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消費者の窓

■消費者の窓    090901

製造に関する次代への進化>消費者の窓




 「消費者の窓」は内閣府国民生活局消費者企画課、消費者調整課が管理・運営して
おります。
2009.09.01消費者庁が発足し、変化の推移がわかります。

◎新商品、新製品を市場に出す場合の危機管理の一つとし決裁人財の基本の知識
です。想定外の問題が発生したときの最適な方法を選ぶときの智慧となります。 

 

 

更新 2009.09.01


□「消費者の窓」


 ◆消費者月間
(年度別)
 

◆消費者の窓について


 

◇消費者契約法・消費者団体訴訟制度










 

消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年4月制定、平成13年4月に施行されました。
消費者と事業者の間で締結される契約(消費者契約)について、一定の場合に、契約の取消しや条項の無効を認めるものです。消費者契約法の実体法部分については、下記をご覧ください。

◆消費者契約法について

◆消費者団体訴訟制度について
・消費者団体訴訟制度に関する資料
・適格消費者団体情報
・判決和解情報
・認定申請中の団体
・行事案内
・注意喚起

◆消費者の皆様へ

 

◇地方消費者行政支援


 

◆地方消費者行政活性化基金

◆地方自治体の消費者行政のページ
都道府県の消費者行政機関一覧

◆地方自治体の消費生活条例、規則
◆地方消費者行政の現状 pdf
 

◇消費者教育



 

内閣府が実施してまいりました下記事業につきましては、2008(平成20)年度より国民生活センターが実施することとなりました。これまでのご利用・ご協力に感謝いたしますとともに、今後とも引き続きご利用・ご支援の程、よろしくお願いいたします。  

・消費者教育専門家派遣制度
・メールマガジン「見守り新鮮情報」
・消費者問題出前講座
 

◇消費者基本計画





 

消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、消費者保護基本法が改正され、今日の経済社会にふさわしいものとすべく、2004(平成16)年6月、消費者基本法が制定されました。
消費者基本法においては、消費者政策の基本理念として、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本とするとともに、政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者基本計画を定めなければならないとされています。
今般、消費者利益の擁護・増進に関する重要課題に政府全体として計画的・一体的に取り組むに当たっての基本的方針として、2005(平成17)年度から2009(平成21)年度までの5年間を対象とした消費者基本計画を定めました。今後、政府はこの計画に盛り込まれた内容を強力に推進いたします。
 

◇リコール情報のポータルサイト
































 

このポータルサイトを入り口として、製品安全に関わる国や独立行政法人のHPから様々なリコール、製品回収等の情報を入手できます。また、製品安全の相談先、製品の不具合があった際の連絡先等の情報も入手できます。

◆リコール、製品回収等の情報サイト一覧
○製品回収、無償修理の情報全般 ((独)国民生活センター)
○自動車のリコールに関する情報 (国土交通省)
○医薬品、医療機器の回収に関する情報 (厚生労働省)

○消費生活用製品に関する最近の社告、リコール情報 
・製品安全ページ  (経済産業省
・製品安全、事故情報  (製品評価技術基盤機構NITE)
・SGマーク貼付製品に関するリコール情報
・食品、製品等のリコールに関する分野横断的指針についての調査研究報告 pdf
 

◆製品の不具合情報を収集するための連絡先
○自動車の不具合が発生した場合
○製品事故が発生した場合
 

◆製品安全に関する相談先

○各地の消費者センター一覧(国民生活センターHP)
消費生活センターでは、製品安全を含めた商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
○PLセンター、民事裁判外紛争処理機関一覧
公平性・中立性に配慮し、製品分野ごとの専門的知見を生かした紛争処理機関の整備が図られています。別紙記載のセンターは、日頃暮らしのなかで使用している製品が、思いがけない製品トラブルを起こしてケガをしたり、財産に被害が及んだ場合に、相談・あっせん・裁定などさまざまな方法で対応しています。紛争解決のできる内容・方法については、センターごとに異なりますので詳細は各センターまでお問い合わせください。
 

