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日本ロボット工業会

■日本ロボット工業会JARA   081017
      Japan Robot Association

製造に関する次代への進化>日本ロボット工業会JARA




 

 社団法人日本ロボット工業会(Japan Robot Association: JARA)は、1971(昭和
46)年3月任意団体「産業用ロボット懇談会」として設立。
1972(昭和47)年10月に任意団体「日本産業用ロボット工業会」に、そして1973
(昭和48)年10月には社団法人化され、1994(平成6)年6月「日本ロボット工業会」
へと発展改組してきた業界団体です。

(社)日本ロボット工業会は、ロボット及びそのシステム製品に関する研究開発の
推進及び利用技術の普及促進等を行うことにより、ロボット製造業の振興を図る
とともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に資し、ひいては国民経済の
健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を実施して
います。
 

・ロボットの研究開発の推進及び利用技術の普及の促進

・ロボットのシステム商品化及び利用普及の促進

・ロボットに関する生産体制の整備及び生産の合理化に係る施策の推進

・ロボットに関する標準化の推進

・ロボットに関する海外関係機関との技術交流及び協力
 

 


更新 2010.08.23

   ↓クリック                                 ↓クリック

□日本ロボット工業会


 ●ニュース
 ●プレスリリース

◆概要

◆役員

◆組織
 

○会員入会案内
◆正会員
◆賛助法人会員
 

 


◇日本のロボット産業
             

TOPの項目から閲覧できます。
◆歴史/現状/展望 pdf

◇ロボットの技術戦略
 

TOPの項目から閲覧できます。
◆ロボットの技術戦略 pdf
ロボットからRTへ

◇建築鉄骨溶接ロボット認証







 

◆型式認定制度
建築鉄骨溶接ロボットの健全な普及促進を図るため、当会がロボットの型式(製品機種の溶接基本仕様)に対して認証試験を行い、合格したものには認証が与えられます。
 JARAS 1012(WES 8703)「建築鉄骨溶接ロボットの型式認証における試験方法及び判定基準」 及び、JARAS 1013(WES 8704)「建築鉄骨溶接ロボットの型式認証基準」に準拠した製品の適合性に関する認証を、当会に設置された建築鉄骨溶接ロボット型式認証委員会(使用者、製造者、中立者の三者構成)が行います。
◆長菱エンジニアリング(株)
◆小松エンジニアリング(株)
◆ユニバーサル特機(株)
◆(株)神戸製鋼所
 

○イベント情報



 

◆主催・共催イベント

◆協賛・後援イベント

○ロボット関連イベント
◆国内開催
◆海外開催
 

 

○各種制度








































 

◆エンジニアリング企業登録制度
本制度は、(社)日本ロボット工業会の正会員及び賛助(法人)会員企業を対象に産業用ロボットに関するコンサルティング、設計業務、取得・建設及び保守に関する技術指導・監督、研究開発受託等のエンジニアリング業務を行っている企業を登録対象とするもので、登録されたエンジニアリング企業はその企業活動を通じ、ユーザの産業用ロボット導入等に関する技術的、経済的諸問題の解決を図り、もって産業用ロボットの普及促進に寄与することを目的とするものです。 2008年7月現在において18社が登録されていますので、ユーザ各位の積極的な活用をおすすめいたします
 

◆建築鉄骨溶接ロボット型式認証制度
建築鉄骨溶接ロボットの健全な普及促進を図るため、当会がロボットの型式(製品機種の溶接基本仕様)に対して認証試験を行い、合格したものには認証が与えられます。
 

◆サービスロボット市場創成に関する融資制度
掃除、警備、介護等のサービスロボットを活用して新規事業を立ち上げる事業者(リース業者を含む)のロボット等の購入資金に対し、日本政策投資銀行における低利融資制度(「新産業創出・活性化」事業枠)の適用が可能なことが確認されました。
 

◆中小企業投資促進税制
政府は、中小企業の力強い成長に向けた支援策のひとつとして中小企業がロボット等の機械設備を購入し、または、リース契約により賃借した場合には、7%の税額控除または初年度30%の特別償却を認める制度を創設しました。本制度の適用期間は平成22年3月31日までとなっております。
 

◆設備資金貸付制度及び設備貸与制度
本制度は中小企業の近代的設備の導入を助成するため、「小規模企業者等設備導入資金助成法」に基づいて、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援する制度で、国が都道府県と協力して実施し、その経営の安定化を図ることを目的とします。
対象設備として1980年度から「産業用ロボット」が追加指定されております。
 

