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中央農業総合研究センター

■中央農業総合研究センター 081110

植物工場・栽培養殖漁業2008>中央農業総合研究センター



 

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(独)農業・食品産業技術総合研究機構に所属し、

本州中央地域(関東・東海・北陸)の農業発展のため、多くの専門分野を結集
した総合研究を展開し、新たな米政策に対応した水田の高度利用や地域バイオマスの有効利用など、新技術体系の開発を行います。また、新技術開発の基盤
となる専門研究や土壌肥料、病害虫・雑草防除など環境保全型農業生産の
ための専門研究を行っています。

そのために、行政、農業関係団体、国公立研究機関、大学、民間、海外研究
機関などと連携、協力しながら研究を進めます。

◎役立つ情報
       

○担い手プロ(ハーフプロ)
○フィールドサーバ
○ロボット農作業
○育成品種、種子について生産販売や入手先
○農薬ナビ判定サーバシステム
 

 
更新 2010.08.20

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□中央農業総合研究センター

 ●交通案内

◆役割

◆組織図
各研究チームの活動が個別に紹介されています。
 

●新着情報

●報道発表 2010

●関係リンク

 

■産学官連携支援センター

中央農研との産学連携に関わるご相談、お問合せ、および中央農研職員の活動支援のため、ワンストップサービスを目指しています。

◇中央農研との産学連携に興味のある方

 

◆中央農研の産学連携コーディネート活動に関するお問い合せ
◆中央農研との共同研究実施に関するお問い合せ  
◆中央農研オープンラボの利用に関するお問い合せ
◆中央農研の関与する知的財産に関するお問い合せ
 

◇共同研究と知的財産に関する中央農研職員への相談

◆産学連携パートナーに関する相談
◆共同研究・協定研究に関する相談
◆知的財産の取得等に関する相談
 

■北陸研究センター






 

◆研究の概要
北陸研究センターでは、行政機関、農業団体、地域内の公立試験研究機関、大学、民間などと連携・協力をしながら次の研究を進めています。

◆研究施設の紹介

◆沿革

◆組織及び研究チーム紹介

●報道発表

●関連リンク
・食と農の科学館
・イネゲノムと未来
 

◇研究成果情報






 

◆関東東海北陸農業研究成果情報
関東東海北陸の17都県の公立農業関係の試験研究機関が行った研究開発の成果をまとめた。17都県から提出された研究成果情報を、関東東海北陸農業試験研究推進会議で、検討、評価、採択された課題が収録されています。
2006(平成18)年からWeb版のみになりました。

◆共通基盤研究成果情報
農研機構内の研究機関、国の指定試験地等で行った研究開発の成果の中から、共通基盤試験研究推進会議で検討、評価、採択された課題が収録されている。
2005(平成17)年からWeb版のみ
 

◇研究関連

◆品種
・水稲   ・そば   ・イタリアンライグラス
◆特許
 

◇成果の普及に向けて



 

・北陸のダイズ栽培体系
・稲発酵粗飼料の利用体系
・エダマメの発育予測
・いもち病の流行予測
・超低コスト生産体系
・育成品種の種子配付方法
・出前技術指導について
・産学官連携センター
・遺伝子組換実験について
・北陸病害虫研究会
 

◇新潟大学大学自然科学研究科(連携大学院)






 

・北陸研究センターでは、平成13年に新潟大学(自然科学研究科)と連携大学院の協定を締結し、研究交流の促進と教育・研究の一層の充実に努力を払っています。
・この制度は、大学以外の試験研究機関の施設・設備や人的資源を活用して大学院教育を行う教育研究方法です。これに基づき、独立行政法人である北陸研究センターの研究者が、新潟大学から客員教授等の委嘱を受け、自然科学研究科生命食料科学専攻 植物・微生物ゲノムコントロール教育研究群に所属し、大学で講義や研究指導を行っています。希望される大学院生の方を研修員として受け入れ、新潟大学と連携しながら、北陸研究センター内でより専門的な研究指導を行うこともできます。
・新潟大学での連携大学院を活用し、先端的研究を私たちとともにすすめていきませんか。
 

