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環境省

■環境省    091105

環境に関係する活動内容から学ぶ>環境省




今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷
が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の
在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。

こうした変革を具体化するため、環境省は、

(1) 廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に
実施するとともに、

(2) 地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・
河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と
共同して行い、

(3) 環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。  

 

 
更新 2009.11.07


□環境省










 


◆環境省について

◆環境省の組織
◆環境配慮の方針
◆環境マネジメントシステム

□行政活動の現状
◆審議会・委員会等
◆環境統計・調査結果等
◆白書情報
◆法令適用事例確認手続
◆申請・届出手続案内

□法令・告示・通達

□環境基準
 

◇総合環境政策

総合環境政策局は、環境基本計画の策定等環境の保全に関する基本的施策を行っています。また、事業者・NGOの環境保全活動を支援し、環境教育を推進しています。さらに、環境アセスメントや、環境研究・技術の推進を図っています























































































































 

●環境報告ガイドライン(2007年版) 2007年6月

●CSR情報審査に関する研究報告
・CSR情報審査に関する研究報告 2007年5月 pdf
・CSR情報審査に関する研究報告資料 2007年5月 pdf

●環境報告ガイドラインとGRIガイドライン併用の手引き  pdf
                  2003年度版     

 

□環境計画

◆環境基本計画  2000(平成12)12年月22日閣議決定まで

◆環境省環境配慮の方針
◆環境保全経費
◆環境にやさしいライフスタイル実態調査
    2008(平成20)年度調査まで

●地域環境行政支援情報システム(知恵の環)
「知恵の環」は、環境行政を担当している地方自治体職員の方々に向けて、地方公共団体における環境基本条例や地域環境総合計画の策定、見直しや環境に関する取組の推進等にお役立ていただくために、地方公共団体における環境基本条例及び環境総合計画の策定状況や環境に関する先進事例等及び国の地方自治体向けの情報を一元的に提供するためのサイトです。
なお、「知恵の環」に記載されている内容は、環境省総合環境政策局環境計画課が提供しています。

●公害防止計画
●新地方公共団体実行計画策定名ニュアル等改定検討会
●地球温暖化対策地公公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル
●地方公共団体実行計画(区域施策編)策定研究会
●低炭素地域づくり面的対策推進事業
●地域グルーンニューディール基金事業
●環境共生型住宅(エコハウス)の普及促進事業

◎環境白書

2009(平成21)年版から環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は合冊となりました。
 

□環境と経済

◆地球温暖化対策と地域経済環境に関する検討会
◆環境と経済の好循環
◆コミュニティファンド等を活用した環境保全活動事業
◆エコ・アクション・ポイント事業

◆環境に配慮した事業活動の促進 企業関連
・環境配慮促進法
・環境報告書
・環境マネジメントシステムエコアクション21 ISO14001
・環境会計
・環境にやさしい企業行動調査 pdf
 
・環境と金融
・社会的責任

◆環境ビジネス
◆対日直接投資
◆環境保全に資する製品の普及促進
・グリーン購入
・グルーン契約(環境配慮契約)
・会議等の環境配慮のススメについて pdf
 

□環境税制

◆環境関連税制
・環境税(温暖化対策税制)について
・税制改正の結果について

□環境アセスメント関係

◆環境影響評価に関する情報
(環境影響評価情報支援ネットワーク)
環境アセスメント(環境影響評価)に携わる方々が相互に活用できる様々な情報を提供しています。

◆環境影響評価精度専門委員会関係資料

◆SEA総合研究会関係資料
戦略的環境アセスメント総合研究会情報(議事次第、議事概要、配付資料等)

◆環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会
◆パンフレット「環境アセスメント制度のあらまし」  
 

□環境教育・環境学習・環境保全活動
学校関係の方、NPO市民団体の方、事業者の方、こどものページ
と対象別に分かれています。 

◆環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境活動・環境教育推進法)

◆人材育成(環境教育リーダー研修基礎講座、環境カウンセラー 等)

◆教材、プログラム(環境教育・環境学習に役立つページ集等)

◆行政関係資料(中央環境審議会中間答申、副大臣会議申し合わせ等)
◆我が家の環境大臣事業
◆地球環境基金(独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金HPへリンク )

◆環境パートナー情報(地球環境パートナーシッププラザへリンク)

◆アジア環境人材育成イニシアティブ2008(平成20)年環境人材コンソーシアムのあり方検討委員会
◆地域のESDの取組強化のための制度設計検討会
 

□環境研究・技術

◆環境研究技術ポータルサイト
わが国における環境研究の推進及び環境技術の推進及び、環境技術の普及に貢献するために、様々な情報を発信しています。

◆環境技術サポート情報
環境省及び所管団体で行われている環境技術に対する支援や、環境技術の実証・評価等を行う事業を紹介します。また、支援による成果や、実証・評価等を行った成果(報告書等)も紹介しています。

◆環境技術実証事業
◆ナノテクノロジーをかつようした環境技術開発推進事業
◆地球環境保全等試験研究費(公害防止等試験研究)
◆環境研究・技術開発推進費
◆環境研究・環境技術開発の推進について
◆環境保全研究発表会の開催について
◆環境省研究開発評価方針
◆環境省競争的資金等に係わる研究活動の不正行為の告発受付窓口の設置について
◆環境省の所管する競争的研究資金制度における不適正経理に係わる研究費の執行停止等に関する規定
◆研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン(実施基準)
 

□その他

 

◇地球環境・国際環境協力

 
地球環境局は、地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進を図るとともに、所管行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務を総括し、開発途上地域に対する環境協力を推進しています。
