◆ロボットの特別教育
 ロボットの法定(労働安全衛生規則第36条第31号、第32号)の特別教育について、下記の公的機関で実施しているほか、主なロボットメーカにおいても実施しています。
 

◆エネルギー需給構造改革投資促進税制
 平成18年度税制改正において、標記・エネルギー需給構造改革投資促進税制(通称:エネ革税制)において、「高性能機械組立設備」が新規対象設備として追加となりました。
本設備は、機械・部品の組立工程においてセル生産方式等で導入した組立ロボットとそのシステムを対象とするものです。ただし、実装機は対象となりません。
 

 

○環境・貿易情報



























 

◆環境
今日、環境問題への対応としては、大きく分けて循環型社会の形成、環境負荷物質の削減、そして地球温暖化への取組みがあげられます
1) 循環型社会の形成:限られた資源の効率的利用のために、廃棄物等の発生量を極力減らすこと、また、発生した循環資源の循環的な利用を円滑に行えるような循環型社会の形成を目指す
2) 環境負荷物質の削減:人の健康に影響のある環境負荷物質の少ない社会をつくるため、排出ガス規制や、有害な化学物質である環境負荷物質の使用規制の強化、あるいは、公衆衛生確保のために不法投棄の防止、廃棄物の適正処理
3) 地球温暖化の防止:地球温暖化を防止し、気候変動枠組条約に基づく国際公約を果たすための温室効果ガスの削減
わが国の環境政策においては、達成すべき目標を定めてこれを遵守させるという従来型の規制から、情報開示を通じて企業の自主的な取組みを促すといった変化が見られます。企業の自主的な取組みとしては、環境マネジメントシステムとしてのISO 14001の取得や、製品の生産に使用する部品や素材において、環境に配慮した活動を行っている取引先から、環境に配慮したものを優先的に調達するグリーン調達などがあげられます。 その一方で、欧州のRoHS指令のように有害な化学物質の使用を規制・禁止する動きもあり、グローバルに企業活動を行うためには、環境に配慮した企業経営がより一層求められています。
○PRTR(環境汚染物質排出移動登録)
○化学物質等安全データシート(MSDS)の交付と義務付け
○欧州の環境規制

◆貿易

 わが国は平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持し大量破壊兵器等に関連する貨物・技術の輸出等については、国際的な合意の下、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき厳正な輸出管理が実施されています。
 

○関係先リンク集





























 

◆官公庁

経済産業省(METI)
同  ロボット政策サイト
内閣府(CAO)
文部科学省(MEXT)
中小企業庁
 

◆独立行政法人/特殊法人等

産業技術総合研究所(AIST)
日本貿易振興機構(JETRO)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
中小企業基盤整備機構(SMRJ)
科学技術振興機構(JST)
失敗知識データベース
産学官連携支援データベース
研究開発支援総合ディレクトリデータベース(ReaD)
サイエンス ポータル
日英・英日機械翻訳
研究成果展開総合データベース
 
労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)
中央労働災害防止協会(JISHA)
理化学研究所(RIKEN)
都市再生機構(UR都市機構)
 

◆関連団体

◆学会

◆統計・経済情報

◆便利なリンク

 

○刊行物





 

◆機関誌「ロボット」目次 pdf

◆頒布刊行物案内
刊行物を直接購入できます。
 

◆調査報告書一覧

◆団体規格・技術資料一覧
工業会発行の団体規格・技術資料
 

◆「実装ニュース」最新号目次

 

○統計データ




 

◆四半期統計 pdf

◆履歴データ pdf

◆年間統計推移表 pdf

◆世界の産業用ロボット稼動台数 pdf
 

◎正会員だけが閲覧できる統計データが
準備されています。

 

◇ORiN協議会












 

 本会は、異なるアーキテクチャの産業機器を相互に接続する技術であるORiNの普及啓蒙を図ることにより、製造業におけるロボットをはじめとする生産システムのオープンなデータ交換環境実現のため、必要な共通基盤技術の確立を図り、製造業の健全な発展に寄与することを目的とします。

◆ORiNの普及
Webにおいて仕様書ならびにプログラムの公開などを通じてORiNの普及を図ります。また、理解を深めて頂くために必要なセミナー、講習会を開催致します。事業への活用についてのコンサルティングも行います。

◆ORiNの仕様の維持・発展
ORiNが時代の要請に対するSolutionとして在り続けるために、仕様の改善、見直しを行い、適時更新します。

◆ORiNソフトウエアの管理
ORiN仕様に準拠した標準ソフトウェアを管理(保管、配布、改修)します。
 

◇研究室紹介



 