◇筑波大学生命環境科学研究か(連携大学院)






 

中央農業総合研究センターは,本州中央地域(関東・東海・北陸)の農業発展のため,多くの専門分野の知見を総合的に活用して,大豆,小麦,野菜を組み合わせた水田輪作技術や大規模経営向きの低投入稲作技術など,新技術体系の開発を行います.また,新技術開発の基盤となる専門研究も当研究センターの役割です.このため,新技術の経営的評価と経営管理手法に関する研究,IT活用のための農業情報研究,省力・快適化のための作業技術研究を行うとともに,重粘土・多雪地帯における水稲及び水田利用に関する研究,土壌肥料,病害虫・雑草防除など環境保全型農業生産のための専門研究を行います.上の役割を果たすため,行政,農業関係団体,国公立研究機関,大学,民間,海外研究機関などと連携,協力しながら研究を進めます.
 

■オープンラボ
  (開放型研究施設)












 

民間企業や都道府県、大学の方々と共同して研究を行うための施設です。各施設には最新鋭の機器を装備し、利用にあたっては研究者や専門の技術者がていねいに指導します。
共同研究の実施、研究機器の利用についてお気軽にご相談下さい。

◆環境保全型病害虫防除技術開発共同実験棟
茨城県つくば市
◆バイオナス資源エネルギー産学官共同開発研究施設
茨城県つくば市
◆萌芽研究推進共同実験棟 茨城県つくば市
◆畑作物品質制御共同実験棟 茨城県つくば市 
◆化学機器分析センター  茨城県つくば市
◆複合領域研究センター  茨城県つくば市
◆流通利用共同実験棟  北海道札幌市
◆寒地農業生物機能開発センター 北海道札幌市
◆機能性評価実験棟   岩手県盛岡市
◆温度勾配実験施設  岩手県盛岡市
◆農産物等成分解析開放型研究施設 広島県福山市
◆傾斜地農業開放型研究施設 香川県善通寺市
◆共同利用棟 熊本県合志市
◆小麦品質検定施設  福岡県筑後市
◆食品物理機能実験棟 茨城県つくば市
 

■図書室利用案内
 

 

○新技術の出前技術指導




 

中央農業総合研究センターでは2004(平成16)年度に「出前技術指導」を始めましたが、2010(平成22)年度も出前技術指導を行う予定です。  
以下、各々について22年度の指導内容等を示しますので、その留意事項を確認して連絡窓口にお申し込み下さい(時期や内容、応募状況により対応出来ない場合もあります)。
・ロングマット水耕苗
・大豆不耕起狭畦栽培
・大豆「畝立て栽培」
・大豆コンバイン収穫
 

○共通基盤実験研究


推進会議関連ファイル
 


○研究交流の広場


 

都県の試験研究機関や大学・民間と連携・協力のための研究交流支援のページ
 

○育成系統情報

このページの種子の分譲については、系統ごとに手続きが必要です。
 

○最新の環境保全型農業












 

中央農業総合研究センターでは、北海道農業研究センター、東北農業研究センター、近畿中国四国農業研究センター、九州沖縄農業研究センター、作物研究所、果樹研究所、花き研究所、野菜茶業研究所、畜産草地研究所、動物衛生研究所などの機構内の研究所や都道府県の公設研究所と一緒になって環境保全型農業技術の開発に取り組んでいます。

各研究所では毎年研究成果をとりまとめています。とりまとめた研究成果は、「研究成果情報」として毎年度刊行し、公表しています。

これらの「研究成果情報」の中から環境保全型農業技術に関連した研究成果を選び紹介することにしました。平成13、14、15年度の研究成果は、内容の概要を紹介しています。内容の詳細については、出典の項目に記載した各「研究成果情報」をご覧下さい。平成16年度以降の研究成果は、「研究成果情報」のスタイルで紹介しています。

