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観光庁

■観光庁     090828


地域型CATVの存在価値発揮・エリア1
観光庁
地域型CATVの存在価値発揮・エリア2
域型CATVの存在価値発揮・エリア3

創客は「ホスピタリティ」産業に学ぶ



観光庁は 2008(平成20)年10月1日発足しました。

観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業です。
また、その経済効果は極めて大きく、

2007(平成19)年において、二次的な経済波及効果を含む生産効果は
・国内生産額949.1兆円の5.6%の53.1兆円、
・雇用効果は総雇用 6,425万人の6.9%の441万人

と推計しています。


◎過去の官庁に対する指示待ち型の姿勢から180度かえて、観光庁の発足は 都道
府県各地域に平等に与えられたビジネスチャンスとして地方行政の財政をプラスできる可能性の高いしくみ、システムの一つと捉えて、千載一隅のチャンスとしてを活かすこと
が重要です。まだ、過去の伝統的優位差だけで、優位差の少ない地域は、ノウハウを
付加して優位差を超える可能性があります。

大企業、中堅企業は 急速に活用を加速していています。中小企業、地方の行政は
個別に観光庁活用の動きをしても競争に勝つ確率は非常に低くなりつつあります。

逆に、大企業、中堅企業のしくみシステムに積極的組み込まれ、観光庁の国内戦略
海外戦略の中で 地域への集客と、観光に関連企業により多く業績貢献できる提案
と融合をはじめてください。、
地方行政主導で地域にふさわし企業の上位20%を選び、戦略的に融合支援し、成功
事例を創ることが地域格差の分水嶺となります。必ず地域CATVも組み込み地域の
人達の「ホスピタリティ」の総合力発揮のしくみが突破口とになります。

過去の伝統的優位差だけでは一元のお客様の集客は出来ても、リピート、クチコミ効果
とは別の次元です。地域独自のホスピタリティの充実で、違いがわかると、創客の
善循環ははじまります。上位20%と、地域の人たちの協力で総合的なしくみシステムを
構築し、いつもカイゼンできる悪循環要素の歯止めが必要です。


残りの80%は、成功事例の公開で、共鳴共振共働クループかから段階的に組み込む
方が50%以上実現化する確率がたかくなります。従来の全体をよくしたい方式では
他の伝統的優位差のある地域に格差をつけられる確率が高い。
21世紀の情報公開時代、マイナス情報は 想定以上のスピード拡大します。

最初に、観光庁に相談し、保有している先行している具体的内容を学び、アドバイスを
受け、あなたの地域にふさわしい財政がプラスになる量の多いものから優先的にはじめ
る、その内容を、先行している大企業、中堅企業の紹介を受けて、あなたの地域に
ふさわしい企業を3社か5社選び、連携の相談をし、その中から1社とノウハウを共有化
して複合連携をする。現場での問題点の解決のアドバイスとしくみシステムを常に
カイゼンすると想定以上の速さで実現化がはじまります。

観光庁を単独で活かそうとするか、多くの企業と連携して、短期で成功事例を創るか
は、地域の制御人財の成長格差で決まります。早い着手を待望します。
 



更新  2009.08.28


□観光庁


 
◆報道発表







 

◆観光立国の契機
 

◆設立の経緯

◆あいさつ

◆ビジョン

◆アクションプラン pdf
 

●組織、体制
・観光庁の組織   ・観光庁幹部名簿
・地方組織    ・日本政府観光局
 

●所管法律

 

 

○観光の現状

◆旅行、観光産業の日本経済への貢献  pdf

◆主要国における出入国ランキング
 

◇施策
























 

◆施策
 「観光庁は、何をやるのか?」それは・・・
1.国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを支援します。
2.海外との観光交流を拡大します。
3.旅行者ニーズに合った観光産業の高度化を支援します。
4.観光分野に関する人材の育成と活用を促進します。
5.休暇取得の推進や日本人海外旅行者の安全対策など観光をしやすい環境の整備を行います。
 

◆観光地づくり
観光庁は、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを支援します。ここでは魅力ある観光地づくりに関する施策をご紹介します。
 

◆国際観光の振興
 観光庁は、海外との観光交流を拡大します。
ここでは、ビジット・ジャパン・キャンペーンや国際会議の誘致策、ビジット・ワールド・キャンペーンをはじめとする、国際観光の振興に関する施策をご紹介します。
 

