産会
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 水産業の振興をはかり、経済的、文化的発展を期することを目的として、1882(明治15)年に設立された、我が国唯一の水産業の総合団体です。大日本水産会は水産業にかかわる我が国の400余の代表的な団体や会社を会員として構成されており、会員からの会費収入を基本に運営されております。

 
品質管理と輸出
(HACCP等)

品質管理高度化センター情報

 
◆おさかな情報ホーム
ページ

おさかな普及協議会(J Fish)が魚食普及活動の一環として、魚介類に関する情報を発信。

 
◆水産大百科ホーム
ページ

●水産業のあらまし
●お魚なんでも事典
●グラフでみる水産業
●沿岸漁業     ・養殖業
●水産加工業
●水産物流通

 

 

 

 

 

 
■JA全漁連

JF全漁連は、全国のJF(漁協)や連合会とともに、協同して組合員の漁業経営と生活を守り、そして青く美しい海と豊かな海の幸を次の世代まで受け継ぐためさまざまな活動を展開しています。
よりよい地域社会を築くこと、そして組合員の経済的、社会的地位を高めることを目的としています。JF全漁連は、各都道府県にあるJF連合会や浜に密着した活動をしている全国の約1700あるJF(漁協)を中心に組織しています。
 

 ■全国海苔貝類漁業協同組合連合会

1950(昭和25)年1月27日 
(昭和23年5月に全国海苔増殖協会として設立、昭和24年の水産業協同組合法施行に伴い全国海苔貝類漁業協同組合連合会に改組)

◆海苔養殖
 

 ■全国漁業協同組合連合会
  JF-NET
海と魚と人の総合ホームページ

◆都道府県別INDEX

◆全国の水族館

◆JF魚市場
・ランキング
加工品、冷凍品、鮮魚、活魚 

◆日本の漁法


 
神奈川県栽培漁業協会
                  
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四方を海に囲まれて暮らす日本人にとって、将来における水産資源の確保は大きな課題となってきています。限られた資源を有効に活用するだけでなく、より積極的なかたちで資源の増加をはかって行かなければなりません。神奈川県栽培漁業協会は、「限りある水産資源の培養と有効利用」をテーマに”つくり育てる漁業・・・栽培漁業”と”生態系を育む豊かな水環境づくり”を積極的に効果的に進めています。

◆事業内容
種苗生産事業      
マダイ、クロダイ、アワビ、などの放流用種苗(稚魚・稚貝)の大量 生産
種苗放流事業
種苗生産した種苗の他、メバル・ヒラメなどの種苗を東京湾、相模
湾に放流
種苗供給・あっせん事業
放流用や養殖用の種苗を漁協や協力団体へ、あっせん、配布
栽培漁業推進活動事業
栽培漁業の推進、発展のために、活動の理解を深める普及活動
事業

 

 JAXA総合技術研究本部
(IAT)
  
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 AXA総合技術研究本部(JAXA-Institute of Aerospace Technology:IAT)は、JAXAにおける技術研究の中心をなす部門として、宇宙・航空分野に関する基礎的研究の推進および基盤的技術研究の維持、向上を図っています。また、社会からの要請に積極的に対応し、将来必要となる宇宙・航空分野の先端的な技術に関する研究も進めています。

◎公開データベース
 
水産養殖工場を実現する工業型養殖技術の研究
   
(研究期間:2002〜2004)            2007.4.17       

 

 

 

 


 マルハニチロ水産
安全・安心・高品質な水産物の調達と供給(

◆会社概要  設立 1943年3月

◆事業紹介
 世界最大の水産物サプライヤー”。日本国内だけでなく、アメリカ、欧州、中国、さらにはアジアの新興マーケットも含めて、つねにあらゆる市場を視野に入れ、どこで魚を調達し、どのように付加価値をつけ、どこへ運ぶかを考え、実行しています。

○漁業養殖部門 増養殖事業部

国内クロマグロ、ハマチ、カンパチ等長年にわたって培われてきた専門的ノウハウを生かし、国内養殖の生産基盤の強化・増産に取り組んでいます。より高品質な魚を育てる研究を進めるとともに、環境に優しい飼料(エサ)の開発、トレーサビリティの確立などにも積極的に取り組み、安全安心な魚の安定供給にいっそう努力しています。