○担い手プロ(ハーフプロ)















 

担い手の育成に資するIT等を活用した新たな生産システムの開発
「超低コスト土地利用型作物生産技術の開発」

経済社会のグローバル化が進む一方、担い手農業者の高齢化と減少が急速に進行する我が国の土地利用型農業においては、規模拡大と生産コストの大幅な低減を可能とする技術体系の提示が喫緊の課題となっています。

 この研究プロジェクトでは、@個別作物に対応した既存播種技術からイネ−ムギ−ダイズの一貫播種体系への展開、A耕起・管理作業の省略化と合理化を可能とする新たな栽培体系の確立、BIT等を活用した投入資材の削減、C作業機械の汎用化と高効率化、等の技術開発を総合的かつ有機的に組み立て、土地利用型農業の各地帯区分に適合した低コスト技術体系モデルを提示、実証することを目的としています。

地域の土壌条件、及び気象条件等に応じ、低コスト性を重視した技術の比較選択と統一を行い、各地帯区分ごとに最適な技術体系を構築します。(地図上をクリックすると各地域の新技術体系の詳細がご覧になれます。)
 


○農業経営意志決定支援
システム


 

 このホームページでは,農業経営の発展に向けて,経営者の意思決定を支援することを目的に農業経営研究チームが開発した様々なシステムや情報を提供しています。

○フィールドサーバ















































 

Webサーバ,複数のセンサ,ネットワークカメラ,無線LAN通信モジュール,超高輝度LED照明など様々な電子機器を搭載し,フィールド(圃場)に長期間設置して,環境の計測,動植物のモニタリング,農園の監視等を行う超分散モニタリングデバイスです。フィールドサーバは以下のような機能を有しています。
◆センサネットワーク
無線LANの中継機能を有し,屋外における定点観測,防災・防犯のための画像監視などを行うセンサーネットワーク・ノードとして利用できます。

◆ユビキタス・ネットワーキング
フィールドサーバの周囲100〜数100mのエリアを無線LANによるインターネット接続できるホットスポットにできます。

◆マルチセンサ
気温,湿度,日射量のセンサを標準で実装しています。日射の影響を受けないアスマン式温湿度測定により気温,相対湿度を計測します。
オプションとして,現在,以下のセンサを搭載可能です。
・土壌水分
・葉の濡れ
・CO2濃度
・UV(紫外線)
・害虫カウンタ

◆カメラ
ネットワークカメラ(30万画素)を内蔵しています。ネットワークカメラは以下のものに変更または追加出来ます。
・300万画素のデジタルカメラ
・パン・チルト・ズーム可能なカメラ
・顕微カメラ
・赤外線熱画像カメラ

◆ネットワーク・ロボット
外部機器の電源のON/OFF制御,サーボによる遠隔操ができ,定点設置型ロボットとして利用できます。

◆グリッド・コンピューティング
インターネット常時接続のメリットを活かして,フィールドサーバ・エージェント及びMetBrokerのネットワークサービスによる高度な機能を実現します。

◆共通プラットフォーム
フィールドサーバは屋外に設置する一種の「オールインワン型PC」であり,従来,研究室等室内で使用していた実験装置や電子機器をフィールドで使用するための共通プラットフォームという側面を持っています。
フィールドサーバの内部でもセンサネットワークを構成しています。目的や場所に合わせてそれぞれ異なるデザインの筐体と様々な機能を持つ基板を選択して格納できる汎用性の高いプラットフォームを目指しています。

