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情報大航海プロジェクト

■情報大航海プロジェクト   081024

業界団体の活動内容から学ぶ>情報大航海プロジェクト






更新 2010.08.30

2008.10.24時は、独立の「情報大航海プロジエクト」としてホームページがありましたが
経済産業省の「情報政策」の中の「情報大航海プロジェクト」になっています。

現在、Web上では画像・映像を含めた多種多様な情報が急速に増大し、他方では、
Webに限らないあらゆる分野(例:医療分野、流通分野)でこれまで活用されて
こなかった大量の情報が蓄積されたままとなっており、これら多種多様かつ大量の
情報を有効に活用する手段へのニーズが高まっております。

本プロジェクトは、このような手段のカギとなる、情報の種類に依らず大量の情報の
中からユーザーが求める情報を的確に検索・解析する共通技術(「知的情報アクセス
技術」)の開発を目的としております。

本プロジェクトによって、あらゆる情報の活用への途が開かれ、新たな製品やサービス
が創出されれば、我が国産業の競争力が向上するほか、市場規模の拡大、ユーザー
の利便性向上、社会的コストの低減など、様々な波及効果が期待できると考えており
ます。
 
「情報大航海プロジェクト」の活動母体が変化してきたようです。

2010年6月18日に総会を行い、今年度の活動をスタートした
団体「次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム」が活動母体になった
ようです。 




◎「情報大航海プロジェクト」と同様な「生活者」を力点に置いたインフラの
変化が、世界標準化のしくみ等も念頭においた、新潮流を紹介します。
組織、推進事務局も中期・短期でスピード時代に成果がでる確率が高い明確
なしくみシステムの揃っている一つです。

    
   「スマートハウス・シティの稼動の現状」 


◎「知的情報アクセス技術」は、色々の分野で、推進母体のデータ信頼度が
高い内容の統合・整合が着実に進化する徴候すでに始まっています。
その情報源の中からあなたの企業に必要な最新化された情報がキチンと
持続的に揃えることができる社内クラウドのためのしくみシステムの構築段階
に入りました。
企業間(国家・学校も含め)情報戦争の戦術戦闘格差は急速に拡大をはじめ
戦略シミュレーション精度が時間軸実現度格差として現実化してきました。


◆情報管理Web(科学技術振興機構) 
科学の今までの智恵情報

◆国立科学博物館産業技術センター   ものづくりの履歴情報

◆広域関東産業活性化センター 地方の時代の地域貢献の智恵情報

◆地方自治情報センター 地方行政の地域貢献の智恵情報

◆横断型基幹科学技術研究団体連合会 学会、大学の智恵の横断による整合統覚情報

◆農林水産研究情報総合センター 農林水産の臨床の智恵情報

◆未来ICT研究センター  
バイオICTとナノICTの智恵情報




●分野に応じた智恵情報の集約が進んでいます。A志援サイトのコンテンツを生かすことを推奨
中小企業は、国規模、世界規模のプロジェクトに参加し、プロセスに時間をかけるより、今ある公開された
しくみを生かし、自社のノウハウを本社のある地域で、地場の実証試験に最強の人財を選び参加させ、
タイムリーに自社で、新固有技術やより進化した固有技術を構築することを推奨します。
地域のプロジェクトは、産学官の連携で運営されます。自社内の最高ノウハウグループより高い次元の
人財が同時に参加しえきます。「気づかなかった視点」からの社内機能開発の突破口候補が案出できる
確率は高い。20世紀代のように実務家経営陣以外は、時間の浪費と、自己満足、社内はなにも変わらない
場合がありました。21世紀代は、微差のプロセス、しくみ、システムが必要なため事業化成功率は20世紀
の1/3以下の実現確率となり、成功してもライフサイクルは短くなってきました。

参加するより時間、金を浪費するより、A志援サイトの要領よい活用を推奨します。


 



□経済産業省のプロジェクトページ















 

◆情報政策の概要
 急速に進歩する情報通信技術(IT)は、私たちの生活や経済・社会を大きく変革しようとしています。経済産業省では、政府に設置されている
IT戦略本部の下、ITのより良い活用を通じて新たな生活スタイルの創造やダイナミックな経済活動の実現を目指し、様々な政策を立案・実施しております。
 

