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専門新聞の分野別一覧2

■専門新聞の分野別一覧2     090121
   電気・ガス・水道、情報通信・通信販売、鉄鋼・セメント、
   化学・ゴム、住宅・不動産、建設

智慧のコンビニA志援オンライン書店>専門新聞の分野別一覧2                                                   
                   専門新聞の分野別一覧1                 
                     専門新聞の分野別一覧3


 
 

 (社)日本専門新聞協会加盟の専門新聞分野別一覧

(社) 日本専門新聞協会は 昭和22年2月に設立され、現在98社が加盟しています。
加盟社は協会の厳格な入会資格審査をパスした各専門分野の有力紙であります。

わが国の新聞界は、一般日刊新聞の「日本新聞協会」 と、専門新聞の「日本専門
聞協会」の両団体によって代表され、新聞界安定の中心母体となり、言論の自由を
守り、権威の保持と社会的地位の向上に邁進しています。専門紙は、政治、経済、
文化、 社会の各分野に必要な専門情報を提供しており、その記事は一般紙と異なる
深さを持ち、産業・経済・ 教育・文化の各分野の発展向上に寄与しています。

協会加盟紙は、衆・参両院内の国会記者会をはじめ、関係省庁や主要機関にそれぞれ
専門紙記者会を 設置しているほか、取材制限のある特別行事においても特に取材上の
便宜を供与されるなど、取材網を 確立しています。 加盟各社は専門紙としての使命と
役割を改めて認識し、公正・迅速かつ的確な専門情報の提供に徹する 努力を重ねて
います。


●専門紙の使命
われわれ専門紙は、不偏不党、常に厳正中立の立場から産業、経済、教育、文化等
それぞれの専門分野の動向を専門的に分析して報道および論評するものである。

加えて専門紙は、社会の秩序と、個人、法人の名誉や信用を毀損しないよう努めると
ともに、常に高い気品のもとに公正・迅速かつ的確な報道に徹し、専門紙に課せられて
いる公共的使命を達成することにより、国際社会全般の健全な発展向上に寄与しようと
するものである。
 

 

更新 2009.01.21

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□電気・ガス・水道

 ◆水道産業新聞




 

創刊 昭和30年11月3日

形態 水道産業新聞 週2回刊(月・木) B3判 4〜52頁
    日中水環境情報誌 季刊 A4判 100頁

購読料1ヵ年 34,800円(税込)  

上下水道・環境関係中央官庁ニュース、上下水道事業体ニュース、関係団体ニュース、関連業界技術・製品情報、上下水道関係各種データ・統計、海外情報。
 

 ◆通信興業新聞
  HP 掲載なし
     TEL:03(3572)4488 (代)
      FAX:03(3572)4866


 

創刊 昭和28年8月  

形態 週刊 (月曜日) B3判 4頁建

購読料 1ヵ年 11,025円(税込)


情報通信の自由化にともない、新生NTTグループをはじめ情報通信関連産業界およびその周辺の状況、さらに監督官庁である総務省の諸施策を中心に官界、政界の動向を詳細に報道する。
 

 ◆日本水道新聞



 

創刊 昭和29年1月1日

形態 週2回(月・木) B3判 4〜62頁

購読料 1ヵ年29,400円(税・送料込)


関係予算、行政の動き、全国市町村水道及び水環境担当部署の計画、人事、各経済界の動き、製品紹介、教養講座など。
 

 ◆電気新聞




 

創刊 明治40年11月3日

形態 日刊 B3判 12〜16頁

購読料 1ヵ月 3,800円 半ヵ年 22,800円  
      1ヵ年 45,600円(税別、送料共)


電気産業界(電力・原子力・重電・IT・情報産業・電気工事・電設資材等)の政策・経営・技術ニュースの報道
 

 

 

□情報通信・通信販売

 ◆半導体産業新聞

 ◆産業タイムズ社






 

創刊 昭和42年9月

形態 週刊 ブランケット判 
    4〜12頁=半導体産業新聞、商業施設新聞 
    10〜20頁=医療産業情報、環境設備情報、
            外食産業情報、余暇施設情報
    週2回刊 B5判 
    10〜20頁=工場計画情報、都市開発情報

購読料 半導体産業新聞=1ヵ年 63,000円
     商業施設新聞 =1ヵ年 60,900円(各送料・税込)


半導体業界及び商業界の経営戦略・投資動向。工場、都市施設、医療施設、環境設備、余暇施設、店舗等の投資動向。
 

 ◆電経新聞







 

創刊 昭和33年2月

形態 週刊電経新聞= B3判 4〜12頁建
    日刊情報通信ファクシミリ= A4判
    (毎日送信、土・日・祭日休信)

