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「企業力格付け」アンケートの内容

■「企業力格付け」アンケートの内容  100128

企業力格付け>「企業力格付け」アンケートの内容

参考 「企業力ランキング」アンケートの内容




 
日刊工業新聞社は主要企業を対象として第8回「企業力ランニング調査」
(経済産業省後援)を実施。     2012年10月16日

 
第8回のアンケートは 東日本大震災やタイ洪水の被害などを受けたリスク管理と重要性が
ました世界戦略に重点を置いた。配点はこれまでよ同様に決めず、優良企業群(営業利益率
上位、納税額上位)と全体の回答を比較。

第7回と不連続な内容が多く、アンケートの名称が「企業力格付け」から「企業力ランキング」
へ変更されました。

アンケートの変化は2013年からは「企業力ランキング」アンケートの内容 ページに変更
します。

日本の全国土が天変地異に影響されやすく、大企業の拠点が世界の天変地異に影響
される国の場合は 高度レベルの危機管理の必要度が高くなりました。
しかし広大な国土を有し資源人口が豊かな国の場合全体としては影響度が低い。
国内の優秀企業を相対比較する場合、従来の平常時成長の指標として、最高バージョン
は第7回として真似する方が、現実の儲かり、勝てる確率は高い。
企業余裕ができた段階から、第8回目以降を参考の内容を組み込むことを推奨します。
海外進出比率60%以上に増加した時の先行指標の一つ。  2012.10.25ms






「企業力ランキング」はアンケートに基づく定性評価と業績や企業環境に基づく定量評価
(収益性、安定性)を総合して指標化した。
中小企業でも参考にできるように調査手法を公開しているのも他にない特徴だ。


日刊工業新聞社が主要上場会社を対象にして、毎年「企業力格付け」調査を実施
しています。

「企業力掲載調査は経済産業省の後援を得て、三菱UFJリサーチ&コンサル
ティング(東京都港区)と共同でアンケートを実施しています。

調査対象は報告年の前年末時の金融関係を除く上場企業1000社に送付して
アンケート回答を得た会社を対象にしてあります。
点数が同じ場合は、収益性、安定性も加味して順位付けをしてあります。

◎第7回は企業統治の特徴やCSRなどの取組みを定量的なデータに
置き換えるためにアンケートを実施。105問の設問(前回110問)を用意。
配点を決めずに「はい」「いいえ」の二択で回答してもらい、アンケート回収後
分析して「はい」に偏りがある設問は採用を見送った。今回使用した設問は
85問(前回80問)だった。



毎年アンケートの項目が時代の必要性に応じて変化しています。項目が削除された項目は
追加項目の方が今の内容として重要度が高い内容です。削除項目は、各社の実行量の
徹底度が高くなつた項目が多いようです。中小企業のあなたは、検討項目として、評価して
みることが必要です。日本を先導企業の戦略重点が毎年変化していることを観ることができる
内容になっています。
前回との比較で、削除項目は、「はい」がある一定以上徹底した内容と相関があることに気づく
ことができます。  A志援ms




◎参考(各社の点数の順位比較)

   「企業力格付け」

 

更新 2011.06.02



■ 第7回「企業力格付け」アンケートの設問と配点

いずれも「はい」と回答した場合の得点。 -は減点。 
第7回目 2011.1.24掲載  非製造業は1〜27を除外し、35〜60を2倍にして計算  回答253社
      今回は 30点以上の217社の集計結果が掲載されていました。     
第6回目 2010.1.25掲載  非製造業は1〜20は除外し、28〜49を2倍して計算   回答256社
      前回は 30点以下の企業も集計結果が掲載されていました。 
◎第6回目だけの内容と変更は赤字で表示。 
配点は 黒字は 第7回。  第6回だけで削除項目は 赤数字で表示、追加された項目は 赤字 0で配点
 


□競争力・成長力(研究開発・競争力)

  1

世界シェアで20%以上の商品・サービス(群)が10種類以上ある

   1.5  

 

