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「農業」の販路開発

■「農業」の販路開発   091026


農業法人の中堅大企業の待望
>「農業」の販路開発 



 中、中堅以上の農業生産法人に成長するためには規模の変化に適応するために
常に損益分岐点以上の先行安定販路開発と善循環的増加業績基盤づくりが最重点
テーマです。 


◎他力販路と自力販路の比率は自力販路開発能力の成長と相関関係が高い。
他力販路の活用度は、自社ブランド力のアップと相関関係が高く、 出荷価格のランク
が高くなる生産能力ノウハウをレベルアップのスピードを上げる先行投資費用と考え
出荷価格が自力開発販路と格差があっても、比率を変えない方がよい。ただし、
自社の総売上げが増加率にかかわらず、他力販路の増加率は、下がる確率が高い。
他力販路の増加率が高くなっても、全体の比率以上にしないハングリーマーケット
戦略をとる方が、自力販路増加の加速になる確率は高い。


食はエンゲル係数を一定以下に抑える必要があるため、加工前の生産価格は、大量
低価格の維持が人の生存に関わる事業も使命の一つです。

江戸時代の商品相場を操作する豪農、豪商型を採る一部の一過性企業を選ぶ場合は、
最低限の倫理基準、法の規制に抵触しない方法で事業展開をすることも可能です。

ただし、食は人の正常な生存のために歴史で確証できるように時代と共に規制基準は
他の緩和可能な業界と異なり必ず強化へ推移します。

「天知る、地知る、われ知る」生産物は、土壌、肥料、水、薬剤、防除等で品質、純度は
格差無限になります。
素材としての品質管理はまだ結果管理の検査機関は進化してきましたが、生産前の
管理工程と生産に関係する要素(ものづくりの部品、部材の管理に相当)の進化は
まだ遅れている確率は高い。
ISO22000やHACCP等も生産物(素材)の仕入れ段階からで、その仕入れ基準に企業
格差が大きく、その後のトレーサビリティ、高度な管理の精度を高めても、素材(生産物)
自体の精度以上にはできません、100%になることはありません。

地球的視点に立つと常に規制基準より高く、高品質・高純度にすることが、素材産業と
しての企業の永続繁栄テーマです。生産段階の戦術レベルから戦略レベルで生産する
農業生産法人を待望しています。

◎現在の事業計画の130%以上過負荷して、事業計画を立てる必要があります。
高品質、高純度を追求する場合、しくみ、システムの投資金額で90%までは机上の
計画で、実現度の確率は高いですが、他の鉱物素材と異なり、生物素材であるため、
成長生育過程で微調整の例外管理が必要です。自動化できない、人のアナログ要素
(誰でもゼロから始め、慣れ、熟練度を等による名人芸、職人芸段階へ可能)による
人海のしくみが残りの10%の精度格差を決める要素としてウエイトは高くなります。

第二世代水耕型植物工場で生産できる種類は一部です。人の数は少なくする方法も
あります。
第三世代の総合的植物工場の場合は、目標精度に応じた人の数が必要になります。
(1日の人間の有効総生産時間と総距離に限界があり、大工場の場合は、総動線距離
と作業内容できまるためです。)
繊維業界の労働集約型時代の姿と似ていますが、第三世代植物工場は繊維業界と
異なり省人化に限界がある特色があり、永続的に雇用確保できる可能性が高い業界
の一つです。特に地方の人の働く収入源を産み、高齢者は高齢者にふさわしい仕事
を分担できる地方の税収を豊にする事業創成の一つです。企業規模は総人件費比率
を総売上の1/3を目標に雇用計画を作成することが着眼となります。

◎130%過負荷で事業展開するためには、損益分岐点以上の安定納品業績基盤を
創るために必要な販路を構築することが必要です。

大企業中堅企業が参入する場合は、グループ内に「多様化」販路で、安定納品業績
基盤に応じた規模で、創業が可能です。

既存販路のない企業の場合は、地域に限定し、小規模の実証工場からスタートして、
短期で生産ノウハウの仮説を現実検証カイゼンし、検証のための必要販路を地域に
開拓し、限定ハングリーマーケット型で運用し、お客様、地域CATVと連携して活用して、
口コミで価格ではなく中身の違いが明確なように伝播させてゆき、利益を内部留保させ、次の投資計画にもとづき、先行して販路開拓し、同様な品質の仲間に、生産以上の対応
をまかせ、その仲間のノウハウのレベルアップ支援をできるしくみを構築しておく。
個々の企業も拡大し、グループの総生産量を拡大する戦略を採れるよう、販路拡大の
事業部門を構築し、仲間は60%(事業計画の売上の60%までを上限とする)まで生産
専念するだけで、業績確保できるように保証できる営業体制を創る。この段階になると
大企業中堅企業の参入子会社とも拮抗できる段階に入れる。大規模投資も可能な
段階が近づく。

食の安全安心のために生産者に着眼している企業が多くなっています。特に大規模販路
ほど、その必要性が企業存亡に関わり、わかる人の数が増加の時代がきました。
生産物の見かけから中身へ意識が高くなっていました。現在の品質、純度より1ランク
異なる生産物を大量提供できて、他より安く売れる可能性が出てきます。
値段は、多くの生業家業型生産者も生き残れるように一人儲けを目指す価格破壊型の
多くの企業の戦略を採らず、高品質、高純度、高栄養(おいしさ)で商品格差を出すこと
ができる確率は高くなります。
本物がわかるお客様を重点に販路開拓をすれば良い、値引きで新規取引企業は、業績
先行管理で必要なスポット的売上とし、継続しないことが信頼度を高めるブランド力の
アップ要因の一つになります。その生産者から仕入れていることが、お客様のブランドに
プラスになり、さらに相乗波及効果が拡大を始めます。


  

 

更新 2009.11.05



□日本農業法人白書の「多様化」する販路  2009.06の資料より

1.経営の多角化が進んだ農業法人ほど、さらなる多角化を目指す

   多角化段階別の経営多角化方針の割合

 多角化段階別

多品種生産

加工販売

観光

その他

多角化意向なし

生産

   9.4%

       9.4%

      1.2%

     5.4%

     74.6%

生産販売

      8.4%

     18.6%

      1.6%

     9.7%

   61.7%

生産販売観光

   11.4%

     17.1%

      2.9%

     8.6%

      60.0%

生産販売   加工

       9.1%

     24.3%

      3.5%

   13.1%

      50.0%

生産販売観光加工

     10.5%

     15.8%

      8.8%

   21.0%

      43.9%

 

