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中小企業基盤整備機構

■(独)中小企業基盤整備機構  071102

製造に関する次代への進化>中小企業基盤整備機構


 

2001(平成13)年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、
2002(平成14)年12月に「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」が公布されました。

中小企業総合事業団(信用保険業務を除く)は、地域振興整備公団(地方都市開発
整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金の業務を統合し、2004(平成16)年7月1日
に「独立行政法人中小企業基盤整備機構」として新しくスタートを切ることになりました。

中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資
、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、
もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行い
ます。独立行政法人として2004(平成16)年7月に発足してこの間、中小企業総合
事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の3法人の統合による相乗効果の
発揮と効率化を加速させながら、新連携、地域資源活用事業、農商工等連携、
まちづくり、事業再生・事業承継など新しい政策課題へ対応した事業に取り組んで
まいりました。現在、中小機構では、創業から事業再生、災害対策などセーフティネット
(安全網)まで中小企業のライフステージや課題に合わせて総合的に支援する体制を
整えております。

 私ども中小機構は、「お客様重視」、「成果重視」をモットーとして、他の支援機関との
連携強化を図りながら、お客様のニーズを把握できる体制と身近で迅速・的確な
サポートを提供できる体制を強化し、真に中小企業と地域の皆様の利益を実現できる
よう役職員一丸となって全力を尽くしてまいります。

 中小企業政策の実施機関として多様な支援ツールを適切に活用しながら、日本経済
を支える中小企業を元気にし、地域経済ひいては日本を豊かにするという中小機構に
課せられた使命を果たすため、引き続き業務全般の効率化はもとより機動的な組織
運営、人的資源の有効活用などに積極的に取り組んでまいります。
 

 

更新 2009.11.09

□中小企業基盤整備機構

  ●プレスリリース

     
●所在地一覧

     ○お知らせ一覧

  ○公募一覧

  ○イベントセミナー講習会一覧

 

◆機構について

◆機構の概要

◆沿革 pdf

◆挨拶
 

◆全国の支部

◆事業内容

●全国に広がるサポート体制
中小機構では、全国9カ所に支部を設けてみなさまのお近くでサポート致します。

●コンプライアンス

 

◇ベンチャー支援

自らの意思と能力を存分に発揮して、未来を拓く意欲あるベンチャー企業や経営革新の実現を目指す企業の皆様に向けて、各都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センター(3類型支援センター)と連携して、さまざまな支援を行っています。
























 

◆インキュベータ支援
 中小機構では、「中小企業新事業活動促進法」に基づき、新製品・新技術の研究開発や新分野への進出を目指す中小・ベンチャー企業等を支援するために、賃貸型事業施設の整備及び賃貸を行っております。
 

◆産学官連携支援
中小企業の産学官連携を広くサポートします!
 

◆新連携の支援
 我が国の経済を活性化するためには、技術やノウハウを有する中小企業が新しい事業に挑戦することが必要です。「新連携支援地域戦略会議」は、中小企業が連携して「強み」を持ち寄り新たな事業活動を行う「新連携」を応援します。
 

◆イベント/マッチング
 各種イベントの開催により、ベンチャー企業の皆様にビジネスプランの発表やサービス紹介の場を提供するとともに、ニーズのマッチングを推進します。
 

◆新現役チャレンジ支援事業
新現役(大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材)の発掘を行い、地域や中小企業等の支援へ振り向けるための社会的仕組みづくりを行います。
 

◆経営相談・支援
 窓口相談や電話相談、Eメール相談のほか、専門家の派遣やビジネスプランの作成支援など、幅広い支援を行っています。
 

◆助成金

○助成金活用事例集
 

 

◇経営支援
情報化、技術力向上、国際化、特許、環境対策など、さまざまな経営課題の解決を支援する各種の事業を実施しています。また、債務保証、高度化支援、繊維産業の構造改善などについても、幅広く支援を実施します。









 

◆経営基盤の強化
 

◆地域の活性化
 

◆情報提供
 

●ハウトゥー高度化

●国際中小企業会議(ISBC)

