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国税庁

■国税庁     091109


経営者(経営層)の戦術
>国税庁



国税庁は、内国税の賦課徴収を担当する行政機関であり、1949(昭和24)年に
設置されました。

国税庁には、国税庁本庁のほか、全国に11の国税局、沖縄国税事務所、
524の税務署が設置されています。

国税庁本庁は、税務行政の執行に関する企画・立案等を行い、国税局(沖縄国税
事務所を含む。以下同じ。)と税務署の事務を指導監督しています。

国税局は、国税庁の指導監督を受け、管轄区域内の税務署の賦課徴収事務に
ついて指導監督を行うとともに、大規模納税者等について、自らも賦課徴収を行う
行政機関です。

税務署は、国税庁や国税局の指導監督の下に、国税の賦課徴収を行う第一線の
執行機関であり、納税者と最も密接なつながりを持つ行政機関です。

以上のほか、税務職員の教育機関である税務大学校、また、特別の機関として、
納税者の不服申立ての審査に当たる国税不服審判所があります。

 

 
更新 2009.11.09

□国税庁

   
●所在地連絡先

◆概要

◆機構

 

◆所管特例民法法人

◆税務大学校

 

●管轄区域一覧から税務署を探す

 

□税について調べる



 ●訪問者別に調べる






 

□税目別に調べる
・一般的な○○税の取扱いを調べる
・専門的な○○税の取扱いを調べる
・専門的な税の相談をする
・○○税の申告・納付や届け等を行う
・電話相談センター税務署に質問する
 

◆所得税

◆法人税

◆消費税

◆源泉所得税

◆譲渡所得

◆相続税・贈与税

◆印紙税

◆酒税

 

◇訪問者別に調べる

○利用者の方(訪問者)を目的別に案内
◆初めてご覧になる方
・ホームページの使い方

◆税務署の所在地などを知りたい方
◆個人の方
◆法人の方
◆税の専門家の方
◆酒類業関係者の方
 

◇申告・納税手続

◆確定申告等情報
◆申請・届出(手続きの案内・様式)
◆納税・納税証明書
◆電子手続・その他の手続
 

◇活動報告・発表・統計
















 

◆活動報告
・国税庁レポート pdf
・税を考える週間
 「税を考える週間」と定め、様々な広報・広聴活動を行っています。
 

◆報道発表資料
・国税庁発表分
・各国税局発表分
 

◆統計情報 pdf
○国税庁
標本調査結果
・民間給与実態統計調査結果(税務統計かたみた民間給与の実態) 年度別
・会社標本調査結果(税務統計から見た法人企業の実態)
・申告所得税方標本調査結果(税務統計から見た申告所得税の実態)

統計年報(税別)

○各国税局
 

◆広聴

 

 

 


□関係機関


財務省

国の予算作り、税金ー税制・賦課徴収、財政投融資、国の財産・借金・国庫の管理、貿易と税関、国際通貨システムの安定等

○日本の財政を考える
日本の財政はどうなっているのか現状と今後の見通しなどを掲載した特集ページです。











































 


■金融庁

金融システムは、経済の言わば動脈であり、我が国経済の再生と活性化のためには、不良債権問題を解決して、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築することが不可欠です。また、経済発展を支える投資資金が円滑に供給されるよう証券市場の構造改革を進め、「貯蓄から投資へ」の流れを加速していくことも重要です。こうした状況の中、金融庁においては、市場規律と自己責任原則を基軸とした、透明かつ公正な行政を基本に、金融制度の企画立案や民間金融機関等に対する厳正な検査・監督、証券取引等の監視を通じ、このような重要な課題に全力を挙げて取り組んでいます。

○活動について

○所管金融機関の状況

◆金融研究研修センター
金融研究研修センター(Financial Research and Training Center)は、平成13年7月、金融庁における“研究と研修の効果的な連携”を目的として発足しました。金融庁においては、グローバルな情報通信技術・金融技術の発展等を背景に、急速に高度化・複雑化が進展する金融の世界の現実を踏まえ、これに的確に対応し適切な行政運営を行っていく必要があります。このため、庁内において先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積するとともに、これを活かして不断に職員の専門性・先見性向上を図っていくという当センターの役割は重要です。現在、まだ総勢30名程度の小さな組織ですが、発足8年目に入り、更なる活動の充実を図っていきたいと考えています。

