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気象庁

■気象庁         081101

気象環境を事業に活かす>気象庁



 

気象庁は的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民
生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務として
います。また、世界でも先進的な気象機関として、気象業務に関する国際協力
も行っています。

このため、気象庁は、常に最新の科学技術を駆使することによって気象業務
の技術基盤を確立し、利用目的に応じた分かりやすい気象情報の作成・提供
を行っていきます。また、気象庁のサービスに対する利用者の皆様からの声
を基に評価を行い、技術開発を進め、新しいサービスを計画・実現を目指して
います。

 

更新 2010.08.31

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□気象庁

 ●交通案内





 

○組織・制度の概要
◆任務
◆歴史
 

◆各地の気象台・施設等機関

□気象庁本庁内の施設・アクセス

◆資料閲覧窓口

◆天気相談所
 

●所管法令一覧

 

◇所管公益法人
  特定民法法人








 

(一般財)日本気象協会
  
気象庁所管ではなくなりました。
2009.10.01 内閣総理大臣から一般財団法人への移動認可。「一般財団法人日本気象協会」になりました。

気象、地象、水象等(以下「気象」という。)に関する科学及び技術の進歩に協力するとともに、気象の利用方法の普及並びに指導を行うことにより気象に関する事業の発展をはかり、もって公共の福祉の増進に寄与する。
 

(財)気象業務支援センター
 
産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るとともに、気象業務法第17条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の気象業務の円滑な実施及び健全な発達を支援し、もって公共の福祉の増進に寄与する。

 


◇刊行物・レポート


 

◆気象業務はいま 年度版pdf
広く国民の皆様に、気象庁の業務の全体像をご理解いただくことを目的として刊行しています

◆リーフレット、パンフレット、ビデオなど
 


◇調査報告

 

 pdf

◇図書館


 

気象業務に必要な気象・海洋・地震に関する図書・資料に重点が置かれています。
単行本(約2万5千冊)、雑誌(約2千種類)、国内及び国外の観測資料や天気図(約100か国)があります。その他、辞書・事典・年鑑・法規・白書・政府刊行物等もそろえてあります。
 


◇気象科学館


 ●アクセス
 

◆館内図

◆主な展示物

 

◇気象統計情報


















 

◆最新の気象データ
今日の最高・最低気温、24時間降水量、史上1位の更新状況などの最新の気象データがご覧になれます
地点ごとの最新値は防災気象情報アメダス表形式をご覧下さい。
 

◆過去の気象データ検索
気温や雨などの観測データが検索できます
地点と年月日時を選択しできます
 

◆天気予報・台風
日々の天気図、過去の台風の資料があります

◆竜巻等の突風データベース
竜巻およびダウンバーストなどの突風事例を収録しています

◆地震、津波
地震・津波の各種資料があります

◆火山
火山に関する資料があります
 

◆地球環境・気候
地球環境・気候に関する資料があります
気候の変化、温室効果ガスの状況など、地球環境に関する現在の状況をわかりやすい情報として提供します。
 

◆海洋の健康診断表(海洋の総合情報)
海洋に関する資料があります

 


◇気象等の知識

 

 


◇防災気象情報

 


◆気象警報、注意報等
◆地震、津波、火山関連
◆天気予報等
 


◇案内・申請・リンク





































 

□各種申請

□民間気象業務

◆予報業務の許可
気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第17条の規定により、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
これは予報業務が国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表され、混乱をもたらすことを防ぐ必要があるため、予報業務を許可制としているものです。 許可を受けるには、予報業務を適確に行うための予報資料等の収集及び解析に関する施設や要員を置く等、気象業務法第18条で定められている許可の基準を満たしていることが必要です。

◆発表業務の許可

◆気象予報士
気象予報士制度は、気象業務法の改正によって1994(平成6)年度から導入された制度です。 この制度は、防災情報と密接な関係を持つ気象情報が、不適切に流されることにより、社会に混乱を引き起こすことのないよう、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを、適切に利用できる技術者を確保することを目的として、創設されたものです。

◆民間の気象事業者
気象庁が提供している天気予報等の基本的な情報に加えて、さらに皆様の多様なニーズに応じて創意工夫が凝らされたきめ細かでわかりやすい気象情報サービスが、民間気象事業者によって展開されています。

・気象、波浪の予報業務許可事業者の内容とインターネットアドレス
気象・波浪の予報業務許可を取得して予報業務を行っている事業者を紹介しています。

・地震動の予報業務許可事業者の事業内容とインターネットアドレス
地震動の予報業務許可を取得して予報業務を行っている事業者を紹介しています。

・気象関連事業者の事業内容とインターネットアドレス
 気象関連事業者から構成されている「気象振興協議会」加盟各社の中から掲載希望のあった事業者を紹介しています。

○気象資料の閲覧、入手方法











































 