  2

売上高の半分以上の主力商品・サービス(群)が国内のシェアで20%以上を占めている

   1.5

 

    3

年間の特許登録件数が100件以上である

   1

 

    4

年間の特許登録件数が200件以上である

   1

 

    5

全社の特許料収入が黒字である

   1

 

    6

3年前と比べて、新商品・新サービスの開発費用が20%以上増えている

   1

 

    7

新製品・新サービスの開発プロジェクトごとの責任体制が明確である

0.5  0

 

 8 7

新商品・新サービスの開発に関して複数の分野で同業他社と連携している

0.5  1

 

 9 8

新商品・新サービスの開発に関して同業他社と連携したものが成功した

   1

 

10 9

研究者・技術者の社外出向や留学を毎年実施している

   1

 

1110

研究者・技術者のうち50%以上が修士以上のタイトルを持っている

   1

 

1211

過去3年間に研究開発促進税制の適用を受けたことがある

   1

 

13

IT投資による全社ベースの生産性向上は投資額を上回っている

0.5 0

 

14

電子稟議を導入し活用している

1   0 

 

1512

連結ベースの労働生産性(売上高/従業員数)が過去3年で10%以上増加した

   0.5

 

1613

連結ベースの労働生産性(売上高/従業員数)が過去3年で20%以上増加した

   0.5

 

17

プロジェクトごとのIT投資の効果は事前に定量(指標を含む)的に算出している

0.5 0

 

18

プロジェクトごとのIT投資の効果は投資後に定量(指標を含む)的に把握している

0.5 0

 

1914

過去10年以内に連結営業赤字を2回以上出したことがある

  -1

 

2015

ブランド戦略を立案する部署があり、責任者は役員以上である(執行役員を含む)

   1

 

   16

原材料の上昇は、調整の工夫や合理化等によって営業利益ベースでその5割以上社内で吸収できている

0  0.5

 

   17

原材料の上昇は、調達の工夫や合理化等によって営業利益ベースでその8割以上社内で吸収できたいる

0  1.5

 

2118

技能伝承のための社内マニュアルを整備している

   1

 

2219

技能伝承のための専門施設を設けている

   1

 

2320

技能伝承のための社内訓練・講習を週1回以上実施している

   1

 

24

国内外の新規及び成長分野への投資の拡大について、工程表を明示して遂行している

1    0

 

25

国内外の新規及び成長分野への投資の成果について経営者の責任が明確化されているか

0.5  0

 

26

国内外の新規及び成長分野への投資枠(予算)が昨年度から3割以上増加させている

1     0

 

27

希少な原材料の調達先の分散や代替材料の開発を進めている

1     0

 

   

 

 

 


□安定性

2821

海外の株式市場に上場している

   1

 

2922

過去3年以内に、自社株を償却したことがある

   1

 

3023

連結ベースで株価純資産倍率が1倍を超えている(前決算期末日現在)

   1

 

   24

決算期末日から30日以内に決算を発表している

0   1

 

   25

S&Pまたはムーディーズから格付けを取得している

0   1

 

3126

配当性向の目標値を公開している

   1

 

3227

株式の時価総額が、前々期末から前期末にかけて、減少した

  -1

 

33

株式の時価総額が、前々期末から前期末にかけて10%以上増加した

1    0

 

34

国際会計基準IFRSに対応するために、工程表を作成し具体的な計画を進めている

1    0

 

 

 

 

 


□企業統治・人材育成

3528

自社の資本効率を表す指標を公表している

    0.5

 

3629

自社の資本効率を表す指標が昨年より改善された

    1

 

3730

監査役/監査委員会のメンバーは社長以外が指名している

    0.5

 

3831

経営トップがコミットメント(達成公約)を明確にしている

    1

 

3932

トップが万一のことがあった場合の事業継承計画(BCP)がある

    1

 