 

 

 

就農支援、他業種、地域等との連携等

 

 


2.多様化する販路

■販路は多様化
 果樹、花き、工芸作物(茶ほか)などの嗜好品は生活者直販の割合が比較的高い 

 

 JA系統

 市場

問屋・卸業

飲食小売製造

生産者直販 

米麦・豆類

   38%

        6%

      16%

      19%

     21%

  野菜

       23%

      14%

      25%

      24%

     14%

  果樹 

       13%

        8%

      16%

      22%

     41%

  花き

       15%

       29%

      25%

       9%

     22%

  きのこ

       44%

       12%

      21%

      14%

       9%

工芸作物

       24%

         9%

      24%

      15%

     28%

   

 

 

 

 

 

■酪農は7割以上がJA出荷

 

   養豚

      19%

       18%

       37%

      20%

      6%

 酪農 

      75%

         4%

         3%

      11%

      7%

 肉用牛 

      45%

        29%

       16%

        6%

      4%

 採卵鶏 

      38%

          6%

       23%

      24%

      9%

 ブロイラー

      13%

          7%

       27%

      40%

     13%

 

 

 

 

 

 

 


3.70%の法人が直販を実施

 

 

 

 

 

直販実施

   直販実施   69%

 

生活者直販

  生活者直販 55%

 

 

業者直販

 

    業者直販 46%

 

 直販対象者 

生活者のみ

生活者&業者

 業者のみ

 直販していない

   %

  23.2%

      31.3%

     14.9%

      30.6%

 


■(社)日本農業法人協会  
   農業経営関連レポート


◆食農活動に関するレポート」

  2008(平成20)年12月2日
 


農業法人経営における食農活動・消費者交流の取組みについて
  pdf   
 2008.11
全会員へのアンケート調査結果
 

◆「資材高騰レポート」
  2008(平成20)年11月7日


農業法人経営における農業資材等高騰の影響について 
pdf   2008.10
 全会員へのアンケート調査結果
 

農業法人インタビュー調査
     平成12年度〜平成16年度
        2005年3月 



 


「農業法人の経営確立・発展の調査研究」の一環として2000〜2004年度までの5年をかけ、先進農業法人インタビュー調査を行ってきました。
同調査の総括である当事例集では、農業法人の生い立ち・活動内容を明らかにし、また経営の発展段階ごとの悩みや課題を浮き彫りにして、その解決策を具体的に示しました。さらに、各法人経営者の農業への思い、将来構想を語っていただき「将来展望」としてまとめました。
 

◆農業法人短期動向活動
  平成17年度〜平成18年度


農業法人の経営の現況と景況感および設備投資実績・計画の把握を通じて、農業法人の経営改善・発展や政策提案に的確に反映することを目的として、毎年定期的に当協会と農林漁業金融公庫と共同で実施しているものです。

 


◆農業法人白書

 (農業法人実態調査結果)
      2000年度 2008年度
           2009年6月

 

本協会の全会員を対象に各会員の事業内容の変化を明らかにし、これからの農業法人経営のヒントを探りだそうと考え調査を実施しました

◆2008年度農業法人白書 pdf  

◆2004年農業法人実態調査結果  pdf 
 

 

 

■農林水産省   農業経営関連統計


◆分野別/農家の所得や生産コスト、農業産出額

 

◆年・周年期年調査
・農業産出額など 
・推断作等経営収支品目別経営収支

◆月別調査  
・四半期別経営収支   ・農業物価指数

◆統計情報

 

◆農林水産基本データ
◆わがマチ・わがムラ
◆農村地域の姿
◆地域データベース
◆農林業センサス
◆漁業センサス
 

 

 

 



□販路を探すための関連情報

                     ↓クリック
 ●誰も教えてくれない「農業」商売の始め方・儲け方  オンライン書店ビーケンから購入可能
       はる出版  ISBN : 978-4-8272-0454-4  税込2,625円   発行 2008.11.25
   著者 大森 森介 
         新潟県生まれ。出版社勤務を経てフリーランスに。旅行ガイドブックや実用書など、
         様々なジャンルで活躍する編集者・ライター。著書に「田舎で見つけるゆったり農業ぐらし」など。  

  


□作物別販路  現在の販路種類と傾向を掴む一つの参考データ  
     大森氏データ引用 (数値、情報源の確認はしていません。)  書籍発行 2008.11.25 
                                                                                                                     (複数回答)

 


 水稲
 

 露地
 野菜

 施設
 野菜

 花き

 工芸
 作物

 果樹

 酪農

 採卵鶏


消費者への直売
 

 82.8%

 69.6%

 46.2%

  39.7%

  40.0%

  70.7%

 

 100.0%


JA(全農)
 

  58.6%

  34.2%

  76.9%

  42.6%

  40.0%

  48.8%

 100.0%

 


卸売市場に直接
 

   6.9%

  17.7%

  16.3%

  70.6%

  30.0%

  17.1%

 

 


小売(スーパー専門店等)
 

  10.3%

  30.4%

  19.2%

  17.6%

  20.0%

  24.4%

 

  35.7%


仲卸・
  商社
 

  20.7%

  13.9%

   8.7%

  13.2%

  30.0%

   7.3%

 

   7.1%


飲食店
(業務用)
 

  13.6%

    8.9%

  16.3%

 

 

  12.2%

 

 


インター
ネット直売
 

  10.3%

   8.9%

   5.8%

   5.9%

 

   7.3%

 

   7.1%


生協
 

   6.9%

  10.1%

   6.7%

  

  20.0%

 

 

  14.3%


加工業者
 

 

   2.5%

   1.9%

   1.5%

  20.0%

 

 

 


その他
 

   6.9%

  13.9%

  10.6%

   8.8%

  40.0%

  12.2%

  16.7%

   7.1%

 

 

 

 

 

 

 

 

 



□新規就農者の販路は「直販」と「JA」が多数派  
   現在の販路種類と傾向を掴む一つの参考データ  

     大森氏データ引用 (数値、情報源の確認はしていません。)    
                                                        書籍発行 2008.11.25 



  消費者への直売
 

     56.6%    


 農協(JA)
 