 


 日本配合飼料

◆会社概要  設立 1929年10月

◆水産部門
 養殖技術によって育成された水産物は、ご家庭の食卓になくてはならないものとなっています。但し、近年の天然資源の枯渇や沿岸域での海洋汚染問題は、水産養殖にも大きな影響を及ぼしています。当社は水産養殖用飼料のパイオニアとしてこれらの問題に真正面から取り組み、魚の成長に優れていながら環境に優しい飼料の販売や、天然よりも安全でかつ高付加価値を持つ養殖魚を「つくり・育てる」飼料の研究・開発を通じて、水産養殖業の発展に大きく貢献しています。

マグロ、クルマエビなどの高級魚志向にも対応
 食料消費水準の向上や、消費者のグルメ志向により、食生活は量から質への時代へと転換しています。それにより養殖漁業もヒラメ、マグロ、フグ、アワビなどの高級魚へと多様化しています。こうしたニーズを先取し、種苗生産技術の確立や初期飼料の開発へ努めております

◆マグロ事業
 

セレス養殖・植物生産

 電力中央研究所が開発した「循環濾過式養魚システム(魚工場)」の設計、販売およびコンサルタント業務を行なっております。
この循環濾式過養魚システムでは、海水を循環濾過して長期間使用するため、魚の食べ残した餌や排泄物によって、海の環境が汚染される心配はありません。また、内陸部においても魚(トラフグやヒラメ)の養殖が出来るようになりました。
 


















 


 ヤンマー 環境海洋設備

中・大規模植物工場プラント、中・大養殖工場プラント事業経営のための   総合機能を提供できる段階の企業が育ってきました。

 ◎
ヤンマー 別ページ

























 



■ニッスイ事業案内
◆漁業
北米では、1970年代からユニシー社が資源の調達とその加工機能を担っています。
南米では、サケ養殖の一貫生産マネジメントシステムを確立したチリのSA社や、漁業を営むエンデペス社、フリオスール社と両社生産品の国内外マーケットへの販売マネジメント機能を担うDOSA社。アルゼンチンの水産資源アクセスを担うペスパサ社、ペスアンタル社があります。

◆養殖
独自の養殖技術の確立に向け、大分海洋研究センターを設立(1994年)し、ニッスイだからこそできる養殖一貫体制を構築するべく、育種・魚病・餌の研究に取り組んでいます。
1988年からスタートしたサケ養殖の一貫生産マネジメントを確立したチリのSA社、インドネシアでブラックタイガーえびの養殖を行うニッスイインドネシア社、中国でうなぎの養殖を行う厦門日水龍鵬養殖有限公司があります。
さらに日本でも、ぶりの養殖を行う黒瀬水産(まぐろの養殖を行う中谷水産などがあります。
(2社はニッスイ国内拠点

 

 

 

 

 

 


生産者


○海水系


熊本県養殖漁業協同組合

◆商品紹介


■堀岡養殖漁業協同組合
トラフグ。ヒラメ、アワビ
近畿大学水産研究所富山実験場および隣接する堀岡養殖漁業協同組合の陸上水槽で育てる。

■中部電力養殖漁業の支援

静岡県温水利用研究センターの種苗生産

発電所の温排水を利用し、増養殖の量産、養殖技術の開発、親魚の養成を行う施設として1973(昭和43)年に設立。発電所からの温排水(冬季)と自然海水(通年)を各々1日に15,000立方メートル送水しています。
現在は、マダイ、ヒラメ、アワビ、ノコギリガザミ、ガザミ、クルマエビなどの種苗量産と、クエ、カジメなどの種苗生産技術の開発を行って、榛南畜を中心に、西駿河湾から浜名湖に至る沿岸漁業の振興に役立っています。


◆中部電力浜岡原子力発電所
養殖漁業の支援、環境への取組み

浜岡原子力発電所は、原子力安全を最優先に電力の安定供給に努め社会の発展に貢献するとともに、地域に信頼され、自然と調和する発電所を目指し、環境保全活動を積極的に推進します