◆公認会計士監査審査会
公認会計士・監査審査会(Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board=CPAAOB)は、公認会計士法に基づき、2004(平成16)年4月1日に設置されました。本審査会は、合議制の機関として金融庁に置かれ、常勤の会長1名と委員9名(うち1名は常勤)で構成されています。会長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て内閣総理大臣により任命され、独立してその職権を行使します。会長及び委員の任期は3年であり、原則として、在任中、その意に反して罷免されることはありません。

◆証券取引等監視委員会

 1992(平成3)年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に、証券・金融行政のあり方、特に、証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われました。 こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会(以下「行革審」という)に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問が行われ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられました。この答申には、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれました
 

◆EDINET
EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)は、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするものです。
 


税制調査会(内閣府)
税制改正先行情報

 


電子政府の総合窓口


 

 (独)酒類総合研究所
日本で唯一のお酒に関する国の研究機関


□関係民間団体等


日本税理士会連合会

日本税理士会連合会(日税連)は、税理士の使命及び職責にかんがみ、 税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、 税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、 並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、 税理士法で設立が義務づけられている団体です。 全国15の税理士会で構成されています。

 ○税理士会・関係団体











 


(財)全国法人会総連合

正しい税知識を身につけたい。もっと積極的な経営をめざしたい。社会のお役に立ちたい。 そんな経営者の皆さんを支援する全国組織、それが法人会です。 現在、約110万社の会員企業、41都道県に442の会を擁する団体として大きく発展しています。 あなたに近く、社会と広く。どこまでも人を中心に、さまざまな活動を展開する法人会。 税のオピニオンリーダーとしての貢献はもとより、会員の研鑽を支援する各種の研修会、また地域振興やボランティアなど地域に密着した活動を積極的に行っています。  健全な納税者の団体、よき経営者をめざすものの団体・・・・・・これが法人会です。

○全国各地の法人会のホームページ

○青年部会のコーナー

○女性部会のコーナー
 

全国間税会総連合会

 間税会は、基本的には、税務署の管轄ごとに単位間税会があり(大阪国税局間税協力会連合会を除く)、これが県単位に集まって県連合会、さらに国税局(沖縄国税事務所)単位で国税局連合会を組織し、全国12の国税局連合会が結集して全国間税会総連合会(略称「全間連」)を結成しています。 各連合会や単位会には、青年部・女性部、印紙税部会や業種別部会などがあります。また、専門委員会制度を設け、いろいろの分野で調査・研究活動などを行っています。現在、全国に441の単位間税会があり、10万会員が活動しています。




 

 


(財)納税協会連合会
 
納税協会は、健全な納税者(法人・個人を問いません) の団体として、税務官公署との連絡協調のもとに、税知識の普及に努め、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図ることに力を注いでいます。その事業活動を通して、税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営の健全な発展と、明るい地域社会の建設に貢献することを目的としています。近畿2府4県に83の納税協会があり、会員は大規模法人から個人事業者まで約24万人社に達しています。納税協会は、あらゆる税の相談をはじめ、改正税法説明会、各種講演会、租税教室、簿記教室などの開催や税務、経営の解説書の出版など幅広い事業活動を展開しています。


全国納税貯蓄組合連合会

 納税貯蓄組合法<1951(昭和26)年法律 145号>に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。 組合には、国税、県税、市税等の納税者であれば誰でも加入できます。現在、組織は全国の市町村の商店街や町内会、同業組合、企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」を基礎単位とし、その上に市町村連合会、所轄税務署単位に地区(署)連合会を、更にこの地区(署)連合会を構成員として、各都道府県ごとの連合会が組織されています。また、その上部団体として、全国12の国税局管内ごとに局連合会を設置し、これらを全国的に統一して、全国納税貯蓄組合連合会(全納連)が置かれています。

 
◆総務省「地方税制度」


 教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税はこうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民などが広く共同して負担しあうもの(地域社会の会費)であり、都道府県や市区町村がそれぞれ条例に基づいて課税しています。

この地方税は、道府県が課す道府県税と、市町村が課す市町村税に区分されます。そして、その税の使途から普通税(税の使途が特定されていないもの)と目的税(税の使途が特定されているもの)に区分されます。
  ○地方税の概要
 ○地方税収等の状況 
 

 

 

 

 

 

 

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