◆情報産業の現状 pdf

◆所管法令

◆審議会・研究会

◆報告書

◆IT関連統計

◆FQA

◆組織情報
 

●キッズページ

●リンク集
 

●METI経済産業省「IT経営ポータル」
 

●経済産業省「IT経営応援隊」
 

●情報セキュリティ政策
 


○経済産業省の取組み

◇ITによる「情報大航海時代」の情報利用を考える研究会

経済産業省では、商務情報政策局長の私的研究会である「ITによる「情報大航海時代」の情報利用を考える研究会」(座長 喜連川東京大学生産技術研究所教授)の場において、平成17年12月より計4回に渡り、産学官の関係者により次世代型の情報検索・解析の技術、ならびに経済・社会・文化への影響等についての議論を行ったところです。


◇情報大航海プロジェクト・コンソーシアム




 

「研究会」の参加メンバーを中心に産学の様々な分野の関係者が集まり、情報検索・解析等の「知的情報アクセス」分野に関する技術研究開発を促進することを目的とした「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」が、2006(平成18)年6月に開催された設立発起人集会を経て、7月末に正式に設立されました。

経済産業省としては、研究会での議論等を踏まえつつ、我が国の産業の競争力強化に向けた次世代の情報検索・解析の技術の開発を積極的に進めていくべく、このような民と学の連携による取組への支援を行ってまいります。
 


◆情報大航海プロジェクトのホームページ










 

2008.10.24時は、独立の「情報大航海プロジエクト」としてホームページがありましたが経済産業省の「情報政策」の中の「情報大航海プロジェクト」になっています。

●コラボレーションプラットフォーム(CP:Collaboration Platform)とは、情報大航海プロジェクトの成果共有の場であり、次世代の情報アクセス技術の研究開発を加速し、競争力を強化するためのプラットフォームです。CPには、リソースとファシリティがありました。

コラボレーションに参加することで、CPのリソースとファシリティを利用することができるとともに、参加者同士による情報交換等から新たなビジネスの創出が期待できます。共通技術の開発者、学識経験者等もコラボレーションに参加しています。もちろん、コラボレーション参加者には、共通技術の検証や新たな共通技術の創出等、様々な方法によるプロジェクトへの貢献もお願い致します。

という機会がありましたが、 

参加機会については終了しました。

 
 

◇次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム

 
●プロジェクト設立当初の目的の
 一部を推進する団体のようです。
 経済産業省主導、国家予算による
 「情報大航海プロジェクト」とは
 別次元の活動になつたようです。
                ms 





























 

次世代パーソナルサービス推進コンソーシアムは、2010年6月18日に総会を行い、今年度の活動をスタートさせました。
◆設立趣意
ICカードやGPS機能を装備した携帯電話等の様々なセンサーデバイスの普及やWeb上でのブログやSNS、ECサイト等の普及により、日々の生活に関する多様な情報が生成されており、これらの多種多様な情報を収集し、効果的に利活用することによる新規市場の創出の可能性が高まっています。 他方、それら多種多様な情報の中には、日常生活に関する様々な情報も含まれており、その活用にあたっては、プライバシーに配慮することが不可欠です。しかし、例えば、移動情報や購買情報等の取り扱いについては、個人情報保護法における明確な定義もなく、既存のガイドラインにおいても明確な規定はないため、事業者が自らの基準で取扱を定めていかなくてはなりません。 実際、経済産業省「情報大航海プロジェクト」においては、個人が特定できないように匿名化処理した、個人に関する多種多様な情報を安全・安心に活用した新たな価値を生み出すサービスの実証が進められてきました。 このように、個人に関する情報を、プライバシーに配慮しつつ、更に安全・安心に利活用するためには、処理方法の検討や制度整備等、産学一体となった取組が必要です。
本コンソーシアムでは、以上のような検討を推進し、提言・普及啓発活動を行いながら、個々人のプライバシーに配慮した情報利活用サービス市場の創出と、センサーデバイス等の関連市場の拡大を目指します。