「研究室紹介」は、我が国において、ロボット研究を行っている大学、国公立研究機関等の研究室及びその主要な研究テーマの紹介を内外に行っているものです。

◆地方別

※内容についてのお問合せは、各研究室にお願い
します。
 

◇産業用ロボット
事例紹介


 「産業用ロボット事例紹介」は、当会の正会員及び当会のロボットエンジニアリング企業登録を行っている賛助(法人)会員がロボットをユーザに導入した事例を用途別に紹介しています。



 

◆樹脂成形

◆プレス

◆アーク溶接

◆スポット溶接

◆塗装

◆機械加工

◆研磨・バリ取り・洗浄

◆組立

◆入出荷

◆クリーンルーム

◆その他

 

◇サービスロボット
事例紹介


「サービスロボット事例紹介」は当会の正会員が開発/実用化※ したサービスロボットの事例を用途別に紹介しています。(用途によってはまだ事例が掲載されていないものもあります。)
 開発(プロトタイプ)が終了したもの。
(開発後5年以上実用化されないものを除く。)
または、既に発売(含レンタル)されているもの。





















 

■業務用

○清掃

◆プラント

◆オフィス
 

○点検・検査

◆プラント

◆ユーティリティ

◆その他
 

○監視・警備 

○受付・案内 

○エンターテインメント
 

○医療

◆手術支援

◆リハビリ支援

◆搬送

◆健康増進
 

○福祉 

○搬送
 

○災害対応 

○教育・研究

 

■家庭用

○清掃 

○コミュニケーション・セキュリティ・留守番・癒し
 

○趣味・娯楽・教育

○食事支援

○歩行支援

○健康増進

 


◇NEDOロボット
プロジェクトの成果

 

TOPの項目から閲覧できます。
映像で紹介されています。

◇ロボットビジネス推進協議会






 

本協議会は、産業・研究分野の壁を越えて、事業者・研究者・技術者・政策決定者の連携と相互理解を強め、実社会で活躍するRT(ロボットテクノロジー)の開発と、これを活用したソリューションビジネスの開拓を促進することにより、RT開発の成果を社会に還元し、もって、豊かな生活とよりよい社会を実現することを目的としています。

この実現に向け、RTに関わる起業やビジネスチャンスを拡げるための共通基盤(ロボットが活動する環境での安全、エレベータ、通信等の共通規格、ロボットに関わる保険、RTミドルウェア等)を産学官連携のもとで検討を行い、整備することとしています。

また、ビジネスマッチングの場を全国的に展開し、情報交流を行うことでRT産業の創成を促すとともに、効果的なRT産業政策を関連機関に提言することとしています。

◆会員名簿
 

○RT-net

ロボットに関するビジネスマッチング


◎ジャンル別に該当法人、団体行政等登録企業が紹介されています。
















 

◎ロボット業界発展のために
ロボットは我が国の産業発展に大きく寄与し、今では、市場面でも世界一の「ロボット大国」と言われています。しかし、ロボットを巡る状況は着実に変わりつつあり、産業界では知能化・高機能化した産業用ロボットの開発が急ピッチで進められています。また、2005年開催された愛・地球博においては、サービスロボットの実用化実証試験が行われ、内外から大きな注目を集めました。実用ビジネス面でも掃除ロボットが導入されるなど利用のシーンは着実に増えており、我が国のロボット産業は新しいステージに移行、「第2の普及元年」の幕開けを迎えている、と言われています。

 我が国は少子高齢化・労働力人口の減少・国際競争力の激化等の課題山積の中、ロボットやロボット技術(RT = Robot Technology)は、その課題解決の糸口を与え、日本のさらなる成長を担っていくと考えられています。経済産業省の、2005年の「新産業創造戦略」2006年の「新経済成長戦略」と引き継がれた新戦略の中でも、「世界のイノベーションセンター」となるための一翼としてロボット(あるいはRT)が位置づけられています。 (以上、経済産業省「ロボット政策研究会」報告書を参照しました)

この「RT-net」は、このように発展を期待されているロボット技術(RT)について、そのチャンスを逃すことなく力を結集することを目的に、インタネットを活用したロボット情報交流システムとしてオープンするものです。ロボット産業に携わっている皆様、ロボット技術(RT)・ロボットビジネスの拡大・発展のためにこの「RT-net」を利用し、活動の輪を広げて行こうではありませんか。
 

