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日本農業法人協会

■(社)日本農業法人協会   081021

 農業法人の中堅大企業の待望>(社)日本農業法人協会





 

◎食の安全は 生産された食べ物が世界の人間(人種体質年齢等により安全限界
数値は異なる)にそのときの世界標準安全な基準以下であるかどうか全数検査を
しない限り、生産物の安全は確証できません。その後の工程で、安全度は低下する
方向で、HACCP ISO22000等もさらに低下しないようにするしくみです。完全に
できてゼロ、現実はマイナス(低下)しています。

ただし、鮮度商品の賞味期限とその商品の安全とは細菌量に関係するため別な
価値判断です。滅菌保管の場合は期限を越えた再利用も安全であるものもあります。



世界に比肩できる日本の製造業のように「ものづくり」過程で高品質の追求が必要
です。先行投資型のしくみシステム化で限りなく出来上がる前工程での高品質管理
が必要です。需要に応じた出荷時期の平準化は、鮮度時期の調整や大量のストッ
クが可能な冷凍冷蔵が産地でその場でできるシステムしくみが必要です。

天候に左右されることを少なくし、天災依存を下げる、変化を先行感知し先行対応
のしくみシステムを構築する必要があります。

そのためには農業法人の多くが投資資金潤沢でなく、高品質化投資ができない現状
では食の安全に対する事故が起きてからの対応を採る現在の方法から脱皮できま
せん。

現在よりも、食の安全に近づけるためには、投資資金潤沢な中堅・大企業型の
農業法人の出現が待望され、日本人の未来の分水嶺の時期が来ています。
(ただし、現状のコスト構成を1/2程度、労働生産性200%以上アップ目標での
従来の全てのプロセスの組立て直しに挑戦してみる時です。投資金額回収の成功
確率を上げる発想の21世紀型経営への進化をはじめる時です)

家業・中小企業規模の場合は 新連携して総能力量拡大し、製造業のものづくり方式
の徹底したしくみシステムローコスト化の追求が今よりも成功確率が上がり、創市場
(市場の創造)を実戦し、資金余裕を創り、投資を継続できるようになります。

日本人の総人口が少ないので、完全自給体制、世界に依存しないで、逆に世界の
食料に貢献できる成長へ切り替える千載一隅のチャンスの時期です。世界が変動
する今こそ資金潤沢な人財群は、未来の子孫に貢献する時です。


(社)日本農業法人協会の所属する会員は 実戦すれば黒字化できるようにできる
機能強化のために法人間M&A、協業連携、情報共有化システム化のさらなる充実
と、農林水産省、産学連携、JAとの連携、中小企業基盤機構との連携等 日本的
視野で進化し、安心成長する黒字法人比率の増加を待望します。


 



更新 2010.08.20

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□(社)日本農業法人協会
  未来のあるべき日本農業

   ●アクセス














































 

◆協会について
設立
 1999(平成11)年6月28日
(農林水産大臣設立許可)

わが国農業経営の先駆者たる農業生産法人その他農業を営む法人(以下、「農業法人」という。)の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、わが国農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

◆ビジョン
将来のために行動を起こすにも、しっかりとした「軸」がなければいけません。言い方を変えれば、「何を目指すのか」という将来像は「時」とともに変化することもありますが、「何のためにそれを目指すのか」という原則−「軸」は「時」とは関係なく定まっている必要があると考え、ここに「ビジョン」を策定しました。
・ビジョンって何
・日本農業法人のビジョン「2007(平成19)年3月8日」pdf
・ビジョンの開設
・行動計画について(ビジョン第1章と行動計画んpポイント)
この行動計画は、ビジョンの「基本理念」に基づいて「目指すべき未来」を実現していくための具体的な行動をあらわしたものです。この行動計画の実行の取り組みを通じて、農業法人経営の多角化・高度化を進める中で、一層の経営政策の純化を追求し、その結果、経営の幅を広げ、政策依存から脱却し、真に自立した農業法人経営を確立していきます。