4033

大規模な災害や事故が起きた際に生産や販売を継続するための具体的な事業継承計画(BCP)がある

    1

 

   34

新型インフルエンザの流行時に事業を継続するための具体的なBCPがある

    1

 

4135

マネージャー層(部長クラス)から将来の幹部候補生を早期に選抜する仕組みがある

    0.5

 

42

女性のマネージャー層(部長クラス)の人数が前年度より増加した

 1  0

 

43

外国人の マネージャー層(部長クラス)の人数が前年度より増加した

 1  0

 

   36

マネージャー層(部長クラス)に女性が2人以上いる

 0  1

 

   37

マネージャー層(部長クラス)に外国人が2人以上いる

 0  1

 

4438

新卒の採用は前年度の業績に応じて柔軟に変化させている

   -1

 

4539

4月入社以外の定期採用を行っている

    0.5

 

46

学校卒業後3年以内のもの(学卒の未就学者も含む)については、新卒者と同じ枠で採用の応募を受け付けている

 1  0

 

47

新卒採用の入社後3年間の離職率は、3年前に比べて低下している

 1  0

 

   40

通期の採用者に占める中途採用者の役割が5年前に比べて5ポイント以上増えた

 0  0.5

 

   41

新卒採用の入社後3年間の離職率は、3年前に比べて低下している

 0  1

 

4842

社員一人当たりの社員教育費・時間は業績変動にかかわらず前年度と同程度以上を確保している

    1

 

4943

社員の年齢・階層に応じた人材開発プログラムを自社で独自開発している

    1

 

50

ITスキル研修を実施している

0.5 0

 

5144

人材開発プログラムの実施後、効率測定や定着度測定を実施している

    1

 

5245

若手の社員に対しては、中堅社員らの指導担当者がつく仕組み(チューター制度)がある

    1

 

53

10年前に入社した社員のうち、海外での勤務や留学の経験者割合は5割以上である

 1   0

 

54

今年度入社した社員のうち、海外での勤務や留学の経験者の割合は5割以上となる計画・見込みである

 1   0

 

5546

マネージャー層(部長クラス)の評価項目には部下の育成に対する貢献が含まれている

    0.5

 

5647

非正規社員の育成プログラムを実施している

  1.5 

 

5748

非正規社員、派遣社員、請負社員を正社員に登用する仕組みがあり、過去1年間に複数の実績がある

  1

 

5849

派遣社員、請負社員に対して、派遣元企業、請負企業と連携するなどして人材育成を支援している

   1

 

59

インターシップを積極的に受け入れている

 1  0 

 

60

高齢者の能力維持・開発のために、研修費用を経年的に予算化している

 1  0

 

 

 

 

 


□安全・CSR(CSR) 
 

6150

内部告発の仕組みとして外部の組織を利用している

   1

 

6251

商品・サービスの安全性・安全体制のためにコストが昨年より20%以上増加している

   0.5

 

6352

商品・サービスの安全性・安全体制のために人員が昨年より増加している

   1

 

   53

過去3年間に、校正取引委員会から排除勧告を受けたことがある

0  -1

 

6454

過去3年間に、不祥事や事故で日本国内の工場。営業所が操業・営業できなくなったことがある

  -1

 

6555

過去3年間に、コンプライアンスに関わる事故、事件で刑事告発を受けたことがある

  -1

 

66

連結ベースのセキュリティポリシー・セキュリティ管理規定を定めている

 1   0

 

67

過去3年間に個人情報等の紛失・漏洩をおこしたことがある

-1  0

 

6856

育児・介護休暇法のいていを上回る長期間の育児休業を取得できる制度がある

   1

 

6957

育児に伴う時差出勤、短時間労働をしている男性社員がいる

   1

 

7058

ワークライフバランスに対する社員の要望を調査していた

   1

 

71

障害者雇用率は法定の2倍以上である

0.5  0

 

72

自社が海外から調達する原材料や部品については、その生産者にどのような対価が支払われるかの把握に努めている

 1   0

 