○ロボットビジネスイニシアチブRSi




 

「人と共存するパーソナルロボットの普及へ」
ハード(ロボット本体)だけでなく、ソフト(ロボットのサービス)を目指しています。
パーソナルロボットによる通信ネットワークを活用した魅力あるサービス(ロボットサービス)を簡単かつ便利に利用できる社会を目指し、相互運用性のあるロボットサービスについて関連団体と協力・連携しながら仕様の作成・公開、実証実験、普及促進を行う。

◆参加企業・団体
 

○OpenRTM-aist


(独)産業技術総合研究所 知能システム研究部門 OpenRTM-aistの公式Webサイトです。
 

○次世代ロボット技術プラットフォーム



















 

「2005(平成17)年度科学技術関係予算の改革について」(平成16年7月23日総合科学技術会議決定)に基づき、各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、科学技術連携施策群(以下「連携施策群」という。)について、総合科学技術会議のイニシアティブの下にコーディネーター等を配置し不必要な重複の排除、連携の強化等の各施策間の調整を推進します。その上で補完的に実施すべき研究開発課題について、内容・達成目標等を具体的に設定して研究開発を推進することになりました。科学技術連携施策群については、こちらをご覧ください。
科学技術連携施策群次世代ロボット連携群では、上を受けて各府省、研究機関などで共通で使えるロボット基盤・インフラ技術として共通プラットフォーム技術の研究開発に着手しました。 とくに「環境情報の構造化」として、屋内、屋外など環境内での、ロボットや人、物体の位置計測技術、機器間の通信技術、ロボットサービスAPIが研究開発されるとともに、プラットフォーム環境が、福岡、関西けいはんな、神奈川に2008年度、2009年度に順次公開されます。
各研究機関や研究開発者が、このような技術や環境を利用していくことで、ロボット開発の効率向上、国際競争力の強化が図れると考えていますので、関係各位におかれましては、ご活用の程、宜しくお願い致します。
以下の4課題について概要を紹介します。
(1)「分散コンポーネント型ロボットシミュレータ」((独)産業技術総合研究所)についてはこちら
(2)ロボットタウンの実証的研究(九州大学)についてはこちら
(3)施設内外の人計測と環境情報構造化の研究((株)国際電気通信基礎技術研究所)についてはこちら
(4)環境と作業構造のユニバーサルデザイン((独)産業技術総合研究所)についてはこちら
また、2009(平成21)年2月に開催された平成20年度シンポジウム「次世代ロボット共通プラットフォーム技術の確立」の資料はこちらにあります。
 

○科学技術連携施策群






 

◆科学技術連携施策群について
科学技術連携施策群については、各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、総合科学技術会議が、国家的・社会的に重要であって関係府省の連携の下に推進すべきテーマを定め、関連施策等の不必要な重複を排除し連携を強化して積極的に推進することを決定しました(総合科学技術会議 平成16年7月23日)。その運営については基本政策推進専門調査会の中で行われています。最新の情報については総合科学技術会議のホームページをご覧下さい。

◆主監の紹介
◆課題の選考について

○各連携群のHP
 

■ロボット関連サイト


























 

◆経済産業省ロボット政策サイト
 

◆Robonableロボナブル  日刊工業新聞社
 ロボット技術、文化、社会をcreation(創造)
&recration(楽しみ)するポータルサイト
 

◆ROBOSQUAREロボスクエア
ロボスクエアはロボカップ2002福岡・釜山大会を契機に・「市民が夢を育み科学技術への理解を深める場所」
・「ロボット最新技術の研究の場所」
・「ロボット関連産業が成長する場所」
を目指して、2002年7月20日に開設された福岡市におけるロボットに関する産学官及び市民の交流の場です。これまで産業用が中心であったロボットが、これからの少子高齢化を考えると家庭やオフィスに進出し、医療や介護、災害救助、また癒しの分野などでも重要な役割を担っていくと思われます。
ロボスクエアは、実際にロボットに触れて、体験し、考えていただくことを通して、今後ロボットを市民生活の中でどう活かしていくか、また人とロボットの理想的な共生とはどのようなものかといった、夢をはぐくむ場です。
また、最新のロボット技術、人工知能研究の場を市民に公開する場所としてロボスクエア内の九州大学「ヒューマノイド工房」および「早稲田大学ヒューマノイド研究所福岡分室」において研究、開発されたロボットの実証実験や研究成果発表を行っています。他にも将来の科学技術研究者を育成するためのジュニアおよび指導者の育成教室やセミナーを定期的に開催し、次世代の人材育成にも力をそそいでいます。
またロボットベンチャー育成の場としてもビジネスマッチング支援や助成などを行っています。
その他にも「ロボットに出会うまち・福岡」の実現に向けて、市内小学校や子ども病院、高齢者向け施設などへロボットを派遣し、人々へ夢や感動を与える事業を行っております。
 