     51.8%


 卸売市場に直接 
 

     26.3%


 小売(スーパー・専門店等) 
 

     20.4%


 仲卸・商社
 

     12.4%


 飲食店(業務用)
 

      8.7% 


 インターネット販売
 

      6.6% 


 生協 
 

      6.1%


 加工業者
 

      2.1%


 その他 
 

     11.6% 

 

 

 

◎販路別のメリットとデメリット

 

 

JA農協ルート

 
生協ルートも類似



















 

■メリット
1.農作物の販路で最も一般的なルートで農協を通して都市の市場に出荷することができる。共存共栄。
2.農作物の出荷、農業資材の購入、金融業全般、小売など多彩な事業をおこなっている。加入義務はないが、加入していると先人の知識、知恵活かせる。
加入条件にあわせて組合員にたる方が、メリットがある。我流に時間をかけるより、事業化ノウハウの構築時間が短縮できる。
3.農協が推奨する作物を作ると、誰でも作りやすく、市場でも売りやすいメジャーな作物である。地域の他の農家も作っているために出荷量が多く、市場での地位が既に確立していることが販路基盤として安定化できやすい。
農協推奨作物を作れば、農協のサポートを受けられる。小規模では買えない農機具を農協が購入して使わせてくれることもある。(推奨作物以外を生産しても
不利な扱いをうけることはない。)
4.農協の職員の指導どおりに農業を営むだけで外部環境等の危機要素がない場合は、苦労が少ない確率が高い。
5.安定販路で収益を上げながら、新しい作物作りに挑戦し、自分の販路を開拓
することが出来やすい。農業の「常識」のカイゼンノウハウを構築する場を準備することができやすい。農協の重点新商品を、農協の開発担当者の現場実証の
ばとして、連携して新ノウハウの構築をする機能を持つ会社として役割をもち、先発型生産会社になる。
6.過去の商品別の歴史、失敗しない抑えるべき下限のノウハウ、伸ばす上限を更に高くできるコツ等、総合的な経験を検証して、プラスαの自社ノウハウを構築する。(豊富な知恵を学び自社のその段階までの時間を短縮化できる)
7.コスト低減のしくみシステムを徹底的に学び、規模に応じて計画的にレベルアップするノウハウを構築する。
(豊富な知恵を学び自社のその段階までの時間を短縮化できる)
8.生協ルートの場合組み合わせ商品

■デメリット
1.農協が推奨する作物は規格があり、規格に合わないものが作られた場合は、自力販路を持たない場合はクズ扱いになる。
2.有機農法で作っても作物としての規格が合わない場合は評価されない。
3.農協は手数料がかかる。(小規模経営の場合は負担比率は高い)

 

直販・直売

地場スーパーも類似

















 

■メリット
1.農家が直接商品を持ち込み、自由に寝付けして農産物を販売する直販店の形態。店に一定の料金を支払うだけで、流通マージンがないので農家の利益率も悪くはない。市場ではクズ扱いされる規格外商品も売ることができる。
2.産地の直売所、物産館、消費者になじみのある「道の駅」
3.品質を競うか、同じ地域で競合しない作物を作る採算が合う可能性がある。
4.直売所への集客増加を出店者全体で、計画的拡大計画をたてて、お客様を
共有し、ニーズにあわせた相乗効果のある品揃えできるしくみシステムづくりが
カイゼン着眼になります。
5.商品が、その店の品揃えの相乗効果がでる工夫は無限、お客様満足度を高めるのも無限、固定客化、リピート、定期購入の工夫も無限、お客様との出会いの演出が格差になります。機会に感謝すれば集客のカイゼンがはじまります。
6.直接お客様との接点場として、売れるための要望、無理難題を聴き、次のとき
一つカイゼンする。カイゼンを連続することは無限。機会を創り、家族、社員全員で評判のよい店を現地現場で体験し、できることから一つひとつ真似ね、自分流にカイゼンすることができる。お客様の「買ってよかつた」の増幅作戦を採る。
食べ方、日替わりで料理法レシピ等のメモと双方向コミュニケーションを工夫する。若い人(男用・女用違いがある)のアドバイサーの役割自然に指名買いの善循環の流れを工夫する。方法は無限。
7.複数の店に、農業の姿勢、品質等同等レベル(勉強仲間だけとし、近すぎる人でない方が成長度は高い。仲間で成否は決まる)の場合、グループで、分散出店をして、売れる店へ、タイムリーに商品移動するしくみを構築しておく。工夫は無限。

■デメリット
1.なぜ「道の駅」の野菜が安いのかといえば、農家の値引き競争になるためです
兼業農家なら大胆な値引きもできますが、専業農家の場合は難しく、直販による
価格値引き競争に巻き込まれると、原価を吸収できない場合がある。
2.集客は直売所の集客能力できまり、持込品が、継続的に売れる保証はない。
スポット売上の確率が高い。
 

生産者グループの協同集荷

有機野菜の活路














 

■メリット
1.勉強仲間で生産者グループをつくり、テーマ別に、専門の強みつくりを分担し、
高度な専門性の知識と実証により高い智慧を進化させ、成功内容を重点に全員が共有し、グループ全体の共有ノウハウと、現場力を向上させる。やり方無限
2.生産者の事業基盤の成長に応じて、共同体的(組合ではない共同経営)な大規模の農業生産法人に拡大していく。働くひとの育成を共有化し、多数成長スピードを上げるしくみを創る。生産時期を通年型の月次経営管理が可能な商品開発をする。工夫は無限。
3.鮮度物流のノウハウ、保冷車物流、保冷倉庫等の販路を持つ企業と連携し、
安全安心生産物を提供する直販ルートを構築する。工夫は無限
安定供給のための組織的生産能力の活用
4.地域物産、全国物産ルートを活用し、他の成功事例をまなび、業績貢献度の高い商品を、テストマーケティング型で売り切れハングリーマーケット型で、市場の状況に応じて、対応し、売れる工夫をする。方法無限
地域起しの役割をする。
5.インターネット特色商品だけをテストマーケティングする。購入客の他の商品

■デメリット
1.勉強仲間の事業をよくしたい、食に貢献したい使命感でグループの成功格差
は決る。農業生産の場合、相互補完で業務の平準化を図る。
共鳴、共振、共働する人がない場合は一人からはじめなければならない。

