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企業力格付け

■企業力格付け  100125

日本の産業企業の成長過程>企業力格付け






更新 2013.03.12

◎あなたの業界のトップ企業、取引先企業は、全業種業態で相対比較した
とき、ベンチマーク企業が「企業力ランキングの上位グループに入っている
でしょうか?売上占有比率は30%以下でしよか?

世界を市場で活躍し、国内市場のシェア占有度が高い一定規模以上の巨大企業を想定した
アンケートである確率が高い。
日本を代表する多くの業界先導企業数の多数が点数が低いのはなぜでしょうか?

世界のグローバル企業で天変地異、想定外の危機管理機能も含め勝ち組領域の経営の
価値基準、行動基準から観(診)たアンケートである確率は高い。

TPPで市場開放された場合、日本の巨大恐竜企業も「井の中の蛙(国内で60%以上の
業績基盤を持つ国内型企業」で第一次産業、第二次産業が取引先の場合は、淘汰の
時代に入りました。海外の超巨大恐竜企業と、強力な肉食中堅中小企業との国内競合
で生き残れる確率は、国内巨大恐竜の宿命として、45%以下に低下してきました。
国の過保護な助成で、戦略的に見せかけの巨大化企業は、過度な助成資金が加速度的
に尽きる時代、生命維持装置を外される企業もでる確率は高い。国内の巨大恐竜と運命
共同体を断ち切る割り切りが中小企業、生業家業の生き残りの突破口になる確率が
高くる分水嶺の時代に入ってきました。

日本の企業の10%以下しか存在しない一定経営規模以上の豊富な経営資源が揃う大企業、
中堅企業が対象です。
日常メディア・マスコミが「日本企業は・・・」と通称される情報公開信頼度の高い統計データ
解析公表頻度が高い企業群です。

日本の90%以上属する中小企業、生業家業、特に地域では該当企業がゼロに近いところが
多く、メディア、マスコミ、ネットで優位な多様なブランド情報を鵜呑みにすると、勝ち残り、
生き残りるための経営戦略軌道方向が、優先順位の組み立て価値基準・行動規準でマイナス
領域量が55%以上着実の倒産軌道を歩み衰退し淘汰される確率は高くなりました。
すでに一社立ち向かい追いつくことが不可能な国内外の超巨大恐竜企業と超強い肉食恐竜
が成長してきています。
国内巨大恐竜は子会社・企業グループを形成し群れをTPPに備え、加速度強化してきました。
すでに産学連携型を活用し多様な業種・業態が複合化した仕組みに変化してきました。


TPPによる関税障壁がなくなり、超価格破壊安さへの対応と、消費税10%
(実質値引)が実体経済環境になったときを想定して、超円高の中で企業我
で必死でお客様満足量(売上)の増加と利益維持のために、超スピードで
自社が優位に立てるように整合成長をしてきました。

経営資源を集中させ、企業臨戦体制方向へ制御型人財は、機能発揮
できる総能力を生かす組織行動体制は 既に稼働がはじまりましたか?


国内の最先端の大企業中堅企業は十分な体制ができたために、金融業界、不動産業界、
第三次産業を媒体としてバブル誘導方式により、実体経営の現実感帯域弱成長型浮き草型
リーダーを「ほめ殺し」方式で動かし、「その類は人を呼ぶ」如く、巨大増幅機能と広域発揮
させる段階に入り、日本が新しい業界業態の編成組織が始まりました。

日本国の財政破綻寸前の世界の貨幣実体価値の現状は為替100円程度でまだ高すぎる
確率は高い。(360円時代があり、安定期100円以上時代がありました。金融業界主導で
ある期間目的的円高異常演出をしたため超円高の70円台時代となっていました。)
現在の90円台は普通の平常価値に復元軌道の一つです。
「円安ではない、100円に対しまだ円高」段階とみなす価値基準を持つことが、制御型人財の
必要条件です。
(周囲の身近な情報に幻惑されず催眠状態を断ち切ることが、プラス領域を維持する能力
として必要です。その価値基準に立つと、冷厳なる勝つための手段が生まれてきます。)


「円安だから大変だと言うメディア登場者は、景気利潤で儲けただけで、血の出るような単価
30円以上(最低50円以上想定)コストダウンに対する経営努力が不足した因果確率は高い。
今まで何もせず儲かった時代に感謝が必要かもしれません。」後の祭り型の企業・人群です。

十分コスト低減できた業界はいよいよ世界と国内で稼ぐ目的ですでにメディア・マスコミが
儲かる利権情報を与えながら本人は無意識行動操作されブランドバブルイメージを徹底的
に複合的に整合して潜在脳の中に予定通りのプロセス方式で「浮き草型大人と、価値基準
未熟な成長期の子供世代」へ「好き・嫌い」を定着させた確率は高い。

メディア・マスコミの仮説・仮想する方向に現実のアンケート結果にするために多数派を
55%以上にする目的で「浮き草型大人」が無意識的選択行動させることができる確率が
高い段階くなってきたようです。各種の実体に先行した予測が当たる頻度が加速度増加
してきました。マスコミメディアの軽い人への発言を誘う手法が過剰に見える段階になり
ました。食べる株さえ高く上げるパフォーマンスで金融バブルの合法的博打を推奨し増幅
をあおる演出する人さえ出てきました。

2012年度の決算前に、株価を急激に上げて、財テクの含み資産を企業努力とは別次元の
バブルによる合法的見せかけ好業績を含み資産の増加で演出しました。
市中金融業界に大量の超低金利資金を供給し、好決算数値(仮想で実体経営努力=ゼロ)
を演出したためで、ムードで個人投資家がわずか増加しましが、マツチ・ポンプ企業を1000社
公表すると白日で実体の姿見えます。営業利益が増加した好決算(実体)でないため、
来期の一時金増加資金しかありません。定期昇給はTPPで原材料輸入想定以上の低価格
になる第三次産業、大企業中堅企業の食品産業、大商社グループで金融の仕組みで儲ける
企業が主体です。「ものづくり、いきものづくり」企業は増加人件費を来期吸収できる確率は
低くなる確率は高い。

情報ゼタ時代の機能を生かし、人間の尊厳を持たない、大人型子供を多数ロボット化し、
多数決を、超我欲で優位に動かす時代が始まった確率は高い。
10歳までの子供を全要素でプラス領域へ導かなけらば、実体世界でない仮想の世界の
間接型一流人罪(表の顔・評価は一流人材)の描く世界を実体と同質化した異常誤作動
が世界で、見える時代に入った確率は高い。
汗をながし稼ぐ1円の血の出るような価値が優位な実体社会をしらない「大人型子供」が
本流で多数決社会を動かす姿が誰でも見える時代に入りました。言ってもムダです。
21世紀の後半の新人類である集団組織を動かす人群とロボット型(浮き草型大人が情報
操作される個人から集団行動へ変容した、人間の尊厳、民族固有性価値稀薄な人群)
大人の成長徴候がはじまりました。


TPP・増税に適応できる本流の準備が終わりました。予定通りのプロセスで、
TPP実施が、世界のメンバーの多数で決まります。遅れて参加した日本独自
の条件が多数決で決まる確率がゼロに近い。
合法的詭弁型ディベートに幻惑されす、現実の実体社会変革が始まりました。
日本の多数決時代の規定の路線にすぎません。
交渉に遅れて参加した国が「例外品目・事項」が世界の最適妥協の多数決の中で、
「実現可能」という言葉は実現確率ゼロ(ゼロでなければ儲けもの)と割り切り、
淡い夢を割り切る時です。新時代適応する行動を今・即日はじめてください。


第1回「企業力・・・」から、継続的上位企業は、アンケートに内容を着実に組み込み、戦略、
戦術、戦闘段階のしくみ人を、単独企業体から連結型、グループ企業化して、開国時の、
臨戦対応と、国内市場を死守する(浮き草型日和見の中小企業、生業家業の生活市場を
浸透済みまたは途中のブランド力で、短期で根こそぎ蚕食できる)段階になっています。



日刊工業新聞社は主要企業を対象として第8回「企業力ランニング調査」
(経済産業省後援)を実施。
         2012年10月16日


毎年実施されていた「企業力格付け」は「企業力ランキング」と名称を変更して
実施されました。アンケートの内容も変わりました。
相対比較の点数は、「企業力格付け」の連続として、データを継続します。

1.「企業力ランキング」のアンケート内容
2.「企業力ランキング」の関連情報(新聞掲載の分析内容)
3.「企業力ランキング」への期待
2013.3.27現在、福島原発事故、被害日本大震災被害地域が、都市型大地震である
阪神淡路大震災の自力復興の速さと比較して、地方の疲弊した他力依存復興の2年
過ぎた復興段階は現在でもまだスタート段階です。膨大な復興資金が、投入された
はずですが、他力依存の群馬のダム工事が60年たって本体工事未着工である姿と
重なり、少額に分割した金は、間接人員型船長たちの利権で消え、直接人員が、実体
を変える必要資金を自力調達できる先導型地域の企業がすくなく、地域外の、企業に
分割バラバラ資金は、吸い取られ、地域に何も残らない確率は高い。その地域で儲かる
のは、地域外、県外企業比率が高い確率は高い。そろそろ、2年間の収支を情報公開
時代公表して、方法を改善を期待しても現在の本流社会ではムダな行動の一つです。
今こそ、地域が豊かになり、住む人の60%以上が中流層になるために、自力本願で
稼ぎ、働き年齢以外の地域で済む全員が就労の集団組織の中に組み込み、生き生き
した、素晴らしい自然環境の中で生き残り世界の貧困層を実体社会型豊かにするため
の貢献できるモデルを構築する行動に入る千載一隅のチャンスの時です。

  参考 地域が勝条件は複合食品産業の基幹化



「企業力ランキング」はアンケートに基づく定性評価と業績や企業環境に基づく定量評価
(収益性、安定性)を総合して指標化。
中小企業でも参考にできるように調査手法を公開しているのも他にない特徴です。

調査は産業界の模範となる「真に実力ある企業」を選ぶのが目的。

業績などの定量的な指標と、技術力や危機対応能力、人材開発など隠れた実力をアンケートで指標化し、総合的に評価する。名称を従来の「企業力
格付け」から「企業力ランキング」に改めるとともに計算式を見直し、配点
バランスも変わりました。

この結果、平均点は第7回調査の37.2点から29.7点に下がった。

はじめてNTTドコモが総合得点トップに立った。非製造業が首位になったのははじめて。
また業績好調の日産自動車が4位に入った。
両者のほか常連企業の武田薬品工業、キャノンなどを含む6社が最高得位の「60点以上」
となった。
全般的には業績の乱高下を繰り返す企業が多い中で、安定した収益基盤を持つ企業の
評価が高まった形です。 25点以上の企業名と評価手法の詳細を掲載



●今回のアンケートでは東日本大震災やタイ洪水の被害などを受けた
リスク管理と、重要性が増してきた世界戦略に重点を置いた。

配点はこれまで同様に事前に決めず、優良企業群(営業利益率、納税額上位)と全体の
回答を比較して有意な差があった設問のみを採用した。122問のうち75問44点を配点して、
平均点20.7点だった。
中には国際展開が困難な業種には向かない設問もある。ただ内需主体で高得点を得た
企業もあり、必ずしも不利ではないと判断して配点調整はしなかった。
業種間調整では12問を製造業・建設業限定として、他業種はアンケート得点合計を1.2倍
することで補った。

一方、定量評価は調査開始以来の計算式を見直し、収益性・安定性のそれぞれ優良企業
が得点を得やすい形に改めた。それでも平均点は収益性3.0点、安定性6.9点の低水準だった、
また収益性のあらたな評価項目として加えた直近3年度の売上高成長率でも平均得点は。
わずか0.2点にとどまった。

売上高と営業利益それぞれで、日本企業が十分な成績を上げたとはいい難いのが現状です。
こうした中で首位のNTTドコモ。2位の武田薬品工業は収益性・安定性でバランス良く、高い
評価を得た。これに対して日立製作所などは安定性に比べて相対的に収益性が劣っており、
収益力の改善が欠かせない。こうしたバランスを見る上でも調査結果を役立ててもらいたい。