 


●産業構造ビジョン2010



 

産業構造ビジョン2010(産業構造審議会産業競争力部会報告書)
産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書『産業構造ビジョン2010』をとりまとめましたので、公表いたします。(2010年6月3日)

 

●新経済成長戦略




 

経済産業省は、2006(平成18)年6月9日に新経済成長戦略を公表しました。
新経済成長戦略は、「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化」を二本柱とする中長期的な経済活性化策で、継続的に人口が減少するという逆風の下でも「新しい成長」が可能なことを示すもので、ロボットは、戦略7分野の1つに入っています。
なお、ロボット分野に関する記述は、PDF形式ファイルのp62〜63となっています。
 

●技術戦略マップ

























 

□「技術戦略マップ2009」まとまる
(ロボットを含む30分野)
経済産業省はNEDO等の協力のもと『技術戦略マップ2009』をとりまとめ、このほど公表しました。 既存技術のアップデートを行うと共に、技術分野を30分野に拡充しました。経済産業省のウェブサイトでご覧になれます。
◆技術戦略マップ2009
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、NEDO等の協力の下、『技術戦略マップ2009』をとりまとめました。改訂版では、既存技術のアップデートを行うとともに、技術分野を30分野に拡充しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービス・コンテンツの需要を創造するための方策を示したものです。当省の研究開発マネジメントに活用するとともに、幅広く産学官に提供し、ビジョンや技術的課題の共有、異分野・異業種の連携、技術の融合の促進に寄与するものと考えております。

◆ロボット分野2009 pdf



経済産業省はNEDO等の協力のもと『技術戦略マップ2008』をとりまとめ、このほど公表しました。

既存技術のアップデートを行うと共に、新たに分野を追加し、大枠で「情報通信」「ナノテクノロジー・部材」」「システム・新製造」「バイオテクノロジー」「環境」「エネルギー」「ソフト」「融合戦略領域」について29分野をとりあげています。
ロボット分野は「システム・新製造」のなかで個別に収録されています。
詳細につきましては、以下の経済産業省のウェブサイトでご覧になれます。
◆技術戦略マップ2008の策定について pdf

◆技術戦略マップ2008 pdf

◆ロボット分野 pdf

 


●2010年版ものづくり
白書

 


平成21年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。本報告書は、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、6月1日に、閣議決定されました。
 

●2008年版ものづくり
白書

 

「平成19年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。

●ロボット政策研究会報告書 2009





 

 

経済産業省製造産業局では、「ロボット産業政策研究会(委員長:三浦宏文工学院大学学長)」を平成20年9月に立ち上げし、介護・福祉分野など様々な分野で役に立つロボットの実用化を更に強力に推進するため、技術開発、事業開発、安全性の確保やルールの策定のための取組等について検討を進めた結果、2009(平成21)年3月25日に報告書が公表されました。詳細につきましては以下の経済産業省のホームページでご覧になれます。 内容はpdfで閲覧できます。

●2008.11.10の内容参考
わが国の5年、10年先を見越した産業競争力の核となる産業を造り出す戦略としての「新産業創造戦略」が、2004年5月に打ち出されましたが、ロボットはこの目指すべき7つの産業分野の一つとして位置づけられています。

 経済産業省では、本戦略の一層の具体化を図ることを目的に、2005年1月から「ロボット政策研究会」を発足させ、検討を行ってきましたが、2006年5月にその最終報告がとりまとめられました。

◎内容は pdfで閲覧できます。
 

●人材投資促進税制について


 

 わが国の産業競争力の基盤である産業人材を育成・強化する観点から、企業が人材投資リスクを乗り越え、長期的効果を見据えて人材投資を行えることをねらいとした「人材投資促進税制」が、平成17年4月1日からが施行されています。
本税制をわかりやすく解説した資料やQ&Aが、経済産業省の下記のサイトでご覧頂けます。
 

●下請適正取引等の推進のためのガイドライン

 「産業機械・航空機等における下請け適正取引等推進のためのガイドライン pdf

 2007(平成19)年6月経済産業省

 

 

 

 