◆観光産業
観光庁は、旅行者ニーズに合った観光産業の高度化を支援します。ここでは、観光産業に関する施策をご紹介します。
 

◆人材の育成・活用
観光分野に関する人材の育成と活用を促進します。
ここでは、観光関係の分野の人材に関する施策をご紹介します。
 

◆関係施策
 観光庁は、休暇取得の推進や日本人海外旅行者の安全対策など観光をしやすい環境の整備を行います。
ここでは、上記のような関連施策をご紹介します。
 

◆政府における観光立国の推進体制(他省庁等との連携)
 観光庁は、他省庁と連携し観光行政を推進しております。他省庁の施策等のリンク先をご紹介します。 

 

◇観光立国







 

 「観光立国」を目指す政府の方針を定めた計画をご紹介します。

◆観光立国推進基本法
2006(平成18)年12月に議員立法により成立し、平成19年1月より施行されている観光立国推進基本法について紹介しています。本法律において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけられました。

◆観光立国推進基本計画
2006(平成18)年12月に議員立法により成立し、2007(平成19)年1月より施行されている観光立国推進基本法について紹介しています。本法律において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけられました。 
 

◇情報、資料




















 

ここでは、観光庁の予算、観光に関する統計資料や「観光白書」、過去の調査報告書等の情報を掲載しています。
 

◆予算・財投・税制
 観光立国の推進のためには、魅力的な観光地や宿泊施設の整備が不可欠であり、そのための財政投融資や税制特例措置や、観光庁の予算及び政府における観光関係予算関連情報についてご紹介します。
 

◆統計情報
 観光関係の統計資料をご紹介します。
○出国者数
○出国者数ランキング
○観光統計の整備
○経済波及効果
○旅行業者取扱額
○宿泊旅行統計
○旅行・観光消費動向調査
○旅行業の状況
○旅館営業概況調査(定員稼働率)
○登録ホテル・旅館業の現状

 

◆観光白書 (国土交通省)
 毎年、観光の状況及び政府が観光に関して講じた施策を「観光白書」として取りまとめ、国会に報告しています。
「観光白書」は国土交通省HPにて公開しております。
 

◆パンフレット  pdf
 観光庁に対する関心を高め、理解を深めていただくためのパンフレットをご紹介します。
 

 

◇委員会、懇談会等
















 

◆観光立国推進戦略会議
観光立国実現のための施策を効果的かつ総合的に実施するため、観光立国関係閣僚会議の下に、識者により開催された「観光立国推進戦略会議」について紹介しています。
 

◆観光に関する懇談会
我が国の観光行政の今後のあり方について、様々な観点から幅広い意見交換を行う場として、総合観光政策審議官(当時)の行政運営上の懇談会として平成20年4月〜6月に開催された「観光に関する懇談会」についてご紹介します。
 

◆観光庁アドバイザリーボード
観光庁が観光立国の実現に向けた取組みを進めるに当たり、行政運営上の参考とするため、外部の有識者の方々に、観光庁の運営方針や施策の立案・実施状況等についてご意見を頂く「観光庁アドバイザリー・ボード」について紹介しています。
 

◆観光立国に関する官民協議会
 観光立国の実現に向け、官民を挙げた取組みをより一層強化するため、民間経済団体等の幹部にご出席いただいている「観光立国に関する官民協議会」について紹介しています。
 

◆交通政策審議会観光分科会

 

○特例民法法人関係情報





















































































































































































































































 

◆(社)日本温泉協会   設立 1931.03.17

温泉についての研究及び温泉知識の普及に努め、並びに温泉資源の保護、温泉利用施設の改善及び温泉利用の適正化を図り、以て国民保健の増進と観光資源の活用に寄与することを目的とする。
1.主な事業: 調査研究
2.機関誌その他図書の刊行
3.研究会、講習会、展覧会等の開催
 

◆(社)日本観光通訳協会   設立 1940.05.09

会員相互の連絡協調、通訳案内業務の向上改善を図るとともに、会員の品位の保持と地位向上につとめ、もって国際観光事業の発達に貢献し、あわせて国際親善に寄与することを目的とする。
1.通訳案内業の普及とその業務の円滑化の推進
2.通訳案内業の無料紹介事業
3.通訳案内業務の向上改善に必要な講演会
 