2.企業規模は拮抗する小グループから始て、事業展開のシナリオを描き、実践し具体的方向が明確化させ、その段階で、相互サポートにより各自が黒字化する。実績ある最新の知識知恵を学び、生産アドバイスを吸収できる連携先を開拓し、善循環のしくみを構築する。やり方無限。
一人の場合は、業績貢献度が高いものから専門性を高める方法を採る。

3.損益分岐点までの販路管理開拓のしくみを共有で構築する。
4.働くする人の育てるOJT実践訓練の方法を構築する。
体験の体系化格差で効果格差が大きい。
知識OFFJTは、最適な機関にまか、OJTで補足と知識定着量を多くする。
OFFJTの蓄積格差でOJT実践格差が大きい。
 

都市型直販店の
やり方を活す。

出店選別された生産者でることがブランド力となる。
















 

■メリット
1消費者の多い、(大)都市型直販店は宣伝効果が高い。全国の産地直送野菜(有機野菜の場合が多い)を並べる店。商品構成とシステムで、店内は肉類、牛乳、チーズ、納豆、味噌など農家から加工食品も売られている。商品構成、品質基準に合わせたふさわしいものを生産する技術向上をする。
2.店内内のオープンキッチンで作られた野菜サラダ、惣菜も販売されている。
3.買ったキャベツを千切りにしてくれる加工サービスまで行うことができる。
厨房器具で、簡単下ごしらえの器具が進化してきたので、多くのレパートリーができるようになってきました。産地品質度が保持できているので、無添加素材への食の安全安心を見える化演出できます。
4.野菜の価格はスーパーより高い商品もあり、本物志向、健康志向の都会の消費者を集める力があり、サービスポイントカード等を併用して、お客様の囲い込みと、同伴者紹介ポイント(新登録者に限り)を付加するようにする。
ポイントを産地の直販店と連携せいてツアーへの参加、産地の観光見学へ還元するキャンペーン等と連動させる。産地ツアーは買い物ツアーを中心に組み立てる。集客連携を都市型直販店と産地直販店と連携する。
5.東京、横浜、大阪、福岡等政令都市のショッピングセンターに行政連携で店舗出展し、相乗効果の高い産地との共同出店をする。

■デメリット
1.出店の成功企業に採用される基準に達する必要がある。
2.未達成段階の場合は、その基準をこえる品質を安定生産できるしくみ体制が必要である。
3.将来の幹部候補(若手)を販路開発要員として、百貨店への出向社員方式で
修業させ(人件費の補填)、業績貢献商品を平行して要望無理難題に対応して
開発する努力が必要です。自社販路創りに必要。
 


大量使用加工ルート
(商社、大スーパー等も類似)









 

■メリット
1.大量加工ルートの採用されると、発注数量に応じて安定販路ができる。
加工食品業界、惣菜業界、学校給食業界、社員食堂業界、給食宅配業界、
病院給食業界、弁当業界、中食・外食業界

■デメリット
1.取引基準以上の安定生産、安定供給体制を構築する。
月の安定供給量確保のために、複数商品の生産をした方が、価格の値引き競争に巻き込まれない対策が必要。
2.生産工程も加工ルートの徹底的な管理体制の中に組み込まれ、管理事務の実施工数が増える。
3.競合他社が、価格、品質で優れた場合、取引がゼロになる可能性があり、常に
上位レベルの取引企業群に入るカイゼンが必要となる。ふさわしい人、しくみシステムを継続的カイゼンし最新化が必要になる。取引基準は、取引生産者の品質向上と共に追加要求項目が追加される確率は高い。(下請け型を覚悟する必要がある。) 

卸売市場ルート



 

■メリット
1.取引基準に応じた出荷をすれば、出荷調整をしながら、価格相場にあわせた
安定出荷ができる。不良でない限り、売切りができる。利益より量の販売が保証
されている。

2.総生産量の利益確状況に応じて、赤字でも破棄しゼロにするより売上を確保する資金繰りとして返済の必要のある金融機関からの借入より役立つ。


■デメリット
1.市場参加の手数料が必要。販売価格は、生産価格以下になる確率が高く、
赤字出荷の場合を覚悟する必要がある。
2.出荷時期戦略が利益の増減格差となる。
 

 

 



    

□販路づくりに関わる情報

販路開拓は、売りっぱなしや買い換えに機関が中長期の商品と異なり、選ばれたリピート生産者に
なるためには、お客様対応したふさわしい品質や条件以上であることが重要です。
生産状態に合わせてふさわしい販路探し戦略が事業展開の成功確率を上げる方法の一つです。
年間で総使用量が中規模以上の販路で選別。小販路は除く。


 

農業経営学会
1948年発足
農業経営に関する理論及びその応用を研究し,もって学術・文化ならびに農業経営の発展に寄与することを目的とする。


 

日本農業経済学会
1924年発足。
 本会は、農業経営、農業政策、農業統計、農史、農村社会生活、その他農業経済一般に関する理論及び応用を研究することを目的としています。

 


日本フードシステム学会

1994年発足。 わが国の食料問題,食品産業問題について、川上の農水産業、川中の食品製造業、食品卸売業、川下の食品小売業、外食産業、それに最終消費である食生活が、それぞれ相互関係を持ちながら全体としてフードシステムを構成しているという新しい観点に立ち、シンポジウムやセッション、関東支部研究会の開催、学会誌等の刊行を通して、その問題を解明しようとする日本学術会議に登録された学術的な産・官・学共同の研究集団です。
 


全国農業会議所

 全国農業会議所は、「農業及び農民の立場を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)を根拠法として昭和29年11月11日に設立しました。
















 


(株)米穀データバンク

 米の生産、流通、需要にかかわる情報の高度利用を目的として、1987年に母体の(株)商経アドバイスから分離、独立いたしました。米ビジネスに必要な情報をできるだけ早く伝えることを目的とした速報部門と、米データの調査・解析を目的としたデータ管理部門を両輪として事業を展開
データ管理部門では毎年、全国のコメ産地評価地図集「米マップ」を発刊しているほか、「米品種大全」「農協エリアマップ」「新コメ食味チャート」、「米卸データファイル」「お米プライスブック」などの単行本を随時発刊しています。