                                日刊工業新聞社 2012.10.16より抜粋



●2012年1月下旬は恒例の「企業力格付け」が公開されませんでした。

2011年3月11日日本国内の企業は東日本大震災と福島の原発事故で帰納法型仮説連続
思考の経営手法を再点検し、次の成長軌道への舵の切り替えがあり形骸情報のような
公開がされなかった決断感謝しています。

◎2011年1月までの「上位」とした企業が日本国の富国に業績貢献しているかどうか、
この機会にしくみシステム等人・モノ・カネ・世界地域に対する内容優位順位を整理
してみる機会です。
地域型中小企業生業家業が地域として企業組織として、TPPでも勝ち残る体質を
つくるために集団の価値、全体最適の価値「きずな」「もちつもたれつ」に気づけた
多くのあなたが制御型人財として「自分が変わり、周囲を変え、全体が変る」布石を
打ち始めることを待望しています。 2012.2.27ms



◎2011年1月25日

日刊工業新聞は毎年1月下旬に「企業力格付け」調査の結果を掲載し
公開していします。その企業一覧は 日本の先導企業の今の実力を
観える情報の一つです。


日刊工業新聞社が主要上場会社を対象にして、「企業力格付け」調査
を実施して、毎年1月下旬に掲載。

2005年1月から毎年1度公表する調査。日本企業の「真の実力」を示すのが狙い。
東証1部上場企業(金融を除く)1000社にアンケート用紙を郵送し、回答を得た評価
を公開することで評価の透明性を確保している。毎年質問項目を一部差し替えるなど
時代の変化に即して企業力把握を努めています。


調査は経済産業省の後援を得て、三菱UFJリサーチ&コンサルティング
(東京都港区)と共同で「企業格付け」アンケートを毎年実施しています。

◆調査目的
企業の貸借対照表や損益計算書といった基本指標に加え、競争力や企業の社会的責任
(CSR)、人材育成、環境対応など、企業の中長期的な取組みを出来る限り数値化する
ことで、「真に実力ある企業」として評価する点にある。収益や財務など基本指標以外の
項目で、アンケートを通じて数値化を図り、「収益性」や「安定性」の各項目を加算して
総得点を出した。 第7回 2011.1.24



◆調査対象
東証1部上場企業(金融を除く)1000社にアンケート用紙を郵送し、回答を得た評価を
公開することで評価の透明性を確保している。



◎参考
  「アンケート」の内容について

  

アンケートの設問は「はい」「いいえ」の二択で「はい」と回答した企業比率が90%以上の
設問は配点ゼロとして採用を見送り、新たな設問を加えてあります。
・新型インフルエンザへの対応などの危機管理を追加
・競争力を高めるものとして技能伝承への取組み(製造業対象)を追加
・前回同様に地球温暖化など環境への取組み、企業の相次ぐ不祥事を受けたコンプライアンス
 (法令順守)姿勢も重視してあります。

 
 


□「第8回企業力ランキング」
  2012年10月16日 日刊工業新聞掲載

「企業力ランキング」はアンケートに基づく定性評価と業績や企業環境に基づく定量評価
(収益性、安定性)を総合して指標化した。
中小企業でも参考にできるように調査手法を公開しているのも他にない特徴だ。

調査は産業界の模範となる「真に実力ある企業」を選ぶのが目的。
業績などの定量的な指標と、技術力や危機対応能力、人材開発など隠れた実力をアンケートで指標化し、総合的に評価する。名称を従来の「企業力格付け」から「企業力ランキング」に改めるとともに計算式を見直し、配点バランスも変えた。

この結果、平均点は第七回調査の37.2点から29.7点に下がった。

■調査対象は6月時点の上場企業のうち、金融関連業種を除く主要1019社。
アンケートに回答した255社(日刊工業新聞ウエブサイト「ビジネスライン」に協力企業一覧を掲載)を評価対象とした。
集計作業と分析は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)と共同で実施した。
未回答企業が多いためランキングとしては不十分だが、資本効率のみに特化し投資指標に比べるて「真の実力」を実感しやすいと考えられる。

●今回のアンケートでは東日本大震災やタイ洪水の被害などを受けたリスク管理と、重要性が増してきた世界戦略に重点を置いた。
配点はこれまで同様に事前に決めず、優良企業群(営業利益率、納税額上位)と全体の回答を比較して有意な差があった設問のみを採用した。122問のうち75問44点を配点して、平均点20.7点だった。
中には国際展開が困難な業種には向かない設問もある。ただ内需主体で高得点を得た企業もあり、必ずしも不利ではないと判断して配点調整はしなかった。業種間調整では12問を製造業・建設業限定として、他業種はアンケート得点合計を1.2倍することで補った。
一方、定量評価は調査開始以来の計算式を見直し、収益性・安定性のそれぞれ優良企業が得点を得やすい形に改めた。それでも平均点は収益性3.0点、安定性6.9点の低水準だった、また収益性のあらたな評価項目として加えた直近3年度の売上高成長率でも平均得点は。わずか0.2点にとどまった。売上高と営業利益それぞれで、日本企業が十分な成績を上げたとはいい難いのが現状です。こうした中で首位のNTTドコモ。2位の武田薬品工業は収益性・安定性でバランス良く、高い評価を得た。これに対して日立製作所などは安定性に比べて相対的に収益性が劣っており、収益力の改善が欠かせない。こうしたバランスを見る上でも調査結果を役立ててもらいたい。

●上位を見ると日産の得点がトヨタ自動車を上回り、日立製作所がパナソニックより上位になるなど、過去の調査に比べて「逆転現象」が起きている。またJT、国際石油開発帝石など官業から発展した内需型企業が高得点を獲得したのも特徴。
いずれも収益性の評価が決め手となった。
超大手以外では信越化学工業(6位)、オムロン(13位)、東京エレクトロン(17位)、TDK(21位9など健闘した

●10月に発足した新日鉄住金は調査対象外だが参考として回答を依頼。44.9点で28位だった。
定量項目は合併前の両者の単純合計、アンケートは旧新日本製鉄のものを採用している。
NTTは、個別に回答したNTTドコモとNTTデータを単純に除外した定量項目で参考評価した。

 

 


□「第7回企業力格付け」
   2011年1月24日 日刊工業新聞掲載

■調査は経済産業省の後援を得て、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)と共同で「第7回企業格付け」アンケートを実施しました。
企業の貸借対照表や損益計算書といった基本指標に加え、競争力や企業の社会的責任
(CSR)、人材育成、環境対応など、企業の中長期的な取組みを出来る限り数値化する
ことで、「真に実力ある企業」として評価する点にある。収益や財務など基本指標以外の
項目で、アンケートを通じて数値化を図り、「収益性」や「安定性」の各項目を加算して
総得点を出した。

●調査対象は2010年末時の金融関係を除く上場企業1000社。この中からアンケート回答を得た253社を対象。一時的な業績変動の影響を低くするため、収益性などを示す財務指標は直近3期の平均で集計する。3月決算企業の場合、2008年3月から2010年3月期までの3期の業績が集計対象となり、2008年秋のリーマンショック移行の景気後退の影響が前回より強く反映された。企業統治の特徴やCSRなどの取組みを定量的にデータに置き換えるためアンケートを実施。

○総合得点は ()は前回順位
 1位キャノン(1位)     2位武田薬品工業(2位)  3位デンソー(8位)
 4位三菱商事(4位)    5位トヨタ自動車(5位)   6位パナソニック(6位)
 7位大日本印刷(24位)  8位日立製作所(19位)  9位NTTドコモ(15位)
10位信越化学工業(14位) 
 躍進した企業が目立った。

○70点以上の企業数     第6回  4社   第7回 13社
   70点未満〜60点以上    第6回 23社   第7回 32社 

第7回は第6回と比較して順位が下がった企業があります。その企業も数値はアップしている企業もあります。事業環境の勝ち残りのためには、自社の進化で比較する絶対比較も必要ですが、他の企業の進化スピードが速い場合は、事業の優位性は、相対比較の結果が、生き残りのための経営決断の条件の一つです。企業環境の成長スピード以上の戦術、戦闘、人の進化が必要です。上場NOを活かした、あなたの業界企業関連の企業の進化スピードを見える化することが勝ち残りの分岐点になる確率は高い。業界を比較すると、変化を先導する先行指標型業種と、遅れて行動する業種と、事業環境変化、競合他社の影響度と相関関係があるようです。あなたの業界の進化格差を測る情報としても役立つ資料の一つです。A志援ms  

非製造業では大手商社が上位に入った。収益性では有力メーカーに及ばない反面、アンケートでのポイントが高く、三菱商事を筆頭に住友商事、三井物産、丸紅の4社がトップ30社入りしている。
日本企業の国際競争力の低下が指摘されているももの、アンケートを通じて、個別企業の実態を見ると、CSRや環境対応、人材育成など「新・日本流経営」が着実に定着しつつあることを示唆する結果になった。
環境・資源制約の強まり、ITを活用した生産性向上、激しさを増すグローバル競争、21世紀型ビジネスモデルへの転換を模索する日本企業の順応ぶりが観えてくる。

「イノベーションが次なる成長の源泉」といわれている。新興国を発信源とする供給サイドのデフレを、高付加価値製品の投入で克服しりょうとする日本企業。
・アンケートでは高付加価値戦略に軸足を移そうとする新しい企業像が垣間見られる。
新商品や新サービスの開発に関し、「同業他社と複数の分野で連携している」と回答した企業が全体の61%、この内「成功した」と回答した企業は57%に達し、水平分業による新製品つくりが順調に進みつつある。外部資源を有効活用することで、全体の生産性を高める。日本企業が得意としてきた自社やグループ内で完結する自己完結経営は過去のものとなり、ライバルとはいえども積極的なアライアンスで、難局を乗り切ろうとする姿勢が見える。  

◆課題だった知的財産経営も深まりつつある。「年間の特許件数が100件以上ある」と回答した企業が50%で、200件を超える企業は38%、技術大国の面目躍如というところ。だが、特許料収入では「黒字」と回答した企業は36%にすぎず、特許の出願・維持費用を回収できない課題が浮かび上がる。

ブランド構築では、全体の70%の企業で「ブランド戦略」を立案する部署を設置しており、ブランディングは定着した感がある。

研究開発投資に関したは、トップのキャノンが売上高研究開発比率で約8%をキープ。2006年以降では、実額ベースで3000億円以上を維持するなど、中長期を見据えた戦略が上位企業にある。一方全体では景気低迷の影響から、3年前に比べ開発費用が20%以上増えている企業は23%にとどまっている。欧米や中国など投資拡大を進める中、高付加価値戦略が不可欠な日本企業にはさらなる投資が迫られている。

◆内需低迷、企業グローバル化に伴い、悪化している国内の雇用情勢・「人づくり」が企業の成長に欠かせないが、各企業の苦心もうかがえる。一時期、進んだ人材の流動化だが、4月入社以外の定期採用を実施する企業は26%。また、大学側が産業界に求める卒業後3年以内の学卒者を「新卒ある会」として募集する企業は32%、いずれも低水準。一方非正規社員、派遣社員、請負社員を世紀社員に登用する仕組があり、過去1年間にその実績がある企業は64%と半数を超えた。非正規社員の育成プログラムを持つ企業は40%となり、非正規社員に対する企業の姿勢は徐々に変化しつつある。生産年齢人口の減少で、国内生産や消費活動行動のサポート役として期待される助成や高齢者の買う兆では、女性のマネジャー層(部長クラス)の人数が昨年より増えた企業は30%にとどまる。高齢者の能力維持・開発に向け、研修費を経年的予算計上する企業も26%にすぎない。企業の取組みはまだ道半ばといえる。

コンプライアンス(法令順守)に関する企業の取組みは積極的になってきた。商品やサー椅子の安全性・安全体制に関する部門を設置する企業は95%、人員を増やした企業は51%となり、安全や監視体制の強化は着実に進んでいる。内部告発の仕組として外部機関をりようする企業は71%。トラブルや製品事故などを最小限に止める社内的な運用は広がっている。ただ、過去3年以内に個人情報などの紛失、漏洩など起したことがある企業は27%に達し、情報大爆発時代と指摘される現在、情報管理の徹底が一層、迫られる。