◆(社)日本ホテル協会    設立 1941.03.15

ホテル業の健全な発達を促し、もって観光事業の発展に貢献することを目的とする。 ホテルの施設、内外客の接遇及びホテル
1.業務に関する調査研究
2.外客の誘致のための宣伝
3.内外観光事業関係者との連絡調整
 

◆(社)国際観光旅館連盟  設立 1953.03.10

観光都市、観光地、温泉地において外客の宿泊に適する日本旅館の発展向上を期し、もって、国際観光事業の進展と発達とに貢献すると共に、国内観光事業に寄与することを目的とする。
1.日本旅館における外客受入施設の向上、整備充実
2.外客宿泊施設並びに接遇に関する調査研究指導
3.日本旅館従業員の資質向上
 

◆(社)日本観光旅館連盟 日観連  設立 1953.03.10

旅客に快適にして最良の宿泊を提供することによって観光事業の推進に協力し、又旅館及びこれに関する調査研究並びに改善進歩を図ると共に、連盟加入旅館の連絡を緊密にし、その向上を図ることを目的とする。
1.旅館の施設及びサービスの向上改善
2.旅客接遇の向上改善
3.旅館及び旅客接遇に関する調査研究
 

◆(社)国際観光施設協会  設立 1957.12.27

観光施設・設備及び用品の技術的調査、研究、整備促進と改善向上を図り、もってわが国観光事業の発展 に寄与することを目的とする。
1.観光施設等の改善に関する事項
2.観光施設等に関する資料の収集刊行
3.観光施設等に関する技術の紹介
 

◆(社)国際観光日本レストラン協会  設立 1959.12.22

外国人観光客を接遇するレストラン業者の緊密な連絡の下に、レストラン諸施設及び接遇の充実改善、外国人観光客の誘致宣伝等を行い、もってレストラン業の健全な発達を図るとともに、国際観光事業の振興に寄与することを目的とする。
1.レストラン諸施設及び接遇の充実改善に関する研究
2.国際観光関係諸機関との連絡及び協調
3.料理に関する調査研究及び技術の振興指導
 

◆(社)日本旅行業協会  設立 1963.11.08

旅行者に対する旅行業務の改善並びに旅行サービスの向上等を図るとともに、会員相互の連絡協調につとめ、もって旅行業の健全な発展に寄与し、観光事業の発展に貢献することを目的とする。
1.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの、旅行業者 及び旅行業者代理業者の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
2.旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
3.旅行業務に関し正会員または正会員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした者に対する弁済業務
 

◆(社)日本観光協会  設立 1964.04.01

観光事業に関する中枢機関として、観光旅行の安全の確保、利便の増進及び容易化等のために必要な事業を行うことにより、国民の健全な観光旅行の普及発達を図り、あわせて国際観光の振興を促し、もって国民の生活、文化及び経済の向上発展に寄与するとともに、国際親善に資することを目的とする。
1.観光観念の普及
2.地域における観光の振興及び地域の活性化に関する事業の円滑な実施を確保するための基金の造成及び運営
3.ホテル及び旅館の登録事務
 

◆(社)全国旅行業協会  設立 1966.02.22

旅行業者及び旅行業者代理業者の旅行業務等に関する取引の公正を確保するとともに、会員相互の連絡協調を図ることにより、旅行業の発展向上を期し、もって旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進に資することを目的とする。
1.旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの、旅行業者及び旅行業者代理業者の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
2.旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
3.旅行業務に関し正会員または正会員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした者に対する弁済業務
 

◆(社)全国農協観光協会  設立 1967.08.24

協同組合精神に則り、農山漁村地域の余暇及び観光レクリエーション活動の促進及び振興、生活の改善並びに文化の向上に資するための企画と情報の提供及び研修・指導並びに利便の増進等を図り、豊かで潤いのある地域社会の創造に寄与することを目的とする。
1.農山漁村地域における余暇及び観光レクリエーション活動の促進及び振興、生活の改善並びに文化の向上を図るための調査、研究、企画及び広報
2.農山漁村地域における観光資源、民族文化資源等の開発、保存及び普及
3.農山漁村地域における余暇、観光の向上、振興を図るための教育研修の実施及び観光レクリエーション活動の促進及び振興
 

◆(社)日本オート・キャプテン協会  設立 1969.04.26

オート・キャンプ旅行の容易化、利便の増進をはかり、あわせて規律の維持につとめること等によって、わが国のオート・キャンプの健全な発達に貢献し、もって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
1.オート・キャンプ旅行の普及促進
2.オート・キャンプ旅行の指導者及びオート・キャンプ場従事者養成研修
3.オート・キャンプに関する情報の収集及び提供
 