■香川県かん水養殖漁業協同組合
県魚に指定されている「ハマチ」をはじめカンパチ、マダイ、ヒラマサ、トラフグ、ヒラメ等を養殖



 




■フジキンのチョウザメ養殖事業


 チョウザメの養殖事業で安定出荷体制確立。
取得した大型養魚場が本格化稼動し、稚魚から育てた卵を持つチョウザメの雌成魚が数年内に数百匹になる見通し、チョウザメの卵は高級食材のキャピアとして珍重されている。

◎Webによるプレゼンテーションが参考になります。
・博物館 ・鑑賞  ・料理
・環境

◆フジキンHP

◆会社概要




■エスケー食品

主原料であるえびの鮮度、そして安全性にこだわり続けております。このこだわりが昔ながらの伝統が色濃く残るインドネシアでの粗放養殖えびを使用した製品生産を始めるきっかけとなりました。自然の地形を利用した天然に近い環境の広大な粗放養殖池で育て当社100%出資の現地工場でえび本来の甘みと旨みをもった製品を生産することで最高の鮮度を確保できるのです
















■海峡サーモン

 
津軽海峡の荒波が育てた「海峡サーモン」は「脂のノリ」「締まった身」の純国産・極上の「トラウトサーモン」。これまでの漁業「獲る漁業」を、これからは「育てる漁業」に切り替えなくては、そんな強い思いから、1989(平成元)年に「大畑さけます養殖漁業研究会」を設立してチャレンジしたのが始まりです。




 ● 
海峡サーモン 別ページ

































 


○貝類


■全国真珠養殖漁業協同組合連合会


アコヤ真珠の共同販売、アコヤ真珠の養殖に関する調査研究



■ホタテ王国平内町

◆増養殖の軌跡



■広島市水産センター広島かき
波おだやかな広島湾に浮かぶ養殖筏
・筏式垂下法
・生態
・栄養
・自然環境






 


○淡水魚系


愛知県淡水養殖協同組合

淡水魚養殖 
◆取扱い魚


 ■荒川養殖
栃木県の下野国那珂川水域に恵まれた鮎・ヤマメ・ニジマスの養殖

■岩手県内水面養殖漁業協同組合

◆ヒメマスの養殖


■長野県養殖漁業協同組合
 
信州サーモン等

■滋賀県淡水養殖漁業協同組合
アユ、コイ、マス 


■[かじか」の淡水養殖工場
あまご、にじます、あゆなど

◆会社概要
(業務用食品卸)

 

 
 


    

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



■栽培養殖工場の今後の課題

◎マグロの養殖の大型化と世界での普及は、マグロ資源の枯渇を加速する方法であることの早期気づき、規制基準を急ぐ分水嶺が近づいています。
現在世界のマグロ養殖の主流に成長加速してきた、畜養方式、幼魚「ヨコワ」捕獲したり、成魚前の大きさ20kg〜30kgで捕獲し畜養する方式。
幼魚「ヨコワ」の捕獲し、2〜3年かけて、60〜90kgまで畜養て出荷したり、海外の主流20〜30kgの成魚前のマグロを捕獲し、畜養して出荷する方式。
成魚として人工授精させることなく、次の子孫を残さず食用にする方式は、漁獲量(トン)での削減は成魚換算であり、鯨のような頭数削減でないので、次元の異なる方式で、致命的な資源枯渇を加速させる方向に歯止めはかかりません。

鮭の稚魚の放流のように成魚の人工孵化、育て、成魚にして人工孵化させる方式なら資源のプラスになります。

近畿大学方式のような人工孵化と畜養、成魚にして人工授精させるマグロ資源増加の総合的なしくみをつくり、帰趨本能のないマグロの場合世界で国別放流幼魚数を義務化すれば世界漁獲量削減と併用で枯渇に歯止めはかけられます。
生産地は「標識魚」方式により放流前に識別化するしくみを標準化すると追跡調査が可能になりました。

「ウナギの稚魚捕獲畜養方式」、人工授精が成功していない魚のように、稚魚の数の急速な減少がはじまる生態系のバランスが復元できなくなる時期が近づいていても世界の規制ががなければ黙認を継続しています。何かへんと気づき、マグロの養殖は近畿大方式が主流になることを待望しています。
 

 

 

商品一覧