◆世界の企業において共通課題に浮上しているのが「環境への対応」、環境技術で世界をリードする日本企業だが、環境マネジメントも進行中だ。自社の環境方針を策定している企業は98%に達したほか、94%が温室効果ガスの削減計画を策定済みと回答している。環境会計の取組みも進んでおり、同制度を導入する企業は75%、環境報告書を発行し、ネットで開示する動きは90%と環境経営はすっかり定着している。
民主主導の取組みが本格化する反面、政府方針を疑問視する産業界の姿も見えてくる。「20年に温室効果ガス排出量を90年比25%削減」という中期目標に関して、その現実に向けた「計画策定に着手」なたは「それ以上の削減計画を策定」した企業は51%と対策を強化する動きは顕著。一方、国内クレジット制度に参加する計画がある企業はわずか22%「日本版排出量取引制度の施行に参加する」と回答した企業も40%と制度自体あまり受け入れられていない。                                                         日刊工業新聞の文面を紹介

◎第6回の「IT活用」の内容は、各企業、実現企業が多く「はい」の企業数がある基準以上のため、企業格付に含まれない項目です。世界を市場とする中小企業は、優位を維持するためには、従来計画スピードを倍速にする必要が迫っているのかもしれません。クラウド型で業界が急速に、閉グループ化情報共有へサーバー、データセンターの業界編成が整理統合が始まる徴候がでています。 ものづくり中小企業は東日本大震災でのデータ修復、固有ノウハウ再生対策として、世界のサプライチェーンに関連する企業から変化がはじまっています。
                                     A志援ms 110524
  

 



□「第6回企業力格付け」
   2010年1月25日 日刊工業新聞掲載


■調査は経済産業省の後援を得て、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)と共同で「第6回企業格付け」アンケートを実施しました。

●調査対象は2009年末時の金融関係を除く上場企業1000社。この中からアンケート回答を得た256社を対象に、収益性、安定性も加味して順位付けをしてあります


○企業の定性的データの補足を狙ったアンケート項目は
  1位 三菱商事  2位 新日本石油   3位 パナソニック  4位 東芝  
  5位三井物産とカシオ計算機が並んだ。 
  以下、ソニー コマツ 大阪ガス KDDI 

○企業の収益性と安定性を合わせた定量的データ(3期平均)は
  1位 武田薬品工業  2位 国際石油開発帝石  3位 キャノン  4位 NTドコモ
  5位 NTT
  以下 アステラス成約 トヨタ自動車 信越化学工業 ヤフー 日本オラクル ホンダ 


●調査の結果から

「真の実力のある企業」は人材育成や活用、採用など人にかかわる事項をじゅうししていることがあらためて示された。
総合順位の高い製造業では研究開発は勿論熟練技能の伝承などにも力を入れ、同じく上位
に位置する非製造業では人材育成などの項目のポイントが高い傾向にある。
雇用の流動化が提唱されて久しいが、真に力のある企業は人材に惜しみなくコストをかけて
いる。 

「わが社は人材がすべてです」は 製造業、非製造業を問わず、企業経営者のほとんどは
人材を”人財”として認識し、またそうしたいと願っている。中間管理職はもちろんのこと、
工場内の現場作業者、商売の最前線にいる営業担当者に至るまで、採用後の人材育成
に力を入れたいと考えている。
だが、実際に教育訓練を施すとなると相当のコストが必要です。このコストは将来への投資と
位置づけているかが、真に実力のある企業かどうかの分かれ目と言える。
製造業向けには「研究開発、競争力」の項目で研究者や技術者、現場作業員の教育訓練に
ついて質問項目を設定、同項目は20問で17.5ポイントを配点した。

企業別に見ると、JFEHDが17.5ポイントと満点を獲得。 パナソニックが16.5ポイント
キャノン 新日本製鐵 住友電気工業が 16ポイントと並びました。

・同項目の全体的な傾向では「研究者・技術者の社外出向や留学を毎年実施」の問いに
68.8%が「はい」と回答。
・「技術伝承のための専門施設を設置」では55.5%が「はい」と回答
・「技能伝承のための社内訓練、講習会を週1回以上実施」では47.3%が「はい」と回答


どの企業も研究開発が生き残りの道ととらえて、エンジニアを育成する方向にある。
一方製造現場での技能伝承では企業によって取組みに差が出た。
今回の調査では工作機械メーカーが躍進。工作機械メーカーは製造現場における”暗黙知”
の代表である「きさげ(金属表面を手作業で精密に削る加工法)」など次世代に受け継ぐ仕組み
づくりに力を入れている。こうした技能伝承への努力が調査結果に反映されたと見られる。

製造業、非製造業の療法に回答を求めた「企業統治・人材育成」の項目は22問で17.5ポイント
を配点した。製造業との配点バランスを考えて、非製造業のみ同項目の配点を倍にして調整。
企業別にみると 三菱商事、三井物産、双日など商社のほか、KDDIやNTTデータ、セブン&
アイHD、博報堂DYHDなどが30ポイント以上獲得し、人材に力を入れていることがわかった。
同項目を全体的にみると、設問に「はい」と回答した企業の割合は、「中途採用者の割合が
5年前に比べて5ポイント以上増加」が36.3%となった一方、「新卒採用者の入社後の離職率
が3年前に比べて低下」が64.8%となった。また近年社会問題になった非正規社員の扱いに
ついて「火正規社員などを正社員に登用する仕組みが1年内に複数の実績がある」は75.0%
と多くの企業が正社員登用に道を開いているが、「非正規社員の育成プログラムを実施」は
41.0%、「派遣請負社員に対して、派遣請負元企業と連携して人材育成を支援」は47.3%に
とどまり、非正規社員に対しては正社員ほど教育訓練を実施していないことがわかる。

最近では、義務や責任が比較的軽い派遣労働などの雇用の多様化が進んでいる。また雇用
のミスマッチから「新入社員の2〜3割が数年で辞めていく」と言われている。それでも「真の
実力のある企業」は正規、非正規社員にかかわらず人材に投資して企業力の底上げを図って
いるの実態が確認できた。

同調査をはじめた2005年には「企業価値は株式の時価総額で決まる」という、”時価総額至上
主義”の風潮があった。自由主義経済下では、企業活動の結果は最終的には株価に反映され
ると考えたため、時価総額至上主義はある意味正しい。だが、ライブドア事件に表れたように、
新興市場に上場する企業には株価が実力以上に上昇するなど「企業価値と時価総額の乖離」
が顕著に表れることもある。そこで日刊工業新聞社は「真の実力ある企業」には。優れた人材
やその活用方法のほか、社会的責任など、業績や時価総額など財務データだけでは把握でき
ない隠れた価値があることの仮説を立てた。今後の調査でもアンケートを通じてこうした価値を
数字化する方法を採用していく。        
                                  日刊工業新聞の文面を紹介

 

 

 

日本国の海外戦略に必要な必要情報を揃えることは、総合的ものづくりの
情報の中で専門度が深い集約機能提供をコアとする日刊工業新聞の他の
情報源とは異なる使命の一つです。

日本国後援のアンケートが、上場企業送付企業の60%以上の回収できる
しくみを創り、各種公開情報としてブランド化を待望しています。


この順位とアンケートの内容を頭にいれて、上位企業のホームページを比較すると、
企業の戦術戦闘の軌道方向が、観(診)えてくる確率は高い。
ホームページの更新変化、コンテンツの追加や非公開になったコンテンツもプロセスの優位
順位の変更を気づくことができる情報の一つです。


中堅、中小企業の場合は 国が企業情報を公表しなくなり、素晴らしい企業
と比べて学んで追い越す力は弱くなり、自力で改善のポイントを探し、数値化
する時代になりました。業界先導企業の、海外競合企業と拮抗できるように
人を先行指標として、戦略的人材育成すると、市場をふさわし形で経営資源
を投入して拡大するとき、国内から、海外を市場を展開しても、適応できる
自社の制御型人財の数が想定以上に育っていることに気づく段階がくる
確率は高い。


200%以上過負荷し、悪循環体質から善循環体質に反転する分水嶺の
時の指標づくりの参考資料を活かして、自社の定性項目の数値化の時
です。
点数化をすれば、着実な進化を観える化(見える化ではない)できます。


◎経営数値化参考情報

  「経営人材システムの評価」
    
    「ISO管理項目の数値化テーマ」



 

 2010年1月25日の「企業力格付け」を基準にしてデータを追加して相対比較

  
2012年10月16日の名称変更した「企業力ランキング」から定量評価の計算式変更されました。

会社名       上場コード

 年

 総合
 得点

アンケート

収益性

安定性

2010
 1.25

2011
 1.24

2012
10.16


□70点以上(2010評価) 
 

キャノン  7751

  2012

   62.3

    34.0

      9.6

   18.7

 

 

    3

  2011

   89.0

    62.0

     16.2

   10.8

     

     1

 

  2010

  80.9 

    50.5

     19.8

   10.7

      1

 

 

武田薬品工業 4502

  2012

   65.0

    35.5

     18.0

   11.6  

 

 

     2

  2011

   77.1

    46.5

      23.3

     7.2

   

     2

 

  2010

   80.8

    49.0

     24.5

   24.5

      2

 

 

トヨタ自動車  7208

  2012

   55.0

    34.0

       5.7

   15.3

 

 

     8

  2011

   76.0

    57.0

      7.5

   11.5

 

     5

 

  2010

   74.4

    49.5

     13.3

   11.6

      3

 

 

パナソニック  6752

  2012

   53.9

    37.5

       3.8

   12.6

 

 

    10

  2011

   75.8

    58.5

       5.9

   11.4

 

     6

 

  2012

   72.8

    53.5

       8.4

   11.0

      4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□70点未満〜60点(2010評価)

 

三菱商事  8058

  2012

   40.7

    24.0

       4.6

    12.1

 

 

    45

  2011

   76.3

    65.5

       4.0

     6.7

 

     4

 

  2010

   69.2

    56.5

       5.9

     6.7

      5

 

 

KDDI  9433

  2012

   36.7

    16.2

     13.7

     6.8

 

 

    68

  2010

   66.9

    50.5

     11.0    

     5.4

      6

 

 

アステラス製薬  4503

 

 

 

 

 

 

 

 

  2011

   60.5

    38.5

     15.5

     6.5

 

   44

 

  2010

   65.0

    38.0

     20.7

     6.5

      7

 

 

デンソー  6902

  2012

   51.8

    34.0

       5.0

   12.7

 

 

    12

  2011

   76.5

    46.5

       6.6

     8.4

 

     3

 

  2010

   64.6

    48.5

       7.9

     8.2

      8

 

 

村田製作所  6981

  2012

   43.5

    26.5

       5.0

   12.1

 

 

    32

  2011

   62.7

    46.5

       8.7

     7.5

 

   35

 

  2010

   64.4

    45.5

     11.6

     7.3

      9

 

 

新日鉄・住金 5401
 2012
新日本製鐵  (5401)
 2010,2011
 

  2012

   44.9

    32.5

       3.3

     9.2

 

 

    28

  2011

   64.1

    53.0

       6.0

     5.2

 

   30  

 

  2010

   64.4

    49.0

     10.4

     5.0

    10

 

 

森精機製作所  6141

 

 

 

 

 

 

 

 

  2011

   52.1

    47.0

    -0.2

     5.3

 

   91

 

  2010

   63.5

    47.0

     10.8

     5.7

    11

 

 

ホンダ  7267

 

 

 

 

 

 

 

 

  2011

   66.9

    48.5

       7.5

   11.0

 

   19

 

  2010

   63.2

    42.5

       9.6

   11.1

    12

 

 

コマツ  6301

  2012

   52.0

    39.5

       7.7

     4.8

 

 

   11

  2011

   67.9

    58.0

       6.0

     3.9

 

    16

 

  2010

   63.2

    51.0

       8.3

     3.9

    13

 

 

信越化学工業  4063

  2012

   61.0

    40.5

       8.9

   11.6

 

