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専門新聞の分野別一覧1

■専門新聞の分野別一覧1     090121
  行政・教育・文化、環境・エネルギー、金融・証券・
  税制、交通・観光、保険・社会保障、医薬・歯科・化粧品

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                         専門新聞の分野別一覧3


 

 (社)日本専門新聞協会加盟の専門新聞分野別一覧

(社) 日本専門新聞協会は 昭和22年2月に設立され、現在98社が加盟しています。
加盟社は協会の厳格な入会資格審査をパスした各専門分野の有力紙であります。

わが国の新聞界は、一般日刊新聞の「日本新聞協会」 と、専門新聞の「日本専門
聞協会」の両団体によって代表され、新聞界安定の中心母体となり、言論の自由を
守り、権威の保持と社会的地位の向上に邁進しています。専門紙は、政治、経済、
文化、 社会の各分野に必要な専門情報を提供しており、その記事は一般紙と異なる
深さを持ち、産業・経済・ 教育・文化の各分野の発展向上に寄与しています。

協会加盟紙は、衆・参両院内の国会記者会をはじめ、関係省庁や主要機関にそれぞれ
専門紙記者会を 設置しているほか、取材制限のある特別行事においても特に取材上の
便宜を供与されるなど、取材網を 確立しています。 加盟各社は専門紙としての使命と
役割を改めて認識し、公正・迅速かつ的確な専門情報の提供に徹する 努力を重ねて
います。


●専門紙の使命
われわれ専門紙は、不偏不党、常に厳正中立の立場から産業、経済、教育、文化等
それぞれの専門分野の動向を専門的に分析して報道および論評するものである。

加えて専門紙は、社会の秩序と、個人、法人の名誉や信用を毀損しないよう努めると
ともに、常に高い気品のもとに公正・迅速かつ的確な報道に徹し、専門紙に課せられて
いる公共的使命を達成することにより、国際社会全般の健全な発展向上に寄与しようと
するものである。
 

 

更新 2009.01.21

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□行政・教育・文化

 ◆会計検査情報




 

創刊 昭和28年4月10日

形態 週刊 A4判 8〜12頁

購読料 年間 37,800円(税・送料込)  

国の財政監督機関として、各省庁や政府関係機関等の予算執行状況を検査している会計検査院の動向を中心に、行財政に対する各種チェック機関等の動向ならびに被チェック機関の対応を報道する。
 

 ◆日刊官庁通信






 

創刊 昭和28年4月

形態 日刊/土・日・祭日は休刊 B5判8頁建

購読料 各誌で料金が異なる

各刊行物とも関係省庁都道府県出先機関あるいは出身OBの団体や民間などを対象とした執務上の参考資料となる専門紙としての奥行のある情報提供。
 

 ◆週刊教育資料








 

創刊 昭和63年4月1日

形態 週刊(毎週月曜) B5判 平均50頁
    (付録が月1〜2回)
購読料 1年41,580円(税込)

内容が一目で分かるようにと、表紙回りを大幅に刷新。長期連載の「潮流」は教育関連のリーダーのほか、民間、経済界、NPO代表らの指導者が登場し、教育界への直言として好評。「解説」はニュースの当事者が署名入りで執筆。4月から学習指導要領の改訂動向を先取りした「学習指導要領改定へ−その構図」、「特別支援教育、新時代へ」などの新連載を開始。「資料」欄は、答申、提言を10から12ページに渡り提供、管理職に好評。
 

 
◆自治日報

   HP掲載なし
  Tel 03-3262-6094
     Fax  なし





 

創刊  昭和23年12月17日

形態  週1回 金曜日発行 B3判 4〜8頁建

購読料 月額1,700円(年間20,400円、税込)  

国及び地方公共団体並びに地方公共団体相互間の連絡協調を緊密ならしめるとともに、地方自治思想の徹底を図り、世論の喚起を促し、中央、地方に通ずる啓蒙と地方自治の本旨の実現に資する。
 

 ◆日本教育新聞







 

創刊 昭和21年5月1日  

形態 週刊 B3判 14〜24頁


購読料 1ヵ年 31,500円(税込)  

幼児教育から高等教育までの学校教育はもとより、IT教育、家庭教育、生涯教育まで各分野を網羅する。学校種ごとの紙面割りは好評。19年度も紙面を大幅に刷新。次期学習指導要領の実践内容をリポートする「先取り 新学習指導要領」のページや読者との双方向の紙面づくりを目指す「読者の声」面を新設。好評の「人づくり 国づくり」欄は今春から「出会い編」として装いを新たにスタート。7月からは「PTA 社会教育 民生児童委員 地方議会」面を設けた。
 

 ◆教育学術新聞



 