購読料 週刊 電経新聞 1ヵ月 2,100円
     日刊 情報通信ファクシミリ 1ヵ月 5,250円


NTTを中心とする情報通信サービス事業者の動向及びそれに関連する製造、販売、工事、保守、ソフト業者の動向。
 

 ◆日本流通産業新聞




 

創刊 昭和58年9月1日

形態 週刊(木曜発行、月4回)ブランケット判 8〜40頁

購読料 年間 31,000円


通販業界、訪問販売業界のニュースや、商品のニュース、行政、消費者団体等の動向、ニュービジネスの動向などで構成。随時、健康・美容関連記事などを特集。
 

 

 

□鉄鋼・セメン

 ◆週刊鋼構造ジャーナル

   鋼構造出版 発行
 

創刊 昭和55年5月23日

形態 週刊 A4判 32頁〜48頁建
    (随時、臨時増刊号を発行)

購読料 年間 49,500円

 

 ◆溶接ニュース

   産報出版 発行

   

創刊 昭和23年11月15日

形態 溶接ニュース 週刊 ブランケット版 平均10頁
    溶接関連資料集 A4変形版 毎年6月発行

購読料 年間 24,468円


溶接・接合・切断・表面改質・検査等に関わる技術・業界動向に関するニュースとその解説。溶接技術の普及と技能教育訓練に関する講座など。
 

 ◆セメント新聞

 ◆リニューアル・ニュース


 

創刊 昭和24年2月21日

形態 週刊 B3判 8〜40頁

購読料 1年 39,360円


セメント・生コンクリート・セメント製品・骨材・混和材・石灰石など各業種の生産、流通、技術にわたる事項及び付帯業種の動向。
 

 

 

□化学・ゴム

 ◆化学工業日報



 

創刊 昭和12年2月21日

形態 日刊 B3判 12頁(2版制)

購読料 月9,990円(税込)、年119,880円


産業界から産業経済紙として重要視されている化学工業および関連産業専門新聞。
 

 ◆プラスチック産業資材新聞

  HP掲載なし
      TEL:03(3255)9821 (代)
      FAX:03(3255)9823





 

創刊 昭和43年9月15日

形態 月2回刊(1日、15日) タブロイド判 8〜12頁

購読料 年間 15,000円


わが国におけるFRP(繊維強化プラスチック)、プラスチック系複合材料関係の専門新聞として関連学・業界で高い評価を得ており、関係業界の90%以上の主要企業でご購読頂いている。最近は、急速な発展を続ける中国の関連団体・機関との連携により、中国のFRP産業に関する報道と情報提供にも力を注いでいる。
なお、昭和56(1981)年1月には、特許庁より「関連技術の知的所有権審査の参考資料として有効なので寄贈して欲しい」旨の要望を受け、同庁万国工業所有権資料館に小紙を寄贈、創刊以来の小紙縮刷版(2002年以降休刊中)とともに保存して頂いている
 

 ◆塗料報知



 

創刊 大正13年4月1日

形態 週刊(水曜日発行) B3判 6〜12頁建

購読料 年 19,950円、半年 9,975円(税込)


関連業界のニュース、解説、評論、市場相場、技術関係記事。
 

 

 

□住宅・不動産

 ◆週刊住宅

創刊 昭和35年4月10日

形態 週刊 ブランケット判 12〜44頁

購読料 1部 350円 年間 19,800円


土地、住宅から環境問題に至るまでの経済、社会、企業全般に亘るニュースと解説、不動産物件情報の掲載。
 

 ◆住宅産業新聞





 

創刊 昭和53年3月5日

形態 週刊 B3判 6〜12頁

購読料 1年間15,750円
     半年間9,450円(税・送料込)


住宅、宅地、住機、建材等の住宅産業関連企業及び行政、団体等の情報の報道、評論、解説。住宅政策拡充のためのキャンペーン特集を月1回掲載。
 

 ◆住宅新報






 

創刊 昭和23年4月15日

形態 ブランケット判 10〜20頁

購読料 1部350円
      定期購読
         1ヶ月 1,400円  3ヶ月 4,200円
         半年 8,000円  1年 15,400円 
         (いずれも税込)
 

住宅、不動産に関連する経済・企業・関係官庁などのニュース、企画記事・および市場の分析・見通しを網羅。不動産物件も掲載されている。
 

 ◆日刊不動産経済通信













 

創刊 昭和40年9月6日

形態・購読料 
    日刊不動産経済通信=日刊 B5判 10頁
        月11,300円
    不動産経済FAX−LINE=週刊 A4判 10頁
        月12,600円
    The Fudousankeizai Weekly=週刊 A4判 7頁
        月21,000円
    不動産経済ファンドレビュー=旬刊 A4判 16頁
        月15,960円
    不動産経済調査月報(首都圏版)=月1刊 B4判              一冊39,900円         500頁
    不動産経済調査月報(近畿圏版)=月1刊 B4判 
         一冊26,250円        300頁