 

     6

  2011

   72.1

    49.0

      16.1

  6.9 

 

    10

  

  2010

   63.2

    39.0

      17.6

     6.6

    14

 

 

NTTドコモ  9437

  2012

   66.7

    30.0

      22.8

    13.9

 

 

      1

  2011

   72.7

    42.0

      22.2

     8.5

 

      9

 

  2010

   63.1

    32.5

      21.3

     8.3

    15

 

 

NTT  9432

  2012

   49.2

    30.6

       6.6

    12.1

 

 

    15

  2010

   63.1

    35.0

      16.3

    11.8

    16

 

 

ソニー  6758

  2012

   46.7

    32.5

        1.2

    13.1

 

 

    23

  2011

   71.6

    59.4

        2.4

      9.7

 

    11

 

  2010

   63.0

    51.0

        2.0

      9.9

    17

 

 

パナソニック電工  6991

 

 

 

 

 

 

 

 

  2011

   67.3

    56.0

        5.7

      5.6

 

    18

 

  2010

   62.1

    50.5

        6.0

      5.6

    18

 

 

日立製作所  6501

  2012

   61.7

    36.5

        7.4

     17.8

 

 

     5

  2011

   74.1

    62.0

        2.6

      9.5

   

      8

 

  2010

   64.7

    48.5

        3.5

      9.7

    19

 

 

ディスコ  6146

 

 

 

 

 

 

 

 

  2010

   61.6

    45.5

      12.9

      5.2

    20

 

 

三井物産  8031

  2012

   35.9

    22.2

        5.4

      8.3

 

 

    75

  2011

   66.8

    57.5

        3.9

      5.4

 

    20

 

  2010

   61.4

    31.5

        4.3

      5.2

    21

 

 

東芝   5602

  2012

   46.8

    31.5

        4.3

     11.0

 

 

   22

  2011

   66.4

    58.5

        0.2

      7.7

 

    22

 

  2010

   61.3

    52.0

        1.6

      7.7

    22

 

 

リコー  7752

  2012

   40.3

    32.0

        1.4

      6.9

 

 

    46

  2011

   70.9

    62.0

        2.9

      6.0

 

     12

 

  2010

   61.0

    50.0

        4.7

      6.3

    23

 

 

大日本印刷  7912

  2012

   44.5

    34.0

        2.8

      7.9

 

 

    30

  2011

   74.1

    62.5

        6.2

      5.5

  

       7

 

  2010

   61.0

    48.5

        6.8

      5.7

    24

 

 

TDK  6762

  2012

   47.2

    36.5

        3.1

      7.7

 

 

    21

  2011

   65.9

    57.0

        2.7

      6.3

 

     25

 

  2010

   60.8

    48.5

        5.5

      6.8

    25

 

 

富士フィルムHD  4901

  2012

   46.5

    32.0

        2.6

     11.9

 

 

    24

  2011

   70.9

    59.0

        4.8

      7.1

 

     13

 

  2010

   60.4

    47.5

        5.8

      7.1      

    26

 

 

国際石油開発帝石 1605

  2012

   54.0

    16.8

      23.7

     13.5

 

 

      9

  2011

   59.1

    27.0

      26.3

      5.8

 

     52

 

  2010

   60.3

    28.5

      26.3

      8.5

    27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□60点未満〜55点(2010評価)

三菱電機   6503

  2012

   45.1

    32.5

        5.3

      7.3

 

 

    27

  2011

   66.4

    58.0

        3.4

      5.0

 

    23

 

  2010

  59.7 

    50.0

        4.6

      5.0

    28

 

 

JT   2914

  2012

   56.0

    33.0

      11.3

     11.7

 

 

     7

  2011

   69.2

    58.0

        6.1

      5.1

 

     14

 

  2010

   59.5

    47.0

        6.9

      5.5

    29

 

 

カシオ計算機  6952

  2012

   32.8

    31.0

     -0.1

      1.9

 

 

   102

  2011

   61.6

    58.5

        0.6

      2.5

 

   41

 

  2010

   58.6

    51.5

        4.4

      2.7

    30

 

 

セブン&アイHD  3382

  2012

   47.4

    29.4

        6.6

    11.4

 

 

    20

  2010

   58.2

    46.5

        5.8

      6.0

    31

 

 

住友電気工業  5802

  2012

   49.6

    34.5

        3.2

     11.5

 

 

    14

  2011

   62.3

    52.0

        2.7

      7.4

 

   37

 

  2010

   58.2

    48.5

        2.6

      7.0

    32

 

 

新日本石油  5001

 

 

 

 

 

 

 

 

  2010

   57.7

    54.5

        0.4

      2.7

    33

 

 

NTTデータ  9613 

  2012

   39.3

    28.8

        5.7

      4.7

 

 

    53

  2011

   51.8

    43.0

        5.0

      3.8

 

   95

 

  2010

   57.6

    48.5

        5.3

      3.8

    34

 

 

 JFEHD  3332 

  2012

   38.6

    29.5

        3.3

      5.8

 

 

    57

  2011

   59.9

    47.5

        7.9

      4.5

 

   46

 

  2010

   57.6

    40.5

      12.2

      4.9

    35

 

 

 大阪ガス  9532 

  2012

   35.0

    25.8

        5.3

      3.9

 

 

    84

  2011

   62.9

    55.5

        4.1

      3.3

 

    34

 

  2010

   57.6

    50.5

        3.7

      3.4

    36

 

 

日産自動車  7201

  2012

   62.2

    39.5

        9.7

     13.1

 

 

    4

  2011

   60.3

    46.5

        4.3

      9.4

 

    35

 

  2010

   57.6

    41.0

        6.9

      9.6

    37

 

 

 資生堂   4911

  2012

   26.8

    19.5

        4.0

      3.2

 

 

  150

  2010

   57.4

    46.0

        7.2

      4.2

    38

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テルモ  4543

  2010

   56.9

    35.5

      15.8

      5.6

    39

 

 

オムロン  6645

  2012

   50.7

    39.0

        3.3

      8.5

 

 

    13

  2011

   65.3

    54.5

        6.1

      4.7

 

     27

 

  2010

   56.8

    44.5

        7.6

      4.7

    40

 

 

住友商事  8053

  2012

   44.3

    27.6

        4.2

    12.6

 

 

    31

  2011

   68.4

    60.0

        3.2

      5.2

 

     18

 

  2010

   56.3

    48.0

        3.2

      5.1

    41

 

 

 アマダ  6113 

  2012

   31.4

    21.0

        0.1

    10.2

 

 

   116

  2011

   53.8

    39.5

        8.1

      6.2

 

    88

 

  2010

   56.2

    38.0

       12.2

      6.0

    42

 

 

豊田自動織機  6201

  2012

   42.5

    29.5

         3.1

      9.9

 

 

    35

  2011

   60.9

    55.0

         1.6

      4.3

 

    43

 

  2010

   56.0

    49.0

         2.5

      4.4

    43

 

 

ダイキン工業  9367

  2012

   41.5

    33.5

         3.9

      4.0

 

 

    42

  2011

   61.2

    53.5

         4.1

      3.6

 

     42

 

  2010

   56.0

    48.0

         4.6

      3.4

    44

 

 

花王  4452

  2012

   45.5

    33.0

    5.8 

   6.7  

 

 

    25

  2011

   67.7

    58.5

         5.1

      4.1

 

     17

 

  2010

   55.5

    46.5

         5.2

      3.8

    45

 

 

 東レ  3402

  2012

   40.0

    32.5

         3.9

      3.6

 

 

    50

  2011

   59.9

    55.0

         2.2

      2.7

 

     49

 

  2010

   53.3

    49.5

         3.0

      2.8

    46

 

 

 JSR  4185

  2012

   36.4

    22.5

         5.2

      8.7

 

 

    72

  2011

   65.1

    50.0

        10.4

      4.7

 

     28

 

  2010

   55.0

    39.0

        11.6

      4.4

    47

 

 

中外製薬  4519

  2012

   48.3

    25.0

        10.9

     12.4

 

 

    18

 2011

   59.9

    38.0

        15.5

      6.4

 

    47

 

NEC  6701

  2012

   39.7

    29.6

          2.2

      8.5

 

 

    51

  2011

   59.9

    53.5

          0.9

      5.5

 

    48

 

 東京ガス  9531

  2012

   35.2

    24.0

          5.9

      5.3

 

 

   80

  2011

   59.0

    52.5

          3.0

      3.5

 

    55

 

 クボタ  6326

  2012

   33.2

    23.5

          5.8

      3.9

 

 

    98

  2011

   57.6

    48.5

          5.7

      3.4

 

    60

 

豊田通商  8015

  2012

   42.0

    31.2

          2.7

      8.2

 

 

    37

  2011

   55.9

    53.5

          0.8

      1.5

 

    71

 

 積水化学工業  4204

  2012

   29.7

    22.0

          3.3

      4.4

 

 

  128

  2011

   55.7

    48.5

          4.2

      3.0

 

    73

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□55点未満〜50点(2010評価)

 イオン  8267

  2012

   36.8

    27.0

      4.5

     5.7

 

 

    67

  2011

   58.0

    52.0

      2.1

     3.9

 

   59

 

  2010

  54.7

    48.0

      2.7

     4.0

     48

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ファンケル  4921

  2010

   54.1

    43.5

      4.4

     6.2

     49

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住生活グループ  5938

  2011

   55.9

    49.0

      2.7

     4.2

 

   70

 

  2010

  53.9 

    46.0

      3.7

     4.2

     50

 

 

旭硝子  5201

  2012

   39.3

    25.5

      8.0

     4.8

 

 

    54

  2011

   65.4

    55.0

      6.4

     4.1

 

    26

 

  2010

  53.7 

    43.0

      6.6

     4.1

     51

 

 

 イビデン  4062

  2012

   28.8

    15.5

      4.6

     8.7

 

 

  135

  2011

   61.7

    47.5

      9.0

     5.1

 

    39

 

  2010

   53.5

    37.5

    11.2

     4.8

     52

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中部電力  1941

  2010

   53.2

    43.0

      6.0

     4.2

     53

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本オラクル  4716

  2010

   53.0

    31.0

    17.0      

     5.0

     54

 

 

 トヨタ紡織  3116

  2012

   38.0

    34.0

      1.9

     2.1

 

 

    60

  2011

   58.5

    54.5

      2.0

     2.0

 

    57

 

  2010

   53.0

    47.5

      3.4

     2.1

     55

 

 

東京エレクトロン  8035

  2012

   47.5

    33.0

      4.7

   10.1

 

 

     17

  2011

   64.9

    50.5

      8.9

     5.6

 

    29

 

  2010

   52.8

    36.0

     11.7

     5.1

     56

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

丸一鋼管  5463

  2010

   52.6

    35.0

     11.9

     5.7

     57

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トレンドマイクロ  4704

  2012

   43.3

    20.4

     14.8

     8.1

 

 

    33

  2011

   49.3

    39.0

     17.0

     3.3

 

  110

 

  2010

   51.8

    30.5

     17.9

     3.4

     58

 

 

京セラ  6971

  2012

   42.6

    23.5

       6.0

    13.1

 

 

    34

  2011

   58.6

    42.0

       8.9

     7.7

 

    56

 

  2010

   51.8

    34.5

       9.8

     7.5

     59

 

 

 伊藤忠商事  8001

  2012

   37.1

    25.8

       4.5

     6.8

 

 

   65

  2011

   63.2

    56.5

       2.6

     4.1

 

    32

 

  2010

   51.4

    43.5

       4.1

     3.8

     60

 

 

 関西電力  9503

  2012

   32.6

    21.0

       3.5

     8.1

 

 

   103

  2011

   56.9

    48.5

       3.7

     4.7

 

    61

 

  2010

  51.3 

    42.5

       4.2

     4.6

     61

 

 

 豊田合成  7282

  2012

   37.8

    27.0

       3.3

     6.8

 

 

    66

  2011

   59.1

    50.0

       5.5

     3.5

 

    53

 

  2010

   51.2

    43.0

       4.9

     3.3

     62

 