事業内容
(1)農業法人に関する経営情報の収集・提供及び調査・研究
(2)調査・研究等を踏まえた農業経営政策等に関する提言
(3)農業法人の経営改善に関する研修及び教育
(4)農業・農業法人の人材確保及び育成
(5)農業分野における技術・技能・知識に関する外国人研修
(6)一般国民に対する啓発・普及
(7)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

 

◆協会の歴史
1999(平成11)年7月12日、参議院本会議で可決成立した「食料・農業・農村基本法」の第22条に、「農業経営の法人化の推進」が明記され、この基本法制定のベースとなっている「農政改革大綱」(平成10年12月8日、省議決定)においても「農業経営の法人化の推進と法人経営の活性化」が農業政策の柱の1つとして打ち出されており、最近の農業情勢を背景にして、農業政策における農業法人に対する位置付けと関心が高まっています。
また、命の産業である農業経営の確立・発展と農業・農業法人のステータス向上をめざし、6月28日、社団法人日本農業法人協会が発足しました。
 

○協会の組織
法人経営者間の相互研鑽や情報交換を通じた経営管理能力の向上、異業種との交流などを目的として、各地において農業法人の自主的な組織化の動きが進展しています。
◆日本農業法人協会の組織・機構
◆都道府県農業法人協会の分布
◆都道府県農業法人組織の一覧
 

●役員名簿

●会員名簿(都道府県別)

 


■一般・学生・会員外農業関係者の皆様

◇アグリファン倶楽部活動


 

農業技術等情報提供支援活動
アグリビジネス倶楽部(AFC)は 消費者・生活者のみなさんに、農業をもつと身近に感じてほしくて設立されました。ここでは 様々な地域でのAFC活動を紹介していますので、ご覧下さい。また掲示板では「農」にまつわる様々な話題にプロがお答えします。
全国のホームページを持つ倶楽部活動が紹介さえrています。
 

◇農業法人ってなに?
◆農業法人と農業生産法人

農業法人とは、「法人形態」によって農業を営む法人の総称です。この農業法人には、「会社法人」と「農事組合法人」の2つのタイプがあります。 また、農業法人は、農地の権利取得の有無によって、「農業生産法人」と「一般農業法人」に大別されます。
農業生産法人は、“農業経営を行うために農地を取得できる法人”であり、株式会社(株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限る)、農事組合法人(農業経営を営む、いわゆる2号法人)、合名会社、合資会社の5形態です。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります(ただし、農地を利用しない農業の場合は農業生産法人の要件を満たす必要はありません)。 法人化する場合、どのタイプの法人を選ぶのか、それぞれの法人形態の特色や自らの経営展望に照らして選択する必要があります

◆設立手順
法人の形態が決まれば、いよいよ設立です。おおまかな手順は下図のとおりです。農地等の権利を取得する農業生産法人の設立をめざす場合には、定款や事業計画の作成の時点で市町村農業委員会等の関係機関・団体と事前に相談することをお勧めします。

◆農業生産法人を設立するためには
いよいよ農業法人を設立する場合、法人形態や構成員をどうするかは重要なポイントです。
 会社法人にするのか、 農事組合法人にするのか、また、構成員を家族だけの同族法人にするのか、仲間と一緒に法人を作るのか。法人形態の選択に当たっては、家族や仲間、地域事情 や資金等の現時点の状況判断だけでなく、将来、どのような農業法人にしたいのかも含めた長期的な視点も大切です。
 株式会社と農事組合法人の比較は別表のとおりです。商行為その他の営利行為(株式会社)と共同の利益増進(農事組合法人)のように事業目的が異なりますし、議決権のほか、農事組合法人には雇用人数の制限(構成員の2/3未満)もありますので注意が必要です。