創刊 昭和28年9月15日  

形態 週刊 B3判 4〜16頁  

購読料 1ヵ年4,800円  

教育行・財政、学術研究と産業界との連けい記事、科学ニュース、学術評論、論文、大学ニュースなど。
 

 

 

□環境・エネルギー  

 ◆The Waste Management



 

創刊 昭和47年7月25日  

形態 The Waste Management B3判 
    旬刊(5の日発行)

購読料 年間 17,100円

中央官庁、都道府県、市町村の廃棄物関係行政、財政、計画、建設ニュース、廃棄物産業界のプラント、製品、技術、建設、施工ニュース、教養講座、海外文献など掲載
 

 ◆環境新聞



 

創刊 昭和37年2月

形態 週刊 B3判8〜12頁建(随時増頁)

購読料 1ヶ年前金 25,200円 

環境保全・廃棄物処理・下水道に関連する官公庁・関連団体・関連企業および海外の情報、政策・技術の解説・評論など
 

 ◆石油通信




 

創刊 昭和30年3月3日

形態 日刊 (土・日曜、祝日休刊)  

購読料 1部650円、月極 13,000円、
     年極156,000円  

石油の開発、輸入、精製、販売に関する政策、企業の動向。
 

 ◆原子力産業新聞

 (社)日本原子力産業協会発行



 

創刊 昭和30年9月25日

形態 週刊 タブロイド判 4〜6頁

購読料 【会員】1部220円、1年間9,500円 
      【非会員】1部350円、1年間15,000円 
      (共に送料・税込、海外のみ送料別)  

国内面、外国面を設けて、政策から関連産業界の動きまで全てを報道する形態をとっている。
 

 ◆ 燃料油脂新聞



 

創刊 昭和20年12月8日

形態 日刊(祭日・日曜日休刊) 8〜10頁建  

購読料 月5,145円(税込) 

石油、ガソリンスタンド、LPガス、油脂、スタンド機械工具、
アクセサリー、商社、官庁関係ニュース。
 

 

 

□金融・証券・税制

 ◆週刊税のしるべ

  (財)大蔵財務協会 発行

創刊 昭和24年10月15日

形態 週刊 タブロイド判 8〜12頁

購読料 月極500円、年間6,000円
      〔朝日、毎日、読売、日経及び地方有力日刊紙の
       販売店に取次ぎを委嘱している〕  

税制の動向、税務行政に関する情報を正確に、早く報道するとともに、実務的な税務の取り扱いや税界関係者の話題などを発信している。また、企業経営に関する商法や労働問題など、時代に合った情報を提供している。
 

 ◆金融経済新聞





 

創刊 昭和29年2月1日

形態 週刊(月曜日発行)B3判 8〜12頁 
    (他に臨時増刊あり)

購読料 1ヶ年 17,010円、1部420円 (税込) 

●金融庁、日本郵政公社、日本銀行などの金融行政
●国内・海外の金融マーケットの動向
●メガバンク、リージョナルバンクの経営戦略・業務戦略
●電子マネーなど今後の金融システム
●現場に密着した金融ビジネス最前線
 

 ◆金融タイムス







 

創刊 昭和34年2月25日  

形態 旬刊(月3回、5日、15日、25日発行)
    ブランケット判 2頁建

購読料 6ヶ月 6,000円

金融混迷の時代。当社は財務省、金融庁、全国財務局並びに財務事務所、日本銀行考査局・預金保険機構等、行政監督官庁の取材活動を軸に、「“信”は万業の基なり」を協同組織(産業組合)の基本理念とした明治の元勲・品川弥二郎子爵の教えを忠実に守り、ひたすら中小企業金融と地域金融に徹する信用金庫業界の専門新聞・出版社として、創刊45年の実績を背景に、常に厳正中立、不偏不党の編集方針を堅持し、経営に努力・邁進しております。
 

 ◆税と経営



 

創刊  昭和36年8月11日

形態 旬刊 B5判 32頁建
    (随時、臨時増刊、速報版を発行)

購読料 年間 37,800円(税込)

税務知識の普及・向上や、納税道義の高揚に寄与するとともに、企業経営の合理化など、資質の向上を図る。
 

 ◆週刊税務通信

   税制研究会 発行



 

創刊 昭和22年11月10日

形態 週刊 B5判 32頁建

購読料 年間 29,400円(税込)  

1.税法令通達の改廃速報
2.租税判例、審査事例紹介
3.税務行政ニュース速報・同時事解説
  及び税務経理実務解説
4.税務経理・経営・法律相談等
 

 ◆ニッキン




 

創刊 昭和30年8月27日

形態 週刊・金曜日発行。A2判 20〜24頁建

購読料 1カ年 16,680円(税込)

総合・国際・業態別・オピニオン・社会・第一線。読者あっての編集・広告・販売・経営を忠実に実践。公正中立、正確な報道により全国の金融動向が把握できる金融総合専門紙。
 