「日刊不動産経済通信」は、不動産業界唯一の日刊紙としての使命を果たすため、速報性を重んじ、官庁、業界、個別企業の日々の動きを追って掲載する。「不動産経済調査月報」は、マンション、建売住宅等の市場動向を掲載。特に月単位の契約率状況調査は、国の建築着工統計等の調査と並んで、官庁及び住宅関連企業にとって欠くことのできない資料とされている。
 

 

 

□建設 

 ◆かごしま建設新聞






 

創刊 昭和31年5月10日

形態 日刊 タブロイド判12頁

購読料 月4,800円(別途 消費税240円)

建設産業に関する動向、官公庁入札(予報・結果)・民間工事計画、資材情報、論説、事業案内など ・1〜3面=業界・行政動向、工事発注計画、コラム ・4〜5面=企業・団体等の催し(各種講習・イベント・地域貢献活動) ・6〜7面=建設関連データ、行政情報、告知板 ・8〜11面=入札速報(予報・結果)、一般競争公告、建築確認申請 ・12面=論説、インタビュー、民間工事情報、経済動向
 

 ◆九建日報




 

創刊 昭和37年2月26日

形態 日刊 B3判4頁

購読料 月 6,300円(税込)


地域に貢献する建設行政の報道、解説、論評、建設業界の動向、官公庁・民間工事の工事情報。建設機械、資材、器具、新建材の紹介、商社紹介並びに商況。
 

 ◆建設経済新聞




 

創刊 昭和32年10月

形態 日刊 タブロイド判 12頁

購読料 月7,350円 ねっと料月7,350円
      (購読&ねっと月10,500円) 


建設業界の行政、経済、動向の全般及び工事計画、入札速報並びに民間速報など。
 

 ◆建設新聞






 

創刊 昭和26年12月1日

形態 建設新聞 日刊 ブランケット判 10頁 随時増頁
    東北ジャーナル 月刊 B5判 220頁

 購読料 建設新聞 仙台市内価  3ヵ月 30,360円
             地方価 3ヵ月 24,240円
      東北ジャーナル 1ヵ年 25,560円


建設行政・経済の報道、解説、論評、東北6県の公共、民間の工事計画並びに入札。発注の予報と結果。建設資材機械器具の紹介、商況その他業界の消息。
 

 ◆長崎建設新聞







 

創刊 昭和52年12月20日
 
形態 建設新聞―長崎 タブロイド判(2〜8面) 
           週4回発行(火・木・金・土)
    建設新聞―佐賀 タブロイド判(2〜6面) 
           週3回発行(火・木・土)

購読料 建設新聞―長崎 月6,300円(消費税込)
      建設新聞―佐賀 月5,775円(税込)


官公庁の事業計画、動向、入札予報・結果、民間情報
県内建設業者格付並びに完成工事高情報
 

 ◆建通新聞






 

創刊 昭和27年5月1日

形態・購読料
建通新聞/東京 ブランケット縦判 週5回 年78,000円
建通新聞/神奈川 ブランケット縦判 週5回 年73,200円
建通新聞/静岡 タブロイド縦判 週3回 年60,000円
建通新聞/中部 ブランケット判 週5回 年79,800円
建通新聞/大阪 タブロイド縦判 週5回 年81,600円
建通新聞/岡山 タブロイド縦判 週3回 年60,000円
建通新聞/香川 タブロイド縦判 週2回 年54,000円
建通新聞/徳島 タブロイド縦判 週2回 年54,000円
建通新聞/高知 タブロイド縦判 週2回 年54,000円
建通新聞/愛媛 タブロイド縦判 週2回 年54,000円
 

 ◆新建新聞








 

創刊 昭和24年4月

形態 新建新聞(県内版)=週刊 ブランケット判 12〜18頁
    新建JOHO(県内2版)=日刊 B4判 6〜12頁
    新建ハウジング(全国版)=月3回刊 タブロイド判 
                    12〜16頁
    新建まちづくり(全国版)=月3回刊 タブロイド判 
                          8〜16頁

購読料 新建新聞         1ヵ年 24,000円
            新建JOHO        1ヵ年 60,000円
            新建ハウジング 1ヶ年 24,000円


建設行政、建設・住宅産業界の動向ならびに入落札。
まちづくり(地域再生)全般。
 

 ◆Green Archit. Tribune
     住生活産業総合誌

       (株)創樹社 発行






 