・目的  ・出資 ・構成員  ・議決権  ・役員  ・配当


◆農業経営の法人化と意義と利点
農業経営の法人化の利点として、1)経営の円滑な継承、2)経営管理能力や資金調達能力、対外信用力の向上、3)雇用労働関係の明確化や労災保険などの適用による農業従事者の福利厚生の充実、4)新規就農者の確保が容易等があげられます。また、新規就農や地域雇用の受け皿となるなど地域社会の活性化に果たす役割の重要性も指摘されています。 しかしながら、これらの利点は、法人化すれば自動的に享受されるものではなく、農業経営の継続・発展のための経営努力のなかで生み出され、獲得していくものとして理解する必要があります。また、法人化することによって、管理コストの上昇や農地等の相続税の納税猶予制度、生前一括贈与の特例を受けられなくなる場合もありますので、自らの経営内容等を多角的に検討し、法人化に着手することが大切です。
○経営上の利点
・経営能力の向上  ・対外信用力の向上  ・人材の確保、育成
○制度上の利点
・技術面での優遇  ・社会保障制度  ・制度資金  ・農地の取得


◆農業生産法人数の推移
・2000(平成12)年  5,889社   ・2005(平成17)年  7,904社   
・2008(平成20)年 10,519社   ・2009(平成21)年 11,064社

 

◇農業法人経営相談


 

日本農業法人協会は、加工や販売など事業を多角化させる農業法人の経営を支援するため、中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)と連携し、農業法人が中小機構の経営支援事業を活用するための窓口を設置しました。
中小機構は相談内容に応じた専門家を登録しており、農業法人は当協会を通じて同機構に経営に関する実践的な相談を受けることができるようになります
 

◇農業技能評価試験事前研修会




 

日本農業法人協会では、農業分野の技能実習制度が平成12年3月にスタートして以来、農業技能評価試験の受験者を対象に“傾向と対策”等を内容とした事前研修会を開催しております。農業分野の技能評価試験では、気候や立地条件などによる格差が大きいうえ、農作業内容も幅広く、受験生や受入機関の方々にとって受験に対する不安や心配事が多いのではないかと考えます。
なお、過去に受講経験のある1次受入機関の方におかれましては、2007(平成19)年1月以降受講分より申込手続きを変更いたしますので、記入内容をご確認のうえお申込くださるようお願いいたします。
◆研修内容  ◆受講料  ◆申込方法
 

◇アグリサポート倶楽部






 

・わが国の食料・農業・農村に関心をもつ企業や専門家(税務や研究機関、コンサルタント等)等が、その事業や活動等を通じ農業法人等をサポートしうる情報やサービスを当協会会員等に提供するとともに、当協会からもこれら企業等に対し農業法人等に関する情報等を提供する仕組みです。
・企業・専門家等と当協会会員等が交流・相互理解の促進を図る仕組みです。
・当協会は、こうした情報サービスの提供や交流等の場を提供します。

◆具体的な活動  ◆会員の加入状況  ◆会費
 

◇農業法人のCSR(社会的責任)












 

当協会のあるべき姿を示すため2007(平成19)年にビジョンが公表され、目指すべき未来に掲げた「農業が社会から必要とされる産業を目指し、経営者として自らの経営の社会的責任を明確化し、それに基づき活動を行う」を実現するための活動の一環としてガイドラインを作成しました。当協会では、農業経営の高度化という視点からCSRへの取り組みを推進しています。
◆CSRとはなに
当協会のあるべき姿を示すため平成19年にビジョンが公表され、目指すべき未来に掲げた「農業が社会から必要とされる産業を目指し、経営者として自らの経営の社会的責任を明確化し、それに基づき活動を行う」を実現するための活動の一環としてガイドラインを作成しました。当協会では、農業経営の高度化という視点からCSRへの取り組みを推進しています。

◆シンポジウム「農業法人のCSRとは
先進的な農業経営の取り組み事例を踏まえ、農業法人版CSRガイドライン作成の取り組みを紹介するとともに、外食産業に関わる側のCSRへの取り組みや農業法人に対する期待などを紹介します。
 