 ◆日本消費経済新聞

創刊 昭和41年10月8日

形態 週刊(月曜発行) B2判 8〜40頁

購読料 1年 7,800円(送料・税込)、6ヶ月 3,900円
      (送料・税込)  

消費者行政(中央・地方)・消費者団体、消費者関連団体、企業の消費者関連(CS・お客様相談室など)のニュースおよび苦情・テスト情報。消費者を取り巻く問題として、環境問題、省資源、資源のリサイクル・リユース、食の安全、医療問題、消費者法、国際消費者団体、健康問題、不当利益を吐き出させる独占禁止法改正問題、悪質な取引の是正など消費者利益の確保。最近の問題視点として、「公益通報者保護制度」、消費者被害をなくすための「消費者団体訴権制度」の創設、消費者教育など。
 

 

 

□交通・観光

 ◆週刊観光経済新聞



 

創刊 昭和25年4月1日

形態 週刊 B3判 12〜32頁(毎週土曜日発行)

購読料 1ヶ年 11,000円(送料・税込)

観光行政・設備・社会(観光)の記事、観光全般にわたる評論など。

 

 
 ◆交通新聞

  HP掲載なし
  TEL:03(5216)3214 新聞事業部        03(5216)3217 販売部
  FAX:03(5216)3215





 

創刊 昭和18年4月1日

形態 日刊(土・日曜、祝日休刊)ブランケット判 
    4頁(臨時増頁)

購読料  1ヵ月 2,250円(税・送料込)
             3ヵ月 6,750円(税・送料込)
             6ヵ月 13,500円(税・送料込)
           12ヵ月 27,000円  

交通、観光及び関連産業に関する内外のニュースとその解説。

 

 ◆交通毎日新聞





 

創刊 大正13年3月

形態 交通毎日新聞 ブランケット判 4〜16頁、
    隔日刊随時増頁
         サンデー交毎 ブランケット判 4〜6頁、月1回日曜日

購読料 交通毎日新聞 6カ月 17,330円(送料共)
     12ヵ月 33,640円(送料共)
     サンデー交毎 1年 3,770円(送料共)

わが国自動車産業並びに交通運輸産業全般を対象とし、その関連行政及び政治、経済面のニュースにも強力な布陣を敷いている。
 

 ◆東京交通新聞








 

創刊 昭和35年9月27日

形態 週刊(毎週月曜日発行) B3判 8〜32頁

購読料 年極33,000円(送料・税共)

@ハイヤー・タクシー・バス、福祉移送、観光・生活移送、運行管理業、運転代行業等オール地域旅客運送事業の産業実態
A自動車メーカー・ディーラー、通信機器、部品、燃料など関連産業動向
B政界、行政官庁、学会等の自動車旅客輸送に関する諸政策並びに行政動向について詳しく報道・解説する。
紙面は中央総合版に首都圏版、近畿圏版、中部圏版、東日本版、西日本版の各地方版と家庭向けファミリー版を加えて構成する。
 

 ◆日刊自動車新聞




 

創刊 昭和4年2月21日

形態 日刊 B3判 16頁建

購読料 1ヵ月 5,610円

自動車に関する政治経済、技術、文化など関係の各分野にわたり専門紙として必要に応じ幅広い分野まで取材編集する

 

 ◆旬刊旅行新聞





 

創刊 昭和50年6月

形態 旬刊 ブランケット判 8〜32頁(毎月1の日、
    3回/月)
    増刊 (観光地特集号等)タブロイド判8〜24頁  

購読料 年間16,500円(送料、税込)

観光業界のさまざまな情報、動向、調査データを的確に報道。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」などビックなイベントも開催。
 

 

 

□保険・社会保障

 ◆健保ニュース



 

創刊 昭和7年11月23日

形態 旬刊 B5判 40頁建て(平均)

購読料 年間11,907円(税込)

社会保障に関係あるニュース、関係資料、解説、主張を中心とする
 

 ◆国保新聞



 

創刊 昭和29年7月1日  

形態 旬刊 B3判 4〜6頁建

購読料 年間 4,250円 1部 125円(送料共)

厚生行政を中心とした政経社会問題、国民生活向上の諸問題、並びに主張論説。
 

 ◆社会保険旬報





 

創刊 昭和16年4月11日

形態 旬刊 B5判 44頁

購読料 年間26,460円(1部735円)

医療保険の総合専門誌として30兆円を超える国民医療費の底流を多角的に分析。報道・解説・論評を中心に現状と問題点を提示。少子高齢化社会の進展に伴う保健・医療・福祉の一本化の方向にも力を入れる。
 

 ◆週刊国保実務





 