 

 大塚商会  4768

  2012

   30.1

    19.2

       2.1

     7.6

 

 

  121

  2011

   56.6

    46.5

       7.2

     2.9

 

    62

 

  2010

   51.2

    41.5

       7.3

     2.4

     63

 

 

 TOTO  5332

  2012

   33.1

    26.5

       1.7

     4.9

 

 

   101

  2011

   56.4

    50.0

       3.1

     3.3

 

   64

 

  2010

   51.2

    44.0

       3.8

     3.4

     64

 

 

旭化成  3407

  2012

   40.9

    31.0

       4.5

     5.5

 

 

   14

  2011

   59.0

    52.0

       3.5

     3.6

 

   54

 

  2010

   51.1

    43.0

       4.6

     3.5

     65

 

 

 日本ガイシ  5333

  2012

   35.8

    22.5

       6.6

     6.8

 

 

   76

  2011

   61.7

    47.0

     10.3

     4.4

 

   40

 

  2010

   50.8

    35.5

     11.3

     4.1

     66

    

 

 日本郵船  9101

  2012

   26.8

    22.8

       1.1

     3.0

 

 

  148

  2010

   50.5

    44.0

       4.2

     2.3

     67

 

 

アイシン精機  7259

  2012

   41.5

    32.0

       4.3

     5.2

 

 

    41

  2011

   59.2

    53.0

       2.1

     4.1

 

   51

 

  2010

   50.3

    43.5

       2.6

     4.1

     68

 

 

シャープ  6753

  2012

   35.0

    29.5

       1.0

     4.6

 

 

    83

  2011

   63.9

    58.5

       1.1

     4.4

 

    31

 

  2010

   50.2

    44.0

       1.8

     4.4

     69

 

 

博報堂DYHD  2433

  2011

   52.3

    44.0

       6.1

     2.3

 

    90

 

  2010

   50.1

    42.0

       6.0

     2.3

     70

 

 

凸版印刷  7911

  2012

   42.3

    35.0

       1.8

     5.5

 

 

     36

  2011

   61.7

    55.0

       2.5

     4.2

 

    38

 

  2010

   50.1

    43.0

       2.8

     4.2

     71

 

 

東芝テック  6588

 2011

   54.4

    45.0

       6.6

     2.9

 

    80

 

JX HD  5020

  2012

   37.4

    24.5

       6.6

     6.2

 

 

     63

  2011

   50.6

    45.5

       1.2

     4.0

 

  103

 

参天製薬  4536

 2011

   50.3

    27.0

     17.0

     6.2

 

  104

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□50点未満〜45点(2010評価)

ヤフー   4689

  2011

   45.0

    17.5

     22.2

    5.4

 

  133

 

  2010

  49.8

    25.0

     19.9

    4.8  

     72

 

 

マキタ  6586

  2012

   34.8

    16.0

       8.0

   10.8

 

 

   81

  2011

   58.1

    37.0

     14.6

    6.5

 

   58

 

  2010

   49.5

    28.0

     15.1

    6.4

     73

 

 

ブリヂストン  5108

  2012

   40.2

    27.0

      4.7

    8.5

 

 

   48

  2011

   56.3

    46.0

      3.7

    6.6

 

   65

 

  2010

  49.4

    38.5

      4.4

    6.6

     74

 

 

帝人  3401

  2012

   34.4

    29.5

      2.5

    2.4

 

 

    89

  2011

   55.1

    51.0

      1.9

    2.1

 

    77

 

  2010

   49.3

    44.0

      3.0

    2.3

     75

 

 

協和発酵キリン  4151

  2012

   37.4

    18.5

     7.1

   11.5

 

 

   52

  2011

   54.9

    39.0

    10.3

    5.6

 

   79

 

  2010

   49.2

    34.0

    10.1  

    5.1

     76

 

 

NTN  5472

  2012

   35.9

    31.5

      2.1

    2.3

 

 

   74

  2011

   53.2

    49.5

      2.2

    1.6

 

   85

 

  2010

   49.2

    43.5

      4.0

    1.7

     77

 

 

日本電産  6594

  2012

   45.5

    28.5

      7.0

    9.0

 

 

    26

  2011

   63.0

    51.5

      6.3

    5.2

 

    33

 

  2010

   49.2

    38.0

      6.6

    4.6

     78

 

 

双日  2768

  2010

   49.1

    46.1

      1.8

    1.3

     79

 

 

伊藤忠テクノソリューションズ   4739

  2012

   29.6

    15.6

      4.5

    9.5

 

 

  130

  2011

   51.8

    42.5

      4.6

    4.7

 

   94

 

  2010

   49.1

    40.0

      4.4

    4.6

     80

 

 

カネカ  4118

  2012

   27.8

    20.0

      2.2

    5.6

 

 

  145

  2011

   56.2

    47.0

      5.3

    4.0

 

    66

 

  2010

   48.9

    39.0

      6.0

    3.9

     81

 

 

キリンHD  2503

  2012

   41.7

    29.5

      6.6

    5.7

 

 

    40

  2011

   55.4

    47.5

      4.1

    3.8

 

    76

 

  2010

   48.9

    40.5

      4.1

    4.3

     82

 

 

ローム  6963

  2012

   35.4

    20.5

      3.2

   11.7

 

 

   77

  2011

   55.0

    42.5

      5.1

    7.4

 

    78

 

  2010

   48.7

    34.0

      7.4

    7.3

     83

 

 

日立システムアンドサービス  3735

  2010

   48.5

    42.5

      3.6

    2.5

     84

 

 

安川電機  6506

  2012

   31.4

    28.0

      1.5

    1.9

 

 

  117

  2011

   53.0

    47.5

      3.8

    1.8

 

   87

 

  2010

   48.5

    41.5

      5.5

    1.5

     85

 

 

新光電気工業  6967

  2012

   30.9

    20.0

      0.8

  10.1

 

 

  122

  2011

   55.7

    42.5

      7.3

    5.9

 

   72

 

  2010

   48.3

    33.0

      9.7

    5.5

     86

 

 

東邦ガス  6533

  2011

   56.0

    51.5

      2.1

    2.4

 

   69

 

  2010

   48.2

    43.5  

      2.2

    2.5

     87

 

 

丸紅  8002

  2012

   35.2

    24.0

      3.3

    7.9

 

 

    81

  2011

   66.8

    62.0

      2.0

    2.8

 

    21

 

  2010

   48.1

    42.0

      3.2

    2.9

     88

 

 

東京電力  9501

  2011

   49.1

    40.5

      2.5

    6.1

 

  111

 

  2010

   47.7

    37.0

      4.6

    6.1

     89

 

 

トヨタ車体  7221

  2010

   47.7

    39.0

      5.4

    3.2

     90

 

 

日東電工  6651

  2012

   42.0

    27.5

      6.3

    8.2

 

 

     38

  2010

  47.5

    34.0

      8.6

    4.9

     91

 

 

日本化薬  4272

  2011

   47.3

    35.5

      8.0

    3.8

 

  119

 

  2010

   47.4

    35.5

      8.2

    3.7

     92

 

 

日立化成工業  4217

  2012

   37.9

    25.5

      4.3

    8.2

 

 

    51

  2011

   54.3

    41.5

      8.4

    4.4

 

    81

 

  2010

   47.4

    35.5

      7.8

    4.0

     93

 

 

ジュピターテレコム  4817

  2012

   31.4

    14.4

     13.2

    3.7

 

 

  118

  2011

   51.5

    38.0

      8.0

    3.1

 

  100

 

  2010

   47.2

    35.0

      9.2

    3.0

     94

 

 

東海ゴム工業  5159

  2011

   59.7

    49.0

      6.7

    4.1

 

    50

 

  2010

   47.1

    36.0

      7.1

    4.0

     95

 

 

第一三共  4568

  2012

   44.5

    30.5

      7.6

    6.5

 

 

   29

  2011

   45.8

    29.5

     10.4

    5.8

 

  128

 

  2010

   47.1

    28.5

     12.1

    6.5

     96

 

 

塩野義製薬  4507

  2011

   52.8

    36.0

     11.7

    5.1

 

    88

 

  2010

   46.9

    31.0

     10.2

    5.7

     97

 

 

コーセー  4922

  2010

   46.4

    33.5

       9.1

  3.8

     98

 

 

クラレ  3405

  2012

   42.0

    27.0

       7.2

     7.8

 

 

    33

  2011

   62.6

    49.0

       8.6

     5.0

 

     36

 

  2010

   46.3

    31.5

       9.7

     5.1

     99

 

 

積水ハウス  1928

  2012

   28.0

    19.5

       1.5

     7.0

 

 

  143

  2011

   56.2

    48.0

       3.8

     4.4

 

     67

 

  2010

   46.3

    34.5

       7.0

     4.8

   100

 

 

野村総合研究所  4307

  2012

   31.1

    18.0

       6.7

     6.4

 

 

  120

  2010

   46.2

    31.5

      10.8

     3.9

   101

 

 

コニカミノルタHD  4902

  2012

   41.0

    30.0

        3.8

     7.1

 

 

   43

  2011

   54.2

    46.0

        4.5

     3.6

 

    82

 

  2010

   46.2

    37.5

        5.4

     3.3

   102

 

 

日本電気硝子  5214

  2012

   40.3

    18.5

      14.4

     7.4

 

 

   47

  2011

   53.4

    32.0

      17.1

     4.3

 

    84

 

  2010

   46.0

    26.5

      15.6

     3.9

   103

 

 

大成建設  1801

  2012

   34.1

    28.5

        2.6

     3.0

 

 

    92

  2011

   43.0

    41.0

        1.1

     0.8

 

  147

 

  2010

   46.0

    43.0

        2.0

     0.9

   104

 

 

住友ゴム工業  5110

  2012

   34.8

    27.5

        5.8

     1.7

 

 

    86

  2011

   51.6  

    46.5

        3.5

     1.6

 

    96

 

  2010

   45.9

    40.5

        3.6

     1.7

   105

 

 

アサヒビール  2502

  2012

   31.6

    23.5

        4.7

     3.4

 

 

   115

  2011

   52.8

    46.5

        3.4

     2.8

 

    89

 

  2010

   45.7

    39.5

        3.5

     2.6

   106

 

 

三菱重工業  7011

  2012

   31.9

    23.0

        3.0

     5.9

 

 

   113

  2011

   47.9

    41.5

        1.8

     4.6

 

  114  

 

  2010

   45.6

    38.0

        2.8

     4.8

   107

 

 

NECフィールディング 2322

  2012

   25.5

    14.4

        2.8

     8.3

 

 

  162

  2011

   43.1

    37.0

        2.8

     3.3

 

  146

 

  2010

   45.3

    39.5

        2.7

     3.2

   108

 

 

伊藤園  2593

 2011

   48.0

    36.5

        7.2

     4.2

 

  113

 

アズビル 6845
(山武 2011)  

 2012

   28.4

    17.5

        3.4

     7.6

 

 

   139

  2011

   47.2

    35.5

        8.0

     3.6

 

  121

 

ツムラ  4540

  2012

   36.2

    18.5

       11.3

     6.4

 

 

    73

  2011

   45.9

    30.0

       12.1

     3.8

 

  126

 

古河電気工業  5801

  2011

   45.5

    43.0

         1.4

     1.1

 

  129

 

東北電力  9506

  2011

   45.4

    41.0

         1.8

     2.6

 

  130

 

サトー  6287

  2011

   45.3

    36.0

         5.7

     3.6

 

  132

 

富士通  6702

 2012

   47.5

    36.0

         2.9

     8.6

 

 

    18

大塚HD 4578

  2012

   47.4

    30.0

         7.3

    10.1

 

 

    19

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□45点未満〜40点(2010評価)

日本写真印刷  7915

  2011

   36.6

    22.5

      10.4

     3.7

 

  181

 

  2010

   44.8

    29.0

      12.0  

     3.7

   109

 

 

川崎重工業  7012

  2012

   29.7

    26.0

    1.8

     1.9

 

 

   129

  2011

   53.2

    50.5

        1.4

     1.4

 

   86

 

  2010

   44.7

    41.0

        2.3

     1.4

   110

 