○設立発起人
・狩野昌央
(ネットレイティングス株式会社取締役副会長)
・喜連川優 (東京大学生産技術研究所教授)
・津上賢治
(株式会社キューデンインフォコム取締役社長)
・堀部政男 (一橋大学名誉教授)
・牧野二郎 (弁護士)
・山本隆一 (東京大学大学院情報学環准教授)

◆組織概要

◆活動概要
2009(平成21)年度の活動計画で、結果報告および2010(平成22年度)の活動計画は掲載さえていないようです。

◆活動詳細
2010の活動内容が掲載されています。

 

 



 
 

■参考 2010.08.30 

◎「情報大航海プロジェクト」の活動母体が変化してきたようです。


  活動母体は 「次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム」のようです。 
 

●情報大航海プロジェクトの背景・目的(2008.10.24)
今後、ITを通じたコミュニケーションは、テキスト情報から、個人の記録する動画像や会話、
放送映像、商品情報やセンサー情報、生産履歴や交通履歴、刻一刻と変化する地理・気候情報
など様々な情報媒体に対象を広げ、その利用局面も、情報家電、車載端末、電子タグや、公共
交通機関、企業の生産・流通現場、市場の店頭など様々な局面へとダイナミックスに拡大していく
ことが予想されます。

情報大航海プロジェクトでは、現在のパソコンによるホームページの中だけのテキスト中心の情報
検索ではない、個人の生活、ビジネスなどあらゆる局面で、必要なときに必要な情報を解析できる
情報基盤(プラットフォーム)を実現することによって、将来の情報経済社会におけるイノベーション
創出環境を確立し、わが国の産業の国際協力の向上などを目指します。


●具体的方法(2008.10.24)
1.多種多様な情報の中から必要な情報を的確に検索・解析するための「次世代検索・解析技術」
を開発するとともに、それらを用いた先進的な事業について実証することにより、技術の普及・
展開を図る

2.同時に、プライバシー、著作権をはじめとする制度的課題について所要の手当を行い、事業が
自律的に展開していくための環境を整備する

などの活動を通じて「制度・環境」の更なる成熟、「技術」の更なる発展を喚起し、より魅力的な
「サービス」への創出へつながるイノベーション創出メカニズムを確立し、情報活用基盤(プラット
フォーム)の構築を実現することを目標としています。


○先端事業による実証
実証事業により開発した次世代検索・解析技術の有効性、実現性の検証

○情報の活用によるイノベーションが自立的に創出されるメカニズムの確立

○産業の活性化、競争力の強化の実現
◆技術開発
・次世代検索、解析技術開発  
・次世代検索、解析技術の汎用化、共有化(共通技術整備)

◆制度・環境の整備
・プライバシー、著作権等の制度整備   ・知財の円滑流通のたねの仕組みづくり
・開発、実証のための環境整備


●情報大航海プロジェクトの原則
情報大航海プロジェクトの実施にあたっては、以下の3つを原則として展開していきます。

1.ユーザー主導 開発の進行を主導するのは、「次世代検索・解析技術」を利用した実証事業を、
自ら展開することを目指しているユーザー企業です。技術の開発と実装化を同時並行的に
行なっていくことが可能となり、開発する技術の実用度が高くなることが期待できます。

2.グローバルな貢献 「次世代検索・解析技術」の開発に当たっては、その国際標準化にも
合わせて取り組みます。デジュールスタンダード(国際機関による標準)、デファクトスタンダード
(事実上の標準)の双方を視野に入れて戦略的な展開を目指すとともに、グローバルな貢献を
果たすことが期待できます。

3.オープン化 開発した「次世代検索・解析技術」のうち、基盤的な部分については、オープン化
していきます。開発された技術が広く、わが国の産業の競争力強化に資することが期待できます。                                       

 

        ↓クリック                           ↓クリック

□情報大航海プロジェクト


















 

◆情報大航海プロジェクトとは
 

◆プロジェクトの体制
次世代技術を自ら展開する開発実証企業をトップとする「実証事業」と、プロジェクト全体の管理と技術の共通化を指揮する「プロジェクトマネージャー」の2つから構成されます。
 

