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消費者庁

■消費者庁    090902

造に関する次代への進化>消費者庁



2009(平成21)年9月1日消費者庁は設立されました。

官庁横断型組織として
 消費者被害の発生防止・拡大防止に向け、関係省庁の取組みを促進します

●関係省庁との調整
消費者庁は、消費者問題を把握したら、関係省庁における取組みを注視し、被害発生・拡大防止のため
関係省庁による速やかな措置が必要な場合には、措置をとるよう要求を行います。 さらに、その措置が
確実になされたかどうか、関係省庁に対し実施状況の報告を求めていきます。

●緊急時の対応
食品の摂取、製品・施設の利用等により消費者の生命・身体に重大な被害が生じた場合など、政府一体
となって緊急に対応する必要がある場合には、内閣府特命担当大臣(消費者政策担当)が中心となり、
関係府省庁が連携・協力して迅速に対応します。
 

 


更新 2009.09.02

□消費者庁













 

消費者庁について
・所在地   ・組織図pdf  ・消費者からの電話窓口
・幹部名簿
 

大臣・副大臣・大臣政務官
・大臣 ・副大臣 ・大臣政務官
 

国会提出法案
 

□活動

大臣等記者会見

報道発表資料

審議会・懇談会等

統計情報・調査結果

年次報告書等

国際業務    「消費者の窓」のトップ(内閣府)
◆OEDC関係
◆ICEPEN関係
◆二国間協議
◆調査報告書
◆その他
 

パブリック・コメント、意見募集

 

◇安全
消費者の生命・身体の安全の確保に取り組みます







 

□事故情報の一元化
◆消費者安全法
◆消費生活用製品安全法(重大事故情報報告・公表制度)
 

□過去の事故事例
 

□その他所管・共管法令に基づく取組

◆食品安全基本法

◆家庭用品品質表示法

◆製造物責任法
 

□関連情報

 

◇食品
食品表示制度が消費者の食卓を守ります

□食品表示に関する制度
 消費者庁では、消費者に身近な食品の表示に関する制度を一元的に運用します。
 

□食品衛生法

JAS法

 

◇表示
 費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ります

景品表示法

トピックス

情報提供、相談

 

特定電子メール法

 

◇取引
 消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備します

特定商取引法

消費生活安心ガイド

物価情報ネットワーク

公共料金

 

◇情報・地方
 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

基金造成による地方の取組支援

地方消費者行政に関する調査

国民生活センター

情報の集約・分析・発信

 

◇企画
 消費者の利益を守り、増やしていくための基本的な制度や枠組みを作ります


 

消費者基本計画

消費者契約法

消費者教育

国際的な取組み

公益通報者保護制度

個人情報保

 

◇調整
 消費者被害の発生防止・拡大防止に向け、関係省庁の取組みを促進します




 

関係省庁との調整
消費者庁は、消費者問題を把握したら、関係省庁における取組みを注視し、被害発生・拡大防止のため関係省庁による速やかな措置が必要な場合には、措置をとるよう要求を行います。 さらに、その措置が確実になされたかどうか、関係省庁に対し実施状況の報告を求めていきます。
 

緊急時の対応
 食品の摂取、製品・施設の利用等により消費者の生命・身体に重大な被害が生じた場合など、政府一体となって緊急に対応する必要がある場合には、内閣府特命担当大臣(消費者政策担当)が中心となり、関係府省庁が連携・協力して迅速に対応します。
 

 


○消費者からの電話窓口




 


◎現在は電話をすると通話者が電話料負担しなければならない方式です。

◆消費者情報ダイヤル
◆公益通報者保護制度相談ダイヤル
◆個人情報質問ダイヤル
 

○事業者からの重大な製品事故情報入力

 ◆消費者のみなさまへ

 
◆事業者のみなさまへ 




































































 

消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは、知ったときから10日以内に、当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければなりません(消安法第35条第1項及び第2項、施行規則第3条)。これは義務であり、企業規模あるいは企業形態を問わず、国内にあるすべての消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、事故報告の義務を負います。
 

◆リコール情報
 リコール情報については、製品に某かの欠陥や不具合があり、安全上問題が生じる可能性があるもののほか、消費者が製品を安全に使用できるための予防的措置として、事業者が回収、修理等を行うものついて、消費者への注意喚起等を含め、情報提供を行うものです。

情報については、改正消費生活用製品安全法施行日の5月14日以降の情報を掲載しています。

 

 

◆製品事故の検索
 ここで、検索ができる製品事故は、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき事業者から報告のあった事故のうち、プレス発表を行ったものです。

なお、消費生活用製品安全法に基づく報告義務のない事故については、NITEにて情報提供を行っておりますので、併せてご活用下さい。

 

 

◆FAQ

◆製品安全に関わる政策
 本委員会は、消費生活用製品安全法に基づく製品事故の報告・公表制度が適切に運用されるよう調査審議することを目的に、四半期に一度の頻度で開催することとしています。

審議内容は、以下のとおり。

 

消費生活用製品安全法に基づく製品事故報告において、「製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故」であるか否かに関する関すること

消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故のうち、製品起因であるか否か不明な事故について、メーカー名、型式等を公表するに当たって、製品起因が主原因であるとは言えないとする判断の妥当性にに関すること。

その他、経済産業省等による消費生活用製品安全法の製品事故報告・公表制度の運用の適切性に関すること

 

◆公表文書
2009年9月1日からの定例(原則、火・金公表)の消費生活用製品の重大製品事故にかかる公表は消費者庁で公表されたものを掲載しています。
 

◎リンク集

◆(独)製品評価技術基盤機構nite

◆(財)製品安全協会

◆内閣府 国民生活政策ホームページ

◆(独)国民生活センター

◆国土交通省 自動車のリコール、不具合情報

◆厚生労働省 薬品等回収関連情報

◆個人情報保護法ホームページ(内閣府)

◆ジャパン・リサイクル・アソシエーション(JRCA)

 

 

 

 

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