 

清水建設  1803

  2012

   31.7

    29.5

        1.0

     1.2

 

 

  114

  2010

   44.6

    42.0

        1.6

     1.0

   111

 

 

リンナイ  5947

  2012

   37.3

    23.5

        5.5

     8.3

 

 

    64

  2011

   47.1

    34.5

        8.3

     4.3

 

  122

 

  2010

   44.3

    32.5

        7.6

     4.2

   112

 

 

ベネッセHD  9783

  2010

   44.3

    30.5

       10.3

     3.5

   113

 

 

セイコーエプソン  6724

  2012

   33.7

    28.0

         1.7

     4.0

 

 

    95

  2011

   50.6

    45.5

         1.2

     4.0

 

  103

 

  2010

   44.1

    39.0

         1.5

     3.7

   114

 

 

ニフコ  3828

  2012

   25.9

    15.5

         4.7

     5.7

 

 

   158

  2011

   49.9

    37.5

         7.9

     4.5

 

  107

 

  2010

   44.1

    30.5

         9.0

     4.5

   115

 

 

小林製薬  4967

  2012

   36.4

    19.0

        7.8

     9.5

 

 

   71

  2011

   45.0

    29.0

       11.7

     4.3

 

  134

 

  2010

   44.0

    30.0

       10.4   

     3.6

   116

 

 

ウシオ電機  6925

  2012

   36.6

    23.0

        4.3

     9.3

 

 

    69

  2011

   49.7

    34.5

        9.5

     5.7

 

  108

 

  2010

   43.8

    27.5

       10.8

     5.5

   117

 

 

エクセディ  7728

  2012

   32.4

    19.0

         5.2

     8.2

 

 

   110

  2010

   43.4

    29.5

         9.2

     4.7

   118

 

 

NECネッツエスアイ  1973

  2011

   51.6

    41.5

         7.4

     2.7

 

    97

 

  2010

   43.4

    34.9

         6.5

     2.4

   119

 

 

三菱ケミカルHD  4188

  2012

   29.6

    20.5

         5.1

     4.0

 

 

  131

  2011

   52.1

    47.5

         1.4

     3.3

 

    92

 

  2010

   43.2

    38.0

         2.2

     3.0

   120

 

 

富士電機HD  6504

  2011

   51.6

    50.5

         0.3

     0.8

 

    99

 

  2010

   43.2

    40.0

         2.2

     0.9

   121

 

 

九州電力  9508

  2011

   37.6

    31.0

         3.7

     2.9

 

  176

 

  2010

   43.1

    35.5

         4.8

     2.9

   122

 

 

日立電線  5812

  2011

   47.2

    42.5

         1.8

     3.0

 

  120

 

  2010

   42.8

    36.0

         3.5

     3.3

   123

 

 

エーザイ  4523

  2011

   47.1

    40.0

         4.7

     2.4

 

  123

 

  2010

   42.8

    33.5

         5.8

     3.5

   124

 

 

住友金属鉱山  5713

  2012

   33.8

    18.5

         6.8

     8.5

 

 

    94

  2011

   50.2

    40.5

         5.5

     4.1

 

  105

 

  2010

   42.5

    31.5

         7.1

     3.9

   125

 

 

鹿島  1812

  2011

   42.8

    41.5

         0.3

     1.0

 

  148

 

  2010

   42.5

    39.5

         1.9

     1.0

   126

 

 

日本精工  6471

  2012

   35.2

    29.0

         3.1

     3.0

 

 

   82

  2010

   42.1

    36.0

         4.3

     1.9

   127

 

 

HOYA  7741

  2010

   41.8

    23.5

       12.9  

     5.4

   128

 

 

カゴメ  2811

  2012

   34.5

    24.8

         2.5

     7.5

 

 

   88

  2011

   51.0

    41.0

         5.5

     4.4

 

  101

 

  2010

   41.7

    31.5

         5.9

     4.2

   129

 

 

フジクラ  5803

  2011

   55.4

    51.0

         1.3

     3.1

 

   75

 

  2010

   41.6

    36.0

         2.3

     3.3

   130

 

 

ヤマハ発動機  7272

  2012

   25.6

    21.5

         0.7

     2.8

 

 

  164

  2011

   43.7

    40.0

         0.9

     2.8

 

  142

 

  2010

   41.5

    34.0

         4.0

     3.5

   131

 

 

ADEKA  4401

  2012

   34.9

    24.5

         3.5

     6.9

 

 

    85

  2011

   55.6

    45.0

         6.7

     3.8

 

   74

 

  2010

   41.5

    30.5

         7.2

     3.7

   132

 

 

三井情報  2665

  2010

   41.4

    27.5

         9.2

     4.8

   133

 

 

日清食品HD  2897

  2011

   56.2

    42.5

         8.7

     5.0

 

   68

 

  2010

   41.3

    27.0

         9.2

     5.1

   134

 

 

曙ブレーキ工業  7238

  2011

   56.5

    54.5

         1.5

     0.5

 

   63

 

  2010

   41.0

    37.0

         3.3

     0.6

   135

 

 

アイカ工業  4206

  2012

   33.6

    18.5

         5.4

     9.7

 

 

    96

  2011

   51.8

    36.0

       10.2

     5.6

 

   93

 

  2010

   40.9

    25.0

       10.5

     5.4

   136

 

 

クレハ  4023

  2012

   25.8

    20.5

         2.7

     2.6

 

 

  160

  2011

   38.8

    31.0

         4.4

     3.4

 

  170

 

  2010

   40.8

    31.5

         5.9

     3.4

   137

 

 

ヤマハ  7951

  2012

   28.9

    19.0

         1.4

     8.5

 

 

  134

  2011

   44.2

    33.0

         6.6

     4.6

 

  138

 

  2010

   40.6

    29.0

         6.9

     4.6

   138

 

 

出光興産  5019

  2012

   34.3

    21.5

         3.9

     2.9

 

 

    90

  2011

   45.8

    43.5

         1.1

     1.2

 

  127

 

  2010

   40.5

    37.0

         2.4

     1.2

   139

 

 

キョーリン製薬HD
キョーリン  4569

 2011

   47.6

    31.0

       108

     5.8

 

  118

 

  2010

   40.5

    24.5

   10.1

     5.9

   140

 

 

グローリー  6457

  2012

   26.2

    13.0

        3.8

     9.4

 

 

  156

  2011

   42.5

    28.0

         9.1

     5.4

 

  151

 

  2010

   40.5

    26.0

         9.2

     5.3

   141

 

 

商船三井  9104

  2011

   43.8

    35.5

         5.9

     2.4

 

  141

 

  2010

   40.2

    29.5

         8.4

     2.3

   142

 

 

不二越  6474

  2010

   40.2

    34.5

         4.6

     1.0

   143

 

 

東海理化  6995

  2012

   30.3

    19.5

         2.8

     8.0

 

 

  125

  2011

   49.5

    37.5

         7.7

     4.3

 

  109

 

  2010

   40.0

    28.5

         7.3

     4.2

   144

 

 

SANKYO  6417

  2011

   44.9

    25.0

       13.7

     6.2

 

  135

 

THK  6481

  2011

   44.5

    33.5

         5.8

     5.2

 

  136

 

東京応化工業  4186

  2012

   27.6

    14.5

         2.7

   10.5

 

 

  147

  2011

   44.2

    31.5

         6.4

     6.3

 

  139

 

アルパイン  6816

  2012

   38.1

    28.5

         1.5

     8.1

 

 

     59

  2011

   43.5

    34.0

         4.7

     4.8

 

  143

 

ヤマダ電機  9831

  2011

   42.3

    37.0

         2.4

     2.9

 

  153

 

住友林業  1911

  2011

   41.4

    36.0

         3.5

     1.9

 

  156

 

オンワードHD  8016

  2011

   40.7

    32.5

         4.5

     3.7

 

  158

 

ミサワホーム  1722

  2011

   40.3

    36.5

         1.9

     1.9

 

  161

 

ローソン 2651

  2012

   40.2

    21.6

        11.1

     7.5

 

 

   49

 

 

 

 

 

 

 

 

 


□40点未満〜35点(2010評価)  

三井不動産  8801

  2012

   28.7

    18.6

         6.3

      3.8

 

 

  136

  2011

   48.7

    39.0

         7.1

      2.6

 

  112

 

  2010

   39.8

    29.0

         8.0

      2.7

   145

 

 

日立金属  5486

  2012

   32.5

    26.5

         3.7

      2.2

 

 

  107

  2011

   49.9

    45.0

         2.9

      2.0

 

  106

 

  2010

   39.6

    34.0

         3.7

      1.9

   146

 

 

綜合警備保障  2331

  2010

   39.1

    33.0

         2.8

      3.2

   147

 

 

昭和電工  4004

  2011

   43.2

    40.0

         2.1

      1.1

 

  145

 

  2010

   39.0

    34.5

         3.6

      1.0

   148

 

 

セコム  9735

  2011

   51.6

    36.5

        11.1

      4.0

 

    98

 

  2010

   38.9

    24.5

        10.6

      3.8

   149

 

 

日本新薬  4516

  2012

   28.5

    14.5

          6.8

      7.2

 

 

  137

  2011

   41.5

    24.5

        11.4

      5.6

 

  155

 

  2010

   38.9

    22.5

        10.9

      5.5

   150

 

 

住友重機械工業  5302

  2010

   38.7

    30.0

          6.9

      1.9

   151

 

 

横浜ゴム  5101

  2010

   38.5

    34.5

          2.4

      1.6

   152

 

 

アドバンテスト  6857

  2012

   32.2

    27.0

       -2.5

      7.7

 

 

   111

  2011

   32.8

    40.5

      -14.0

      6.2

 

   208

 

  2010

   38.5

    32.5

        -0.3

      6.3

   153

 

 

ワコム  6727

  2010

   38.5

    21.0

        12.9

      4.6

   154

 

 

島津製作所  7701

  2012

   32.4

    23.0

          3.2

      6.1

 

 

  109

  2011

   47.8

    38.0

          6.5

      3.3

 

  115

 

  2010

   38.5

    25.0

          7.4

      3.1

   155

 

 

宇部興産  4208

  2012

   28.0

    23.0

          3.8

      1.2

 

 

  142

  2011

   47.8

    43.5

          3.3

      1.0

 

  116

 

  2010

   38.5

    33.5

          4.1

      0.9

   156

 

 

Jパワー  9518

  2011

   36.9

    31.0

          4.8

      1.1

 

  180

 

  2010

   38.3

    31.5

          5.7

      1.1

   157

 

 

大林組  1802

  2010

   38.3

    35.5

          1.5

      1.4

   158

 

 

ニチコン  6996

  2012

   27.8

    18.5

          0.4

      8.9

 

 

  144

  2011

   45.4

    37.0

          2.8

      5.6

 

  131

 

  2010

   38.3

    27.5

          5.1

      5.7

   159

 

 

兼松エレクトロニクス 8096

  2011

   42.1

    32.0

          4.7

      5.4

 

  154

 

  2010

   38.0

    28.0

          5.0

      5.0

   160

 

 

DTS  9682

  2010

   37.3

    23.5

          8.9

      5.0

   161

 

 

小糸製作所  7276

  2012

   32.7

    22.5

          4.7

      5.3

 

 

  104

  2011

   46.7

    39.5

          4.9

      2.3

   

  124

 

  2010

  37.3

    31.5

          3.6

      2.2

   162

 

 

ジェイテクト  6473

  2011

   47.7

    43.0

          2.0

      2.8

 

  111

 

  2010

   36.6

    31.0

          2.9

      2.7

   163

 

 

富士ソフト  9749

  2010

   36.6

    31.5

          2.9

      2.2

   164

 

 

シチズンHD  7762

  2011

   39.4

    33.5

          2.2

      3.7

 

  169

 

  2010

   36.4

    27.5

          4.7

      4.2

   165

 

 

マンダム  4917

  2012

   32.5

    17.0

         5.5

     10.0

 

 

  106

  2011

   46.2

    29.5

        10.9

      5.8

 

  125

 