気象庁が提供している気象・地震・海洋等に関するデータは、本ホームページで閲覧できるほか、気象業務支援センターを通じたオンラインサービス等により入手できます。

◆(財)気象業務支援センター
 天気予報や天気図、注意報、地震情報などの即時情報は(財)気象業務支援センターから必要経費によりオンラインやファックスなどで入手することができます。データの種類や料金などの詳細については(財)気象業務支援センターのホームページに掲載されていますのでご覧下さい。

◆気象庁情報カタログ
気象庁が提供する各種気象情報のカタログデータを掲載しています。

◆民間気象情報サービス

(財)気象業務支援センターから入手したデータを利用して民間の気象会社等が様々な気象情報サービスを行っています。こちらは「民間の気象情報サービス」のページで紹介しています。

◆気象無線模写通報(JMH)
 船舶むけ専用の無線FAXです。利用者が必要な受信設備を整備すれば受信できます。
現在の放送スケジュールはこちらで入手できます。

◆気象庁気象衛星無線通報
気象衛星が観測した雲画像を配信するシステムです。利用者が必要な受信設備を整備すれば受信できます。電波法上の手続きのため、気象庁に届け出をおこなう必要があります。

◆NTTの177天気予報電話サービス
 最新の天気予報や週間天気予報などを入手することができます。

◆気象官署における閲覧
 気象庁本庁のほか、各地の気象台等で業務に支障がない範囲においてデータの閲覧ができます。

 また、一部の気象官署では(財)気象業務支援センターが設置したコピー機を必要経費で利用し、複製することができます。

◆出版物
 (財)気象業務支援センターでは気象庁が作成した印刷物、CD−ROM等の資料について複製の頒布を必要経費で行っています。データの種類や料金などの詳細については(財)気象業務支援センターのホームページに掲載されていますのでご覧下さい。

◆World Weather Information Service
世界各国の天気予報や気象情報が掲載されています香港気象局が運営しています

◆防災情報提供センター
国土交通省が保有する防災情報を集約して、わかりやすく提供しています。
 

○関連団体機関リンク 
































































 

□各地の気象台、施設等機関一覧

◆各地の気象台、施設等機関一覧
気象庁の施設等機関、管区気象台、各地の気象台、測候所などへのリンク一覧です。

◆主な気象官署の所在地と電話番号

気象庁の主な気象官署の所在地と電話番号一覧が見られます

□国際機関等、国際協力

◆世界気象機関(WMO)
WMOの紹介のほか、世界各国の気象機関などにリンクしています。

◆WMO温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)

温室効果ガスに関係するデータがあります。

◆アメリカ地質調査所(USGS)
地震、火山をはじめ地球科学関係の知識のページが豊富です。

◆国際地震センター(ISC)
全世界で発生した地震の震源データがあります。

□関係団体

◆(財)気象業務支援センター
気象庁のデータの配信、オフラインによる販売、各種出版物を取り扱っています。

◆日本気象予報士会
気象予報士の全国組織です。気象知識の普及と気象を通じた社会貢献を行っています。

◆気象振興協議会
気象情報を有効利用し、気象事業の振興を目的とした気象事業者の協議会です。

◆気象友の会
気象に対する理解を深め、自然や地球を大切にする人々の集まりです。


◆国土地理院
GPSや測量による地殻変動調査などを行っています

◆(独)防災科学技術研究所NIED
最近の地震の震源マップなどが見られます。

◆気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第一作業部会(WG1)国内支援事務局
 地球温暖化に関するニュース、海外論文、IPCC/WG1関連会議予定などの情報が豊富です。

□学会

◆(社)日本気象学会
 学会誌の内容が検索できるほか、質問コーナーがあります。

◆日本地震学会
学会の広報誌の内容をご覧になれるほか、過去の大きな地震のデータをご覧になれます。

◆日本火山学会
学会誌の内容をご覧になれるほか、質問コーナーがあります。
 

◆日本海洋学会
 学会誌のアブストラクトをご覧になれます。

◆日本雪氷学会
学会の活動の報告があります。雪の結晶の写真があります。

◆日本地理学会
機関誌に掲載されたタイトルをご覧になれます

◆日本大気電気学会
雷などを扱っている学会です。定期刊行物の紹介などがあります。

◆東京大学生産技術研究所
 軌道衛星NOAAと静止気象衛星の写真、動画が見られます。

◆東京大学地震研究所
最近起きた世界中の地震の震源のほか、過去の大きな地震のデータが載っています。

◆e-気象台
 学校教育のIT化を熱心に推進している岐阜県教育委員会の協力を得て岐阜気象台では、ITを活用した地域気象教育プロジェクト「e−気象台」を実施しています。

 

 

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