 

●2008(平成20)年度民生・運輸部門における中核的対策技術報告書  2009年3月

●2008(平成20)年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書
       2009年8月

□地球温暖化対策
 

□オゾン層保護・フロン類対策について

□酸性雨対策

□黄砂対策のページ

□海洋環境保全

□南極地域の環境保護

□森林・砂漠化対策

□漂流・漂着ゴミ対策

□G8環境大臣会合

□貿易と環境

□アジア太平洋環境会議

□持続的可能な開発に関する国際環境協力

□地球環境研究
 

□意識調査
◆地球環境とライフスタイルに関する世論調査
◆地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及ぼす影響
 
□その他

 

◇自然環境・生物多様化

自然環境局では、原生的な自然から身近な自然までそれぞれの地域に応じた自然環境の保全を行い、自然とのふれあいの推進を図るとともに、生物多様性の保全や野生生物の保護管理、国際的取り組みの推進などの施策を進めています。































 

●2007(平成19)年度 生態系保全に資する高校施設等の緑化手法等調査業務報告書          2008年3月 
 

□生物多様性関係
◆生物多様性ホーム(生物多様性センター)
 

□自然環境全般 

□エコツーリズム
◆エコツーリズムモデル事業の情報サイト
エコツーリズムとは自然環境や文化を体験して楽しむだけでなく、知ることで守る観光のあり方

◆エコツアー総覧
全国で実施されているエコツーリズムへの取組みを紹介
 

□ナショナル・トラスト関係

□世界遺産関係
◆日本の世界自然遺産ホームページ
 

□里地里山関係
◆里地里山保全再生のための情報サイト「里なび」
 

□生物多様性情報システム(JーIBIS)生物多様性センター
 

□自然再生関係
◆自然再生ネットワーク
自然再生ネットワークは、地域発の自然再生の概況や実情をお伝えし、自然再生に取り組んでいる方々、または取り組もうとしている方々の参考にしていただき、各地の自然再生にかかる取り組みが推進していくことを目的に運用します
 

□自然公園関係
◆国立公園
 

□野性生物関係(全般・希少種の保護等)

□野性鳥獣の保護管理について(鳥獣保護法、鳥獣保護区、計画制度等)

□外来種関係

□動物の愛護と管理について

□温泉の保護と利用

□出先機関

□その他

 

◇水・土壌・地盤環境保全

 
水・大気環境局は、流域全体を視野に入れた水環境の保全に向けた総合的な施策に取り組むとともに、有害物質による土壌や地下水の汚染という負の遺産を将来世代に残さないため、土壌汚染の防止や、農薬の安全性評価、土壌・地盤環境の再生に取り組んでいます。

●2008(平成20)年度水質汚濁物排出量総合調査結果
      
2009年3月
 

□水環境関係

□閉鎖性海域対策関係

□土壌関係

□農薬対策関係

□地下水・地盤対策関係

□ダイオキシン類対策関係

□その他

 


◇保健・化学物質対策


環境保健部は、化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系に対する影響を未然に防止する観点から、総合的な施策を展開しています。
また、公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護、及び国内における毒ガス弾等に対する取組を行っています。
 

●2008(平成20)年度一般環境中電磁界ばく露に係わる情報収集業務報告書  pdf

●化学物質の環境リスク評価 第7巻
 

□化学物質対策

□環境保健対策(公害保健被害の補償等)

□その他

 

◇大気環境・自動車対策

 
水・大気環境局は、工場、自動車等から排出される物質による大気汚染や、騒音、振動、悪臭などの問題に取り組むとともに、放射性物質による環境汚染のモニタリングなどを通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全に努めます。


 

●次世代自動車普及戦略
 

□大気汚染関係
◆大気環境基準等
◆ヒートアイランド対策

 

□騒音・振動・臭気対策

□かおり風景・音風景・光害

□感覚環境のまちづくり

□ダイオキシン対策

□環境技術
◆環境測定分析統一精度管理ホームページ
 

□その他

 

◇廃棄物・リサイクル対策

廃棄物・リサイクル対策部は、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進に取り組んでいます。







 

 

□循環型社会関連

□3Rイニシハティブ関連
小泉総理は 2004(平成16)年6月8日〜10日に米国ジョージア州シーアイランドで開催されたG8サミット(シーアイランドサミット)において、資源の有効利用を通じて環境と経済の両立を図る3R(廃棄物の発生抑制(リデュースReduce)、再使用(リユースReuse)、再生利用(リサイクルRecycle))の取組は今後益々重要になるとして、3Rを通じて循環型社会の構築を目指す「3Rイニシアティブ」を提案し、同イニシアティブを開始するための閣僚会合を平成17年春に日本において開催する旨表明しました
 

□廃棄物処理の現状

□不法投棄対策関連

□各種リサイクル法関連

□浄化槽関連

□廃棄物等の輸出入

□その他

 

●Re-Style
循環型社会におけるライフスタイルをリ・スタイル(Re-Style)として提唱・推進するためのインタビューやコラム、実用情報、行政情報 等

 

◇地方環境対策



 

環境省では、全国7ブロックの地方環境事務所(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州)を中心として、四国を管轄する高松事務所及び3か所の自然環境事務所(釧路、長野、那覇)の他、現場で国立公園等を管理するための自然保護官事務所等を配置し、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策を展開しています。
 


○府省共通公開資料等


 

環境行政の最新の変化を確認できる窓


○環境関連リンク集

 

国内リンク 海外リンク

 

 

 

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