 

 

 

 


□環境
  

73

政府が掲げる「温室効果ガス排出量を2020年に1990年比25%以上削除」の中期目標に向けた会社計画策定に着手した、またはそれを上回る排出量削減計画を策定している

 1   0

 

7459

環境会計制度を導入している

   0.5

 

   60

環境報告書を発行し、ホームページなどで公開している

 0  0.5

 

7561

環境格付けを取得している

   1

 

7662

グルーン調達、グリーン購入に関する社内基準を策定しており、購入比率が3年前に比べ10ポイント増えた。もしくはすでにほぼ100%を達成している。

   1

 

7763

再生利用可能エネルギーの導入計画を策定している

   1

 

7864

主要製品に関してLCAによる環境負荷測定を行っている

   1

 

79

廃棄物の3R(リデュース、リュース、リサイクル)に関する目標を設定して対策に取り組んでいる

 1   0

 

8065

日本版排出量取引制度の施行に参加する(している)

   1

 

8166

直接取引のある中小企業が行うCO2削減を支援している

   1

 

82

国内クレジット制度に参加する計画がある(している)

 1   0

 

  67

国内CDM制度に参加する計画がある(している)

 0   1

 

  68

CDMなど京都メカニズムによる排出枠獲得を計画している

 0  0.5

 

8369

温暖化に関する経団連自主行動計画に参加している

   0.5

 

8470

保有する土地に関する土壌調査結果を公表している

   1

 

8571

生物多様性の保全に配慮した企業活動の指針を策定している

   1

 

 

 

 

 


□IT活用

  72

IT投資による会社ベースの生産性向上は投資額を上回っている

 0  0.5

 

  73

連結ベースのセキュリティポリシー・セキュリティ管理規程を定めている

 0  0.5

 

  74

プロジェクトごとのIT投資の効果は事前に定量(指標を含む)的に算出している

 0  0.5

 

  75

プロジェクトごとのIT投資の効果は投資後に定量(指標を含む)的に把握している

 0  0.5

 

  76

取引先などの他社との打合せにテレビ会議・電子会議を利用している

 0   1

 

  77

電子稟議を導入し活用している

 0   1

 

  78

ITスキル研修を実施している

 0  0.5

 

  79

過去に個人情報などの紛失・漏洩を起こしたことがある

 0  -1

 

  80

自社のサイトやサーバーへのサーバー攻撃を常に監視し、攻撃時には即座に対応できる体制がある

 0  0.5

 

 

 

 

 

 

 

 

 


いずれも「はい」と回答した場合の得点。「-」はマイナス。
非製造業は1〜27を除外し、35〜60を2倍にして計算
 

 

 

 

 


○収益性・安定性要因の得点計算


連結ベースの直近3年度平均  ※は直近年度末  点数は上限と下限を示す

 

営業利益率(営業利益/売上高)
  30%で17点〜0%で0点  赤字は減点(マイナス)
 

 

 

 

営業利益額
  1兆円で10点〜1000億円以下で0点 
 

 

 

 

有利子負債比率(有利子負債額÷株主持分)
  0%で5点〜50%以上で0点
 

 

 

 

フリーキャッシュフローが株主持分に占める割合(※)
  25%以上で1点〜0%で0点

●フリーキャッシュフロー=
           営業キャッシュフロー+財務キャッシュフロー+投資キャッシュフロー
 

 

 

 

株主持分比率
   100%で8点〜20%以下で0点
 

 

 

 

総資産(※)
  10兆円以上で5点〜1000億円以下で0点

 

 

 

従業員数(※)
  20万人以上で5点〜1万人以下で0点

 

 

 

 

 

 

 