◆プロジェクトのスケジュール
プロジェクトの期間は、平成21年度末までの3年間を想定しています。この3年間で、開発実証企業による「次世代検索・解析技術」の実証とともに、プロジェクトマネージャーの指揮の下、共通技術の開発を進めていきます。 
年度ごとの計画としては、平成19年度には先端事業の実証、市場調査と通じて共通技術領域を選定。平成20年度は選定した共通技術を開発します。実証事業については大規模実験を行うことで、より戦略的に選択と集中を図ります。2010(平成21)年度には次年度以降の公的分野を始めとした技術の展開を視野に入れた実証事業と、共通技術のグローバル展開を目指した取り組みを推進します。

●2011(平成22)年度以降の取組みはまだ公開されていないようです。 2010.08.30 ms

◆2008(平成20)年の取組みと成果パンフレット

 

●情報大航海センターへのアクセス pdf

 

◇プロジェクトの取り組み














































 

◆2007(平成19)年度の取り組み

1.「共通技術」の開発
2.「共通技術の国際標準化についての調査研究」
3.制度的課題に関する調査研究
4.「Collaboration Platform(CP)」の構築
5.知財バンクの設計
 

◆2008(平成20)年度の取り組み

1.「共通技術」の開発・検証
・個人情報管理
・サービス連携
・リッチコンテンツ解析
・プロファイル情報解析
◎共通技術一覧

2.コラボレーション活動の推進
・CP上にあるコンピュータリソースや共通技術などの実証事業やコラボレーション活動での活用促進
・共通技術を活用したマッシュアップ事例の創出推進
・平成19年度に歳暮した映像コンテンツや行動履歴データの利用を通じた技術開発の推進
・実証事業に参加しない企業等からのコラボレーションへの参加促進
◎共通技術一覧

3.国際標準化の推進
平成19年度の共通技術の国際標準化方法の検討においては、個々の共通技術の優位性、標準化の可能性について調査を行いました。今年度は、これらの調査結果を踏まえ、国際的な技術開発動向や標準化動向を調査し、プロジェクト全体の視点から国際標準化戦略の立案を行います。また、国際標準化の可能性がある共通技術に関しては、具体的な活動を推進していきます

4.知財処理スキームの整備
具体的には、CPを活用した、次世代検索・解析技術の開発を加速させるための知的財産管理の在り方を検討します。また、「共通技術」の普及を促進する観点から、知的財産が利用されずに埋もれてしまう提供者側のリスク低減と、イノベーション創出に必要な知的財産を容易に利用できる利用者側の利便性向上の両方を実現する「知財バンク」について、制度面の課題も絡めて実現に向けた基本構想や機能等の設計を行います。

5.制度的課題への対応
個人情報保護、著作権、適正競争環境維持それぞれに係る制度について精緻な国際比較を行い、目指すべき制度の評価、選択等を進めます。

6.先端事業による実証
実証事業では、コラボレーション・プラットフォームを活用した次世代サービスの可能性の検証とコラボレーションの起点となる新たな共通技術等を創出することを目指します。
◎先端事業による実証
 
◆2009(平成21)年度の先端事業による実賞
 

 

◇コラボレーションプラット
フォームとは













 

◆内容について
 コラボレーションプラットフォーム(CP:Collaboration Platform)とは、情報大航海プロジェクトの成果共有の場であり、次世代の情報アクセス技術の研究開発を加速し、競争力を強化するためのプラットフォームです。CPには、リソースとファシリティがあります。
 

◆参加について(終了しました。)
 コラボレーションに参加することで、CPのリソースとファシリティを利用することができるとともに、参加者同士による情報交換等から新たなビジネスの創出が期待できます。共通技術の開発者、学識経験者等もコラボレーションに参加しています。もちろん、コラボレーション参加者には、共通技術の検証や新たな共通技術の創出等、様々な方法によるプロジェクトへの貢献もお願い致します。

◎共通技術一覧(pdf閲覧できます)
 

 

◇次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム

 
●プロジェクト設立当初の目的の
 一部を推進する団体のようです。
 経済産業省主導、国家予算による
 「情報大航海プロジェクト」とは
 別次元の内容のようです。



























 