■登録ロボットエンジニアリング企業
   業務区分 コンサルティングシステムエンジニアリング


□中立ロボットエンジニアリング会社


 
清水建設(株)
エンジニアリング事業本部

 生産施設,物流施設分野について,日本でトップクラスの建設実績,食品・出版・医薬品などをはじめ日本標準産業分類のうち17分類をカバー。 構想・調査〜計画・設計〜施工〜運営・メンテナンスまでトータルサポート。
 

 (株)ダイナックス

・各種モーションコントローラの開発、販売
・各種位置決めドライバの開発・販売
・小型多関節ロボットの開発・販売

 丸紅トッキ・インダストリーズ(株)
技術部

FAシステムのソフトからハードにかかわるシステムインテグレータ


 
日本ハイコム(株)
エンジニアリング事業部
 生産管理・生産技術コンサルティング

・生産設備・自動機械の設計・製作生産設備の維持管理・改善・予防保全
・生産管理システムの構築
・生産化計画の検討・立案
・工場建設計画・設計・監理
 

 (株)古川製作所
FA開発事業部

アーク溶接,スポット溶接等のロボット化ライン

 (株)ロボテック

・ロボットシステム導入に関する提案(全体レイアウト,仕様提案)
・システム設計(機構,制御)製作,塗装,組付,試運転調整,プログラム,据付,オペレータ教育

 

 

 


□「系列で中立」なロボットエンジニアリング企業


 
金城機工(株)
(ファナック(株)系列で中立)

プレス加工・シャーリング加工関係、食品のハンドリング、各種機械のワーク着脱作業専用ロボットの開発、パレタイジング等搬送作業(特に重量物で多品種のプレス作業)
 

 コマツエンジニアリング(株)
産業システム事業部
((株)小松製作所系列で中立)

 中厚板の溶接,切断システムの開発,販売及びFAエンジニアリング

 (株)サンメカニック

・自動車製造業向 溶接ロボットシステム,ダイカストスプレー,取出ロボットシステム
・ロボット搬送システム,ローディング・アンローディングシステム

 ダイトーエムイー(株)
 FA製造ラインにおけるロボットエンジニアリング(溶接,ハンドリング)

 FA製造ラインにおけるロボットエンジニアリング(溶接,ハンドリング)
 


 中国輸送機械(株)
技術部
(三菱電機(株)系列で中立)

 パレタイズシステム,ケーサーシステム,シート供給,レーザーストッカー設計製作
 

 (株)ナチロボットエンジニアリング
ロボットシステムサービス部
((株)不二越系列で中立)

・ハンドリング及び組立システム
・溶接及びシーリングシステム


 
(株)豊電子工業
SI事業部
(ファナック(株)系列で中立)

製造業における産業用ロボットシステム
 

 

 

 

 

 


□「直属で中立」なロボットエンジニアリング企業

 
 
(株)オージーエー 
技術部

 生産工場の省力化 特に精密部品洗浄,微細バリ取り,加工機械へのワーク着脱の自動化
 

 

 

 

 

 


□直属ロボットエンジニアリング企業


 
ファナック(株)
国内ロボットセールスシステム技術部

 スポット溶接,アーク溶接,シーリング,自動車艤装,バリ取り,組立,ハンドリング等の分野におけるロボットシステムの適用検討,適用設計及び施工
 

 不二輸送機工業(株)
商品開発部

産業分野別には殆ど全産業に納入。
包装,搬送,保管,出荷工程のシステム化に特徴がある。

 

 

 

 

 

 

 


■2008.10.11の内容参考


●新産業創造戦略






 

2004/5/18
「新産業創造戦略の重点7分野の一つのロボット(経済産業省)」 pdf
新産業創造戦略は、中川経済産業大臣が19日の経済財政諮問会議で報告するもので、中国などの産業競争力が一段と高まる5年、10年先を見越して日本の競争力の核となる産業を作り出す政策。90年代の米産業再生の基礎となった「ヤングレポート」の日本版を目指す。
新戦略では燃料電池、情報家電とともにロボットなど日本が世界最先端の技術を有する7分野を総動員して支援し、現在の200兆円強の市場を2010年に300兆円に育て上げる。ロボットは官公需を使って介護、医療用や警備・保安・防災用など新しい用途に道を開くこととしており、7分野に17年度以降の予算を集中投下する方針。(日経新聞 5/17抄録)
 

●「次世代ロボット懇談会」
報告書

経済産業省がとりまとめた「次世代ロボットビジョン懇談会」報告書が報道発表されました  2004(平成16)年4月2日公開 pff

 

 


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