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日本環境測定分析協会

■(社)日本環境測定分析協会JEMCA 091109
 Japan Environmental Measurement & Chemical Analysis Association 


環境に関係する活動内容から学ぶ
>日本環境測定分析協会JEMCA



地球の明日を考える

1973(昭和48)年11月22日設立
1974(昭和49)年4月1日 通商産業省(49機619号)および環境庁(環大規第58号)の
認可を得て社団法人日本環境測定分析協会となる。略称「日環協」という。

人類が地球上で健全に暮らし、持続的に発展する為に、環境問題の解決は今日の
最大の課題です。とりわけ、温暖化対策を始めとする地球環境や有害科学物質問題
の解決は緊急な課題です。環境保全に対する関心が高まる中、(社)日本環境測定
分析協会は環境汚染物質などの測定分析の業務を通して、地球の明日を考えます。

環境測定分析(大気の汚染、水質の汚濁、騒音等に係る計量)に関する技術の向上、
環境測定分析事業の効率化の推進を図るとともに、環境計量証明事業者・環境計量士
の地位及び資質を向上し、社会的な信頼性を高めることによって、環境の保全に寄与
し、国民経済の健全な発展と公共の福祉の増進に貢献します。

明日を考える環境測定分析、それは緻密で繊細です。
環境計量士、分析技術者および環境計量事業に携わる人材育成のための、様々な
実績がJEMCAにはあります。
 

 
更新 2009.11.09

□日本環境測定分析協会

  ●アクセス

◆協会概要・業務内容

◆組織・沿革会員

◆公益法人の情報公開

 

○役員

○正会員(法人)

○賛助会員(法人)

 

◇環境計量士

 

・環境計量士(濃度関係)
・環境計量士(騒音・振動関係)
・一般計量士
 
○受験参考図書
 

◇環境測定分析士














 

21世紀を迎え、環境問題は地球規模においても国内的にもますます大きな問題となっています。持続可能な社会の形成を目指して、社会的側面及び技術的側面から様々な検討が行われています。なかでも環境に関する安全や安心を確保するためにも、環境測定分析の品質を確保し、環境の状況を適切に把握することが重要となってまいりました。
 (社)日本環境測定分析協会は、測定分析を実際に行う事業者で構成される公益法人です。これまで、30年余にわたり、研修や技能試験を通じて会員事業者の資質や技術向上に努め、国際的な貢献をも果たしつつあります。近年、CSR(企業の社会的責任)への要請が、内外で高まっていることから、環境測定分析の事業者についても、技術者の具体的な能力を評価し社会に提示する仕組みの構築が求められています。

 2006(平成18)年度より開始した環境測定分析士資格認定試験は、当協会の環境測定分析の信頼性確保の一環として、測定分析技術者の技術・技能を認定しようとする自主的な制度です。この制度は社会的な重要性から、会員以外の方の応募も可能にしておりますので、多くの測定分析技術者の参加をいただき、優秀な人材の確保並びに環境測定分析技術の向上に寄与できればと考えております。

 なお、2008(平成20)年度より、騒音・振動に関する「環境騒音・振動測定士」に関する資格認定試験を実施しております。
 

◇技能試験

 ◆ISO/IECガイド43-1(JIS Q43-1)にも基づく技能試験結果の「評価方法」
 zスコア値の評価の仕方、複合評価図の見方、ユーデンプロットの見方についてはpdfの資料をご覧ください。
 


◇国際技能試験

POPs(残留性有機汚染物質) 22項目金属類 8項目
 


○図書紹介

 


◆会誌「環境と測定技術」

 ○受験参考図書
 

○関係機関リンク

◆環境省


◆経済産業省

    ・ 
「計量士国家試験」


条例リンク集

 都道府県別
 


◆(独)
製品評価技術基盤機構
  nite
 現在の活動分野は、最近問題になっている電気機器などの製品安全分野、化学物質の総合管理分野、計量器などの認証を行う機関の認定分野、微生物などの生物遺伝資源の保存と解析・活用分野の4分野です。これらの活動によって、国民生活の安全に貢献すると同時に、将来の産業活力の基礎となる確実な技術基盤を構築することがナイトの責務です。独立行政法人であるナイトの直接の顧客は、市民社会です。そして、上述の責務を果たすことによって、市民社会のリスクを総合的に削減することがナイトの使命です。


