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省エネルギーセンターECCJ

■省エネルギーセンターECCJ  090615

製造に関する次代への進化省エネルギーセンターECCJ



「省エネルギー」は、かねてより、エネルギーの供給制約に対応した経済社会づくりという
基本命題達成のための重要な課題でありましたが、140ドル/バーレルを超えるという原油
価格の暴騰という状況下において、その重要性を増しております。さらに、近年、地球温暖化
対策が喫緊の課題となる中、最も効果的な対策の柱の一つとして、省エネルギーの重要性が
ますます高まっております。本年2008年には京都議定書の第一約束期間を迎え、
7月に開催された北海道洞爺湖サミットでは、総理主導のもとに、温室効果ガス排出量を
2050年までに半減させる長期目標を世界全体の目標として採択を求めることで一致し、
京都議定書に続く次期枠組みの国連での交渉に弾みが付きました。この目標達成のカギを
握るのは、省エネルギー技術の一層の開発・普及であり、世界的にも高水準にある我が国
の省エネルギー技術への期待と役割は、国内外において更に大きなものとなっております。

このように省エネルギーが重要視される中、財団法人省エネルギーセンターは本年10月で
設立30周年を迎えます。また、今秋には、「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の
発足が予定されており、当センターが事務局を担うことを期待されております。 

当センターは、省エネルギー推進の中核的機関として、関係省庁及び賛助会員企業を
はじめ、皆様のご協力とご支援を賜りながら、エネルギー消費のあらゆる分野において、
省エネルギーに関する正確でわかりやすい情報提供、普及推進、診断指導、国際協力など
大きな役割を果たして参りました。今後とも、省エネルギーのナショナルセンターとして、
長年にわたり蓄積してきた省エネルギーに関するデータやノウハウに新しい知識や工夫を
加えつつ、時代に即応した省エネルギー情報を国内外へ発信し、事業内容の一層の充実
に努めて参ります。


◎事業内容
 
 
1.生活の省エネルギー推進のための情報提供・普及促進事業
  2.省エネルギー機器の普及促進のための情報提供事業
 3. 産業部門と業務部門の省エネルギー推進事業
 4.運輸部門の省エネルギー推進事業
 5.調査研究事業
 6.国際協力事業
 7.国家試験・講習事業
 8.出版、教育事業
 

 
更新 2009.06.15

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□省エネルギーセンター
ECCJ

  ●プレスリリース
 ●新着情報

 

◆センター概要

◆省エネルギーセンターの概要

◆あいさつ

◆沿革

 

●事業概要

 

◇産業部門と業務部門の省エネルギー推進






 


省エネ法に基づく第一種及び第二種エネルギー管理指定工場(工場・事業場)に対して、工場判断基準の遵守状況を現地確認し、エネルギー管理の実態調査(総点検)を実施しています。また、エネルギー管理指定工場(工場・事業場)において、定期報告・中長期計画の分析、エネルギー使用量、管理方法などの調査を行い、その結果より省エネルギー推進の情報提供や対策提言を行っています。
さらに、エネルギー管理指定工場において選任されているエネルギー管理者・管理員を対象として、エネルギー使用合理化シンポジウムを開催し、省エネルギー政策動向などの最新情報を提供しています。
 

◇運輸部門の省エネルギー推進










 


運輸部門では、改正省エネ法(2006年4月施行)により、新たに荷主企業に対して省エネルギー対策が講じられました。省エネ法に基づく特定荷主のエネルギー管理状況などに関する調査、物流システムの省エネルギー対策の先導的調査をし、その情報提供を行っています。また、特定荷主が行う定期報告・省エネルギー計画策定などに役立つマニュアルの提供などにより、荷主企業や輸送事業者の省エネルギー対策の普及促進を図っています。
燃費向上対策の一環として、アイドリングストップ行動をはじめとするエコドライブ(省エネ運転)の普及にも努めています。関連団体と連携し、ドライバーのエコドライブ意識向上を図るための情報を提供しています。また、自治体や企業などの推進担当者を対象にエコドライブ教習会の開催、エコドライブ教習を行う省エネ運転インストラクターの養成や座学講習を行うエコドライブ普及員の養成を行っています。さらに、自治体がエコドライブの普及推進を行う際、ドライバーへの情報提供やエコドライブ教習会開催などのノウハウを提供しています。
 

◇国際協力


 


最重点国の中国・インド及び発展途上国から政策担当責任者を研修員として受け入れ、政策・技術関連講義、優秀事業所視察、基本的な省エネルギー推進策立案指導、研修後のフォローなどを行っています。また、海外へ専門家や講師を派遣し、技術指導、研修協力などを行っています。我が国の実践的な省エネルギーの進め方を広く海外へ普及させ、効果を上げています。
 

◇ENEX「地球環境とエネルギーの調和展」の開催など





 


省エネルギー・新エネルギーの総合展示会ENEXを開催しています。省エネルギー・新エネルギーの最新技術・システムなどの紹介、機器普及・導入促進のための情報提供、生活者に対する省エネルギーの意識の醸成と実践行動の動機付けとなる情報の発信を行っています。近年、機器メーカーだけでなく、家電販売店や業界団体、資源エネルギー庁も出展するなど、多角的な展示展開をしています。また、多彩な関連行事の同時開催などにより、総合エネルギーフォーラムとして、省エネルギー・新エネルギー・地球環境保全に関する最新の情報・交流を得る機会としても注目されています
 

◇生活の省エネルギー推進



 