◆製品安全の関連法令一覧
消費者が主に使用する製品の安全に関する関係法令を掲載しております。
○製品事故救済、製品安全の民事ルール
・製造物責任法
○消費生活用製品
・消費生活製品安全法
○電気用品
・電気用製品安全法
○液化ガス石油ガス機器
・LPガス保安法
○ガス用品、ガス消費機器
・ガス事業法
○自動車、自動車装置(タイヤ、チャイルドシートなど)
・道路運送車両法
○食品、添加物、洗浄剤
・食品衛生法
○医薬品、化粧品、医療機器
・薬事法
○家庭用品
・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
 

 

◇消費者教育ポータルサイト
(試行版)









 

消費者教育については、様々な場面で様々な方々により行われています。その際、特に重要となるのは教材ですが、消費者教育用の教材は、各省庁や団体等により種々作成されてはいるものの、各所に散在し、消費者教育の現場まで十分に行き届いていないという状況があります。これらの教材を容易に検索・選択できるように集約し、教える立場にある方々をはじめ、自ら学びたいと考えている方々に提供することが当サイトの目的です。
 当ポータルサイトが消費者教育に関心のある全ての消費者の皆様の一助になれば幸いです。
 なお、消費者基本計画((2005(平成17)年4月 閣議決定)では、消費者教育の基盤整備という観点から、消費者教育関連の教材及び実践事例集、消費者教育専門家に関する情報を集約したポータルサイトの構築という施策があげられています。これを受け、内閣府では、2008(平成20)年度以降の本格運用を目指し、現在検討を進めているところです。

■領域別から教材を選ぶ
○安全  ○契約、取引   ○情報   ○環境

■ライフステージ別から教材を選ぶ
○幼児期  ○児童期  ○少年期   ○成人期   ○高齢期
 


◇架空請求・不当請求問題への対応

 

 

◇国民生活審議会

 

◇各種会議情報

 

◇会議開催のお知らせ

 

○中国冷凍ギョウザ問題

 

◆食品による薬物中毒事安について pdf
◆食品による危害に関する緊急時対応要綱 pdf
◆食品危害情報総括官会議運営規程 pdf
◆食品による薬物中毒事案の再発防止策について pdf
◆食品による薬物中毒事案への対応について
◆「食品による薬物中毒事案の再発防止策について」関係業者への申し入れ
 

○消費者政策の最新情報
ハンドブック消費者2007

このページは既に冊子として発行されている「ハンドブック消費者2007」の掲載情報を収録したものです。

・HTML版  PDF版 で閲覧できます。
 

○障害者の消費者トラブル
見守りガイドブック



 

現在、全国の消費生活センターには障害者を狙った消費者トラブルの相談が数多く寄せられています。障害者の方々の消費者トラブルを未然に防止するためには、ご家族や周りの方々に、日頃から障害者の方の様子を気にかけていただき、地域の諸機関と連携して見守ることが必要です。
 このため、内閣府では障害者にとって身近で心強い味方である民生委員やヘルパーの方々向けに、消費者トラブルに関する気付きのポイントを取りまとめた「障害者の消費者トラブル見守りガイドブック」を以下のとおり作成いたしました。
 

○高齢消費者、障害消費者見守りネットワーク連絡協議会

 

高齢者及び障害者の消費者トラブルの防止等を図るため、「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」(以下、「連絡協議会」という。)を開催し、高齢者及び障害者の消費者トラブルに関して情報を共有するとともに、高齢者及び障害者の周りの方々に対して悪質商法の新たな手口や対処の方法などの情報提供等を行う仕組みを構築することを目的としています。

 

○高齢者、障害者見守りネットワーク見守り新鮮情報






 