  


特定計量証明事業者認定制度
(MLAP)

   製品評価技術基盤機構の中
  「適合性認定分野」

MLAPとは
ダイオキシンなどによる環境汚染は、私たちの生活において深刻な問題です。しかし、ごくわずかなダイオキシンなどの濃度を正確に測ることはたいへん難しいことです。こうした物質をより正確に測るために、平成13年6月に計量法が改正され、特定計量証明事業者認定制度(MLAP;Specified Measurement Laboratory Accreditation Program)が導入されました。
 

◆(独)産業技術総合研究所

・計量の標準や地質の調査、更にわが国のテクノインフラ整備にかかわる基盤技術の構築など、産業基盤技術の研究・開発。
・国自らが課題解決に取り組んでいくことが求められているエネルギー・環境技術などの研究。
・国際的な産業競争力強化や新産業の創出に向けて、幅広いスペクトルでの探索と分野融合によるイノベーションを推進すべき研究。

 

 


計量研修センター
 
計量研修センターは、計量に関する知識と技術についての教育、研修を行う機関です。2003(明治36)年に度量衡技術者講習が制定され講習を開始し、1952(昭和27)年に通産省計量教習所として設置されました。その後2001(平成13)年4月に独立行政法人化され、産業技術総合研究所計量研修センターとなり更なる発展を目指しております
 


国立環境研究所

 国立環境研究所は、環境行政の科学的・技術的基盤を支え、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む研究所として、1974年に前身の国立公害研究所としての発足以来、様々な環境問題の解決に努めてまいりました。その特色は、環境問題に総合的に取り組む体制をとり、理学・工学・農学・医学・薬学・水産学から法学・経済学にいたる多様な分野の専門家が協力して研究を進めていることです。
2006年4月、独立行政法人
 

 


JCLA(日本化学試験所認定機構)

(社)日本化学工業協会により1998(平成10)年10月1日に設立された化学試験所を中心とした試験所認定機関であります。
ISO/IEC 17011では認定されました試験所を公表する事になっています。JCLAでは現在、認定試験所情報としてこのホームページを通して認定状況を公開しています。














 


JAB(日本適合性認定協会)

 平成20年 9月に全ての認証機関が新たに制定された新規格ISO/IEC 17021 への移行を完了したことを機に、更なる組織 (企業等) 認証の質の向上と制度への信頼向上に取り組んでいます。 マネジメントシステム (MS) 認定事業では、ISO 9001 の認証数が減少に転じ、ISO 14001 も認証数が頭打ちになっており、折からの大不況の下での早急な改善は期待し難い、厳しい局面を迎えています。そうした中で、認証組織による不祥事の報道が引き続き看過できない状況にあり、MS に係る第三者適合性評価制度の信頼性を揺るがす事態と認識しています。そこで、平成20年 7月に公表された経済産業省「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を受け、認証機関と一緒に検討を進めているアクションプランの実行を含め、適合性評価制度の中核の役割を果たすべき認定機関として、制度への信頼性確保に注力してまいります。
 

JAWE(社)日本作業環境測定協会

 1979(昭和54)年に、作業環境測定法第36条に基づいて、労働省(平成13年1月より厚生労働省)の指導のもとに作業環境測定士、作業環境測定機関及び自社測定事業場が相集い、これら三者の測定業務の進歩改善、作業環境測定士の品位の保持に資することを目的として設立された公益法人です。













 

 


社団法人 日本技術士会 環境部会

 


◆UTA極微量物質研究会


2003(平成15)年7月4日(社)日本環境測定分析協会に所属する独立採算の委員会「極微量物質研究会」として発足し、現在約3年が経過し、積極的に活動をしています。会員はダイオキシン分析などを主に実施している事業所(会員数82機関)であり、ほとんどはMLAP取得機関です。
 

 


□MLAP認定事業者

◆NITE(製品評価技術基盤機構によるMLAP認定事業所

◆JCLA(日本科学試験所認定機関)によるMLAP認定事業所
 


□ISO/IEC17025認定試験所


◆JCLA(日本化学試験所認定機構)による認定試験所

◆JAB(日本適合性認定機構)による認定試験所
・環境分析
・有害物質の分析
 

◆土壌汚染対策法に基づく指定調査機関一覧  環境省




 

 

 

 

 

 

 

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