取引先
農林水産省・農政事務所など官公庁、全国の米卸業者、米小売業者、全農・全農県本部・経済連・農協、商社、製粉・穀粉会社、酒造会社、米菓会社、米加工業者、米生産者など

 

 (社)大阪府食品産業協会
 大阪府食品産業協会は大阪府下の食品関連団体や食品製造企業などを会員に持つ社団法人です。農林水産省、大阪府のご指導のもと、昭和51年3月に協議会として発足、平成5年8月に法人化し、平成18年に30周年を迎えました。
事業内容としては地域の特性を活かした食品の開発・販路展開をめざす「地域食料産業クラスター機能高度化促進事業」、食品産業の知見の強化の為の研修会や視察研修、Eマーク食品認定の為の工場審査等を行っています。また関西食品産業展ほか各種イベントへ出展し、府内食品産業の活性化に取り組んでいます。


(財)食品流通構造改善促進機構

 食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として、平成3年10月に農林水産省の許可を得て設立された公益法人です。

 「食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号)」に基づき、食品流通の構造改善を民間サイドから支援する団体として、農林水産省の指定を受けました。

 当機構の運営に当たっては、食品流通に関係する業界の全国団体及び生産者団体、食品メーカー、銀行、情報機器、運輸、建設、エンジニアリング等の各企業のみなさまにご協力をいただいております。

 

 築地市場(例)

◆日本の市場世界の市場

◆「ザ・築地市場」
 水産物に関する豊富な情報の発信を通じて、社会に開かれた市場作りを目指す築地市場が、情報公開実験の場として開設したホームページです。

 (財)日本特産農産物協会
1944年発足
 大豆その他の特産農産物の生産振興、流通改善、開発利用の促進等のために必要な事業を行うことにより、我が国農業の発展に寄与すること。


東京都中央卸売市場
(例)
 毎日の生活に欠くことのできない水産物・青果物・食肉・花きなどの生鮮食料品等を販売するために、卸売市場法(昭和46年法律第35号:改正平成18年3月31日法律第10号)に基づき地方公共団体が、農林水産大臣の指定する開設区域内に、農林水産大臣の認可を受けて開設するものであり、開設区域内における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための卸売の拠点となっている。 生鮮食料品等は、鮮度が低下しやすいため長期にわたる保存がむずかしく、その鮮度によって商品の価値が著しく変化する。また、その需要量に変動が少ないにもかかわらず、供給量(生産量)は天候その他の自然条件によって極めて大きく左右されるという商品特性を持っている。 このため、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的として、地方公共団体が、衛生的かつ効率的な施設の建設や、一定の経費負担を行うなど、市場の管理・運営にあたっている。
 

 東京農業Webサイト(例)

◆東京産の農産畜産物紹介
◆厳選東京特産品商店街
◆東京農業紹介
◆生産者あkらの情報
◆食の安心・安全
◆食育
◆援農、就農サポート
◆農業百科辞典
◆ニュース
◆イベント
 

 東京都農産振興事務所(例)

1971(昭和46)年12月1日に発足した北多摩・西多摩・南多摩の各経済事務所は、商工・農林部門を総括 して多摩地域の実態に対応した産業振興行政を推進してきた。しかし、設立より30年余りが経過し、経済情勢が大きく変化したことから、新たな産業振興行政の需要に対応するため、各経済事務所を業態別に再編することになった。また、現地完結型の事務所をめざして、農林水産部が所管している業務の一部を移管するなど、多摩地域の農業振興の核として機能する行政機関を設けることとした。

全国の中央卸売市場へのリンク

 各市場または開設都市のホームページが開きます

 農林水産省の中に整理されて
 います。(最新更新)

 
(社)北海道市場協会(例)
北海道には94の卸売市場があります。 国土の22%を占める広い北海道に 4.6%の人達(576万人)が暮らしています。 この道民の毎日の台所を守るため、94の卸売市場が分散し、生鮮食料品流通の中核として使命を発揮しています。

 

全国中央卸売市場協会
 (全中協)
1973(昭和48)設立
青果卸売市場の諸問題についての調査研究、情報の提供、意見の発表等を行い、 青果物卸売市場の近代化を促進し、その発展に寄与し、もって国民生活の安定に資することを目的とする。


(社)全国中央市場水産卸協会

   (全水卸)
1974(昭和49)年3月7日設立
中央卸売市場における水産物の取引の合理化、市場施設の近代化、水産物卸売業者の経営等に関する調査研究、普及指導等を行い、中央卸売市場及び水産物卸売業の近代化を図り、もって水産物の安定的供給と国民の食生活の安定に資することを目的とする

◆地方卸売市場
 

(社)全国中央市場青果卸売協会
 (全中青協)


(社)日本食肉市場卸売協会

   (食肉市場協)
 当協会は、卸売市場法に基づく北は仙台から南は熊本まで全国の食肉市場(中央市場と地方市場のうちの指定市場)の荷受機関である卸売会社29社を構成会員とする組織で、「わが国の肉畜の生産、流通並びに輸入等食肉需給の円滑化を図るとともに、食肉卸売業務の改善拡充強化、並びに卸売市場運営の適正化に寄与し、もって国民食生活の安定向上に資すること。」を目的として、1960(昭和35)年9月に設立されました
 


(社)日本花き卸売市場協会

 花き卸売市場の公共施設たる性格にかんがみ、その業務の適正化と経営の健全化を図る等、花の流通改善を促進することによって我が国花き産業の発展に資するとともに、併せて国民情操の向上に寄与することを目的とする。

 

(社)日本加工食品卸協会

  ◆会員名簿(支部別)

 ◆賛助会員

  ◆役員


 


(社)日本缶詰協会

 缶詰、びん詰、レトルト食品の製造、流通に関わる企業が組織する団体です 。
わが国の缶・びん詰、レトルト食品(以下、缶詰と総称する)工業を営む企業数は、約350社で、工場数は約430工場、このうち約300社、390工場が日本缶詰協会に加盟しており、会員企業によって全国缶詰生産量の90%以上をカバーしています。

◆会員・賛助会員
 


学校給食用食品メーカー協会

1975(昭和50)年設立
 有志一同協議のうえ、学校給食用食品製造販売業者として、より正しい業界の実態の反映と、 新しい事態に対応する食品製造販売業者としての機能を充分に活用させるため、『学校給食用食品メーカー協会』設立
◆会員一覧

 