◆(社)全日本シティホテル連盟   設立 1974.10.04

健全、快適で、効率的なサービスをそれに相応する料金で提供するホテル(シティホテル)の施設、接遇の改善、経営の合理化等を図り、内外旅行者の利便の増進に資するとともに、わが国観光事業の健全な発展と国際親善に寄与することを目的とする。
1.シティホテルの施設、接遇の改善及び経営の合理化等に関する調 査研究及び指導
2.シティホテルに関する情報の内外への提供
3.シティホテル従業員の資質の向上
 

◆日本民宿協会   設立 1978.05.12

健全、快適で低廉な、小規模宿泊施設の施設・接遇の改善及び経営の指導を図り、内外旅行者の利便の増進に資するとともに、わが国観光事業の発展と国際親善に寄与することを目的とする。
1.民宿の内外客宿泊等に関する調査・研究・指導
2.民宿の接遇指導及び民宿利用者の苦情処理
3.民宿に関する情報・資料の収集・内外への提供
 

◆(社)日本エコノミ観光旅館連盟 旅館人  設立 1980.05.21

低廉で健全かつ快適な小規模観光旅館(エコノミ観光旅館)の提供する宿泊サービスの向上改善を図り、もって内外旅行者の利便に資するとともに、観光事業の発展と国際親善に寄与することを目的とする。
1.エコノミ観光旅館の施設の向上改善
2.エコノミ観光旅館の接遇の改善
3.エコノミ観光旅館に対する苦情処理
 

◆(社)日本添乗サービス協会  設立 1986.10.08

旅程管理業務その他旅行者の便宜となるサービスを提供する業務(以下「添乗業務等」という。)の向上及び添乗業務等に係る事業の発達を図り、もって旅行者の利便の増進及び観光事業の発展に寄与することを目的とする。
1.添乗業務等に従事する者の養成及び研修
2.添乗業務等及び添乗業務等に係る事業に関する調査、研究及び指導
3.添乗業務等に対する苦情の処理
 

◆(社)日本ホテルバーメンズ協会  設立 1989.09.01

ホテルバーメンの接遇技術の改善等、資質の向上を図り、もってホテルにおける接遇の充実と内外旅行者の利便の増進に資するとともに、わが国観光事業の発展と国際親善に寄与することを目的とする。
1.ホテルバーメンに対する研修、講演会、セミナー等の開催
2.ホテルバーメンの技能認定試験、競技会の実施
3.ホテルバーに関する調査研究
 

◆(社)日本海外ツアーオペレーター協会  設立 1994.08.20

海外における運輸、宿泊、食事、ガイド等を手配する業務の向上及び海外旅行者の安全の確保、利便の増進を図り、もって国際観光事業の発展に寄与することを目的とする。
1.海外地上手配に関する安全対策
2.海外地上手配に関する情報の収集及び提供・広報
3.海外地上手配に関する研修会等の開催
 

◆(財)日本交通公社   設立  1942.12.01

旅行及び観光の健全な発達を期し、観光関係事業の向上発展を図ることを目的とする。
1.旅行及び観光に関する文化の振興
2.旅行及び観光並びに観光関係事業及び観光政策に関する研究及び調査
3.観光関係事業経営者、管理者及び従業員の研修
 

◆(財)日本修学旅行協会  設立 1952.12.05

関係官庁と協力のうえ、全国の学生、生徒及び児童の学校教育の一環として有益、低廉かつ快適な修学旅行の指導、啓蒙等の有効、適切な措置を講ずることをもって目的とする。
1.修学旅行に関する各種の調査研究
2.都道府県教育委員会等を通じ修学旅行の地域的、季節的な調節並びに修学旅行に関する諸施設の改善充実の指導
3.旅行計画についての質問、相談に対して情報提供と助言・自治体による新コース開発を含めた修学旅行誘致運動に対して助言と協力
 

◆(財)日本ナショナルトラスト  設立 1968.12.25

文化財やすぐれた自然の風景地など国民的財産として後世に継承するに足る観光資源の学術調査研究を行い、かつ、その保存と活用を図ることにより、観光の健全な発展を促進し、もって国民生活の文化的向上に寄与すること。
1.国民的財産として後世に継承するに足る観光資源の認定
2.前号により認定された観光資源の取得及び管理運営
3.観光資源に関する保護思想及び知識の普及向上
 