◇農業法人名鑑


活動法人の活動をホームページで閲覧できます。
比べて学び共に成長するために役立ちます。A志援ms
 

◇農業インターシップ


◆農業インターシップご案内サイトがオープンしています。
◆2010(平成22年度受け入れ法人登録台帳様式
 

◇調査レポート



 

◆農産物食品の輸出に関する基礎調査の結果について pdf      2010(平成22)年7月12日
◆農業法人インタビュー調査
  2000(平成12)年〜2004(平成16)年
◆農業法人短期動向調査活動
  2005(平成12)年〜2006(平成18)年
◆農業法人白書(農業法人実態調査結果)
  2000年度  2004年度  2008年度
 


◇政策提言・提案

 

pdf

◇関係団体リンク
 

◆会員用リンク
◆関係団体リンク
◆都道府県農業法人組織
 

 

 


■会員等へのサービス
    会員はログインするとさらに詳細内容が閲覧できます。

◇経営・人事マネジメント診断
 
  

当協会会員の皆様と、ASC会員の皆様向けの情報を掲載しております。会員様向けの新しい企画や情報を、随時掲載していきます。是非ご利用下さい。
 

◇農商工連携を応援します。



 

◆農商工連携等の事例
 当協会では、農業経営の多角化などを目指す農業法人を支援するため、(独)中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)と連携をとり、経営・技術相談窓口の設置や専門家派遣などを行う「農業経営創業・事業拡大支援事業」(農林水産省の補助事業)を実施しております。その一環として、農商工連携等の取組をしている先進事例を紹介する連載を開始いたします。皆様の経営の参考にしていただければ幸いです。
 

◇アグリビジネス経営塾





 

販売・マーケティング、農業法人の法律、税務、金融、労務管理等の最新情報を、毎週1回、FAX で会員の皆さんに直接お届けいたしています。併せて、本協会のインターネット・ホームページにも情報を蓄積し、会員の皆さんにいつでも、どこからでも利用していただけるような仕組みづくりとしています。どうぞご活用下さい。
1.販売・マーケティング
2.農業法人の税務
3.金融の手引き
4.農業法人の労務管理
5.農業法人の法律
6.異業種からみた農業
 

◇食品あんしん制度











 

この保険は、会員の皆様が製造・加工販売する食品(未加工農産物(※1)を含む)について、異物混入や基準を超える残留農薬の検出等が発生した場合に、消費者に身体障害が発生したことにより法律上の賠償責任を負担したことによる損害、また身体障害が発生したり、その恐れが生じた場合に負担する各種の費用損害に対し、保険金をお支払いする制度です。損害率等による割引35%(※2)を導入しており、一般の契約より保険料が割安となっています。また、安全な食品への関心が非常に高まる昨今、品質や安全の向上のために各種の認証等を取得している会員も増えてきていることから、JGAP、GLOBALGAP、 HACCP、ISO(9000sまたは22000s)を取得している会員の保険料については上記損害率等による割引に加え、さらに5%の認証割引制度を導入しております。日頃からの取り組みに加え、もしもの時の備えに是非この制度の活用をご検討ください。

保険内容、加入方法の詳細につきましては、別途「食品あんしん制度事務のしおり」をご覧ください。
(※1)未加工農産物には卵も含まれます。
(※2)損害率等による割引は、前年度の加入者全体の事故発生状況により変動します。
 

◇農業セーフティネット
 

農業版「天候デリバティブ」の仕組み

 損保ジャパンと実際に天候デリバティブをご契約のしくみがあります
 

◇やまと凛々アグリネット



 

設立 2005(平成17年)3月10日
社団法人日本農業法人協会の会員である農業法人の女性経営者等が、会員相互の連携の下、女性経営者等としての地位や社会的・経済的地位の向上ならびに、農業経営の改善を図ることを目的として設立しました。
わたしたちは、女性の視点から、消費者に安全と安心を与え、夢と希望のもてる農業経営を提案・提言できる自主的な集まりにしたいという願いで活動しています。
 