 (社)全国トマト工業会
1963(昭和38)年設立
 トマト加工品及びにんじん飲料等の開発及び品質の向上、並びに加工用トマト及び加工用にんじん等の生産及び出荷の合理化を図り、国民の食生活の改善に資することです。
◆会員一覧

 


日本介護食品協議会

 高齢化社会がますます顕著になり、介護を要する階層も増大しつつあります。このような状況を反映し介護食品のニーズは今後いっそう高まるものと想定されます。そこで、介護食品が利用者ならびに指導される方に円滑に受け入れられ、かつ安心して使用できるよう一定の基準を設け、関連する情報提供や普及啓蒙活動等を図ることにより、国民の健康の維持・増進に寄与するとともに業界の健全な発展に資するために2002年4月日本介護食品協議会が設立されました。

◆加盟企業(連絡先)
 

 
(社)日本冷凍食品協会

 冷凍食品を通じて、栄養のバランスや美味しさはもちろん、新鮮さや衛生面、安全性まで考慮に入れた食文化の向上を図っていきたいと考えています。そして、食品の安定供給と食料資源の有効利用により、豊かな社会を形成することをこれからも目指してまいります
冷凍食品を安心してご利用いただくために日本冷凍食品協会は、協会会員の冷凍食品製造工場の設備や品質・衛生の管理体制などを審査し、協会の定めた認定基準に適合している工場を「日本冷凍食品協会認定工場」として認定しています

◆認定向上リスト pdf
 

(社)日本セルフ・サービス協会
2009年8月3日(社)全国スーパーマーケット協会と合併しました。

1958(昭和33)年3月設立
 セルフ・サービス方式の健全な発展と普及を図ることにより、商業の近代化を通じて流通機構の合理化を促進するとともに、国民の消費生活の向上に寄与し、もってわが国経済の発展に貢献することを目的とする。

◆正会員企業

◆賛助会員企業

 (財)食品産業センターJAFIC
1970(昭和45)年設立
 我が国食品業界にあっては、業種別に多くの団体が個別に活動してきました。このような状況を踏まえ、昭和45年、食品産業界全体の相互連携を強化しつつ、食品産業の健全な発展を図るための唯一の中核的・横断的団体として、(財)食品産業センターが設立されました。以来、食品産業界の調整役・推進役として、消費者、農水産業者との連携も図りつつ、積極的にその役割を果たしてきました。 当センターでは、食品産業界を網羅する業種別団体、企業、都道府県にある地方食品産業協議会など約400法人に賛助会員として、事業の円滑な推進に協力いただいています
















 

○運営 食品産業センター

◆食ネット
「食ネット」は、食品産業における新技術情報・新製品開発支援情報への《ゲートウェイ(玄関口)》です

◆食品安全教育ソフト
「食品衛生、品質管理、安全管理に従事する管理者の再教育および新人社員の教育、工場従業員、パートタイマーの教育に参考となる情報を提供」するために作成しました


◆明日の食品産業   機関誌

◆本場の本物
 厳選原料とは、地域の事業協同組合などの申請団体が自ら品目ごとの基準を定め、こだわりをもって使用する主たる原材料のことです。その具体的な内容は、地域食品ブランド表示基準に基づいて公表されます。
◆ふるさと食品全国フェア

◆食品百科
ネットで広がる賢い食生活「健康・安全・新素材」

◆食品リサイクル認証制度
食品産業センターでは、食品リサイクルに積極的に取り組まれている事業者等を適正に評価するため、優良な取り組み及び製品を認証する2つの制度を構築しました。
ともに農林水産省の補助事業として、当センターに検討委員会を設置し、委員による検討を重ね構築したのもです。
 

◆地域食品
農林水産省の支援する食料産業クラスターから生まれた国産農林水産物を活用した食品を、皆さんの食卓に届けるために、主に食品加工事業者を中心とするクラスターメンバーと流通事業者とをつなぐことを目指しています。一般の皆さまへの当事業のご紹介に加えて、クラスターメンバー・流通事業者を会員とするサイトにおいては生産体制等に関する詳細情報、意見交換用掲示板等を提供しています。

◆食品事故情報告知ネット
食品企業が公開した食品事故情報やせその整理・分析結果等を提供

◆HACCP関連情報データベース

◆Eマーク
地域の原材料のよさを活かしてつくる特産品に、都道府県がつける共通のマーク

◆食育てんこもり
食品バランス情報

◆食品産業海外事業活動支援センター
食品企業の東アジア各国・各地への事業展開や事業拡大に必要な情報提供や投資に関するお手伝い




 

 
日本生活協同組合連合会

 日本のICA加盟組織が、各種協同組合運動の連携と、海外協同組合運動との連携強化を図ることを目的に、 1956年にJJC(Japan Joint Committee of Co-operatives=日本協同組合連絡協議会) を設立。ICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めています。JJCは、JA(農協)、生協、JF(漁協)、森林組合、労働者共済、労働者協同組合の全国協議体で、1956年2月、ICA(国際協同組合同盟)特使ケラー博士の来日を契機に設立されました。現在、日本のICA会員組織であるJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日本生協連、全漁連、全森連、全労済、日本労協連および大学生協連の12団体が加盟しています。

◆全国の生協一覧
 

 全国農業協同組合連合会
 JA全農
1972年設立
JA全農は「会員が協同して事業の振興を図り、その構成員である組合員の農業の生産能率を上げ、経済状態を改善し、社会的地位を高めるのに寄与すること」を目的として、主に次の事業を行っています。


◆全農グループ 本所
◆県本部
◆グループ会社





 

 日本小売業協会
 日本小売業協会は、わが国小売業の健全な発展と地位の向上を図り、以て国民生活に寄与することを目的に、商工会議所を中心として日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など、小売業に関連する各種団体が発起人となり、1978年(昭和53年)5月に設立されました。
 

◆会員企業








 


 日本ホテル協会
1909(明治42)年6月結成
 よりよいホテルライフは、それに相応しい環境の整備から始まります。日本ホテル協会では、ホテル産業の発展に貢献するため、国の観光政策の基本方針を定める交通政策審議会をはじめ観光行政に関する各種委員会等への参画や提言、そして2010年までに訪日外国人客1千万人をめざすビジット・ジャパン・キャンペーンへの協力、国際観光振興機構への協賛や旅フェア、世界旅行博への協力・出展などを通じた訪日外国人客や国内客誘致のための広報活動、そして税制改正をはじめとする諸制度や観光振興政策の充実に向けた諸活動を積極的に行っています。