悪質住宅リフォーム問題やマルチ商法など、高齢者や障害者の消費者トラブルが深刻化する一方で、消費者問題についての情報は必ずしも高齢者・障害者やその家族、高齢者・障害者の周りの方々に届いていません。
 こうしたことから、平成18年度より、消費生活相談の現場と高齢福祉の現場とをつなげ高齢者や障害者の消費者トラブルの予防、早期発見、拡大防止に当たることとするために悪質商法の新たな手口などを伝えるメールマガジン「見守り新鮮情報」を発行してきました。
 「見守り新鮮情報」は、消費生活相談の現場でキャッチした警戒を要すると思われる悪質商法についての情報及び民生委員や訪問介護事業者が普段の見守りの中でキャッチした悪質商法についての情報や悪質業者の手口などを、全国の消費生活センターなどから収集し、編集し、電子メールで発行するものです。
 

□関係法令










 

◆消費者基本法  
 

◆消費者契約法
 消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年4月制定、平成13年4月に施行されました。
現在、内閣府では、国民生活審議会に消費者契約法評価検討委員会を設け、消費者契約法の施行状況について評価・検討を行っています。
 

◆製造物責任(PL)法
 

◆無限連鎖講の防止に関する法律

◆公益通報者保護法

◆個人情報の保護に関する法律

◆特定商取引に関する法律(経産省HP)

◆消費者庁関連3法案

 

□関係先リンク







































 

◆内閣府トップページ
 

◆国民生活政策トップページ 消費者庁への移管
(個人情報の保護公益通報者保護制度国民生活白書、国民生活モニター 
○国民生活白書
○国民生活モニター
 

◆(財)消費者教育支援センター

◆(社)全国消費生活相談員協会
適格消費者団体 くらしを守るベストパートナー
 

◆(社)消費者関連専門家会議(ACAP)
消費者と企業の橋渡し役として
 

◆(財)ベターホーム協会
ベターホーム協会は、1963年6月4日に創立しました(75年財団認可・内閣府)。創立以来、消費者教育、暮らしの調査研究など、私たちの毎日の生活にかかわる活動を行ってまいりました。
協会の活動は、生活者である女性たち自らの手によって行われています。現在では800名のリーダー会員たちが、協会の活動に携わっています。
協会は、あくまでも生活者の立場から、具体的な実践活動と教育を行い、その結果、心豊かな質の高い暮らしを創造し、社会に貢献できることを願って努力を重ねています。
 

◆(社)日本消費生活アドバイザー、コンサルタント協会NACS
 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会は経済産業省の許可を受け1988年(昭和63年)に発足いたしました。会員は主として消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントによって構成され、消費者問題の専門家として幅広い活動を行なっております。
発足以来、経済産業省及び多数の賛助会員(行政、団体、企業)、関係各位のご指導・ご支援により多様な活動を順調に実施し、現在約4,000人の会員を有しています。
NACSは今後とも消費生活に関する我が国最大の専門家集団として、消費者利益と企業活動の調和を図りながら健全な消費社会の形成に向け努力して参ります。
 

◆電子政府の総合窓口(e-gov)
電子政府とは、行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、 対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、 国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するもの (「IT基本戦略」 (2000年(平成12年)11月27日IT戦略会議決定))です。
我が国では、行政手続のオンライン利用の促進、行政情報の電子的提供の推進、業務・システムの最適化、 情報システムに係る政府調達の改善、情報セキュリティ対策の推進等に取り組んでいます。
また、PDCA(Plan(計画)-Do(実施)-Check(評価)-Action(改善))サイクルの確立により、 電子政府の取組を着実に実施し、成果を確実なものとするよう取り組んでいます。
 

 

□消費者トラブルについて












 

◆消費生活センターについて
 消費生活センターは、地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。現在、都道府県・政令指定都市の全てと市区町に約520ヵ所のセンター(平成17年4月1日現在)がありますが、規模や体制等は自治体によって様々です。名称も消費生活センターのほか、消費者センター、生活科学センター、消費生活相談室などがあります。ここでは、一般的なセンターの仕事について紹介します。
 

◆消費生活センターの検索
(国民生活センターのホームページ)
 消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。
 

◆消費者トラブルの相談事例紹介
(国民生活センターホームページ)
国民生活センターが消費者から受け付けた相談事例を紹介するコーナーです。

 

 

 

 

 

 

 

 

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