◎業績組立ての原理  「すべての要素は 人の行量質(行動)で契約になる。

  人の総能力量(組織を動かす能力も含む)で業績格差は微差が大差になる。

業績=「しくみシステムα」×「人の総能力β」×「次年度の創市場・創客総能力γ」×
    
     「業種・業態特性」×「リピート総能力」 


   ◆αは 年々進化し時間生産性高めるしくみシステム
      しくみ、システムは単位時間生産性が限りなく短縮傾向がある。
      大組織、全国エリア、世界エリア等の総合的しくみシステム総能力の
      その時点での格差は想定以上に大きい。
      同じものを過剰導入してもそのときの人の総能力格差で、導入前より
      マイナスになり総人件費の増大になることがある。

      ISO等世界標準化のための組織のしくみ、内部監査の人のしくみは
      業績貢献に活かすか、マイナスにするかは、個人の組織人化成長度合
      で大差になります。
    
       システムは、活かせる人の数を計画的に増加させる教育システム進化
       度合で大差になり、固定費の増加と、間接人員の総人件費の増加を
       加速する場合があります。  
       


        
 ◆βは 個人処理能力(格差無限)×延べ人数<<人の組織の総能力(格差無限)
      個人の能力は、その時点で、すべての関係する人の能力は有限である。
      次に時点では、個人が成長すれば、処理能力(行動)の時間生産性は短縮
      される。同じ時間での換算生産性は、組織力がふさわしく進化すると想定以上
      無限に向かって増加する。
      
      人の成長を計画的にできる帰属人材の数で、将来の組織総能力格差が決まる
      人の生産性を経年ごとに加速度成長する場合は、戦略的人材育成ができない
      自社以外の働く一生懸命は働いていても処理人材で、それ以上の成長の保障は
      なく、長期間働いていても、判断力、高品質業務化の保障はない。社員の成長
      以上に成長した人は、評価した時点で社員へ組み込む方が、その部署の総能力
      増加を加速できるトリガーになる確率は高い。特に専門性の高いほど決断が
      重要。拮抗するライバル企業への転進の可能性もあり、ある時点で、社員化の
      意思表示は分水嶺となる確率は高い時代に入りました。
  
 ◆業種・業態特性 基本動作、基本要素は 大局は同じ、小局でやり方が見かけ異なる。

       基本の要素の組合せ、強弱の違い、その業界で悪循環に入る変曲点を掴み、「しては
       いけないことはしない」「すべきことは増幅してハロー化する」。組合せプロセスは、業種
       業態により優先順位が微妙にことなることを留意することが着眼です。
       
       ●ISO等のマネジメントシステムは、同業者の場合、各社で極端に違いが少なく、
        なぜ他業種の体験しかない審査員が認証の判断ができるのか、また、審査会社の母体
        が異業種でありながら、第3社認証がけきるのかに疑問を持つと、業種にこだわる視点を
        修正が必要なことに気付くとおもいます。特に同族会社で働く人は、色めがねをはずした
        現状認識をするときに重要で、同族会社の制御人財の役割を強化する上で体得しておく
        基本になります。 

 
       ●ハロー化し見える演出が、契約力の微差を大差にし担当者への指名が始まる確率は高い。  
  
         営業として業績を低単価物販から高単価品、超高単価品、サービス業、コンサルの
         ようなノウハウ(空気売り)、お札のような同一商品を自らもトップクラスで売り、各業界
         のトップ営業を育成する教育とその後のフローを兼ねた臨床で、トップ営業へ計画的
          に成長できた人財の戦術戦闘力を体系整理した成功確率のより高い方法の一つです。 

       ●契約力格差無限は
          無限を有限化して、数値化するには、現在存在する企業をモデルに仮説有限化する。
          無限とは、未来存在する仮想段階の企業が、未知で分からないまだ存在しない企業。
 
  
 ◆γは 次年度の創市場・創客総能力度合
      当年の次年度受注残の量が 次年度の業績の戦略変更の分水嶺になる。
      同時に売上貢献企業の数、取引継続数の継続率を90%以上確保する
      能力も新規開拓、顧客化、固定客化プロセスも総能力に含める。
      個人型受注から組織総能力受注連携能力の度合も含める。