◆加盟ホテル一覧
 

 
(社)国際観光旅館連盟
1948(昭和23年)創立
国際観光旅館連盟(国観連、JAPAN RYOKAN ASSOCIATION)は日本を代表する優良旅館・ホテル1,300軒の集まりで、最高の設備、環境とサービスを誇りに、お客様に快適な旅をお約束いたします。 国観連は、外国人観光客に対する優秀宿泊施設の提供と国際観光事業推進を目的に、会員旅館の質的充実と向上ならびに経営の安定へ向けて必要な指導・育成を行っています。本連盟の設立趣旨にかんがみ、会員旅館については環境・施設が優秀で、日本人のお客様はもとより、外国人観光客を満足させうるものであることが望まれます。

◆国際観光旅館連盟支部リンク
各支部別旅館リストをご利用下さい。   
 

 

 

 

 

 
□海外販路開発に関する情報

お客様が固定化しリピート金額が大きい、重要客の直販は次のステップの方法です。
当面はブランド力ができるまでは、専任の販路開拓要員と、政府、商社の担当者と
連携し、商社経由の受注方式をとり、成約確率を上げるために、生産者との連携専任
の販路開拓要員は、未知の課題を明確化し社内のしくみシステムのタイムリーな
カイゼンと、先行投資のための事業シナリオづくりが最優先となります。
現在は、輸入が重点ですが、品質管理の安心度、必要とする量の安定度等商社基準
以上の生産ができることが条件で、厳しい輸入選別基準を超える場合は、戦略的輸出
量の増加も可能です。大・中堅商社と組めるかどうかが農業生産法人の規模のその
時点での限界となります。

海外販路開発の場合は、事業展開方向が共有化できる選別した少数の企業と、綿密
で深い戦略戦術戦闘連携をした方が継続的な安定業績基盤ができます。商社も輸出
に関しては、国情に適応した営業活動が必要になります。その国の政府の規制の中で
最適に輸出基盤を構築する必要があり、現地から指名購入依頼がはじまるまでは、
大量の輸出の場合は着実な布石が必要になる確率が高い。

ある規模に達したら、新販路に関係する企業からの取引要望がでてきますが、それまで
は、ハングリー販路にした方が、成功確率は高い。他の方法を真似る農業生産法人が
他の取引要望販路と取引するので、拮抗したライバルとして、ベンチマークし、さらに
ノウハウ構築のスピードを加速すればよいだけです。


 


日本貿易振興協会

ジェトロは2003年10月、日本貿易振興機構法に基づき、前身の日本貿易振興会を引き継いで設立されました。独立行政法人として新たなスタートを切り、これまで以上に時代のニーズに対応し、質の高いサービスを機動的かつ効率的に提供しています。
◎市場を世界へ拡大するとき、最先端支援機能をもつ機関の一つ


◆食品、農林水産物
最近のビジネストピックスや調査レポート、動画レポートなど食品・農林水産物ビジネス関連情報をお届けします。また、ジェトロのサービスや取り組み、イベント情報も掲載しています。食品・農林水産物関連ビジネスの情報源としてお役立てください。
























 


農林水産省輸出促進対策


日本産の農林水産物・食品の輸出促進対策のページへようこそ。生産者の皆様を支援するための様々な情報を提供しています。

◆総合的な輸出戦略 pdf
我が国農林水産物・食品の輸出額を平成25年までに1兆円規模にするという目標の実現に向け、2007(平成19)年5月23日に開催された農林水産省国産農林水産物・食品輸出促進本部(以下「本部」という。)の議を経て、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」(以下「輸出戦略」という。)が取りまとめられました。その後、平成19年5月25日に開催された「農林水産物等輸出促進全国協議会」総会(以下「総会」という。)において、輸出戦略が了承されました。
2009(平成21)年6月24日には、本部の議を経て、2度目となる輸出戦略の改訂案が取りまとめられ、平成21年6月29日の総会において了承されています。

◆農林水産・食品の「輸出」についてのヒント集  pdf
海外での販売は、国内販売とは商流、物流が異なり多くの困難が伴います。また、近年輸出額は増える傾向を示してきており、この中で国・地域によっては日本産と海外産、又は日本産どうしの競争が激化しているため、十分な対応が必要です。このため、新たに輸出に取り組もうとする方々、又は輸出イベントへの参加から継続的な輸出に拡大されようとする事業者(生産者・組合)の方々が、「どうやって海外に売り込むか」を考えていただくためのヒントを集めました。

◆輸出オリエンテーション

◆海外展示、商談会 

 

○植物防疫所
植物の輸出入手続きのQ&A、旅行者への植物検疫の注意、PQ-NETWORK申請コードのダウンロード。

1914(大正3)年「輸出入植物取締法」が施行され、日本の植物検疫が開始されました。
現在、日本の植物検疫は、国際植物防疫条約、衛生植物検疫措置の適用に関する協定などの国際間のルール及び日本の植物検疫の法律である植物防疫法に基づき行っています。

 





○動物防疫所
 動物防疫所のホームページです

 動物検疫は、動物の病気の侵入を防止するため、世界各国で行われている検疫制度です。日本では、牛、豚、やぎ、ひつじ、馬、鶏、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、あひる・がちょうなどのかも目の鳥類、うさぎ、みつばちなどの動物と、それらの動物から作られる肉製品などの畜産物を対象に輸出入検査を行っています

 

 

◆税関
 新着情報ほか、出入国時、輸出入時の税関手続きについて。


◆(独)日本貿易保険(NEXI)
 貿易保険の国倍率カテゴリー表、貿易保険事業の収支動向、引受実績、期末借入残高の推移等。
 

 

 

 

 


三井物産
   8031

 ○食料・リテール本部
 近年、世界的な食料需要の急増、食糧のバイオ燃料への転用による需要増加にともない、食料需給が逼迫しています。食料・リテール本部は食料バリューチェーンの中でも川上分野を注力分野と位置づけ、食料供給源の確保に取り組んでいます。特に、バイオ燃料の原材料として需要が高まる大豆、菜種、パーム油などを、食料用として確保するための投資を行っています。さらに中国やインドなどの人口増や嗜好の変化に対応するために、水産資源分野では養殖産業への投資を進めており、中国のエビ養殖加工企業の持株会社である中聯太平洋(香港)有限公司に資本参加し、世界基準の品質管理のもとに価値ある商品を提供する事業を育成しています。
 