  2010

   36.4

    19.5

        10.9

      5.9

   166

 

 

中部鋼鈑  5461

  2010

   36.2

    16.0

        14.5

      5.8

   167

 

 

電気化学工業  4061

  2012

   27.8

    22.0

          3.6

      2.2

 

 

  146

  2010

   36.2

    30.0

          3.9

      2.3

   168

 

 

日本ハム  2282

  2011

   38.2

    34.0

          1.2

      3.0

 

  173

 

  2010

   36.1

    32.0

          1.0

      3.1

   169

 

 

三井化学  4183

  2010

   35.9

    32.5

          1.6

      1.9

   170

 

 

愛三工業  7283

  2010

   35.9

    28.0

          4.9

      3.0

   171

 

 

日清オイリオグループ2602

  2602

   35.9

    29.5

          3.3

      3.1

   172

 

 

オークマ  6103

  2011

   38.8

    33.5

          1.5

      3.8

 

  171

 

  2010

   35.8

    23.5

          8.9

   3.1

   173

 

 

三菱地所  8802

  2012

   35.3

    19.8

        11.8

      3.7

 

 

    78

  2011

   42.3

    29.0

        10.4

      2.9

 

  152

 

  2010

   35.7

    21.5

        11.0

      3.2

   174

 

 

全日本空輸  9202

  2011

   30.2

    28.0

          0.4

      1.8

 

  217

 

  2010

   35.1

    31.0

          2.3

      1.7

   175

 

 

アルプス電気  6770

  2011

   39.6

    37.0

          0.6

      2.1

 

  166

 

アンリツ  6754

  2012

   26.8

    18.0  

          6.3

      2.5

 

 

   140

 2011

   38.1

    33.0

          3.2

      1.9

 

  174

 

富士通フロンティア 6945

  2012

   26.5

    19.0

          1.3

      6.4

 

 

   151

 2011

   37.0

    28.0

          5.5

      3.5

 

  179

 

ヨロズ  7294

  2011

   36.2

    28.5

          5.2

      2.5

 

  182

 

富士重工業  7270

  2011

   35.8

    31.5

          1.8

      2.5

 

  184

 

日油  4403

  2011

   35.4

    28.0

          4.1

      3.2

 

  186

 

IDEC  6652

  2011

   35.2

    22.5

          7.4

      5.3

 

  189

 

シスメックス  6869

  2012

   39.2

    20.5

          9.0

      9.7

 

 

    55

日立ハイテク  8036

  2012

   38.7

    27.6

          1.9

      9.2

 

 

    56

SCSK  9719

  2012

   38.3

    27.0

          6.4

      4..9

 

 

    58

リケン  6462

  2012

   36.6

    27.5

          3.6

      5.6

 

 

    70

 

 

 

 

 

 

  

 

 


□35点未満〜30点(2010評価)

日本航空電子工業  6807

  2011

   40.8

    31.0

         6.0

      3.7

 

  157

 

  2010

   34.9

    24.0

         7.3  

      3.0

   176

 

 

キャノンファインテック 6421

  2010

   34.9

    27.5

         3.2

      4.1

   177

 

 

北陸電力  9505

  2011

   38.0

    33.0

         3.9

      1.1

 

  175

 

  2010

   34.8

    29.5

         4.2

      1.1

   178

 

 

日立国際電気  6756

  2012

   30.4

    22.0

         0.9

      7.5

 

 

  124

  2010

   34.8

    25.5

         5.9

      3.4

   179

 

 

大東建託  1878

  2011

   42.6

    34.0

         4.7

      3.9

 

  150

 

  2010

   34.7

    25.0

         5.8

      3.9

   180

 

 

大同特殊鋼  5471

  2011

   33.4

    31.0

         0.8

      1.6

 

  200

 

  2010

   34.7

    29.5

         3.6

      1.6

   181

 

 

新神戸電機  6934

  2011

   40.1

    32.5

         5.2

      2.4

 

  163

 

  2010

   34.6

    27.0   

         5.2

      2.4

   182

 

 

三機工業  1961

  2011

   39.9

    32.5

         5.0

      2.4

 

  164

 

  2010

   34.3

    28.0

         4.3

      1.9

   183

 

 

栗田工業  6370

  2012

   35.3

    17.0

         8.1

    10.2

 

 

    79

  2011

   42.7

    24.0

       13.2

      6.5

 

  149

 

  2010

   33.9

    16.0

       12.8

      5.1

   184

 

 

中国電力  9504

  2012

   25.0

    16.2

         4.5

      4.2

 

 

   165

  2011

   35.1

    30.0

         3.2

      1.0

 

  190

 

  2010

   33.8

    28.5

         3.3

      2.0

   185

 

 

日東工業  6651

  2011

   39.4

    25.5

         7.2

      6.7

 

  168

 

  2010

   33.6

    16.5

       10.6

      6.5

   186

 

 

日立マクセル  6810

  6810

   33.6

    22.5

         5.6

      5.5

   187

 

 

ヤクルト本社   2267

  2011

   39.8

    28.5

         7.1

      4.2

 

  165

 

  2010

   32.9

    20.5

         8.0

      4.5

   188

 

 

郵船航空サービス  9370

  2010

   32.7

    21.5

         7.2

      4.0

   189

 

 

堀場製作所  6856

  2012

   34.0

    22.5

         4.8

      6.7

 

 

    90

  2011

   43.4

    32.5

         7.2

      3.7

 

  141

 

  2010

   32.6

    21.0

         8.1

      3.5

   190

 

 

大和ハウス工業  1925

  2012

   31.3

    18.0

         5.2

      8.1

 

 

  119

  2011

   44.2

    38.5

         3.0

      2.7

 

  137

 

  2010

   32.4

    25.0

         4.1

      2.9

   191

 

 

双葉電子工業  6986

  2011

   34.4

    23.5

         4.1

      6.8

 

  194

 

  2010

   32.1

    19.5

         5.8

      6.8

   192

 

 

IHI  7013

  2012

   39.3

    35.0

         2.5

      4.5

 

 

    52

  2011

   44.1

    42.0

         1.1

      1.1

 

  140

 

  2011

   32.1

    31.0

         0.0

      1.1

   193

 

 

阪和興業  8078

  2010

   31.9

    30.0

         1.7

      0.2

   194

 

 

ローランドディージー
ローランド  7944

  2011

   37.0

    20.0

        11.5

      5.6

 

  178

 

  2010

   31.9

    17.5

        10.3

      4.0

   195

 

 

コクヨ  7984

  2011

  39.6

    32.0

          3.4

      4.1

 

  167

 

  2010

   31.7

    23.5

          4.2

      4.0

   196

 

 

三洋化成工業  4471

  2010

   31.7

    23.0

          4.8

      3.9

   197

 

 

協和エクシオ  1951

  2012

   30.2

    21.0

          2.3

      6.9

 

 

  126

  2011

   34.4

    24.5

          6.6

      3.3

 

  195

 

  2010

   31.3

    21.0

          7.3

      3.0

   198

 

 

コミューチュア  1932

  2010

   31.3

    18.5

          8.0

      4.8

   199

 

 

森永製菓  2201

  2011

   40.3

    36.5

          1.9

      1.9

 

  162

 

  2010

   30.9

    27.0

          1.9

      2.0

   200

 

 

東洋紡  3101

  2011

   37.1

    34.0

          2.4

      0.6

 

  177

 

  2010

   30.8

    27.0

          3.2

      0.7

   201

 

 

ニッケ  3201

  2011

   33.8

    24.5

          5.7

      3.7

 

  199

 

  2010

   30.5

    20.5

          6.5

      3.6

   202

 

 

ダイヘン  6622

  2011

   35.8

    30.0

          3.5

      2.3

 

  185

 

  2010

   30.1

    23.0

          4.7

      2.3

   203

 

 

ニチレイ  2871

  2011

   34.8

    30.5

          2.0

      2.3

 

  191

 

太陽日酸  4091

  2011

   34.5

    29.0

          3.8

      1.7

 

  193

 

愛知製鋼  5482

  2011

   33.9

    29.5

          1.8

      2.6

 

  196

 

ライオン  4912

  2011

   33.9

    30.5

          1.5

      1.8

 

  197

 

共同印刷  7914

  2011

   33.9

    28.5

          2.8

      3.0

 

  198

 

日立ツール  5963

  2011

   33.4

    19.5

          8.1

      5.8

 

  201

 

新日本空調  1952

 2011

   33.2

    27.5

          3.8

      1.9

 

  202

 

アシックス  7936

  2011

   33.1

    21.5

          8.3

      3.3

 

  203

 

ノリタケカンパニーリミテド
    5331

  2011

   32.9

    26.0

          3.4

      3.5

 

  204

 

大気社  1970

 2011

   32.9

    23.5

          6.5

      2.9

 

  205

 

フジテック  6406

  2011

   32.9

    24.0

         5.4

      3.5

 

  206

 

サッポロHD  2501

  2011

   32.8

    30.5

         1.8

      0.5

 

  207

 

極東開発工業  7226

  2011

   32.4

    25.0

         3.5  

      3.9

 

  209

 

郵船ロジスティクス 9370

 2011

   32.3

    21.5

         6.5

      4.2

 

  210

 

古河電池  5801

  2011

   32.2

    18.5

         3.7

      0.0

 

  211

 

宝HD  2581

  2011

   32.1

    25.0

         4.2

      2.9

 

  212

 

モリタHD 6455

  2011

   31.8

    26.5

         3.1

      2.2

 

  213

 

日本ユニシス 8056

  2011

   31.4

    27.5

         2.6

      1.4

 

  214

 

三菱ガス化学 4182

  2011

   31.0

    26.0

         1.8

      3.2

 

  215

 

パナホーム 1924

  2012

   26.2

    16.5

         1.6

      6.2

 

 

  155

  2011

   30.2

    28.0

         0.4

      1.8

 

  216

 

日立建機  6305

  2012

   33.3

    27.5

         3.2

      2.5

 

 

   97

トッパン・フォームズ 7862

  2012

   33.2

    20.5

         2.8

      9.9

 

 

   99

キャノン電子  7739

  2012

   33.2

    18.5

         5.5

      9.2

 

 

  100

住友不動産  8830

  2012

   32.5

    18.0

        11.9

      2.1

 

 

  105

横河電機  6841

  2012

   32.4

    28.5

          1.7

      2.2

 

 

   108

キャノンMJ  8060

  2012

   32.0

    22.8

          0.7

      8.5

 

 

   112

スズキ  9987

  2012

   30.9

    18.0

          3.9

      9.0

 

 

   121

サッポロHD  2501

  2012

   30.4

    22.0

          0.9

      7.5

 

 

   124

 

 

 

 

 

 

  

 

 


□30点未満〜25点(2010評価) 
 

スター精密  7718

  2010

  29.8 

      9.5

       14.3

      5.9

   204

 

 

日本製粉  2001

  2001 

   29.6

    25.0

         1.8

      2.8

   205

 

 

ニフティ  3628

  2010

   29.1

    24.0

         1.5

      3.6

   206

 

 

グンゼ  3002

  2011

   36.1

    26.5

         4.9

      4.7

 

  183

 

  2010

   29.1

    19.0

         5.5

      4.6

   207

 

 

椿本チエイン  6371

  2010

   29.1

    21.5

         5.4

      2.1

   208

 

 

日本通運  9062

  2010

   28.9

    23.5

         1.3

      4.1

   209

 

 

JBCCHD  9889

  2010

   28.8

    21.0

         6.2

      1.6

   210

 

 

ニッパツ  5991

  2011

   38.5

    34.0

         2.6

      1.9

 

  172

 

  2010

   28.8

    24.0

         3.1

      1.8

   211

 

 

ダイハツディーゼル  6023

  2010

   28.3

    22.5

         5.7

      0.1

   212

 

 

王子製紙  3861

  2010

   28.1

    24.0

         2.3

      1.8

   213

 

 

メディパルHD   7459
(旧クラヤ三星堂等

  2010

   27.8

    22.5

         4.1

      1.2

   214

 

 

日産化学工業  4021

  2010

   27.5

    15.5

         8.4

      3.7

   215

 