◆(財)日本ホテル教育センター  設立 1976.03.08

ホテル業に従事する優秀な人材を養成することにより、ホテルにおける接遇の充実とホテル業の発展を図り、もって観光事業の振興に寄与することを目的とする。
1.諸外国におけるホテル従業員を養成するための教育システム等の 調査
2.ホテルに関する図書、文献、資料の収集保存
3.ホテルに関する専門的知識、技能の修得希望に対する教育
 

◆(財)日中青少年旅行財団  設立 1987.04.01

少年の中国への観光・研修旅行の振興に関する事業を行うこと等により、日中両国青少年の交流を通じて相互理解を深め、もって日中友好・親善発展に寄与することを目的とする。
1.青少年の中国への観光・研修旅行に関する調査研究
2.青少年の中国への観光・研修旅行に関する研究会・セミナー等の実施
3.中国からの青少年観光・研修旅行の受入に関する研究及び連絡
 

◆(財)国際観光サービスセンター  設立 1990.04.10

 外国人旅行者の来訪促進事業及び受入態勢整備事業の円滑な実施に協力し、あわせて日本人海外旅行者の誘致事業に協力するとともに日本人海外旅行者の便宜増進に資する事業、旅行者の国際的相互往来の促進に資する博覧会等の開催に関する事業等を行うことにより、旅行者の国際的相互往来を促進し、もって国際間の相 互理解及び親善の増進に寄与することを目的とする。
1.外国人旅行者の来訪促進事業に協力する事業
2.外国人旅行者の受入態勢整備事業に協力する事業
3.日本人海外旅行者の誘致事業に協力する事業
 

◆(財)地域伝統芸能活用センター  設立 1992.12.11

地域伝統芸能等を活用した行事の実施、支援を行うこと等により、観光及び地域商工業の振興を図り、ゆとりある国民生活及び地域固有の文化等を生かした個性豊かな地域社会の実現、国民経済の健全な発展並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
1.地域伝統芸能等を活用した行事の実施
2.地域伝統芸能等を活用した行事の支援
3.地域伝統芸能等を活用した行事に関する情報の収集及び提供
 

◆(財)アジア太平洋観光交流センター  設立 1995.9.28

世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターの活動支援を行うとともにアジア太平洋諸国との観光交流促進に関する国際会議、セミナー、シンポジウムの開催等の事業を行い、アジア太平洋諸国との国際観光交流の推進等を図り、もってアジア太平洋地域の経済発展や国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
1.世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターが実施するアジア太平洋地域内における観光市場調査、観光プロモーション、教育訓練及び技術協力等観光振興のための活動に対する支援
2.我が国とアジア太平洋諸国との観光交流促進に関する国際会議、シンポジウム、セミナー等の開催
3.アジア太平洋地域の国際観光交流に関する調査
 

◆(社)日本ツーリズム産業団体連合会  設立 2001.11.16

ツーリズム産業にたずさわる民間企業及び業界団体が中心となり、横断的に連携し、ツーリズム産業に関する内外の諸問題について公正な意見を取りまとめ提言をするとともにその実現に向けた事業を行い、ツーリズム産業の自立と健全なる発展を図り、豊かな国民生活の実現と我が国の経済に寄与すること。
1.ツーリズム産業の横断的課題に関する諸施策の確立とその推進及び関係官庁等への建議と要請
2.ツーリズム産業に関する諸団体との連絡・協議及び海外とのネットワークの形成と国際協力の推進
3.ツーリズム産業に関する調査研究並びに支援と経済波及効果等の分析
 

◆(財)江頭ホスピタリティ事業振興財団  設立 1983.04.01

 ホテル産業等の観光産業や外食産業に代表されるホスピタリティ事業全般の発展をはかることにより、食生活の向上に寄与し、もって国民が健康で心豊かな生活を営めること及び我が国を訪れる人々に満足感を与え観光の振興に資すること。
1.ホテル産業等の観光産業、外食産業及びエアーケータリング事業など(以下ホスピタリティ事業と称する)の発展に必要な研究開発を行う国内の大学等に対する助成
2.大学、短期大学、専門学校に学ぶ学生への奨学金の給付
3.ホスピタリティ事業の技術向上をはかるための海外研修及び海外留学に対する助成
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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