◇農業法人経営診断

2001年5月1日に施行された「スーパー L 円滑化貸付・法人特例枠」の仕組みにおいて、この「経営診断」を受診することが貸付け条件の1つと位置づけられたことから、2001年5月に開始しました。
 

◇会員マーク販売

熱き農業のプロ集団を意味する「HAG」を旗印に、より強固な連帯を作り上げていきましょう。
HAG(Hot Agriculture Groop)
 

◇傷害保険制度

 

◆日本農業法人協会傷害保険制度のご案内
◆短期農業実習傷害保険のご案内
◆傷害保険制度事務のしおり(要約版)
◆法人協会事務のしおり
 


◇取引先信用調査

  ログインが必要になりました
 

・会員が新規に商取引を行う前に、相手企業の情報(会社情報及び年間売上など)を得るための調査。信用調査をかけることで、取引しても大丈夫な企業かどうかを判断する材料を手にすることが可能となります。
・当協会では、大手信用調査会社と提携し、約160万社の企業情報を即座に入手できるシステムが導入されています。
 

◇ASC商品紹介
  ログインが必要です。
 

 

 


調査レポート 


○農産物・食品の輸出に関する基礎調査の結果について
 
  2010(平成22)年7月12日  pdf





















 

農産物輸出の今後の一層の促進等に関し、政策提言や協会事業に役立てるためにアンケート調査

回答企業226社のうち、輸出に取り組んでいる企業27社
その中の26社が回答。
過去1年間の輸出額の合計 2億3,400万円 
                  1社平均約900万円
   輸出額内訳の 500万円以下が19社

協会会員会員平均売上2億9,016万円(2009年農業白書)
売上に占める輸出比率は3.1%
輸出はまだ試験的な段階に相当

●現状
◆輸出品目

輸出額の内訳は 品目別で牛肉や豚肉等の畜産物、りんご、根菜類の順、輸出先告別で香港が各段に多い
農産物が71%(20社) 加工品25%(7社)
 ・畜産物と野菜 21%   ・穀物18%

◆輸出先の内訳
・香港 38%(16社)  ・台湾 17%(7社)
・中国 5%(2社)  ・タイ 5%(2社)
・シンガポール 5%(2社) その他 3社 
複数回答 のべ42社

◆流通経路
・国内、海外問屋(サプライヤー)経由 56%
・海外ユーザーに直接販売       32%

◆輸出に関係した機関(8社の回答より)
・日本貿易振興機構(JETRO) 50%
・都道府県             13%
・その他(国以外)         38%
 


○農業法人インタビュー調査

 
2000(平成12)年〜2004(平成16)年
             
             pdf




「農業法人の経営確立・発展の調査研究」の一環として2000〜2004年度までの5年をかけ、先進農業法人インタビュー調査を行ってきました。
同調査の総括である当事例集では、農業法人の生い立ち・活動内容を明らかにし、また経営の発展段階ごとの悩みや課題を浮き彫りにして、その解決策を具体的に示しました。さらに、各法人経営者の農業への思い、将来構想を語っていただき「将来展望」としてまとめました。
 

○農業法人短期動向調査
  2005(平成12)年〜2006(平成18)年
                      
pdf
 

農業法人の経営の現況と景況感および設備投資実績・計画の把握を通じて、農業法人の経営改善・発展や政策提案に的確に反映することを目的として、毎年定期的に当協会と農林漁業金融公庫と共同で実施しているものです。
 

○農業法人実態調査結果
    (農業法人白書)    pdf
   ・2000年度  
  ・2004年度
  ・2008年度

21世紀農業法人のスガタ・カタチを探る
本協会の全会員を対象に各会員の事業内容の変化を明らかにし、これからの農業法人経営のヒントを探りだそうと考え調査を実施しました。
     

 

 

 

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