◆ロバストでレガシー化しにくいシステム
フィールドサーバを構成するセンサや照明部以外の電子機器はWebサービスであることが推奨され,フィールドサーバ内部の各モジュールがWebサービスとして独立稼動するロバストなシステムです。物理層はEthernetまたは無線LAN,アプリケーション層はWebサービスであるため,少なくともブラウザさえあれば利用できます。USBデバイスやRS-232Cで接続する機器で問題となる「OSのバージョンアップによってデバイスドライバが供給されなくなり,ハードウェアがレガシー化する」という問題がなくなりました。
 

○うね立て同時部分施工
技術






 

うね立て同時部分施用法は、大規模な土地を使って生産が行われているキャベツ・ハクサイなど葉菜類の栽培において、化学肥料や化学合成農薬の使用量を大幅に削減でき、生産コストを低減するとともに、これらの資材による環境負荷を低減できる施用方法である。
本技術は交付金プロジェクト研究「消費者に信頼される生産体制を支える精密畑作農業技術の開発」で開発し、「東北農業産地振興技術・短期プロジェクト(1.5年プロジェクト)」として東北農政局・東北農業研究センター・岩手県・農業機械メーカーがプロジェクトチームを構成し、実証試験を実施した。
 

○ロボット農作業






 

この研究では、水稲作の耕うんから収穫まで、すべてのほ場作業をロボット化する無人機械作業体系を開発しています。
無人機械作業体系を低コストに、効率よく開発するため、GPS等のセンサやコンピュータを、トラクタ、田植機、管理機、コンバインの各ロボット間で共用できるようにしていきます。このため、センサやアクチュエータの接続インターフェースやプロトコル等を統一します。
将来的には、ほ場内にオペレータが入ることなく、耕うんから収穫までの作業を行うことを構想しています。
 

○鳥害対策




 

鳥獣害研究室のスタッフが現時点での知見を紹介したものです。
農作物への被害以外は扱っていません(例:工場やベランダのハト害、ゴミへのカラス害)。
公的機関ですので、市販品や製造元、販売店についての紹介はありません(書籍を除く)。
被害統計や法律、各種補助事業等については行政機関にお問い合わせください
 

○育成品種、種子について
生産販売や入手先

北陸研究センターで育成した品種について、「種子の生産販売」を希望される方は、利用の許諾を受ける必要がありますので、下記の相談・申し込み先へ許諾の申込みをして下さるようご案内いたします。
新しい品種など育成した品種の一覧はこちらをご覧ください。


○農薬ナビ判定サーバ
システム

  2010.08.20掲載されない
 情報です
。 

農薬登録情報源から直接ご覧下さい。
(独)農林水産消費安全技術センター(旧:(独)農薬検査所)
全国農業協同組合連合会(JA全農)

農薬工業会





 

農薬適正使用判定サーバシステム(以下、農薬ナビ判定サーバ)は、誤った農薬使用を事前に警告し、適正使用を支援するシステムです。農薬ナビ判定サーバは、農薬使用計画および農薬使用履歴の内容が、農薬取締法に基づく農薬登録情報で定められた農薬適用条件を満たしているか否かを、判定するために必要な情報を提供します。また、情報システムが自動的にその妥当性を判定することが可能な項目については、自動判定を行うことを目指しています。
農薬ナビ判定サーバへ農薬使用計画を送信すると、農薬取締法で定められた使用基準を満たしているか否かが、農薬登録情報と照合・判定されます。もし、不適切な農薬使用がある場合には、警告とともにその理由が表示されます。現在、判定可能な項目は、適用作物、適用病害虫雑草、農薬使用回数、有効成分の総使用回数、収穫前日数、希釈倍数使用量です。
なお、この試作システムで用いている農薬登録情報は、
(独)農林水産消費安全技術センター(旧:(独)農薬検査所)から提供されています。
また,本システムでは、
全国農業協同組合連合会(JA全農)農薬工業会、ならびに農薬メーカー各社のご協力により提供された「農薬JANコード・農薬登録番号・商品名対応表」を利用しています。
 

 

 

 

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