●景気調査等

●中小企業国際化支援レポート

●染色・加工クリエーションデータベース
 繊維産地においては、現在の多様化する消費者ニーズに対応するため、産地を越えたコラボ レーションによる高付加価値な商品づくりが必要となっています。「染色・加工クリエーションデータベース」では、各地の染色・加工企業の得意分野や染色・加工方法、取扱素材、対応可能ロット等を紹介し、他産地の企業からでも効率的に情報が入手できるようにした、マッチング支援機能です。

 

◇人材支援


 

 中小企業基盤整備機構は、全国9箇所に設置されている中小企業大学校等を活用しながら、中小企業の“人づくり”のため、中小企業支援担当者等に対する研修と、中小企業の経営者・管理者等に対する高度で専門的な研修を実施しています。

◆研修概要
 

◇ファンド出資


 

中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド(投資事業有限責任組合)を組成し、中小企業の資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業の再生等を支援します。ファンドの運営(個別企業への投資等)は、各投資会社が行います。

◆事業概要
 

◇共済制度





 

みなさまの「安心」をサポートする国の共済制度

◆中小企業共済(経営者にも退職金を)
廃業時の退職金を、老後の生活資金を、転業時の事業資金を、かしこく節税しながら準備いただけます。

◆経営セイフティ共済(中小企業倒産防止共済)
 取引先の倒産時に、必要な資金を迅速に借り入れいただけます。しかも無担保・無保証人、借入最高額は積立金額の10倍です。
 

◇産業用地・施設




 

 中小機構では、豊かな地域社会を目指して、北海道から九州まで全国各地で、多様化するニ−ズに対応するため、産業用地、産業支援施設等さまざまなメニュ−をご提供しております。

◆産業用地ナビゲーター
産業用地の検索はこちらから

◆産業施設プロジェクト
産業施設の紹介はこちらから
 

◇情報提供活動

中小企業者、関係諸機関・団体の皆様方に中小機構の諸事業等について理解と関心を高めていただくため 、中小企業インフォメーションセンターの運営や刊行物発行などの広報活動を行っています









































































 

◆中小企業施策普及紙「中小企業振興」
 国の中小企業施策に関する情報や中小企業経営に役立つ情報などを知っていただくために、毎月2回発行しています。
 

□J-Net中小企業ビジネス支援サイト
J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイト。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などが簡単に調べられます。

◆起業する
◆事業を拡げる
◆経営をよくする
◆支援情報・機関を知る
◆資金を調達する
◆製品・技術を開発する
◆ニュースを見る


○変わる大手企業の購買戦略
○業種別スタートアップガイド
○中小企業診断士の広場
○地域資源活用チャンネル
○農商工連携パーク
○最新科学技術キーワード
○ビジネスQ&A
○起業ABC

●施策活用企業企業事例
●地域資源活用企業事例
●認定事例から学ぶ新連携
●元気印中小企業

□J-Net21アクションプラン
中小企業者が利用する施策情報のポータルサイトとして、日本で唯一のものである。その機能について、利用者本位の観点から不断の改善と検証を行い。
アクセス数(25,000千ページビュー/年)を安定的に維持するとともに民間のノウハウを活用して、情報提供能力の増大と利便性の向上を図る。

 

□中小機構の記事広告
 中小機構で定期的に掲載している記事広告をご紹介しています。
 

□テレビ番組「企業未来!チャレンジ21!」
志垣太郎さんをメインキャスターに、中小企業が直面している課題に積極的に取り組んでいる経営事例を紹介する番組です。
 

□中小機構のメールマガジン e-中小企業ネットマガジン
 中小機構から発信しているメールマガジンをご紹介いたします。
 

□情報誌・刊行物一覧
 中小機構で作成・配布している冊子・パンフレットの紹介をしています。パンフレットなどの資料のご請求もこちらのページから可能です。
 

□視聴覚教材作成を貸し出し
中小企業関係及び中小企業関係団体が啓蒙・普及を行う際に効果的な各種視聴覚教材を作成し、貸出しを行っています。
 

□中小企業国際化支援レポート(Web版)
 このサイトでは、海外展開を検討・実施している中小企業の皆様に、海外への事業展開に関する実務情報・取り組み事例をタイムリーに掲載します。
 