創刊 昭和33年2月

形態 週刊 国保実務(A5判48頁)、年金実務(同40頁)、
    保健衛生ニュース(B5判40頁)

購読料国 保 実 務=年58,500円
       年 金 実 務=同51,500円
       保健衛生ニュース =同33,300円

医療保障、公的年金、国民保健・衛生・福祉等に関するニュース、関係法令・通知、解説、Q&A、統計、論評・コラム等。
 

 
◆日刊社会保険新報
    
     HP掲載なし
      TEL:03(3291)4816 (代)
      FAX:なし


 

創刊 昭和27年7月28日

形態 週3回 月、水、金曜日発行 B5判 8〜12頁

購読料 年間32,400円(税込)

社会保障分野のニュース及び資料をより速く読者に提供する日刊紙。
 

 ◆健康のひろば

   (株)法研 発行


 

創刊 昭和31年2月8日

形態 旬刊 B4判 4頁

購読料 年間 9,300円(税込)  

社会保障・健康管理に関係のあるニュース、解説並びに基礎資料を関係者にいち早く伝えるための通信紙。
 

 

 

□医薬・歯科・化粧品

 ◆医薬経済






 

創刊 昭和38年9月

形態 B5判 月2回(1日、15日) 44〜48頁

購読料  1年  27,300円(送料別)
      半年 14,700円(送料別)
      1冊  1,575円(送料別)  

厚生労働省、医師会、薬剤師会など医療制度にかかわるニュース、解説。
製薬企業、医薬品卸企業など医薬品産業の動向に関するニュース・解説が中心。
 

 ◆Japan Medicine

    (株)じほう 発行




 

創刊 平成12年4月3日

形態 月・水・金曜日 ブランケット判 8〜12頁
    (一部カラー)

購読料 1年 47,880円6か月 25,830円(〒・税供)

医業経営関連情報を迅速に提供するとともに、ニュースの本質に切り込んだ調査報道、現場指向のケーススタディなども掲載した唯一の医療経済情報紙。厚生労働省、日本医師会、国会・行政での政策決定過程から個別医療機関の経営実態まで、マクロからミクロにわたる医療経済情報を医業経営の視点から提供する。
 

 ◆ドラッグ トピックス



 

創刊 昭和33年9月15日

形態 ドラッグトピックス=週刊(毎週月曜日発行) 
    タブロイド判 12〜40頁建

購読料 1年 19,656円(〒・税共)

医薬品及びヘルスケア関連業界と商品全般のニュース。
 

 ◆日本医事新報




 

創刊 大正10年2月5日

形態 週刊(毎週土曜日発行) B5判 約150頁

購読料 定価 693円(税込)
      1ヵ年 34,048円(税・送料とも)
      6ヵ月 17,738円(同)

最新の学術情報、医界、医政に関する記事(国会、各政党の社会保障・医療問題の動向、厚労省など諸官庁の施策、日医・各医療団体の動き等)の他、エッセイ、時論、質疑応答など総合医学雑誌である。
 

 ◆北海道医療新聞




 

創刊 昭和43年1月21日

形態 週刊 B3判 6〜8頁建

購読料 1年間 19,000円(税、送料込み)

医療行政、道内の学術研究発表、学会の動向、医療制度の推移、医療経営ニュース、人事、医療経済の解説、関連ビジネス情報、疾病傾向、キャンパス動向、看護・福祉の現況、関連団体の活動などを紹介。
 

 ◆薬事日報




 

創刊 昭和18年2月11日

形態 週3回(月、水、金) タブロイド判 
     8〜40頁(年間 約2000頁)

購読料 半年 17,640円  
     1年 32,340円(税・送料込)

薬事に関する記事。
 

 ◆薬事ニユース





 

創刊 昭和26年1月1日

形態 薬事ニユース=週刊(金)、 
    The Doctor=週刊(月) 各タブロイド判

購読料 薬事ニユース=1年12,233円
      The Doctor=1年9,991円(税込)

薬事ニユース=薬事に関するあらゆるニュースの報道と解説、論評。The Doctor=医事、医療についてのニュースの報道、学術、論評並びに新しい治験例の紹介。
 

 ◆薬務公報

 

創刊 昭和24年4月1日

形態 旬刊(1、11、21日発行) B5判 平均50頁

購読料 半年 13,764円、 1年 26,424円
     (税・送料込)

薬事に関する法律、政・省令、告示、通知、解説等。
 

 ◆Medicament News

    (株)ライフサイエンス 発行



 

創刊 昭和48年10月

形態 月3回(5、15、25日) B4判 12〜24頁

購読料 1年 10,440円(税・送料込)


日常診療の実際、薬物療法のすすめ方、医学界ニュース、行政動向、医師会・薬剤師会・病院団体・製薬産業のニュース等公正かつ正確に報道する。
 

 

 

 

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