 

江崎グルコ  2203

  2011

   34.6

    36.0

         5.1

      3.5

 

  192

 

  2010

   27.5

    18.5

         5.3

      3.7

   216

 

 

コスモ石油  5007

  2012

   26.2

    21.0

         2.7

      2.6

 

 

  154

  2011

   40.6

    38.5

         1.0

      1.1

 

  160

 

  2010

   27.4

    25.0

         1.3

      1.1

   217

 

 

荏原  6361

  2011

   35.2

    33.5

         1.0

      0.7

 

  188

 

  2010

   27.3

    25.5

         1.1

      0.8

   218

 

 

東亜合成  4045

  2011

   40.6

    29.5

         7.2

      3.9

 

  159

 

  2010

   27.1

    17.0

         6.4

      3.6

   219

 

 

ホソカワミクロン  6277

  2010

   26.9

    17.0

         6.9

      3.0

   220

 

 

リケンテクノス  4220

  2010

   26.9

    19.0

         4.7

      3.2

   221

 

 

ジーエス・ユアサコーポレーション  6674

  2010

   26.7

    23.0

         2.7

      1.0

   222

 

 

セガサミーHD  6460

  2012

   28.5

    14.5

         7.8

      6.2

 

 

  138

  2010

   26.2

    16.5

         5.9

      3.8

   223

 

 

ISID  4812

  2010

   26.1

    18.5

         3.2

      4.3

   224

 

 

前田道路  1883

  2010

   26.1

    18.5

         2.6

      5.0

   225

 

 

センコー  9069

  2010

   26.1

    23.0

         1.6

      1.5

   226

 

 

ミツバ  7280

  2010

   25.8

    24.0

         0.9

      1.7

   227

 

 

戸田建設  1860

  2010

   25.8

    21.0

         3.1

      1.7

   228

 

 

OSG  6136

  2010

   25.2

    12.5

         9.7

      3.1

   229

 

 

セーレン  3569

  2012

   29.6

    24.0

         1.9

      3.7

 

 

  132

三菱食品  3451

  2012

   29.4

    22.8

         5.3

      1.3

 

 

  133

東邦ガス  9533

  2012

   28.4

    22.8

         3.2

      2.4

 

 

  140

カルビー  2229

  2012

   28.2

    15.5

         3.7

      3.7

 

 

  141

Jオイルミルズ  2613

  2012

   26.5

    22.5

         1.6

      2.4

 

 

  152

リンテック  7966

  2012

   26.4

    13.5

         4.1

      8.8

 

 

  153

理想科学工業  6413

  2012

   26.0

    14.5

         2.5

      8.9

 

 

  157

日立物流  9086

  2012

   25.9

    12.0

         6.9

      7.0

 

 

  159

ダンロップS  7825

  2012

   25.7

    15.5

         3.1

      7.1

 

 

  161

コムシスHD  1721

  2012

   25.3

    12.5

         2.7

     10.1

 

 

  163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎業績組立ての原理  「すべての要素は 人の行量質(行動)で契約になる。

  人の総能力量(組織を動かす能力も含む)で業績格差は微差が大差になる。

業績=「しくみシステムα」×「人の総能力β」×「次年度の創市場・創客総能力γ」×
    
     「業種・業態特性」×「リピート総能力」 


   ◆αは 年々進化し時間生産性高めるしくみシステム
      しくみ、システムは単位時間生産性が限りなく短縮傾向がある。
      大組織、全国エリア、世界エリア等の総合的しくみシステム総能力の
      その時点での格差は想定以上に大きい。
      同じものを過剰導入してもそのときの人の総能力格差で、導入前より
      マイナスになり総人件費の増大になることがある。

      ISO等世界標準化のための組織のしくみ、内部監査の人のしくみは
      業績貢献に活かすか、マイナスにするかは、個人の組織人化成長度合
      で大差になります。
    
       システムは、活かせる人の数を計画的に増加させる教育システム進化
       度合で大差になり、固定費の増加と、間接人員の総人件費の増加を
       加速する場合があります。  
       


        
 ◆βは 個人処理能力(格差無限)×延べ人数<<人の組織の総能力(格差無限)
      個人の能力は、その時点で、すべての関係する人の能力は有限である。
      次に時点では、個人が成長すれば、処理能力(行動)の時間生産性は短縮
      される。同じ時間での換算生産性は、組織力がふさわしく進化すると想定以上
      無限に向かって増加する。
      
      人の成長を計画的にできる帰属人材の数で、将来の組織総能力格差が決まる
      人の生産性を経年ごとに加速度成長する場合は、戦略的人材育成ができない
      自社以外の働く一生懸命は働いていても処理人材で、それ以上の成長の保障は
      なく、長期間働いていても、判断力、高品質業務化の保障はない。社員の成長
      以上に成長した人は、評価した時点で社員へ組み込む方が、その部署の総能力
      増加を加速できるトリガーになる確率は高い。特に専門性の高いほど決断が
      重要。拮抗するライバル企業への転進の可能性もあり、ある時点で、社員化の
      意思表示は分水嶺となる確率は高い時代に入りました。
  
 ◆業種・業態特性 基本動作、基本要素は 大局は同じ、小局でやり方が見かけ異なる。

       基本の要素の組合せ、強弱の違い、その業界で悪循環に入る変曲点を掴み、「しては
       いけないことはしない」「すべきことは増幅してハロー化する」。組合せプロセスは、業種
       業態により優先順位が微妙にことなることを留意することが着眼です。
       
       ●ISO等のマネジメントシステムは、同業者の場合、各社で極端に違いが少なく、
        なぜ他業種の体験しかない審査員が認証の判断ができるのか、また、審査会社の母体
        が異業種でありながら、第3社認証がけきるのかに疑問を持つと、業種にこだわる視点を
        修正が必要なことに気付くとおもいます。特に同族会社で働く人は、色めがねをはずした
        現状認識をするときに重要で、同族会社の制御人財の役割を強化する上で体得しておく
        基本になります。 

 
       ●ハロー化し見える演出が、契約力の微差を大差にし担当者への指名が始まる確率は高い。  
  
         営業として業績を低単価物販から高単価品、超高単価品、サービス業、コンサルの
         ようなノウハウ(空気売り)、お札のような同一商品を自らもトップクラスで売り、各業界
         のトップ営業を育成する教育とその後のフローを兼ねた臨床で、トップ営業へ計画的
          に成長できた人財の戦術戦闘力を体系整理した成功確率のより高い方法の一つです。 

       ●契約力格差無限は
          無限を有限化して、数値化するには、現在存在する企業をモデルに仮説有限化する。
          無限とは、未来存在する仮想段階の企業が、未知で分からないまだ存在しない企業。
 
  
 ◆γは 次年度の創市場・創客総能力度合
      当年の次年度受注残の量が 次年度の業績の戦略変更の分水嶺になる。
      同時に売上貢献企業の数、取引継続数の継続率を90%以上確保する
      能力も新規開拓、顧客化、固定客化プロセスも総能力に含める。
      個人型受注から組織総能力受注連携能力の度合も含める。

      (新規開拓契約は個人評価を60%とし、組織の協力を40%とする。1年間は60%評価を継続
        して、担当者が変わり継続受注した場合も、40%は最初の個人の評価として毎年30%、20%、
        10%とし4年間 、5年目以降 3%はその個人の評価が会社に在籍する間継続するようにする。
        プラス累計は、ボーナス時のプラス支給する。他部門への移行後も継続させる。
        継続が切れたときの担当者は、その金額に相当した新規開拓を義務化して、累計し、ボーナス時
        減点し支給金額をマイナスする。
        契約が決まらないものは、どんな見込み先も業績貢献0円である。継続的リピートの受注に関し
        ても適用する。取引停止から5年以後はさら新規とする。
        顧客データベース化、情報共有化が進化し、新規開拓(HP、展示場、イベント、セミナー等
        短期中期受注見込み先リストを分担時代は、契約力能力を評価することが新規開拓成約期間
        の短縮に重要になります。  
        
        行動効率、時間生産性の低い、新規開拓は、新人教育名目で行動させ、成果は要領のよい先輩
        上司が成約した場合は
  
        
        役職者協力で高単価契約た出来た場合は、役職者は部門達成率で評価し、個人評価は
        組織協力30%の中で 

      当年の内部留保金額(節目の先行投資の予算で年々増加が重要)
       埋蔵金は、増税のできない企業の場合、企業存続、成長のために重要な金額です。
       当期利益から支払われる役員報酬の総金額や配当金総額は 赤字期や、利益激減期は、
       累積内部留保金額を埋蔵金として取り崩されます。先行投資が逼迫時期の経営陣の価値
       判断の本音を見える化できる要素の一つです。特に自社株式を持つ経営陣は、配当金も
       同時に得ることができます。
       
       20世紀固定化した業界が 新業界へ形を変化させ、変化する業界編成時代の加速時代が
       近づいています。あなたの会社の創市場・創客のしくみシステムが、他社より優位に進化
       スピードのギアチェンジは始まりましたか。現段階で戦略的に進化させて優位にしていな
       ければ、社員の戦術戦闘改善では、世界の潮流に飲み込まれ、生存が短期で出来なく
       なる時代が近づきました。過去 北海道拓殖銀行が倒産し、山一證券が倒産た時代より
       超速度で、内需だけでは存続できない規模に肥満してきた企業は、日本航空の倒産で
       21世紀型倒産時代が始まったことを「他山の石」としてあなたの制御人財としての全知全能
       を活かす時代が近づいています。    

      
 
      先行投資費用を仮説した償却年数=延べ客単価×創客人数×開発総能力 

      延べ客単価はそのときの主力開発商品製品サービスの単価で異なる。
       市場の相場に左右され、デフレ想定で、130%以上の創客人数を実現しな
       ければ、達成が難しくなる確率は高い。外部環境の最悪下限で創客数を
       仮想する方が達成確率は高い。

 
◆リピート総能力
      業種により商品製品の寿命による回転率に対する自社のリピート率をより
      高めることが着眼。サービスの一部である商品製品が寿命の間、機能の
      発揮をある一定利用以下になるまでメンテナンスをし、機能発揮が同時期の
      他の商品と格差が乖離し始めたときの買い換え契約力。    
                                                                                   2010.01.25ms
 

 

 

カテゴリ一覧
「企業力格付け」アンケートの内容
日刊工業新聞の毎年1月下旬掲載の「企業力格付け」アンケートの設問、配点の内容です。自社がどのランクかやってみて、ベンチマーク企業と現実の戦略戦術戦闘展開の相対比較をして、「真の実力企業」を目指しましょう。
「企業力ランキング」アンケートの内容
「企業力格付け」はだい8回目から「企業力ランキング」となり、7回までのアンケートと不連続な内容になりました。今後の新たなスタートとしてアンケート内容を別のページにせいりしました。
「企業力ランキング」の関連情報
2011.3.11東日本大震災、福島原発事故、2012.8月内閣府より南海トラフ大震災と大津波発生確率が高くなった発表、世界の超富裕層・国内企業の海外からの金融操作で超円高慢性化された環境、TPPの関税ゼロが日本だけ一人負けになる環境経済破綻寸前の国が社会保障を目的に国民とも倒れ方向の消費税増税等、まだ再発に懲りない帰納法型趨勢成長優位の事業計画手法を日本の国益、富国殖産で国民が共に豊になる方向に軌道制御する実務現場の制御型人財が、プラス領域量が多い方向探しに有効なベンチマーク情報の一つです。
「企業力ランキング」への期待
日本が国内で富国殖産、財政豊かな国になるビジネスモデルを、世界の財政豊かな実体社会の数を増やすことができる確率は高い。そろそろ10%以下の恐竜(大魚)企業の成長の世界観視点から、日本国内の90%以上の中小動物(雑魚)が勝ち残るための、業種業態別適正規模と群れの連携行動で、TPP環境下で世界の巨大恐竜(大魚)と日本の巨大恐竜(大魚)に勝つ視点、価値基準行動基準とした「中小企業ランキング」も必要な時がきています。「ものづくり」・「いきものづくり」の実体社会が勝てる方向かも?