エネルギーを効率的に使い、かしこくシンプルな省エネルギー型のライフスタイルスマートライフの定着を目指して、「衣」「食」「住」「教育」などの各分野にわたり、より具体的・実行的な省エネルギーの実践の普及促進を行っています。

 

◇省エネルギー機器の普及促進









 


省エネ法に基づき、エネルギー多消費機器(自動車、家電製品、ガス・石油機器などの21品目)に対しては、エネルギー消費効率を現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にするトップランナー基準が設定されています。

このトップランナー基準に対する達成状況を消費者にわかりやすく表示する省エネルギーラベリング制度が実施されています。また、家電販売店などの小売事業者に省エネルギー情報の表示義務が定められ、省エネルギー性能の相対比較、省エネルギーラベリング制度情報、目安電気料金などを表示する制度(統一省エネラベルなど)が運用されており、消費者の省エネルギー型製品の選択に役立つ制度の普及に努めています
 

◇調査研究・情報提供

















 


省エネルギー政策や省エネルギー対策の実施状況、省エネルギー基準設定や表示制度に関する内外の状況などについて、国内外で広く情報を収集・分析し、また、エネルギー消費機器の使用実態などの各種調査を行い、省エネルギーやCO2排出抑制に関する実効性の高い具体的な対策、基準策定などの検討を行っています。
また、省エネルギー対策事項の浸透度や実施度合いを調査することにより、省エネルギー対策事項の実施効果について定量的に把握し、社会全体でどの程度の省エネルギーが進展したかを評価しています。
家庭で所有されているエネルギー消費機器の使用状況と待機時消費電力(機器を使用していないときに消費される電力)の実測から、家庭における待機時消費電力量の実態を把握する調査を行い、併せて、最新機器の待機時消費電力の調査を行うことにより、待機時消費電力の現状や動向、様々な削減の可能性を検討し、情報を提供しています。
また、家庭用エネルギー消費機器については、使用実態などを考慮した実測調査を行い、機器の選択や使用方法の工夫などによるエネルギー消費量の差異を定量的に把握し、さらに、エネルギー消費バランスの実測やアンケート調査により、エネルギー消費バランスの構造や効率化を分析し、買い換え判断基準や消費者基準達成評価などを検討しています。
 

◇エネルギー管理士試験、エネルギー管理員講習





 


省エネ法に基づき、製造業など5業種の第一種特定事業者にはエネルギー管理士免状の交付を 受けた者のうちからエネルギー管理者を選任すること、及び、第一種指定事業者(製造業など5業種以外)には中長期計画作成の際にエネルギー管理士免状の交付を受けた者を参画させることが、義務付けられています。
財団法人省エネルギーセンターは、通商(経済)産業大臣から、1984年に指定試験機関の指定、2004年に登録研修機関の登録を受け、エネルギー管理士試験及びエネルギー管理研修の実施業務を厳正に行っています。
なお、エネルギー管理士(国家資格)の免状は経済産業大臣より交付されます。

 

◇省エネルギー技術普及のための講座


 


エネルギー管理従事者や現場担当者などを対象とし、管理標準・中長期計画の作成など省エネ法関連知識や最新省エネルギー技術の習得、エネルギー管理優良工場・ビルの見学などテーマに応じた1日完結の省エネルギー技術講座を実施しています。また、実習機材を用いて、省エネルギー技術とその効果を理解することができる実学融合の省エネルギー実習教育講座を実施しています。
 


◇月刊誌、単行本などの出版物
















 


月刊「省エネルギー」誌
は、我が国唯一の省エネルギーに関する総合技術誌として、また、当センターの機関誌として、あらゆる省エネルギー推進の情報を提供しています。我が国のエネルギー政策をはじめとする行政の動き、法律に関する情報、さらにエネルギー管理に関する最新の技術や知識など、広範囲な省エネルギー推進の情報を適宜に掲載しています。

各種単行本、手帳の発刊により、省エネルギー関連の情報を提供しています。
○省エネ法などの法令関係図書・解説書
○模範解答集、試験直前対策などのエネルギー管理士の受験者向けの参考書
○省エネルギー便覧、エネルギー・経済統計要覧などの最新エネルギー情報・統計資料集
○環境・エネルギー関連、省エネルギー技術に関する専門書・技術書
○工場の省エネルギー推進に必要な技術資料、各種データを掲載した工場技術者向けの省エネルギー手帳
○ビルの省エネルギー推進を目的とした各種設備の管理方法、各種資料を掲載した設備担当者向けのビル省エネ手帳

 

◇賛助会員のご案内






 


当センターの事業目的に賛同し、その事業活動を支援していただく企業、自治体、公共企業体、団体などの法人に賛助会員としてご入会いただいています。賛助会員には、各工場、事業場単位でご入会いただき、年度会費*を納入していただきます。

現在、あらゆる業種にわたる2,800余りの法人が、賛助会員として、密接な連携のもとで当センターの事業活動を支援していただいています。賛助会員には、最新の省エネルギー対策など、省エネルギー関連情報の入手先、相談先として、当センターをご利用いただけます。
 

 ●情報検索(分野別)

◆工場の省エネ

◆ビルの省エネ

◆交通の省エネ

◆生活の省エネ

◆省エネ機器

◆荷主の省エネ

◆政策・制度(法律支援)

◆調査報告・技術開発・国際協力

◆出版

◆エネルギー管理士、エネルギー管理員

◆各種講座

◆Q&A よくある質問とその答え

 

 
●省エネ法関係情報
 

 省エネ法関係情報と省エネ関係法令集

 

 

 

 

 

 

 

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