      (新規開拓契約は個人評価を60%とし、組織の協力を40%とする。1年間は60%評価を継続
        して、担当者が変わり継続受注した場合も、40%は最初の個人の評価として毎年30%、20%、
        10%とし4年間 、5年目以降 3%はその個人の評価が会社に在籍する間継続するようにする。
        プラス累計は、ボーナス時のプラス支給する。他部門への移行後も継続させる。
        継続が切れたときの担当者は、その金額に相当した新規開拓を義務化して、累計し、ボーナス時
        減点し支給金額をマイナスする。
        契約が決まらないものは、どんな見込み先も業績貢献0円である。継続的リピートの受注に関し
        ても適用する。取引停止から5年以後はさら新規とする。
        顧客データベース化、情報共有化が進化し、新規開拓(HP、展示場、イベント、セミナー等
        短期中期受注見込み先リストを分担時代は、契約力能力を評価することが新規開拓成約期間
        の短縮に重要になります。  
        
        行動効率、時間生産性の低い、新規開拓は、新人教育名目で行動させ、成果は要領のよい先輩
        上司が成約した場合は
  
        
        役職者協力で高単価契約た出来た場合は、役職者は部門達成率で評価し、個人評価は
        組織協力30%の中で 

      当年の内部留保金額(節目の先行投資の予算で年々増加が重要)
       埋蔵金は、増税のできない企業の場合、企業存続、成長のために重要な金額です。
       当期利益から支払われる役員報酬の総金額や配当金総額は 赤字期や、利益激減期は、
       累積内部留保金額を埋蔵金として取り崩されます。先行投資が逼迫時期の経営陣の価値
       判断の本音を見える化できる要素の一つです。特に自社株式を持つ経営陣は、配当金も
       同時に得ることができます。
       
       20世紀固定化した業界が 新業界へ形を変化させ、変化する業界編成時代の加速時代が
       近づいています。あなたの会社の創市場・創客のしくみシステムが、他社より優位に進化
       スピードのギアチェンジは始まりましたか。現段階で戦略的に進化させて優位にしていな
       ければ、社員の戦術戦闘改善では、世界の潮流に飲み込まれ、生存が短期で出来なく
       なる時代が近づきました。過去 北海道拓殖銀行が倒産し、山一證券が倒産た時代より
       超速度で、内需だけでは存続できない規模に肥満してきた企業は、日本航空の倒産で
       21世紀型倒産時代が始まったことを「他山の石」としてあなたの制御人財としての全知全能
       を活かす時代が近づいています。    

      
 
      先行投資費用を仮説した償却年数=延べ客単価×創客人数×開発総能力 

      延べ客単価はそのときの主力開発商品製品サービスの単価で異なる。
       市場の相場に左右され、デフレ想定で、130%以上の創客人数を実現しな
       ければ、達成が難しくなる確率は高い。外部環境の最悪下限で創客数を
       仮想する方が達成確率は高い。

 
◆リピート総能力
      業種により商品製品の寿命による回転率に対する自社のリピート率をより
      高めることが着眼。サービスの一部である商品製品が寿命の間、機能の
      発揮をある一定利用以下になるまでメンテナンスをし、機能発揮が同時期の
      他の商品と格差が乖離し始めたときの買い換え契約力。
      
      
 

◎未上場の中堅中小企業場合
200%以上の過負荷し、悪循環体質から善循環体質に反転する分水嶺の時の
指標づくりの参考資料を活かして、自社の定性項目の数値化の時です。

点数化をすれば、着実な進化を観える化(見えるではない)できます。

  「経営人材システムの評価」
    
    「ISO管理項目の数値化テーマ」


全社共通する基準の企業データを日本は公開しない、相対比較させない過保護時代は、企業競争に生き残るためには、自力本願で、自社の指標を仮説で構築し、継続改善し
自社の成長を観える化が必要条件です。公開されたアンケートをその中に組み込む
ことを推奨します。

 





 

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