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リース事業協会

■(社)リース事業協会    090306

リース利用の判断リース事業協会 




◎自社で日常使用する建物、設備、機械、機器、システム、ツール等を経営実体に
合わせ最適な戦略を採る体質企業が進化をはじめ格差明確にでてきました。
非製造業の成功方法が、強い製造業へ伝播加速をはじめています。

◎資産流動化戦略と人材人財の流動化戦略を併用させ、社員の短期成長作戦
稼動率の高いものは常に最新化を追求し、稼働率の低いものは資産のバブル化(先行支払い減価償却方式による資産化、倉庫で眠る備品)を圧縮し、試算表の運用可能な
資金の最適化が、月次利益の実質黒字化(試算表上の黒字との乖離を必要限度化)がキャッシュフローを潤沢にする方法の一つです。

既に景気変動の応じて、人材派遣、契約型雇用人材を調整し、総売上の中の総人件費の中の変動部分の比率を上げる方式を採る企業数が60%以上になってきました。

景気の循環に応じて、リース、レンタルの進化により、「人の流動化」と「ものの流動化」を
同時に準備可能な時代になってきました。リース、レンタルしたものを活かしきれる社内人材を短期で養成できるものと、中期長期間専門性養成を必要とするものがありますが、養成期間の関係なく即日、即戦力になるふさわしい人材の派遣、契約型社員(中途
採用ではない、実績により本採用)で短期業績貢献でき始めます。社員の育成も併用
すると、リースレンタル方式の継続か、購入かを決定すると、稼動生産性が上げる確率は高くなってきました。また、緊急時は、成長した社員を配置するだけで、労働生産性は
一気に戦略的にアップも可能になってきます。


◎21世紀型リース事業を習熟することは重要な制御人財の機能の一つです。


日本で最初のリース会社が設立したのは1963年、以来、40年が経過しました。1960年代の日本
経済は高度成長期で、企業の設備投資意欲は旺盛でしたが、その一方で、設備資金が慢性的に
不足している状況にありました。こうした状況の中で、新たな設備調達手段としての「リース」が
産業界で注目されるようになりました。
リース取引は次第に普及し、都市銀行、大手商社やメーカーが相次いでリース業界に参入しました。
現在のリース産業の中核をなす大手リース会社の多くは、1970年代半ばまでに設立しています。
1971年にリース事業協会が設立し、1978年にはリース通達が出されリースの税務上の取扱いが
明確になるなど、1970年代において、リース産業の基盤が確立しました。1973年の第一次オイル・
ショックを契機に日本経済は高度成長から低成長へと転換しましたが、企業の合理化・省力化
ニーズを背景に、リース産業はその後も高成長を持続しました。

産業界においてリースの利用が拡大し、単なる資金調達の代替手段ではなく、リースのさまざまな
機能が認識されるようになり、有効な設備調達手段として、リースを対象にした政府の施策も増加
していきました。1980年代においてもリース産業は順調に発展を続け、またこの時期には国際リース
取引も活発に行われました。

バブル経済崩壊後の1992年度、リース産業は初めてマイナス成長となりました。その後の長期間に
わたる景気の低迷、設備投資抑制環境のもと、1990年代のリース取扱高の平均伸び率は0.9%に
とどまりました。しかし、この間においても、リース取扱高はコンスタントに7兆円を突破し、設備投資
に占めるリース比率は拡大を続け、設備調達手段としてのリースの役割は更に高まっていきました。

2000年代前半、緩やかな回復基調が続く日本経済の中で、リース取扱高は企業の設備投資の動き
に連動して推移しています。リース事業協会の調査結果によると、現在、企業の94%がリースを
利用しています。民間設備投資の1割を担うリース産業は、企業経営、日本経済の発展に欠かせ
ない存在となっています。

■2005年度業種別リース取扱高 構成比
 ・非製造業  65.6%    ・製造業 24.3%  ・建設業 4.5%  ・農林業林業漁業鉱業 0.4%
 ・公務その他 5.3%

■2005年度企業規模別リース取扱高 構成比
 ・中小企業 48.7%  ・大企業 45.9%  官公庁その他5.4%

■2005年度機種別リース取扱高 構成比
 ・情報通信機器 34.0% (コンピュータ関連 18.6% ソフトウエア 7.6% 通信機器関連 7.8%)
 ・商業及びサービス業用機器 15.8% (商業機器 8.5%)
 ・産業機械 13.1%
 ・輸送用機器 9.3% (自動車 7.9%)
 ・事務用機器 9.1%
 ・医療機器 4.9%
 ・工作機械 3.1%
 ・土木建設機械 2.1%
 ・その他 8.6%  