三菱商事 
   8058

○生活産業グループ
 衣食住の分野を主体に医療分野やメディアの活用も含めて、原料調達から消費市場に至るまでの幅広い領域で、食料品、衣料品、紙・包装材、セメント・建材、医療材料などの商品を取り扱い、さまざまなサービスを提供しています。

・農林水産本部
農水産本部では、穀物・青果物・水産物・糖質・油糧・飼料・畜産物などを取り扱い、生産・収穫から、輸送・加工・流通・小売に至るまで一貫したバリュー・チェーンを展開しています。

・食品本部
食品本部では、加工食品・冷凍冷蔵品・乳製品・飲料原料などを取り扱い、食の安心・安全を最優先に、食卓においしさをお届けしています

フードサービスネットワーク
   
三菱商事系商社
 

丸紅
  8002

○食料
「食」に関わるあらゆる商品を国内外で取り扱っており、中でも小麦、とうもろこし、大豆といった穀物や、コーヒーなどの原料素材分野では商社の中でもトップクラスの取り扱いシェアを誇っています。
また、イオン(株)の機能子会社への出資、相鉄ローゼン(株)との業務提携など、食品流通分野への取り組みの強化により川中、川下分野にも強力な体制を構築し、食の各段階に関わることで、安全な食の提供と多様化する消費者ニーズへの柔軟な対応を目指しています

 


◆伊藤忠商事
   8001

○食料カンパニー

食料カンパニーは、原料から製品、食料全般にわたる事業領域で、国内外で資源開発からリーテイルまでを垂直統合した効率的な商品の生産・流通・販売を行うSIS(Strategic Integrated System : 戦略的統合システム)の一層の推進を図っています。
リーテイル分野では、1998年2月にファミリーマートの株式を取得。本格的に小売業に進出する事で、川下から得た情報をタイムリーに川中・川上に伝達する体制が整いました。さらに、外食分野への取組として、2000年には吉野家ディーアンドシーに資本参加しています。食料資源分野では、北米・アジア・豪州・南米・欧州等の既存供給拠点を有効活用するとともに、リーテイル分野との連携を一層深め、販売網を確立していきます。

伊藤忠食品
   2692
 

住友商事
   8053

○生活産業・建設不動産事業部門

食料・食品にかかわる事業展開、企画、生産管理、加工、流通、その他関連事業。セメント、木材、紙パルプ、タイヤなどの各種生活関連資材の取り扱い。建設不動産事業の推進。

◆住商フーズ
食肉・食品等の輸入並びに販売






 

 


 


双日
 旧日商岩井
   2768

○生活産業部門
 食料事業では、水産事業で取り組んでいるマグロの畜養ビジネスを今までの地中海沿岸から他の地域へと広げ、資源の確保と安定供給を目指していきます。また販売先を日本のみならず需要が旺盛な海外へと広げることで収益拡大を図ります。穀物事業については、すでに布石を打っているベトナムや中国など成長している海外市場での川上から川下に向けた市場展開を引き続き推進するとともに、川上での資源確保に関しては、従来の米国、カナダ、豪州に加え、ロシア、ウクライナ、ブラジル、アルゼンチンなどをターゲットに、小麦、大豆、トウモロコシなどの新たな穀物供給先の確保を狙った投資を進めていきます。また、2008年4月1日付けで、双日グループにおける「食の安心・安全」を追求し、品質管理体制の強化、一元化を図るべく、食料本部内に品質管理室を設置しました。情報を共有・活用し、品質事故発生の未然防止対策を行いつつ専門性の高い品質管理体制を構築することで、グループの付加価値を高めていきます。

◆合食グループ

○輸出

世界中のあらゆる場所で、水産物を中心に農産物・畜産物・加工食品など様々な商材を買い付けています。食の専門家として、合食の品質管理基準に基づいた厳しいチェックの上厳選した商材のみを買い付けます。

○輸出
日本の食文化は世界に通じる財産。世界中に広がる日本食のニーズに応えるため、国内の高品質な原材料や加工食品を、アジアや欧州、北米などに輸出しています。
 

 

 

 

 

 


山形県農林水産物・食品輸出促進協議会
 本県における「攻めの農業」を推進する観点から、優れた本県産の農林水産物や食品の輸出を関係者が一体となって輸出振興を推進するため、次の事業を実施します。

平成18年3月、海外において山形県産農産物等について他と差別化を図り、山形ブランドを確立するため、山形県全体のイメージを明確にするシンボルマーク、キャッチフレーズを選定しました。
当協議会では、本県産農産物・食品等の海外でのイメージアップを図るために、シンボルマークの普及・活用促進に取り組んでいます。

◎戦術戦闘による業績基盤の現実化はまだ成長途上。方法論の一つとして参考
 


農産物専門貿易商社、福岡農産物通商


地域の動きの事例

福岡県産農産物の輸出会社・福岡農産物通商は9日、臨時株主総会を開き、本格始動。県内農協組織が音頭取り、福岡県、九州電力、JR九州、西鉄など37団体・企業が出資。オール福岡の第3セクター式の農産物専門貿易商社。イチゴの「あまおう」等県産品のアジア市場での市場開拓が目的。2010年度までに農産物輸出額を20億円の倍増計画も、マーケットは、第3セクター方式の会社運営の限界を指摘。

◆会社概要

 


東北農政局の地域貿易商社として地域連携事例


(株)ファーストインターナショナル

1994年9月に、八戸商工会議所の有志が中心となり、35社、個人の出資によって設立された貿易商社であり、同年11月から営業を開始し、今年で13期目に入った。その年に、シンガポール、香港、台湾を結ぶコンテナ定期航路が八戸港に開設され、ハード面は整備されたが、ソフト面で地元を支援していく会社、商社をつくろうと考えたのがきっかけで出来た会社である。社長は、吉田産業の社長が兼務しており、その他は、水産加工業者、通関業者、地銀などが、株主、取締役に名を連ねている。

◎我流型展開のため、先発企業に
関わらず、まだ成長途上。方法論
の一つとして参考
 

 

 

 



 

商品一覧