創刊 平成15年4月

形態 月2回刊(第2,4水曜日発行) ブランケット判、
    8ページ(うち4色カラー・4ページ)

購読料 年間12,600円、半年間7,350円(いずれも税込)



緑化・環境を軸に、建築、街づくり、都市再生などに関連する行政ニュース、業界動向、新技術・新商品の紹介、新法制度の解説、評論・論壇など、実務に役立ち、先見性に富んだ情報を提供する新しい緑化・環境建築の専門新聞。
 

 ◆中建日報





 

創刊 昭和30年3月

形態 日刊 B3判 4〜24頁

購読料 月8,700円


建設行財政の報道・解説評論、官公庁・民間工事の計画・設計・入札・発注などの予報や結果記事。また建設機械器具・新建材の商況、その他建設業界の人事消息、諸行事など広範囲にわたり、各方面の有益な資料ニュースなど。
 

 ◆日刊建設工業新聞



 

創刊 昭和3年

形態 日刊 B3判 10頁建

購読料 1ヵ月8,925円 1ヵ年107,100円


建設行政全般、経済、資材、住宅、土木建築技術、機械・設備全般、設計工事情報、事業計画、海外情報。
 

 ◆日刊建設産業新聞








 

創刊 昭和24年6月10日

形態 日刊 B3判 6〜8頁

購読料 月 8,400円(税込)


1面 建設行政、業界動向、論壇。
2面 資材、設備、機械、技術等。
3面 企画版。
4面 地方版。
5面 入札情報。
6面 入札情報。
7面 入札情報、神奈川版。
8面 工事総合版、企画・特集版を随時増頁。
 

 ◆建設通信新聞










 

創刊 昭和25年3月

形態 日刊 B3判 10頁建 随時増頁

購読料 1ヵ月 8,925円、半年 53,550円(共に税込)


1面 政治、経済、企業経営ニュース。
2面 技術、企業動向、人事ニュース。
3面 計画、工事ニュース(全国)。
4面 関東地域ニュース。
5面 設計・コンサル記事、解説、調査統計、編集企画特集。
6面 東北・北海道地域ニュース。
7面 中部・北陸地域ニュース。
8面 中国・四国・九州地域ニュース。
9面 関西地域ニュース。
10面 論評、団体行政ニュース。
 

 ◆日本工業経済新聞








 

創刊 昭和26年3月24日

形態・購読料

埼玉建設新聞 日刊 年68,250円
群馬建設新聞 日刊 年79,800円
山梨建設新聞 日刊 年63,000円
長野建設新聞 日刊 年63,000円
新潟建設新聞 日刊 年69,300円
日本工業経済新聞茨城版 日刊 年75,600円
日本工業経済新聞神奈川版 日刊 年63,000円
日本工業経済新聞栃木版 日刊 年94,500円
建設タイムズ(千葉)版 日刊  年97,020円


建設関連行政全般、業界の動向、経済、建設事業全般にわたる計画、設計、入札、落札など関連記事すべて。
 

 ◆ビル新聞







 

創刊 昭和44年11月10日

形態 週1回(月曜日発行) B3判 4〜16頁建(月4回発行)

購読料 1ヵ月=2,200円 1ヵ年=25,000円


1面 行政及び建築・BM産業ニュース、論壇、コラム(地声天語)    時事マンガ
2面 建設・建築情報、社説、小説
3面 ビルヂング・マンション・ビルメンテナンス・建設・警備業界
    関連ニュース
4面 技術資機材(新製品紹介)・人材派遣・地方版
       (現在東北版 ・一般)・警備防災版・マンガ(4コマ)
 

 ◆福島建設工業新聞





 

創刊 昭和43年11月1日

形態 隔日刊 月、水、金曜日 B3判 4〜8頁

購読料 1カ月 5,800円


建設行政、建設経済ニュース、入札予報・結果・民間建築の動向、公共事業の計画から完成まで。経済予測、業界の動向、人事、製品紹介、論評、建材、市況、人物紹介、試験案内等。
 

 ◆建設工業新聞

    (株)北陸工業新聞社 発行


 

創刊 昭和10年4月10日

形態 ブランケット判 B3判 8〜16頁(日刊紙)

購読料 3ヵ月 29,100円


建設産業界の行政、経済、経営、法律技術、社会等の各分野にわたる動向と解説。
 

 ◆北海道建設新聞





 

創刊 昭和33年6月27日

形態 日刊(日、月曜、祝日の翌日休刊) 
    ブランケット判 8〜16頁  

購読料 1ヵ月 8,000円(税込)


官公庁民間工事計画、入札予報、開札結果、その他工事情報、発注官公庁業界の動向その他人の動き、論評、読者の意見、機械資材設備関連。
 

 

 

 

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