●リースの利用理由(リースのメリット)
1.リース料の支払管理だけですみ、設備所有に伴う事務管理の省力化、コスト削減が図れる。 (72.4%)
2.定額のリース料を経費処理できるため、コスト把握が容易であり、設備投資などの経営計画がたてやすい。
    (61.8%)
3.リース料は定額で設備導入時に多額の初期費用が不要のため、高額の設備投資ができ、また経営資金を有効に活用できる。(61.5%)
4.設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定することができ、陳腐化にも弾力的に対応できる。
   (53.7%)
5.リース終了時にリース物件を返還すればよいため、廃棄物処理法など環境関連法制に適正に対応できる。
    (40.9%)
6.購入よりもリースによる調達の方法が一般的だと考えている。(26.4%)
7.資産を持たないで収益を高めることができるなど、資産のアウトソーシング効果が得られる。(24.3%)
8.借入購入よりも契約手続が迅速のため、設備投資のタイミングが遅れることはない。(16.0%)

●購入理由(リースのデメリット)
1.当面、更新を行わず長期間使用する予定である。(52.8%)
2.設備の購入資金にゆとりがある。(37.2%)
3.基幹的な設備のため自己所有の方が安心である。(35.8%)
4.借入購入の方がリースと比較して割安である。(30.6%)
5.特別償却制度を利用できる。(29.5%)
6.リース期間中は解約が原則としてできない。(18.8%)

◎ファイナンス・リースと賃貸借レンタルとの違い

取引の仕組み、対象物件の選定などで通常の賃貸借契約やレンタル契約と異なっていますので、ファイナンス・リースの特徴をより理解するために、次のとおり、ファイナンス・リースと賃貸借・レンタルとの相違を整理します。 なお、ここでいう「レンタル」とは、事業者向けか個人向けか、期間が短期か長期かにかかわらず、、契約上の権利・義務が民法上の賃貸借とほぼ同じものを意味しています。

 

ファイナンス・リース

賃貸借・レンタル

対象物件

ユーザー指定の物件で、ユーザー指定のサプライヤーからリース会社が新たに取得したもの。ほとんどすべての機械設備、ソフトウエアが対象となる(税務上売買として扱われる土地・建物・建物附属設備・構築物を除く。)。

賃貸人保有の不動産、動産が対象。動産は在庫品の中から選択するため、不特定多数が使用できる汎用性のあるもの(例えば、企業向けには建設機械、測定機器、絵画、観葉植物、個人向けには自動車、パソコン、ビデオ、CD、家具・寝具、介護用品、旅行用品など)。

契約期間

比較的長期。税務上、賃貸借処理できるリース期間は、耐用年数の70%〜120%(パソコンの場合、2年〜5年)。この期間内でユーザーが希望するリース期間を設定する。

土地の場合はかなり長期。オフィスや住居の賃貸は2年契約が一般的。動産の賃貸は比較的短期で、時間・日単位の契約が多いが、数ヵ月あるいは1年を超える契約もあり、契約期間は使用目的(一時的使用か一定期間の使用か)によって異なる。

賃借料

ユーザー指定で新たに取得した物件を対象とするため、リース料は、そのユーザーとのリース契約期間中に、物件代金その他の費用が全額回収できるように設定される。

一つの物件について、不特定多数の人を対象に複数回賃貸することを予定し、それによってその物件に投下した資金と諸費用が回収できるよう、賃借料(レンタル料)が設定される。

物件の引渡し

サプライヤーが物件を直接搬入し、ユーザーは物件を検査した後、「物件借受証」をリース会社に発行、これにより引渡しが完了する。

賃貸人が物件を引渡す。

解約

リース期間中の解約(中途解約)はできない。解約する場合には、残リース料または残リース料相当額の違約金を支払う。

一般的に、賃借人は解約権を有する。ただし、土地、建物、その他比較的期間の長い契約のときには、解約できない期間(契約日から所定の期間)、解約予告期間(解約申し出から解約日までの期間)を定める場合がある。