 

次世代パーソナルサービス推進コンソーシアムは、2010年6月18日に総会を行い、今年度の活動をスタートさせました。
◆設立趣意
ICカードやGPS機能を装備した携帯電話等の様々なセンサーデバイスの普及やWeb上でのブログやSNS、ECサイト等の普及により、日々の生活に関する多様な情報が生成されており、これらの多種多様な情報を収集し、効果的に利活用することによる新規市場の創出の可能性が高まっています。 他方、それら多種多様な情報の中には、日常生活に関する様々な情報も含まれており、その活用にあたっては、プライバシーに配慮することが不可欠です。しかし、例えば、移動情報や購買情報等の取り扱いについては、個人情報保護法における明確な定義もなく、既存のガイドラインにおいても明確な規定はないため、事業者が自らの基準で取扱を定めていかなくてはなりません。 実際、経済産業省「情報大航海プロジェクト」においては、個人が特定できないように匿名化処理した、個人に関する多種多様な情報を安全・安心に活用した新たな価値を生み出すサービスの実証が進められてきました。 このように、個人に関する情報を、プライバシーに配慮しつつ、更に安全・安心に利活用するためには、処理方法の検討や制度整備等、産学一体となった取組が必要です。
本コンソーシアムでは、以上のような検討を推進し、提言・普及啓発活動を行いながら、個々人のプライバシーに配慮した情報利活用サービス市場の創出と、センサーデバイス等の関連市場の拡大を目指します。

○設立発起人
・狩野昌央;役員幹事
ネットレイティングス株式会社取締役副会長)
  米国ニース線カンパニー、トランスコスモス、
 電通が主要株主の企業。

・喜連川優 :役員顧問(東京大学生産技術研究所教授)
・津上賢治:会員
(株式会社キューデンインフォコム取締役社長)
  九州電力100%出資企業

・堀部政男;役員会長  (一橋大学名誉教授)
・牧野二郎 (弁護士):特別会員
・山本隆一 :特別会員
 (東京大学大学院情報学環准教授)

・木村稔:役員幹事 (株式会社リクルート)
・野村直之:役員幹事 (メタデータ株式会社)
・宮沢和正:役員幹事 (ビットワレット株式会社)
  楽天Edy子会社
・村上康二郎:役員幹事 (東京工科大学准教授)

◆組織概要

◆活動概要
2009(平成21)年度の活動計画で、結果報告および2010(平成22年度)の活動計画は掲載さえていないようです。

◆活動詳細
2010の活動内容が掲載されています。


 


○IT調査に関する特設Webサイト 
2008.10.11

 

人を動かし、世界を動かす「IT」 何が達成され、何が期待されているか1000人のリサーチかたITの未来像を映し出す。
 

 ●CEATEC2008へ出展
     
2008.9.30(火)-10.4(土)


















 

情報大航海プロジェクトは、2008年9月30日(火)〜10月4日(土)までの5日間、幕張メッセで開催される通信・情報・映像の複合展示会「CEATEC JAPAN 2008」に出展しました。

情報大航海プロジェクトでは、テキスト情報だけではなく、動画像やセンサー情報、位置情報などの多種多様な情報の中から必要なときに必要な情報を的確に検索・解析する次世代検索・解析技術により、新しい技術やサービスを創出することを目的に、産学が一体となり、次世代検索解析技術の開発・実証、イノベーション環境の構築を行っております。昨年度は、医療・ヘルスケア分野におけるセンサー情報を用いたサービス・技術の開発、また個人の履歴情報を匿名化しつつ解析を行うサービス・技術の開発、さらには就職市場における対話型検索サービス・技術の開発などを行い、共通技術として50を越える次世代検索・解析技術の部品化に成功しました。

今年度は共通技術の世界標準を目指し、技術・サービスのコラボレーション構想の実現に取り組んでおります。「CEATEC JAPAN 2008」では、コラボレーション構想の実現により生み出されるデジタル融合の世界を紹介し、多数の方にご来場いただきました。

◎配布した
パンフレットをダウンロードできます。pdf
 

 

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