中小企業支援情報ヘッドライン
 

□各種調査・報告書
・ナレッジリサーチ事業
・国内調査報告書
・海外調査報告書
・環境・安全関連報告書
・繊維関連発刊物
・モノ作り肝炎報告書
・産学官連携関連報告書
・その他
 

□モバイル中小企業庁

携帯電話を通じて手軽に中小企業施策情報にアクセスできます。

 

○新・若者挑戦塾


 

 本研修は国が実施する研修で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が企画・運営する研修です。
現下の厳しい雇用情勢の改善に資するため、内定取消し者や求職者を対象として、社会人としての基礎能力を身につけ、中小企業の魅力を発見、自身のトンガリ(得意分野)を発見・鍛え上げます
 

○創業・ベンチャーフォーラム



 

 現在の日本経済は、少子・高齢化、医療・福祉、環境、資源・エネルギー、安全対策など、様々な課題への対応が求められています。「創業・ベンチャーフォーラム」では、そうした社会的課題の解決に取り組む企業や、既存の枠組みにとらわれず、新規性、革新性や独自性を備え、今後、飛躍的な成長が期待される企業等を発掘し、表彰やモデル事例として情報発信・提供することで、ビジネスモデルとしての価値を広め、新たな事業の創出・育成を促進していくことを目的としています。
 


○地域資源テストマーケティング・ショップ

 

 「地域資源テストマーケティング・ショップRin」オンラインショップ(新規ウィンドウ表示)


○地域発I新事業創出支援
  地域活性化支援事務局


 

地域活性化支援事務局は新連携・地域資源活用・農商工連携事業への取組みを支援します。

 全国10ヶ所の地域活性化支援事務局では、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、農商工等連携事業、地域資源活用事業、新連携事業による新商品・新サービスの開発等の実施にあたっての事業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドバイス・ノウハウ提供などを行い、事業の構想段階から法認定後の事業化まで一貫したハンズオン支援を行っています
 

○地域力連携拠点

 

中小・小規模企業の経営課題に対してワンストップできめ細かい支援を行います
日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業継承等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かく支援を行います。
 

○中小企業再生支援全国本部



 

2007(平成19)年6月28日、中小企業再生支援全国本部は、47都道府県に設置をされている中小企業再生支援協議会の活動を支援する機関として、独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置をされました。
中小企業再生支援全国本部では、(1)各地の中小企業再生支援協議会の能力向上に対するサポート、(2)外部専門家の派遣、(3)中小企業再生支援協議会の手続きマニュアルの作成等を主な業務としており、これにより各地の中小企業再生支援協議会の機能強化と均一的能力向上に取り組んでおります。
 


○産業用地ナビゲーター

 

全国の工業団地、事業用地など、産業用地の選定をお手伝いします。

○経営自己診断システム





 

○自社の財務データを入力するだけで、即時に財務状況と経営危険度を把握できるシステムです。

○本システムへの入力情報は自社財務データの一部のみであり、社名等の特定する情報の入力は必要ありません。

○本システムへ入力した情報は、利用者自身の自社の経営診断以外の用途に使用されることはありません。

○本システムは、有限責任中間法人CRD協会に蓄積されている100万社以上の中小企業の財務データを活用しています。
 


○Web-Training中小企業大学





 

 中小企業大学校Web-Trainingは、基礎からの習得を重視しています。
経営スキルの基礎、現場の技術の基礎などの、必要な基礎知識を身につけられます。
Web-Trainingは、中小企業基盤整備機構の人材育成研修のエッセンスを継承。独自の企画・編集による教材で効果的な学習をサポートします。各専門分野の講師は理論と実践に精通。メールのやりとりによって、研修内容をマンツーマンでわかるまで指導します。
 


○街元気 まちづくり情報サイト


 

中心市街地は、その地域の顔です。しかし、様々な要因により中心市街地から郊外に人が流出し、中心市街地の賑わいが乏しい地域が全国にあります。
そうした街を元気にする人たちを後押しすることが、街元気(まちづくり情報サイト)の目的です。そのために、まちづくりに関する教材学習と現地における体験学習を提供しています。
 

○中小企業支援情報ヘッドライン

 

○各種

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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