物件の修繕等

ユーザーが物件の修繕義務を負い、サプライヤーとの間で保守契約を締結する。

賃貸人が物件の修繕義務を負う。

物件の瑕疵

リース会社は瑕疵担保責任を負わない。ただし、リース会社の承認を経てユーザーはサプライヤーに対して損害賠償等を請求することができる。

賃貸人が瑕疵担保責任を負う。

危険負担

リース会社は瑕疵担保責任を負わない。ただし、リース会社の承認を経てユーザーはサプライヤーに対して損害賠償等を請求することができる。

物件が滅失・毀損した場合の損害は、賃貸人が負担する。賃借人は賃借料の減額請求または契約を解除することができる。

契約の更新

リース期間終了後、リース契約を更新(再リース)することができる。再リース料は割安となる。

賃貸借(レンタル)期間終了後、同一条件または新たな条件で契約を更新することができる。

 

 

 

●設立
社団法人リース事業協会は、1971年10月15日に設立しました。協会の歴史は、
1969年1月、リースという新しいシステムと税制その他の既存制度との調整問題
に対処するために、7社で結成された「リース事業懇談会」に始まります。
同年7月に懇談会を解消、同時に任意団体「リース事業協会」が設立されました。
その後、新設リース会社の加入が続き、公益的見地からリース事業に関する
課題の解決、リース関連諸施策の推進を図る必要が生じたため、任意団体で
ある協会を発展的に解消し社団法人化することになりました。1971年9月20日、
社団法人リース事業協会創立総会を開催、同年10月15日、通商産業大臣から
「社団法人リース事業協会」の設立許可を得て、今日に至っています。

●目的
社団法人リース事業協会は、機械・設備等のリース事業の確立とその健全な
発展を図ることにより、わが国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを
目的としています。
 

 

更新 2009.03.06

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□リース事業協会

◆協会の概要
・設立 ・目的 ・事業 ・組織
 

 

◇プレスリリース

◆リース統計資料  pdf EXCEL

◆割賦・延払等統計 pdf EXCEL

 注過去の統計の区分が変更されている部分は
 補正をお願いします、

 

○新リース会計・税制











 

◆新リース会計税制の概要
企業会計基準委員会は、2007(平成19)年3月30日、「企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準」及び「企業会計基準適用指針第16号 リース取引に関する会計基準の適用指針」を公表しました。
また、リース会計基準の変更を受けて、2007(平成19)年度税制改正において、法人税法等にリース取引に係る税務上の取り扱いが規定されました。
 

◆「中小企業におけるリース取引の会計・税務処理のご案内」
  pdf
 

◆「賃貸借処理した場合のリース取引の消費税の扱いに関するパンフレット」pdf
 

◆「リース会計税制Q&A(第2版)」pdf
 

◆「リース会計税制Q&A(第2版)pdf

 

○リースの案内



 

上記に一部掲載。色々なテーマの全体のポイントを
わかりやすく説明してあります。

◆リース産業の概要
◆リースの基本
◆リースの有効活用
◆リースと法律
◆新リース会計税制
◆リースと環境(作成中)
 

○資産流動化












 

資産流動化とは、資産を保有する会社が資産を分離し、その資産を裏付けとして資金調達を行うことです。
日本における資産流動化の市場は、1992年にリース・クレジット債権の流動化を促進するために制定された「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」(特定債権法)を契機として、次第に拡大していきました。
現在では「資産の流動化に関する法律」(資産流動化法)、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」(債権譲渡特例法)などの関係法制度が整備され、流動化される資産・仕組みも多様化しており、資産流動化市場の更なる発展が期待されています。
従来、資産流動化に関する研究は、財団法人日本資産流動化研究所において、行われていました。しかし、2003年7月に同研究所が解散したことに伴い、社団法人リース事業協会及び社団法人日本クレジット産業協会が、その研究事業を引き継ぐこととなりました当協会においては、2003年度事業の重点項目の一つとして「資産流動化の研究」を掲げ、今後、資産流動化に関する調査研究を行い、制度上及び実務上の諸課題について検討を行うこととしています。

○研修

貸金業務取扱主任者研修は、貸金業法第12条の3第10項の規定により、当協会が内閣総理大臣からこの研修の実施団体として指定を受け、各都道府県知事から実施に関する事務の委任を受け実施するものです。
 


□会員会社



◆正会員

◆賛助会員

 

□刊行物





 

「頒布刊行物一覧」をクリックすると、現在、協会が頒布している刊行物とその概要がご覧になれます。

「会報「LEASE」の索引」をクリックすると、過去に掲載した論文、資料のタイトルがご覧になれます。

刊行物は協会で閲覧することができます。閲覧時間は午前9時〜午後5時(正午〜午後1時を除く)となっています。

刊行物の入手を希望される方は、お電話(TEL:03-3234-1501)でお問い合わせください。
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